本日（８／１７）のいろいろ情報：（１）今日の市民運動・社会運動に足りないもの （２）安倍自衛隊加憲 対抗論 （３）（８．１５）日刊ＩＷＪガイドへのコメント（トランプと金正恩のプロレスごっご） 他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

本日（８／１７）のいろいろ情報です（メール転送を含む）。

引き続き、敗戦記念日関連の情報が多いです。

１．（他のＭＬでの議論です）安倍自衛隊加憲　対抗論　

　下記は私が昨今、他のＭＬに発信したものです。

（１）日本国憲法の9条よりも、日米地位協定の方がひどい現実をもたらしており、これを先に解決すべきである。少なくとも、ドイツやイタリアなど欧州諸国並みの地位協定に改定することが先決である。日本に押し付けられたのは日本国憲法ではなくて、日米地位協定と日米安保条約である（50年安保はそうかもしれないが，60年安保はそうではない、という議論は成り立たない。何故なら、多くの対米密約があり、また日米合同委員会という秘密会議があり、実質的に50年安保も60年安保も変わりはない）。ついで「思いやり予算」を含む数千億円（総経費の約7割）の在日米軍駐留経費負担も、欧州諸国並みの３～4割程度に抑え込めるよう交渉を開始すべきである。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）米軍基地運用 他国では、日本、協定本体、一度も改定されず（朝日 2017.8.17）

　http://www.asahi.com/articles/ASK8J5D1JK8JUTIL028.html

（２）日本国憲法が定める平和主義に基づいて、平和外交や平和的安全保障政策を自民党政権がまともに展開したことがない、まず、その平和イニシアティブを具体的に策定して全力で展開することが先だ。

（３）日本国憲法の改正を有権者・国民に問う国民投票法がひどい欠陥法である。憲法改正のまえに国民投票法の改正を行え（広告宣伝費、有効投票他）

　http://lawyer-a9oota.main.jp/touhyou/nagao.html

（４）集団的自衛権行使を容認するような解釈を放置したままでの自衛隊合憲条項などは絶対に認められない。そもそも自衛隊の海外派兵なども憲法違反である。憲法改正論議より自衛隊海外派兵禁止法をつくれ。

２．アベ政権動向

（１）（別添ＰＤＦファイル）10.22 「加計解散」を了承か、歴代首相が勢ぞろい、意味深会合で話し合われたこと（日刊ゲンダイ 2017.8.18）

　https://www.nikkan-gendai.com/

（２）（別添ＰＤＦファイル）永田町の裏を読む 高野孟：米本土に向かうミサイルを日本が撃ち落とすという錯誤（日刊ゲンダイ 2017.8.17）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211575

（３）（別添ＰＤＦファイル）国家戦略特区諮問会議WG議事録が一部隠蔽か、加計疑惑、首相発言が瓦解（『週刊金曜日 2017.8.18』）

　http://www.kinyobi.co.jp/

（４）（別添ＰＤＦファイル）共謀罪運用 いよいよ、新たな法整備警戒、山下幸夫弁護士に聞く（東京 2017.8.17）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017081702000150.html

（５）東京新聞オスプレイ　１８日から日米訓練に合流社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017081602000134.html

３．（別添ＰＤＦファイル）メディア時評（一部抜粋）（神保太郎 『世界 2017.9』）

　かねがね、みなさまにお勧めしてきた岩波月刊誌『世界』の今月号に掲載されました、これもまた、かねがね、みなさまにお勧めしてきた神保太郎さんの毎月連載の記事「メディア時評」の一部を切り抜いておきました。できれば、みなさまには岩波月刊誌『世界』の今月号を入手して原本をご覧いただきたいですが、お忙しい方は別添ＰＤＦファイルに私がアンダーラインを引いた個所にご注目ください。アベ政権とマスメディアの関係が非常に鋭く抉り出されております。

●岩波月刊誌『世界』（2017年9月号）

「sekai_jinpo_san.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/book/b309222.html

４．戦死と向き合う 戦後72年夏（朝日新聞）

（１）（別添ＰＤＦファイル）戦死と向き合う 戦後72年夏（４）：問う 自衛官と戦死、「殉職者の靖国合祀」懸念も（朝日 2017.8.15）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13087364.html?ref=nmail_20170815mo

（２）（別添ＰＤＦファイル）戦死と向き合う 戦後72年夏（５）：美談演出 「誉れの子」（朝日 2017.8.16）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13088722.html

（３）（別添ＰＤＦファイル）戦死と向き合う 戦後72年夏（６）：軍医の絞首刑、すべて「宿命」、捕虜犠牲 国は責任問われず（朝日 2017.8.17）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13090133.html?ref=nmail_20170817mo

５．アジア太平洋戦争「敗戦」記念の記事いろいろ（ＮＯ ＷＡＲ ＹＥＳ ＰＥＡＣＥ）

　http://urx.mobi/FkQI

（１）「空襲から絶対逃げるな」トンデモ防空法が絶望的惨状をもたらした 現代ビジネス

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52580

（２）「日本は負ける」それでも戦地に　戦死の元京大生の遺稿：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASK843JH8K84ULZU003.html?ref=nmail

（３）関東軍：１３００人捜索　在郷軍人手配の書 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170815/k00/00m/040/150000c?fm=mnm

（４）教育勅語、なぜ絶えぬ評価の声　森友問題で注目：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASK705RDYK70ULZU00P.html?ref=nmail

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13086189.html?ref=nmail_20170814mo

（５）忘れゆく国で：戦後７２年／５　基地巡り、本土と深まる溝　沖縄の本音、恐れず発信　悩み、向き合う若者たち - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170817/ddm/041/040/082000c?fm=mnm

（６）空襲被害者連絡協：援護法制定、調査求めるアピール採択 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170815/k00/00m/040/049000c?fm=mnm

（７）韓国：少女像乗せ路線バス運行　５台の座席に固定　ソウル - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170815/k00/00m/030/003000c?fm=mnm

（８）韓国大統領：「徴用工、個人には請求権」就任１００日会見 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170817/k00/00e/030/206000c?fm=mnm

６．（別添ＰＤＦファイル）過疎地で若者雇用、自民 新制度検討、各産業へ派遣（毎日 2017.8.17）

　http://news.tnc.ne.jp/politics/193719_1.html

（田中一郎コメント）

　私が以前に地域振興・活性化の切り札の一つとして申し上げていた「新ニューディール政策」の１つ「地域振興公社」（仮称）と似たような政策が、何と自民党政権から打ち出されようとしています。しかし、記事を読む限りではかなりその内容に懸念があります。改めて論じたいと思いますが、さしあたり、次の３点を申し上げておきたいと思います。

（１）雇用される若い世代の経済的な安定と未来への期待・信頼がきちんと確保されるよう、国自らが「公社」を設立し、本人が希望する限りは終身雇用の正社員とし採用して、社会保障その他を公務員並みとした上で、スタートすべきであること、（２）資格やキャリアを大切にするオリエンテーションをしっかりと行い、人材育成の観点を強くすること、（３）日本全国規模で数十万人の若者が採用され、地方へ派遣されるよう、大規模な予算を用意することです。その代わりに、オリンピックや万博その他の巨大イベントを中止すること、巨大公共事業をやめること、大企業や富裕層の税逃れを許さないこと、などにより、その予算の確保に努めること、です。

７．（他のＭＬでの議論です）今日の市民運動・社会運動に足りないもの、欠けているものは、議論を大切にするという姿勢です　

「共謀罪法」はそれ単独で存在しているのではありません。日本国憲法体制を良しとしない勢力が、さまざまな方法で、有権者の動向をつかみながら、少しずつ少しずつ、まるで家畜を飼いならすがごとく、国の「かたち」を変えているのです。当然のことながら、こうした治安関係の立法には、警察組織の中のタチの悪い官僚が関係し（今日でいえば、首相官邸にいる、杉田和博官房副長官であり北村滋内閣情報官らだと言えるでしょう）、彼らがアホウの自民党政治家を手駒に、政敵追い落としの道具として勧誘しつつ、日本国全体に「支配の網」をかぶせている、とみていいのではないかと思われます。

もちろん、そのアホウの自民党政治家たちも、主観的には「いい国づくり」に励んでいるつもりなのでしょうが、しかし、それは歴史的に見て、日本を再びの暗黒時代へ引き戻していく愚行をくりかえしているのです。政治と官僚の共同合作により、戦争法がつくられ、特定秘密保護法が制定され、刑訴法改悪や盗聴法が導入され、そして共謀罪法が強行採決されているのです。こうしたことは、原発もそうですが、すべて「共通の土台」から湧き出ている「泉」のようなものであり、その土台を転換しない限り、永遠にその泉水に振り回されることになるのです。昔、軍閥、今、原子力ムラ、と同様に、昔、治安維持法、今、共謀罪法・盗聴法、です。

したがってまた、共謀罪法を葬り去るのに、共謀罪ワンイシューで政治的カマトト主義をやっていては、とうてい実現はおぼつきません。言い換えれば、故丸山真男の言う「タコツボ文化」の市民運動・社会運動では、危機の時代には歯が立たないということです。仮に一時的に葬り去ったとしても、その母体となった政治的基盤・官僚組織が存続している限りは、第2の共謀罪法、第3の共謀罪法が現れてくるでしょう。特定秘密保護法のなかには、共謀罪法の「先取り」条文があると伝えられている通りです。

先般も、野党第1党の民進党をめぐる議論にチャチャが入っておりました。野党第1党が、今日の共謀罪法を含む「国づくり」にきちんと対峙できないようでいて、どうして効果的な市民運動・社会運動が展開できるでしょうか？　今日の民進党が、共謀罪法の姉妹法である刑訴法改悪・盗聴法に最終的に国会で賛成をしたことを、もうお忘れになったのでしょうか？

諸悪の根源である今日のアベ政権＝自民党政治を根絶すること、これが共謀罪法反対・廃止を実現するために必要不可欠のことであることは申し上げるまでもないことだと私は考えていおります。そして、このたび議論された問題は、そうした議論の一環であることは明らかです。私は、批判する方・批判にこたえる方、ともにいい議論をされていると思っています。市民集会やＭＬとは、本来、こうした市民の議論の場を提供するためのものなのです。今日の日本の市民運動・社会運動に足りないもの・欠けていることは、こうした議論を大切にしないことです。

（下記ははアベ政権の裏側を抉り出すいい記事です。こういうものを「ぶっ壊す」ことをしない限り、日本の政治は変わらないのです）

●《日本のサンクチュアリ》安倍官邸「裏権力」の執行人 【公式】三万人のための総合情報誌『選択』- 選択出版

　https://twitter.com/aritayoshifu/status/892600077264470019

　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/17158

８．いま、ＩＷＪがおもしろい・すばらしい（続き）

　http://iwj.co.jp/info/whatsnew/category/guide

（１）（８／１４）日刊IWJガイド・番組表「沖縄国際大学での米軍ヘリ事故から13年――小野寺五典防衛相が本日、就任後初めて沖縄入りし翁長雄志沖縄県知事と会談予定！／北朝鮮のミサイルを迎撃するなど『愚の骨頂』！～19時より岩上安身による孫崎享氏インタビューを特別編集バージョ

　http://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/31897

（２）（８／１５）日刊IWJガイド・番組表「敗戦から72回目の8月15日、今の日本は「戦後」「戦前」!？ 今年もIWJは千鳥ヶ淵墓苑や靖国神社を取材！ 参拝者インタビューを配信します／『緊急！北朝鮮のミサイル危機問題シリーズ』第一回は元内閣官房副長官補・柳澤協二氏インタビ

　http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/31918

（３）（８／１６）日刊IWJガイド・番組表「8月15日は終戦記念日!玉音放送記念日!降伏文書に署名、敗戦したのは9月2日!!／自衛隊の『自己犠牲』を強調する佐藤正久外務副大臣の発言は特攻隊賛美に酷似!社民党・福島みずほ議員や民進党・阿部知子議員たちは平和主義や立憲主

　http://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/31933

（４）日刊IWJガイド・番組表「全国戦没者追悼式で『過去を顧み、深い反省』と述べた天皇陛下と、日本の加害責任に5年連続で言及しなかった安倍総理― 過去を踏まえない『未来志向』に意味はあるのか？／本日13時から！ スノーデン文書により明かされた日本政府とNSAの

　http://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/31959

以下はメール転送です。

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モーニングショーでも、ひるおびでも、最も時間を割いて放送されるのが、北朝鮮のミサイル問題に関する米朝バトルです。

金正恩は、米韓合同軍事演習時の斬首作戦が行われることを最も恐れており、それがグァムへの４発のミサイル発射計画になったと言われています。斬首作戦とは、金正恩達北のトップ連中を殺害することですが、戦略爆撃機B-1の誘導ミサイルは、900km離れた場所（つまり、北の領土外）から対象を狙えるそうです。

北朝鮮が、グァムの陸地から30～40km（接続水域）の所に、ミサイルを打ち込んだからと言って、米国にとって、危機という程のことはありません。あらかじめ、船舶の運航に注意すれば良い位です。よく考えれば、北のミサイル発射実行が、何故、米国の斬首作戦を思い留まらせることになるのか、全くつじつまが合いません。発射実行の方が、やがて北のミサイル技術向上につながり、それがワシントンDC攻撃にも結び付きますから、米国は斬首作戦をやろうとするでしょう。金正恩も、それが分からないはずはありません。一体、この不自然さは何でしょうか？

8/15日刊IWJガイドの元外務省国際情報局長・孫崎享氏のインタビュー動画全編（46分）を視聴すると、米国が北の核・ミサイルをどのように捉えているかよく分かります。この動画は、残念ながら、会員限定ですが、ハイライト動画だけは全体像を掴むのが難しいと思います。孫崎享氏の説明を簡単に言うと、次のようになります。「今の自衛隊制服組は、本当の事が言えない状況になっている。北は、既に核を30発位持っており、ICBMも持っている。サードもPAC3も、北ミサイルを防御出来ない。米国が本当に北を危険だと思ったら、一発で滅ぼすか、ロシアや中国との間で結んでいるような、お互いに先制攻撃をしないシステムを構築する。今は、北が色々とやってくれる方が、米国の利益になるから、北を好きにさせている。その利益とは、日本や韓国に、高額な武器を売りつけたリ、また、日本の集団的自衛権行使により、自衛隊を米軍の為に利用したりすること。」

つまり、今は、トランプが金正恩をうまく乗せ、そしてトランプと金正恩がプロレスごっこを行っているのを、日本と韓国が高い料金を払い、見させられている状況だということです。これは、小生の意見ですが、プロレスごっこだと言って、米軍が金正恩を本当に殺害しないかと言うと、それは違うと思います。機を見て、本当に斬首作戦を実行するかも知れません。ビンラディン、フセイン、カダフィ。金正恩は、プロレスごっこだと思っていても、「ごっこ」が突然無くなるということです。ルーズベルトが、巧みに日本海軍の真珠湾攻撃を誘導し、米兵約2000人を犠牲にした大芝居を打ったことを思い出す必要があると思います。

動画では、福田元首相の「日本は滅亡に向かっている」発言や、IWJ岩上安身代表の「全く無能な男が三代も首相をしようとしている」発言も飛び出しました。しかし、金田前法務大臣のことを連想すれば、宗主国は、無能な男だからこそ5年近くも、首相をさせているのでしょうね。忘れていました！ものすごく国民に嘘を付くことが有能な事。多分、歴代首相NO.1は間違いないでしょう。

IWJへのご支援、宜しくお願いします。小生は、昨日、スズメの涙ほどの寄付をしました。

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（以上、福岡の片山さん）

草々