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2017年8月25日 (金)

最低賃金上げろ、ワーキングプアの声を聴け(『週刊金曜日』より)+ そして消費税なくせ!

前略,田中一郎です。

 

本日発売の『週刊金曜日』が「最低賃金上げろ、ワーキングプアの声を聴け」を特集しています。別添PDFファイルには、この中から下記のお二人の訴えをご紹介しておきます。

 

●(別添PDFファイル)この国の「今」に声を上げるエキタス(雨宮処凛 『週刊金曜日 2017.8.25』)
 http://www.kinyobi.co.jp/

 

(一部抜粋)

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(中略)不幸比べも我慢大会も、もういい加減、終わりにしませんか?

 

(中略)79日、安倍退陣を迫るデモに、ユキタスはサウンドカーを出した。若者たちの熱気に満ちたユキタスの梯団(部隊)で、みんなは身体を揺らしながらコールした。「貧困知らない政治家いらない!」「非正規なめてる総理はいらない!」「最低賃金1500円上げろ」。「悲壮感を出さない」という彼ら

の運動はいつもスタイリッシュでカツコいい。

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(田中一郎コメント)

最低賃金で最高は東京の932円、これで1年間働いても168万円だ。最低の沖縄や宮崎は714円、これで1年間働いても130万円にもならない。この最低賃金水準で働かされている非正規労働者は、いまや全労働者の4割、限界部分=つまり若者を中心に新たに就職をする人たちだけで見れば5割を超えているだろう。こんな事態が、もうかれこれ20年近くも放置されたままだ。市場原理主義アホダラ教が日本国中に蔓延し、「ゲス」のセンチメントで「どん底へ向けての競争(足の引っ張り合い)」や「(大したことのない)既得権益たたき」をやり続けて、ますます泥沼状態になっている。今日においても「不幸比べや我慢大会が花盛りだ」。しかし、ホンモノの微動だにしない「既得権益」を保持するものたちは「金持ちケンカせず」でほくそ笑んでいる。「そうそう、もっとやれ、もっとやれ、もっと足の引っ張り合いをしていればいいのだ」と。

 

ここに民進党が代表するご立派な政治家センセイや偉大な学者サマが現れ、社会保障を充実させよう、弱者救済のために政治も学問も頑張ります、社会保障のための財源を確保するため、消費税の税率引き上げは不可欠です、年収168130万円未満の金額しか入っていない財布から、しっかり税金を納めましょう。みんなで負担して、みんなで分かち合うのです。国は一歩も二歩も後ろへ退いて、みなさまの福祉自治で困難を乗り越えましょう。いいですか、社会保障を充実するには財源が不可欠で、それは消費税しかありませんよ。みんなのためですからね・・・・・・。

 

しかし、130万円にも満たない年収から、いったいいくら消費税を持っていかれちゃうのかしら。大金持ちや大企業はブラックバイトを雇って内部留保が300兆円を超え、おまけにほとんど税金を納めてまへん。富岡幸夫先生が調べてくれてます。タックスヘイブンなどという便利なものも彼らには用意されてる。経営コンサルタントなどというカネで雇われた用心棒・脱税指南役もいる。税金取る相手が違うんじゃないの?

 

スローガンとしてはカッコよくないけれど、私は「きれいごとだけの学者はいらない」「ニセモノ報道、マスごみいらない」「消費税引き上げの前に最賃1500円だ」「こんな理不尽、ぶっとばせ」くらいも付け加えたいです。・・・・・消費税増税だと、ざけんじゃねえ!!

 

●(別添PDFファイル)官製ワーキングプアを固定化するな(竹信三恵子 『週刊金曜日 2017.8.25』)
 http://www.kinyobi.co.jp/

 

(一部抜粋)

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非正規公務員の待遇改善につながるとされる地方公務員法(地公法)の改定案が今国会で成立した。だがその中身は、待遇改善ところか、非正規に対する差別待遇の固定化、合法化につながりかねない問題点を抱えている。

 

(中略)、恒常的な仕事を1年以下の任期の不安定雇用者に任せることが合法化された。その結果、正規公務員を非正規公務員に置き換えることが一段と容易になり、正規公務員の削減が大幅に進む恐れも出てきた。また、労組を作って労使交渉する権利があった一部の非正規は、「会計年度任用職員」として公務員扱いになってしまうため、労働三権が奪われるのではないかという懸念も出てきた。これを問題にして、国際労働機関(ILO)に提訴する動きも生まれている。

 

(中略)加えて、この「会計年度任用職員」は正規公務員と同等の労働時間のフルタイムと短時間労働のパートタイムに分けられる。フルタイムには正規並みに給与や諸手当を支給するが、パートタイムは、期末手当は認めるものの、賃金は従来通りの「報酬」「費用弁償」といったお礼程度の対価にとどめられることになる。(中略)、今回の改定地公法では、労働時間の長短で分けられるため、職務の内容は反映されないことにもなりかねない。

 

オランダでは1996年、労働時間が短いというだけで待遇に差をつけられることを「労働時間差別」として禁止、97年にはEU(欧州連合)指令でも同様の措置が実施された。改定地公法はこの「労働時間差別」の合法化だ。家庭との両立で短時間働くことが多い女性には厳しい内容で、これでは「女性活躍」にも逆行する。

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(田中一郎コメント)

 毎日、複数の新聞や雑誌に目を通しているのに、この改定地公法の話は知らなかった。私の目が節穴だったか、それとも、新聞はこの改定地公法について、きちんと報道していなかったか? この重大な問題を教えてくださった竹信三恵子さんには感謝したい。ともあれ、こんなロクでもない法律を、有権者・国民の目の届かぬところでヌケヌケと可決成立させている。野党、特に民進党は何をしていたのでしょう? 

 

 非正規公務員の人件費は、費目が「物品費」だという話はだいぶ前に聞いた。官製ワーキングプア問題がいつまでたっても解決に向かわない、というのも、いったいどうなっているのか? 行政が率先して「貧困」と「差別」をつくりだしている、そんなことでいいのか、いったい何やってんだ! 官公庁にしろ、民間にしろ、これだけ巨大な低賃金・劣悪労働条件の人たちを放置して、いや放置どころか、ますますひどい状態に追いやっておいて、日本経済や景気が良くなるわけもなかろうに。ナミの人数ではありませんぞ。

 

 処方箋なんぞ、簡単なことではないか。非正規労働を原則禁止し、昔の「差配屋」(たいていは暴力団がらみ)とさして変わらない人材派遣業などは禁止すればいい。最低賃金もただちに1500円にすればいい。それで苦しくなる中小零細に対しては、きめ細かく支援対策をすればいい。それでも一時的に解雇者が増えるというのなら、国や自治体が「人材派遣公社(地域振興公社)」を創設して、終身雇用で正規職員並み待遇で、若い世代を中心に大量雇用して、人材派遣をすればいいではないか。財源?? 消費税増税などと馬鹿なことは言わない、不公正税制の解消と、くだらない財政支出のカットで対応すればいい。本気で取り掛かれば、兆円単位の財源など簡単に見つかる。

 

 ともあれ、みなさま、今週号の『週刊金曜日』を、ぜひご覧ください。そして、全国の有権者のみなさま、これからのすべての選挙で自民党を国会から・地方議会から追い払う投票行動をいたしましょう。こうした「不幸一色の日本」をつくりだした元凶こそ、自民党政治家どもと霞が関の官僚たち、そしてそれに癒着したノーナシの日本財界ですから(霞が関の(幹部)官僚どもについては追って「処分」いたす故、覚悟しておけ)。

草々

 

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