（報告）（８．１０）「エネルギー基本計画」懇談会（エネルギー基本計画に関する経産省からのヒアリング）＋ 昨今の脱原発関連情報

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．脱被ばく実現ネットからデモ開催のお知らせ（拡散希望）：第9回　１１．１１（土）　新宿デモ　

　https://fukusima-sokai.blogspot.jp/

　「子どもを被ばくから守ろう！　自分も、家族も！」（仮称）

　　時　間：13時～デモ前アピール　14時デモ出発

　　詳細は決まり次第 ブログ、フェイスブック等でお知らせ致します。

（関連）#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会） 20170808 第11回子ども脱被ばく裁判　原告子どもたち７名も参加し、書記官室に署名を届けてくれました。

　https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2017/08/20170808-11.html

２．原発輸出：国際協力銀行・貿易保険は主体的な安全確認をとＮＧＯ声明(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170811-00074413/

（田中一郎コメント）

　でたらめそのものです。プラントなどの輸出の際には「国際協力銀行」（ＪＢＩＣ）や「日本貿易保険」（ＮＥＸＩ）が融資や貿易保険を付けるにあたって、輸出されるプラントなどの安全審査を行っています。しかしながら、火力や水力の発電システムを輸出する際には安全性の審査が行われているのに、それ以上に危険な原発施設の輸出の場合には安全審査もしないで輸出企業任せにしているというデタラメさ加減です。福島第１原発事故以前は原子力安全保安院が輸出原発の安全審査を請け負っていたというのですが、事故後は原子力規制委員会・規制庁が審査を拒否しているため、ノー審査で輸出されているのです（実際には形だけのチェックをしているようです）。信じがたい話ですが、原発の世界は日常的に出鱈目が「てんこ盛り」です。

３．南相馬・避難20ミリシーベルト撤回訴訟支援の会からのお知らせ

　暑い日が続きますが、いかがお過ごしでしょうか？

★次回の口頭弁論期日は10月18日（水）14：00～　東京地裁103法廷です。

近郊の方は、ぜひ傍聴に！　また近くなりましたら、お知らせいたします。

★第８回口頭弁論期日の報告集会の資料をこちらに掲載しています。

http://minamisouma.blogspot.jp/

★支援の会の活動は会員のみなさまの年会費・カンパで支えられています。

まだ2017年の会費を納入されていない方は納入をお願いいたします。

（このメールは、すでに年会費を納入していただいた方にも同じ内容で発信しております。ご了解ください）

【年会費】

個人会員：3,000円　　　　　　　団体会員：5,000円　

サポータ：一口1,000円で何口でも　　　カンパ（任意）

会費は、口頭弁論期日に朝早く南相馬から車で来られる原告のレンタカーやガソリン代、

チラシ印刷、ニュースレター作成、発送費等々に使わせていただいています。

昨年度の決算は、以下のページにアップしておりますので、ご覧ください。

　http://minamisouma.blogspot.jp/2017/06/2016.html

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＜郵便振替口座＞

口座記号番号：00190-8-696119

口座名称：20ミリ撤回訴訟の会

＜銀行から＞

店番：〇一九（ゼロイチキュウ）店

預金種目：当座　口座番号：0696119

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会

〒173-0037　東京都板橋区小茂根1-21-9

国際環境NGO FoE Japan内

TEL: 03-6909-5983　　／　FAX: 03-6909-5986

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去る８月10日、衆議院第1議員会館において「「エネルギー基本計画」懇談会（エネルギー基本計画に関する経産省からのヒアリング）」が開催されました。以下、当日の配布資料や関連情報とともに簡単にご報告申し上げます。今回のこの懇談会は、エネルギー計画見直しの担当省である経済産業省の役人を囲む形で実施されましたが、例によって例のごとく、説明や質疑応答をする経済産業省役人の発言内容があまりにお粗末すぎて、つまらない時間となってしまいました。腹立たしい限りです。

はっきりしたことは、経済産業省が、原発推進にしがみつく脳内化石人種ばかりを集めて、世界の大きな趨勢から外れて、今以上に日本のエネルギー計画をゆがめようとしている様子がうかがえたということであり、また、ｅシフト他の市民団体が、エネルギー計画見直しに当たっては、有権者・国民の広範で多様な意見をしっかりと聞き、それを計画に反映させるような形で進めていただきたいという、至極当然の要請さえもまともには聞かず、従来通りの「ムラビト懇話会」で形式的に議論をさせ、最終的には短時間で現状追認型の計画を作ってしまおうとしていることでした。

早く政権交代を実現させないと、日本は益々、原発・核施設推進の泥沼に陥り、にっちもさっちもいかなくなってしまうことになりかねません。この経済産業省も、自民党政権も、世論が反原発であろうが、原発に慎重であろうが、とにもかくにも政治的に、政治の力だけで、今まで通りに・今まで以上に、原発・核燃料施設は進めていくのだという態度で一貫しています。つまり、政治を変えないと、原発・核施設は止まりません。

なお、脱原発と新エネ計画については、既にご案内申し上げている通り、来たる９／７にたんぽぽ舎にて「討論集会」を予定していますので、みなさまふるってご参加いただきますようお願い申し上げます。

●（９．７）新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」（第3回目）：（討論集会）脱原発ロードマップと新エネルギー政策（たんぽぽ舎：東京 水道橋）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1501306671996staff01

（当日録画）20170810 UPLAN　エネルギー基本計画に関するヒアリング - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=eOdznRwjjoA

　＜別添ＰＤＦファイル：当日資料その他＞

（１）「エネルギー基本計画」懇談会（エネルギー基本計画に関する経産省からのヒアリング）PROGRAM（2017.8.10）

「enekeikaku_program.pdf」をダウンロード
（２）要請：エネルギー基本計画見直しに民主的プロセスと市民参加を（ｅシフト・グリーン連合 2017.6.16）

　「yousei_esifuto.pdf」をダウンロード
　http://www.cnic.jp/7547

（３）「エネルギー墓本計画」の検討lこついて（前半）（資源エネルギー庁 2017.8.9）

「enekeikaku_keisan_siryou_1.pdf」をダウンロード
（４）「エネルギー墓本計画」の検討lこついて（後半）（資源エネルギー庁 2017.8.9）

「enekeikaku_keisan_siryou_2.pdf」をダウンロード

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（５）原発新増設が焦点、エネ基本計画 見直し議論開始（東京 2017.8.10 他）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2017081002000149.html

（６）原発新設求める声、経産審議会で相次ぐ、エネルギー計画見直し（朝日 2017.8.10）

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170810-00000061-asahi-soci

（７）20170809赤旗「エネルギー基本計画審議会、原発推進の委員並ぶ」

　http://blog.goo.ne.jp/uo4/e/27db1dd98e4b42673d2b90505bc6f270

（田中一郎コメント）

　赤旗の解説記事を見るまでもなく、（６）の朝日新聞記事にある審議会メンバーのうち半数以上が「原発をもっとやれ」などとアホ丸出しの発言をしています。また、さしあたり原発に関して沈黙をしているように見える複数の委員も、その肩書から見て、原発をもっとやれ、と腹に抱きながら、経済産業省との事前の打ち合わせか「阿吽の呼吸」で、発言のバランスを見計らっている「ちょうちん委員」のようなのがチラホラいます。要するに、自民党・アベ政権・経済産業省は、こういう人種を集めて、現状追認型の新エネルギー計画策定を目論んでいるということを意味しています。

　それから、当日、資源エネルギー庁が持参・配布した上記資料（３）（４）を見る限りでは、次のような観点が欠落しているように思えました。念のために箇条書きにしておきます。

（１）省エネはこれ以上無理だとか言う割には「エネルギー効率」を高めようという観点が欠落している＝オンサイト型のコジェネ電源を分散型で大きく広範囲に一気に普及させていくと、日本のエネルギー消費構造も大きく変わる。そのためには、当分の間の主力燃料として天然ガス、発電・熱供給システムとしてコンバインド・マイクロガスタービンが石炭火力や原発の代替として進められるべきであることが明確化されていない、

（２）再生可能エネルギーは大きく飛躍できるところまで技術進歩が著しいにもかかわらず、原発と送配電網を握る既存の大手地域独占電力会社がそれを露骨に妨害し、それを経済産業省がバックアップていること（電力自由化が全く不十分なので抜本見直しが必要、「ベースロード電源」など不要）

（関連）＜太陽光＞発電コスト、４０年までに半減　英民間機関が予測 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170807-00000052-mai-sctch

（３）エネルギーのうちの電力ばかりに注目が集まりすぎていること、電力以外の、自動車、化学工業、製鐵などの、いわゆる20世紀型のエネルギー大量消費型の重厚長大産業を今後どうしていくのかの、幅広い問題意識が乏しい、

（４）企業による自家発電の動向をつかんでいる様子がない

（５）電力やエネルギーの供給構造にばかり目が向いている。これからは、電力やエネルギーの消費構造についてもメスを入れ、日本の将来へ向けて、経済構造、産業構造、社会構造を少しずつ転換しながら、あるべき形を模索していくべきである。

　＜関連サイト＞

（１）経産省に要請「エネルギー基本計画見直しに民主的プロセスと市民参加を」 eシフト

　http://e-shift.org/?p=3413

（２）市民が変えるエネルギー基本計画プロジェクト

　http://ene-rev.org/

（３）＜エネルギー基本計画＞「原発」見直し、声高く　経産省慎重 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170809-00000127-mai-bus_all

（４）＜太陽光＞発電コスト、４０年までに半減　英民間機関が予測 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170807-00000052-mai-sctch

（５）新エネルギー戦略について（以前にお送りしたものに更に加筆修正しました） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-69d5.html

　追：昨今の脱原発関連情報から

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）「住宅裁判を準備する会」ニュース（2017.8.7）　

「juutakusaiban_junbi_news.pdf」をダウンロード
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/201716-b1f5.html

　暑さが続きます。いかがお過ごしでしょうか。

　福島県から「一時使用許可申請書」の再提出に対する回答が届きました。7月30日付に続き8月7日付の「ニュース」を作成しましたのでお届け致します。ご一読いただければ幸いです。今後とも、ご支援をよろしくお願いいたします。（2017年8月8日原発避難者住宅裁判を準備する会世話人会）

（関連）原発避難者住宅裁判を準備する会」結成集会 報告 瀬戸大作さん｜脱原発の日のブログ

　http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-12236271503.html

（２）20170810京都新聞「福島第１原発の建屋地下の高濃度汚泥、６年手付かず」ほか

https://lucian.uchicago.edu/blogs/atomicage/2017/08/10/high-level-radioactive-waste-has-been-untouched-for-6-years-at-fukushima-site/

（３）福島第１ 地下水位低下、東電「汚染水漏れ確認なし」（日経 2017.8.4）

http://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGKKZO19637390T00C17A8CR8000&scode=9501

（４）東海第二原発、再稼働認めず…出陣式で茨城知事 （読売新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170810-00050057-yom-pol

（関連）東京新聞　東海第二の過酷事故に備え　日立市が広域避難協定　福島県１７市町村との間で　茨城(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201708/CK2017080402000155.html

（５）埋設廃棄物で放射能計測ミス＝4300本、影響なし―日本原燃 （時事通信） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170807-00000118-jij-soci

（「4社は当時測定したドラム缶の表面線量の記録から放射能を計算し直し、いずれも管理基準を下回っていることを確認したと説明している」⇒ 実にいい加減である。表面上のつじつまだけを合わせていると言っていいだろう。：田中一郎）

（６）（メール転送です）大洗の日本原子力機構での被曝事故 市民測定所のサイトに掲載

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皆さま、渡辺悦司より

大洗の日本原子力研究開発機構における作業員の被曝事故に関する私の論考、京都市民放射線測定所のホームページに掲載していただきました。

「日本原子力研究開発機構大洗事業所での作業員のプルトニウム被曝事故について」

　http://nukecheck.namaste.jp/siryou/kaiho.html

　PDFファイルは以下にあります。

　http://nukecheck.namaste.jp/pdf/kaihou_009_003.pdf

検討や議論、転送などにお使いいただければ幸いです。

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その後の展開では、放医研は、作業員のプルトニウムの被曝量を、50年で100～200ミリ・シーベルトだと推計し発表しています（7月10日）。読売新聞などは、最近、これで、被曝は大したことはないと大騒ぎしています（7月23日全面特集）。これが疑惑に満ちた説明であることは明らかです。

（１）当初推計は、50年間で12Svでしたので、そのおよそ150分の1ということです。つまり、放医研推計の通りだとすると、肺内には、当初推計の2万2000Bqの150分の1で、およそ150Bqが沈着しているという計算になります。放医研の評価では、この150Bqを除いた2万1850Bqは、作業員の胸部の皮膚の表面に付着していたのを、当初の測定では、肺内にあると誤って、計測したというのです。

ですが、ちょっと考えてみれば分かるように、防護服を着用していた作業員の胸の皮膚に、2万Bq以上ももプルトニウムが付着し、鼻腔のスミア（付着物）からアルファ線核種が24Bqが実測されているような被曝状況のなかで、作業員の肺内にはわずか150Bqしか沈着がないという状況は、不自然きわまりないと言うほかありません。

（2）また、現在に到るも、7月3日に再々入院した作業員3人の退院報道は、まだ見当たりません。もちろん密かに退院していれば、知るよしはありませんが、そうだとしてもその報道がないというのは疑問が残ります。つまり、被曝は「大したことはない」、作業員の「健康に問題がない」といいながら、もう2ヵ月以上も経って入院が続いているということになっているのは、辻褄が合いません。しかも、それをマスコミがいつの間にかフォローしなくなっているのも、不可思議です。

推測ですが、作業員は半面マスクしかしていなかったので、眼が保護されていませんでしたから、一つの可能性としては、プルトニウム微粒子の角膜や結膜への付着による、眼科的な影響が出ていることも考えられるのかもしれません。

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福島原発事故の健康被害の場合と同様に、あらゆる被曝健康影響を隠蔽し、消し去ろうとする政府・政府側専門家たちの傾向は、この被曝事故の場合にも、はっきりと現れていると言うほかありません。

草々