税の在り方こそが民主主義の基本中の基本です（租税民主主義）＝きたる国政選挙における大きな判断基準の一つとして下さればと思います

前略，田中一郎で

昨日お送りした私のメールについて、ご意見をいただきました。それに関して私から返信したのが下記です。ご参考までにお送り申し上げます。

（最初にお詫びです：昨日の私のメールに一部誤記がありました。慎んでお詫びし訂正いたします）

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＊（最初の部分）「いかほどの税収となるのか」⇒「いかほどの税収増となるのか」

＊「日本国内源泉税」⇒「日本国内源泉所得」

＊「奢侈便物品税」⇒「奢侈品物品税」

下記の私のブログに修正後をアップしておきました。

●公正な税制なくして民主主義なし：（１）巨大資本と富裕層・資産家の納税適正化による税収増（概算）　（２）タックス・ヘイブン退治の基本は納税自己申告の適正化　（３）消費税廃止は奢侈便物品税への移行で可能 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-151e.html

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拙文をご覧いただき感謝いたします。今後、私たちが直面する国政選挙での判断基準として税制や徴税運営の在り方は重要な争点ですので、少し追加で申し上げておきます。有権者・国民の全体最適を考えない、「もり・加計」問題で見られたような「私物化政治」は税金問題でも顕著です。そしてそれはそのまま、原発や核、その結果としての被ばくの問題と土台を共通化しています。簡単に申し上げれば、アベ政権や自民党政治を再起不能なまでに撲滅しない限りは脱原発も脱被ばくもあり得ないということです。危機の時代に入った日本のこれからの市民運動・社会運動は政治問題から逃げてはなりません。

（１）高福祉・高負担だとか、中福祉・中負担だとか（民進党・前原誠司）、低福祉・低負担だとか、といった議論の前に、そもそも、本来税金を負担すべき巨大企業や富裕層・資産家層が、ほとんど税金を納めず、他方で、我々一般の貧乏人有権者が、消費税その他により、のべつくまなく毎年税金を搾り取られるという状態が、もう何十年も続いているのです。ふざけるなという世界です。こんなものを看過していては、国がおかしくなるのは当たり前です。現在の巨額財政赤字が恒常化している原因も、おっしゃるような「無駄遣い」が主たる原因ではなく、やりすぎた「減税」による税収不足が原因です。単に法人税率や高額の所得の税率を下げただけでなく、あの所得も資産（相続税・贈与税）も税を軽くする・こっちも軽くする、という具合に、課税対象所得や資産を穴だらけにしているのです。そして、一般の有権者・国民は、ハナクソほどの減税をもらって喜び、巨大企業や富裕層・資産家たちは、巨額の減税をこの20年間くらいで手にしています。笑いが止まらないでしょう。日本の有権者・国民の「お人好し」ぶりはなさけないほどです（私がつねづね批判している井出英策という経済学者がその代表）。１％が９９％を支配するための屁理屈体系である市場原理主義が本領を発揮しているのです。

（２）徴税当局や租税政策当局である国税庁や財務省は「弱い者いじめ」の代表格です。国税庁長官が、あの「森友学園問題」で有名となった背任官僚の佐川宣寿ですから、それだけでこの税関連の役所の正体がわかるというものです。

（３）税金の負担の原則は「応能負担」です。そうでなければ、持続可能性がありません。要するに「ないところからは取れない」のです。しかし、市場原理主義の税制政策は、所得や資産があろうがなかろうが、そんなことはお構いなしに、とにかくのべつくまなく取ろうとし（消費税がその典型）、その上で、一部の特権階級の人間達・企業群には税負担を免除するのです。今日の税制が「逆累進」で、所得や資産が大きければ大きいほど税負担（率）は小さくなるという状態が固定化しています。

（３）財政と税制には、所得の再分配機能という重要な役割があります。経済学や財政学を教える大学も含めて、日本社会はこの財政・税制の重要な機能である「所得の再分配機能」を忘れ去ったがごとくです。何でもかんでも「受益者負担」と「自己責任」を押し付ける政治が幅を利かせ、経済的に弱い立場の人たちや企業を徹底していじめる「いやらしい・いじましい社会」が蔓延しています。うっとうしいと思いませんか？　私は「税金のために働いているのではない」「増税は嫌だ」が正当性を持つのは、日本社会に住む人や企業の所得の在り方が、社会的に見て正当である、ということがあって初めて言えることだと思います。需要と供給で価格が決まり、その価格が最も効率的で合理的だという、似非経済学のアホダラ合理化論も、しかりです。しかし、ご自分の日々の生活から考えて、日本の所得分配の現状＝つまりはそれぞれの人や企業の所得は、合理的であり社会的に見て正当である、などと言えますか？　日々の生活にも困る人々が大量に生み出される一方で、日々、遊んでいてもカネはうだるほど入ってくる、という人や企業も存在します。正当性など、私は微塵も感じません。ブラック企業が大問題となっていることを鑑みれば明らかだと思います。需給で決まる価格は「怨念と断念の価格決定」だと、大昔、私の経済学の先生は教えてくれました。つまり需要曲線や供給曲線と言われているもの（そんなものは存在しません）の背後には、悲劇と不正の「支配と抑圧」が隠れているのです。

（４）日本国憲法には（勤労義務と並んで）税負担義務が謳われています（日本国憲法に定められた「教育の義務 （26条2項）」「勤労の義務（27条1項）」「納税の義務（30条）」の日本国民の三つの義務：ちなみに「愛国義務」などという基本的人権を侵害するような義務はありません）。この義務が、租税民主主義確立の基礎となります。税金は国や自治体を成立させる経済的な基礎ですから、これを無条件に嫌うというのは、私はゆがんだ考え方だと思います。問題は、税そのものにあるのではなく、税制や税制の運営のされ方にあるのです。何が何でも税を拒否することは、そのまま国や自治体を要らないというに等しい行為だと思います。

（５）巨額財政赤字が構造化し、日銀が大量に国債を買い続けるというトンデモ政策が続いています。このままでは国の財政の仕組みが破綻してしまうでしょう。黒田日銀総裁とその仲間たちという、安倍政権によって任命されたロクでもない日銀政策委員たちを、早く追い払わないといけません。無意味な超緩和金融政策を行い、日本に無用の破綻リスクをもたらしているのです。そんなこと、オレは知らねえから、勝手にやってよ、というスタンスで有権者がこれを成敗しなければ、やがて、どこかで、超円安とハイパーインフレという形で、この出鱈目な金融政策の「清算」を迫られるでしょう。いつまでも、あると思うな、親と円高、です。

さしあたり、この程度にしておきます。

草々