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2017年8月12日 (土)

防衛大臣の仕事は国民の安全と国土を守ること ⇒ しかし、小野寺五典新防衛相は防衛省の隠蔽体質や対米隷属根性を継承して、稲田朋美自民党議員や在日米軍のやりたい放題を守っている(早々に更迭せよ)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のこと)

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1.(別添PDFファイル)(チラシ)(9.9)いのちの岐路に立つ、核を抱きしめたニッポシ国(映画上映会:たんぽぽ舎)

「tirasi_eiga_tanpopo.pdf」をダウンロード
 https://ameblo.jp/npo-machipot/entry-12298566052.html

 

●長編ドキュメンタリー映画「いのちの岐路に立つ~核を抱きしめたニッポン国」

110分、原村政樹監督、脚本・製作:矢間秀次郎、語り・中村敦夫)

 

公開試写会受付中! 「核が問いかける 戦後日本の隠された真実」とは―

 

◇上記映画をスペースたんぽぽで99日(土)に昼夜2度上映します。

午後1時からと6時から

前売券は@1,000円。当日券@1,500

 

前売り券をご希望の方は、ご連絡下さい。

制作者矢間さん

Tel/Fax: 042-381-7770

Email: h-yazama@oregano.ocn.ne.jp

または

冨塚までご連絡下さい。

Tel: 080-3083-6352

Email: yfa22255@nifty.com 

 

2.アジア太平洋戦争は侵略戦争であった:それを忘れてはならない

 アジア太平洋戦争における昭和軍閥・大日本帝国支配者たちの堕落と腐敗は、一方で「王道楽土・五族共和」「大東亜共栄圏」などという大嘘をついて侵略を美化しながら、他方では、日本国・朝鮮国「臣民」に向かって捕虜になるなら死ね・お国のため天皇陛下のために命を投げ出せと扇動しつつ、敗戦後も自分たちだけは生き延びていたことだ。無謀な侵略戦争に乗り出し、敗色が濃厚となっても嘘八百・事実の歪曲・あらゆる組織犯罪行為・謀略・隠蔽行為などを繰り返し、最後の最後まで、その暴挙と愚行をやめようとはしなかった。まるで今日の原子力ムラ・放射線ムラのごとしであったのだ。

 

 過去の愚かな歴史を繰り返さないためには、過去の歴史を徹底的に調べ、徹底して学び、批判し尽くすことが必要不可欠である。同じことを二度と繰り返すまい=安全保障や国防の面だけでなく、さまざまな方面で、昭和軍閥・大日本帝国の支配者たちの犯した失敗を繰り返さないという決意を新たにしつつである。しかし、昨今のTV放送を中心に、いまだにアジアの戦争被害者に目が向かないまま、日本人だけの「戦争被害者史観」が幅を利かせていることに苛立ちと焦りを感じる。日本という国が、自ら引き起こしたアジア太平洋戦争をいまだにきちんと総括できていない証拠であるからだ。こんなことでは、また再び愚かな「勇ましがりや」たちがロクでもないことをやりだすに違いない。戦争のリアリティを喪失してしまった国民は危ないのだ。

 

(1)(戦死と向き合う 戦後72年夏:1)事実隠す「玉砕」 「生死の境、地獄そのもの」:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13082184.html?ref=nmail_20170811mo

 

(2)(戦死と向き合う 戦後72年夏:2)ベニヤ艇特攻「軽き命」 「お国のため」問う歌残し:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13083871.html?ref=nmail_20170812mo

 

(3)忘れゆく国で:戦後72年/1(その1) 特攻題材、自己啓発 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170812/ddm/001/040/159000c

 

(4)忘れゆく国で:戦後72年/1(その2止) 特攻、色あせる悲劇 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170812/ddm/041/040/117000c

 

(5)ETV特集「告白~満蒙開拓団の女たち~」 - NHK

 http://www4.nhk.or.jp/etv21c/x/2017-08-09/31/432/2259585/

 

(6)教科書:慰安婦言及 灘中など採択学校に大量の抗議はがき - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170809/k00/00m/040/031000c?fm=mnm

 

(7)長崎地方法務局:被爆徴用工の名簿廃棄 手帳申請困難に - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170808/k00/00m/040/141000c?fm=mnm

 

(8)韓国地裁:三菱重工に賠償命令 元挺身隊員の訴え認める - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170808/k00/00e/030/265000c?fm=mnm

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安倍改造内閣で防衛大臣となったのが小野寺五典(自民:衆議院・宮城6区)だが、この男は就任早々、防衛省の悪しき隠蔽体質や対米隷属根性をそのまま継承して、稲田朋美自民党議員(前防衛相)や防衛省官僚たち、あるいは在日米軍の「やりたい放題」を守っている様子だ。挙句の果てが、米朝両国相互の戦争挑発合戦の片方に肩入れして、憲法違反の「存立危機事態」だなどと言いだし、北朝鮮のミサイルを撃ち落とすなどと息巻いている。アメリカが自衛権行使さえ発動するとも言っていないときに、何を言っておるのかという話である。これではまるで、北朝鮮がグアムにミサイルを撃つときには、日本に向けても撃ってくださいと北朝鮮に申し入れをしているようなものである。過去の歴史は、こういう軽率人間たちが戦争を引き起こし、多くの悲劇を引き起こしてきたことを教えている。日本海側に原発をいくつも並べていることを忘れたのかと言いたくもなる。

 

憲法違反の戦争法制をでっちあげた安倍政権は、いよいよ危険なゾーンに踏み込んできた。日報隠ぺい問題でも、最も肝心な「戦闘状態」にある国・地域へ、なぜ自衛隊を派遣したのかという点についての国会追及がほとんどなされていない(そのずっとずっと前の、アフガン戦争やイラク戦争での日本の戦争加担行為についてもレビューや検証が放置されたままだ。もちろん日本国憲法違反であり、小泉純一郎政権の歴史的汚点として、日本のアラブ諸国・イスラム諸国への背信行為として記憶すべきことである)。稲田朋美前防衛相の「言葉遊び」が、今度は小野寺五典防衛相の「火遊び」に代わっただけの話で、形だけでも平和国家だった日本は、無残なまでに、このロクでもないアベ自公政権により、(アメリカ従属の)好戦的な国家に成り下がってしまった。危険にさらされて実害を受けるのは、ひとえに我々一般有権者・国民である。一刻も早く、この政権、このデキソコナイ内閣を倒し、「オルタナティブな日本」を実現させなければいけない。

 

(関連)小野寺五典(いつのり) - Wikipedia

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E9%87%8E%E5%AF%BA%E4%BA%94%E5%85%B8

 

以下、昨今の関連情報をお送りいたします(重複を深謝)。

 

 <別添PDFファイル>

(1)(チラシ)(9.9)いのちの岐路に立つ、核を抱きしめたニッポシ国(映画上映会:たんぽぽ舎)

 https://ameblo.jp/npo-machipot/entry-12298566052.html

(2)核兵器禁止条約を取材して、元軍人ら「抑止は幻想」(毎日 2017.8.2

 https://mainichi.jp/articles/20170802/ddm/005/070/016000c

(3)敵基地攻撃能力 検討へ、防衛省 北朝鮮脅威受け、来夏メド結論(日経 2017.8.5

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H6G_U7A800C1MM8000/

(4)米艦載機 岩国移駐開始、この日もヘリごう音(東京 2017.8.10

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017081002000137.html

(5)陸自日報問題、根幹は未解決、「行政文書」の理解不足(東京 2017.8.10

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017081002000147.html

(6)稲田氏関与、改めて否定、日報問題再調査も拒否、小野寺防衛相(朝日 2017.8.10 夕刊)

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13081874.html

(7)「集団的自衛権で迎撃可能」、北ミサイル防衛相認識、グアム周辺 4発計画受け(東京 2017.8.11

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201708/CK2017081002000268.html

 http://www.asahi.com/articles/ASK8B5RKKK8BUTFK011.html?ref=nmail

(8)米 北朝鮮に再び警告、トランプ氏、対話も示唆(朝日 2017.8.12

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13083909.html

 

 <関連サイト>

(1)(時時刻刻)米朝、危険な脅し合い:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13080317.html?ref=nmail_20170810mo

(2)クローズアップ2017:「グアムへミサイル検討」 米朝、挑発合戦が激化 トランプ氏発言、火に油 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170811/ddm/003/030/032000c?fm=mnm

(3)トランプ大統領:「グアムに何かすれば…」北朝鮮に報復 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170812/k00/00m/030/033000c?fm=mnm

(4)圧力不調、いら立つ米 北朝鮮ミサイル、手詰まり感 軍事力に慎重、変化か:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13082207.html?ref=nmail_20170811mo

(5)対北朝鮮:米「体制崩壊」警告 緊張悪化懸念強まる - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170811/k00/00m/030/137000c?fm=mnm

(6)米朝、威嚇の応酬激化 米国防長官、金正恩体制崩壊に言及:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13082198.html?ref=nmail_20170811mo

 

 <防衛白書 関連サイト>

(1)防衛白書:北朝鮮核「相当に進展」 ICBM実用化を懸念 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170808/k00/00e/010/256000c?fm=mnm

(2)防衛白書:北朝鮮の脅威「新段階」 日米同盟強化で対処 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170809/ddm/002/010/042000c?fm=mnm

(3)ICBM「より迎撃困難」 北朝鮮の脅威「新段階」 防衛白書:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13078526.html?ref=nmail_20170809mo

 

(田中一郎コメント)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●(メール転送です)無知を利用して国民の危機感を煽るのは権力者の常套手段

 

北朝鮮とトランプの間の挑発合戦を、日本政府は安倍内閣の救世主として捉え、国民の目をごまかし、あわよくば解散総選挙で改憲も含めて一気に片を付けようと考えているのではないでしょうか。マスコミの無知を利用して日本の上空を飛んだらこれを打ち落とすなどと言っていますが、これは戯れ言でしかありませんし、そもそも、このことが日本の存立危機事態でもないし、島根、広島、高知の上空を通過することはありません。

 

皆さんは、「コリオリ力(りょく)」を習ったことがあると思います。(緯度によって自転速度が違うため、発射地点と着弾地点の慣性力が違うのです。)北半球では流体や飛翔物にはこの力が働くことで、台風は北半球では「左巻き」南半球では「右巻き」となります。ところが、北朝鮮からグアムまでの3500㎞を直線で結んでそこに島根・広島などがあります。実際にはもっと東の方を飛翔します。このような非科学的な情報でPAC3を配置するというのです。このことでも「本気でない」事は分かります。

 

本日の東京新聞で、元防衛省官僚の柳澤協二さんは、「グアム島の領海外の海域に打ち込むのに存立危機事態は成立しないため自衛権は発動できない」と仰っています。また、元外務省官僚で、防衛大学校教官をなさっていた孫崎享(まごさきうける)さんは 以下のように仰っています 。嘘の情報で国民をごまかし、危機感をあおり、政治的に利用する。それをマスコミが煽ることは権力者の常套手段です。

 

******

孫崎享さん

(1)事実関係=「PAC3、中国・四国4カ所に グアムへのミサイル警戒」(811日朝日)

北朝鮮が米軍基地のある米領グアム島周辺の海域を狙ってミサイルを撃つと警告したことを受け、政府はコースを外れて日本に落下した場合を想定し、地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」を中国・四国地方の計4カ所の陸上自衛隊の駐屯地に展開する方針を固めた。北朝鮮の動向を見極め、一両日中に最終決定する。複数の日本政府関係者が明らかにした。

 

政府関係者によると、国家安全保障局(NSS)などは、北朝鮮からグアムに向けて発射された際の弾道ミサイルの飛翔コースを推定。航空自衛隊のPAC3の発射機などを、海田市(広島県)、出雲(島根県)、高知(高知県)、松山(愛媛県)の四つの陸 自駐屯地に展開する方針を固め、陸自と調整を始めた。一方、海上自衛隊も、海上配備型迎撃ミサイルSM3を搭載したイージス型護衛艦1隻を日本海に展開し、警戒監視にあたっている<

 

B:現在の構想は日本の防衛と全く関係がない。

まず、「コースを外れて日本に落下した場合」と記述しているが、異常事態が生じて日本に落下する際。軌道測定は全く出来ない。軌道測定できないミサイルを撃てることはない。そもそも落下してくるミサイルを撃つことはない。飛んでくるミサイルの正確な軌道把握は出来ない(目的地が的確に予測できない)。飛んでくるミサイルの方が迎撃ミサイルよりも速度が速い、

 

射程距離は15キロ。これが上に向けて発射されるので、守っている地域はわずか数 キロ、15キロ内で命中したとして、ミサイル、PAC3の残骸は地上に落ち、惨事を起こす。今回の配備は単にグアムを狙うミサイルの飛翔コースを把握するのに貢献する可能性があるだけで、日本の自衛のためではない。

 

 <別添PDFファイル:オスプレイ関係>

(9)オスプレイ墜落6日、飛行再開 防衛省が「理解」、米軍の調査を追認(東京 2017.8.12

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017081202000121.html

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13083907.html?ref=nmail_20170812mo

10)見上げればオスプレイ、墜落2日後 もう飛行再開(東京 2017.8.9

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017080902000146.html

 

 <関連サイト:オスプレイ>

(1)東京新聞 オスプレイ墜落「最重大」 豪沖事故で米軍 国際(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017080801001127.html

(2)「安全確認済み」で飛行再開=オスプレイ墜落で声明-在日米軍:時事ドットコム

 https://www.jiji.com/jc/article?k=2017081000037&g=soc

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017080901001885.html

(3)在日米海兵隊:オスプレイの飛行継続 「安全確認」と声明 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170810/k00/00m/010/196000c?fm=mnm

(4)オスプレイ:自粛要請は条件付き 菅氏「必要なもの除き」 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170808/k00/00e/010/308000c?fm=mnm

(5)オスプレイ:小野寺防衛相、飛行再開に懸念伝達 普天間 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170808/k00/00m/010/058000c?fm=mnm

(6)オスプレイ墜落:「世界中で飛んでいる」沖縄副知事抗議に - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170808/k00/00e/040/282000c?fm=mnm

(7)オスプレイ墜落:深刻度「最重大」 米、飛行は継続 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170808/k00/00e/030/309000c?fm=mnm

(8)東京新聞 事故から2日 オスプレイ飛行継続 普天間 翁長氏、墜落を批判 政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017080702000232.html

(9)東京新聞 米軍、オスプレイ「継続」声明 北海道訓練参加へ調整 社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017081002000281.html

10)日米政府:オスプレイ参加、当面見送り 北海道の共同訓練 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170810/k00/00m/010/180000c?fm=mnm

11)飛行自粛要請を無視米軍が計画するオスプレイ東京配備|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211055

12)米軍、防衛相の要請無視 沖縄県「衝撃」 オスプレイ飛行継続:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13076929.html?ref=nmail_20170808mo

13)オスプレイ:佐賀の配備に遅れ 19年度運用困難 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170719/k00/00e/010/278000c?fm=mnm

 

(田中一郎コメント)

 沖縄でオスプレイが墜落 オーストラリア沖でも在沖縄(普天間)の海兵隊所属オスプレイが墜落・3人が死亡し2人が行方不明 小野寺五典防衛相が日本上空でのオスプレイ飛行の自粛を在日米軍副司令官に申し入れ 在日米軍が小野寺五典防衛相の申し入れを無視してオスプレイを飛行させる 北海道での日米合同演習でオスプレイ参加のため三沢基地に沖縄からオスプレイが到着 日本の防衛省が在日米軍のオスプレイの国内飛行を容認

 

(関連)オスプレイ墜落の記事一覧 沖縄タイムス+プラス

 http://urx.blue/Fg03

 

 あのね、防衛大臣がオスプレイの飛行自粛をアメリカに申し入れるのなら、相手はアメリカ本省の国防総省・国防長官(マティス)じゃないのか。それを自身が在日米軍の副司令官ごときに直々に申し入れをしていてどうするのか? 日本国内では、防衛省の幹部クラス役人による在日米軍司令官への申し入れと外務省の幹部クラス役人によるアメリカ大使館への申し入れをそれぞれやり、アメリカ側の対応がはかばかしくなければ、今度は小野寺五典防衛相が国防総省・国防長官と直接交渉をするというのが常識的な段取りでしょうに。日本はアメリカの属国でございますと言わんばかりの対応をするなよ!! 対外折衝の常識だ! まったく情けない。

 

 それに、日本の防衛大臣が申し入れしているというのに、在日米軍はそれをあっさりと無視している。これは、1950年にサンフランシスコ講和条約と日米安保条約が締結された際に、アメリカの対日交渉責任者だったJ・フォスター・ダレスが国家目的としていた「米軍が、日本のどこでも、どの土地も、どの空も、どの海も、いつでも、好きなだけ、自由に使うことができる状態」が達成されたのち、今日まで、日本の国家主権を踏みにじっても構わないという形で、この状態がずっと続いてきていることを、いみじくも具体的に目に見えるようにしてくれたということだ。言い換えれば、アメリカは、在日米軍の運用に関しては、日本側に一切干渉・容喙させないという断固たる態度をとる、という方針であるということであり、それは言うまでもなく、日米地位協定(前身は日米行政協定)に書いてある、という態度なのだ。

 

 日米安保条約が日本の安全を守るためにある、在日米軍や基地はそのためのものだ、などという「安全保障神話」はそろそろ破棄した方がいいだろう。在日米軍が、そもそも真摯に日本国民と国土を守る同盟軍であれば、その行動様式はもっと別の形になるはずである。アメリカの日米安保条約の狙いは、日本の防衛にあるのではなく、アメリカの世界軍事戦略の下で、日本の基地その他の国土資源と、昨今では(アホのアベ自民党・防衛省役人をだまして)自衛隊を「手下」として、アメリカの思うように使いたい、という点にあるのである。

 

 従って、日本の安全保障のためにも、現在の「植民地協定」的な日米地位協定と、「思いやり予算」を含む「いびつ」な状態に陥っている在日米軍駐留費負担の問題を、きちんと日米対等の形で、少なくともドイツやイタリアなどの欧州諸国並みに、「適正化」することが必要不可欠のことである。沖縄からの海兵隊の撤退も、普天間基地の国外撤去も、沖縄基地問題の解決も、そうした取組の中で結論として出てくるものと考えられる。何故なら、普天間も辺野古も、高江のヘリパッドも、アメリカや在日米軍が必要不可欠だと言っているのではなく、日本側から、これをどうぞお使いくださいと、アメリカに差し出しているものだからである。アベ政権・自民党政治の売国奴ぶりは目に余る状態となっている。

 

 <その他>

(1)日本が「基地」も「原発」もやめられないのは「朝鮮戦争」に起源があった! 岩上安身による『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』著者・矢部宏治氏インタビュー IWJ Independent Web Journal

 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/394226

(2)メディアが報じない先島―南西諸島の自衛隊配備の実態(小西誠:軍事ジャーナリスト 2017.8

 http://www.maroon.dti.ne.jp/shakai/media-nansei.pdf

(3)韓国:北朝鮮融和は「非現実的」 文政権に国内からも批判 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170805/k00/00m/030/060000c?fm=mnm

(4)米軍特殊作戦機が空自救難ヘリに給油 防衛省訓練公表せず|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210667

(5)独メルケル首相:「米国と北朝鮮、軍事的な解決策はない」 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170812/k00/00m/030/122000c?fm=mnm

 

(安倍晋三とメルケル、同じ「保守」でも「月とスッポン」ほどの差がある。情けない。誰だ、こういうアホウを総理にしたのは? :田中一郎)

草々

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