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2017年8月

2017年8月31日 (木)

(他のMLでの議論)「小異を捨てずに大同につく」(瀬長亀次郎)とは「民進党につく」ことでもなければ、「泥船民進党に乗る」ことでもなく、「有権者に対する背信政党=民進党の「今のまま」党首選」に便乗することでもない

前略,田中一郎です。

 

民進党代表選にちょっかいを出したがっている人がいらっしゃって、私と論争になっています。下記は、その関係で発信したものです。ご参考までに。

 

「小異を捨てずに大同につく」(瀬長亀次郎さん)とは「民進党につく」ことでもなければ、「泥船民進党に乗る」ことでもなく、主体的な運動がないままに「背信政党=民進党の「今のまま」党首選」に便乗することでもない、ということです。

 

「今のままの民進党」と「その代表選」にちょっかいを出すということは、

さながら、大河ドラマ「真田丸」の大阪冬・夏の陣での後藤又兵衛のごとし、なり。

さながら、大河ドラマ「真田丸」で、家康憎しで毛利を総大将にして西軍を組織する石田三成のごとし。

新潟県知事選挙ではなく、「オール沖縄」方式でもなく、横浜市長選挙を見習うがごとし、なり。

 

(1)低迷する民進党代表選挙(これが最後の党首選か?):民進代表「関心ない」5270%、民進「代表選 やってるときか」、民進党代表選で いま国民が求めているのは、何か「やらかしそう」なリーダーだ(金子勝慶應義塾大学教授) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/5270-7486.html

 

(2)低迷する民進党代表選挙(これが最後の党首選か?)(2-1):元祖「口先やるやる詐欺」のチンピラ政治家=前原誠司を推すアホウども、応援団は山尾志桜里を含む大半の民進党国会議員に加えて「お人好し経済学」の井出英策だ いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-f1cf.html

 

(3)(続)低迷する民進党代表選挙(これが最後の党首選か?)(2-2):元祖「口先やるやる詐欺」のチンピラ政治家=前原誠司を推すアホウども、応援団は山尾志桜里を含む大半の民進党国会議員に加えて「お人好し経済学」の井出英策だ いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-9423.html

 

(4)低迷する民進党代表選挙(これが最後の党首選か?)(3):「直ちに健康に影響はない」のもう一人の「狡猾口先男」=枝野幸男が代表になっても民進党への有権者の支持には「直ちに影響はない」 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-f2bd.html

 

(5)(他のMLでの議論です)民進党を「壊す」のではなく、彼らは今のままでは「自滅していく」ということです。加えて、2009年の政権交代後の彼らの有権者に対する山のような背信行為は看過することはできません。 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/2009-1800.html

 

(一部抜粋)

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民進党を叩きなおすためにも、市民運動・社会運動がしっかりして、あるべき道を示していくということが重要です。

 

民進党の代表選挙などに口を出している暇があったら、その「あるべき道」を市民運動・社会運動が、数は少ないかもしれませんが、協力してくれる国会議員とともに、大胆な第一歩を踏み出せばいいのです。そのためには、市民運動・社会運動はもっと協力し合わなければいけません。

 

新潟県知事選はそのようにして市民が勝利しています。成功体験は繰り返しましょう、ということです。

 

くり返しますが、民進党の内向き内部事情である代表選なんぞにちょっかいを出して、分裂騒ぎとなるなど愚の骨頂です。他人のこと、つまり民進党代表選・内部事情のことなど、どうでもよくて、まず、自分たち自身=市民運動・社会運動自身の政治的強化を図ることが大事だということです。

 

市民運動・社会運動が大きな社会的影響力と政治力を持った時に初めて民進党も変わるのです。市民運動・社会運動が今のまま、今のままの民進にちょっかいを出しても、民進党を利用するどころか、テキトーにあしらわれて利用されるだけです。

 

民進党政権になったら共謀罪は廃止してくれる=これ、甘いかもしれませんよ。

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 <関連サイト>

(1)倉重篤郎のサンデー時評:拡大版 何やってんだ!民進党 あえて「過激な注文」 最後の代表選か 前原誠司×枝野幸男 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/sunday/articles/20170828/org/00m/040/002000d

(2)日刊IWJガイド・番組表「今日は岩上さんのインタビュー2本立て! 民進党・前原誠司代表選候補に訊く『共産党含む野党共闘』や『憲法改正』! 有田芳生参議院議員にはナチス礼賛の高須克弥氏から受けた『提訴』宣言と朝鮮人虐殺犠牲者への追悼文提出を拒否した小池都知

 http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/32077

(3)(社説)民進党代表選 終盤論戦へ三つの注文:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13108701.html?ref=nmail_20170830mo

(4)野党再編の是非は? 民進代表選、県連幹事長アンケート:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASK8X5SV9K8XUTFK00Q.html

 

 <茨木県知事選挙関連>

(1)2017年茨城県知事選挙 - Wikipedia

 http://u0u1.net/FBc6

(2)現職で異例の原発再稼働反対、訴え届かず 茨城知事選:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASK8W4PV2K8WUZPS001.html

(3)【茨城県知事選】鶴田真子美(つるた まこみ)氏の人柄・学歴・経歴は? 選挙ドットコム編集部 選挙ドットコム(ザ選挙)

 http://go2senkyo.com/articles/2017/08/07/31605.html

(4)茨城県知事選 共産・小池晃書記局長「政権信任は大いなる勘違い」 衆院3補選での野党共闘に期待感:イザ!

 http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/170828/plt17082818100024-n1.html

(5)カギは原発と民進党 茨城県知事選が安倍首相を追い詰める(日刊ゲンダイ) 赤かぶ

 http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/133.html

(6)茨城知事選’17:民進は自主投票 /茨城 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170709/ddl/k08/010/070000c

 

(田中一郎コメント)

 今回の茨城県知事選挙は、①アベ政権を追い込むためにも、②東海第2原発の再稼働を許さないためにも、非常に重要な選挙でした。だから、自公の方は東京から大勢の応援団を派遣して全力で選挙戦に取り組んでいました。その一方で、野党第1党の民進党と言えば「自主投票」だったそうです。これで野党第1党と言えるのかということですし、本気でアベ政権を倒そうという気があるのかということですし、本気で原発過酷事故から茨城県民や首都圏住民を守る気があるのか、ということです。やはり「自滅」か「崩壊」しか先行きはないのかもしれません。

草々

 

対米隷属の根幹にあるのは日米地位協定とそれに基づく日米合同委員会である:信じがたい「密約」の山により日本は軍事面でアメリカにがんじがらめにされている(矢部宏治著『知ってはいけない隠された日本支配の構造』講談社現代新書より)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.映画「米軍が最も恐れた男、その名はカメジロー」

 http://www.kamejiro.ayapro.ne.jp/

 

(関連)渋谷・ユーロスペース:スクリーン2

 http://www.eurospace.co.jp/

 

(田中一郎コメント)

 私も見てきました。8/26・27の土日は休日だということもあって立ち見が出るほど大盛況だったそうですが、その混雑を避けて行ったつもりの8月28日(月)もまた大混雑が続いていました。私が入場した午後215分スタートの幕でも、立ち見の方がおられましたし、上映が終わると誰もいないスクリーンに向かってたくさんの拍手がなされる盛況ぶりで、映画の内容もそうですが、いささか観客の皆様にも少し感動いたしました。みなさまもぜひ、今回をお見逃しなく。

 

 苦難と不屈の沖縄戦後史の中で、徹底して沖縄人民・県民の側に立って支配権力・米軍と闘うカメジローの姿が私の目頭に焼き付き、目頭が熱くなりました。カメジローはカジュマルの木のごとく強靭でしたが、沖縄県民もまた強靭でした。カメジローの闘いは不屈でしたが、沖縄県民の闘いもまた不屈でした。カメジローは沖縄が生んだ偉大な人物でしたが、沖縄県民もまた偉大でした。今、戦後70年が過ぎ、日本は再び苦難と危機の時代に突入しようとしていますが、カメジローが身をもって教えてくれた「不屈の闘い方」、それは「沖縄県民・人民の闘い方」であり、またカメジローが口にしていた「小異を捨てずに大同につく」だったのではないかと思います。

 

2.「森友学園問題」は終わっていない(追加修正)

 先般、お送りしたメール「「森友学園問題」は終わっていない」に大事なことが1つ抜け落ちておりました(下記)。

 

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また、他方では、大阪府とその傘下の審議会が、なぜ、森友学園のようなところに小学校の新設を認可したのかという問題があります。これまで報道されている経緯では、いかにも不自然でおかしなプロセスを経て認可がなされています。国有地の譲渡を検討していた近畿財務局とも連絡を取り合っていたようで、水面下で妙な「忖度談合」のようなことがあったのではないかと推測されます。大阪府議会は大阪維新が支配をしていて、まともに機能していないようですから、松井一郎大阪府知事や府の審議会関係者などを国会に呼んで証言させる必要があるように思われます。もう一つの疑惑は、大阪府の森友学園小学校認可です。

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上記を追記して、下記ブログに掲載しています。ご参考までに。

●「森友学園問題」は終わっていない:籠池夫婦逮捕はこの問題の本筋外しの策略だ=近畿財務局・大阪航空局による国有地大幅値引きと、アベ夫妻による教育勅語暗唱他の異様な右翼教育賛美の責任を徹底追及せよ いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-ea12.html

 

3.(他のMLでの議論です)民進党を「壊す」のではなく、彼らは今のままでは「自滅していく」ということです。加えて、2009年の政権交代後の彼らの有権者に対する山のような背信行為は看過することはできません。 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/2009-1800.html

 

4.(録画)【ETV特集】 原爆と沈黙〜長崎浦上の受難〜 【2017.08.12 とらちゃんのラジオだってイイネ~

 http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann-aisansanblog/archives/3325617.html

 http://www.dailymotion.com/video/x5xb6qk

 

(関連)NHKドキュメンタリー - ETV特集「原爆と沈黙~長崎浦上の受難~」

 https://www.nhk.or.jp/docudocu/program/20/2259590/index.html

 

(内容が少し重たいですが、とてもいい放送でした。現代の日本社会の問題そのものです。:田中一郎)

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みなさまは、矢部宏治さんの著書は、もういくつか読まれましたでしょうか。今般、矢部宏治さんが衝撃の内容の新刊書をお出しになりました。その著書の名も『知ってはいけない:隠された日本支配の構造』(講談社現代新書)です。なんだか秘密めいていて、おどろおどろしいですが、お読みになればわかる通り、内容はいたって平易に解説されており、しかも衝撃的です。もはやこの書の内容を知らずして、日米安保や安全保障や戦争法制などの議論はできない、それくらい重大かつ深刻な事態が戦後70年を超える日本で続いていたのです。以下、この新刊から若干のことを簡単にご紹介いたします。

 

(注目新刊書)知ってはいけない──隠された日本支配の構造|BOOK倶楽部特設サイト|講談社BOOK倶楽部

 http://book-sp.kodansha.co.jp/topics/japan-taboo

(矢部宏治さん著書一覧)

 http://urx.mobi/FB70

 

(関連)日本が「基地」も「原発」もやめられないのは「朝鮮戦争」に起源があった! 岩上安身による『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』著者・矢部宏治氏インタビュー IWJ Independent Web Journal

 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/394226

 

(矢部宏治さんは、①この新刊書の内容を1千万人以上の日本人に知ってほしい、とはいっても、上記講談社現代新書はそんなには売れないだろうから、上記のサイトにある「4コマ漫画」(記載内容のエッセンスを漫画化したもの)だけでも、みなさまにご覧いただいて拡散してほしい、とおっしゃっています。みなさま、できれば上記サイトのマンガだけでなく、矢部宏治さんのこの新刊書を「爆発的大ベストセラー」にいたしませんか。よろしくお願い申し上げます:田中一郎)

 

 それから、関連書として私からは下記の5冊をお勧めいたします。矢部宏治さんの議論と密接に関連しています。

 

(関連)在日米軍 変貌する日米安保体制-梅林宏道/著(岩波新書)

 http://urx.mobi/FB75

(関連)昭和天皇の戦後日本 〈憲法・安保体制〉にいたる道-豊下楢彦/著(岩波書店)

 http://urx.mobi/FB77

(関連)「日米合同委員会」の研究 謎の権力構造の正体に迫る-吉田敏浩/著(創元社)

 http://urx.mobi/FB7k

(関連)本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」-前泊博盛/編著(創元社)

 http://urx.mobi/FB7d

(関連)日米地位協定の考え方・増補版 外務省機密文書-琉球新報社/編 本・コミック : オンライン書店e-hon

 http://urx.mobi/FB7f

 

 <別添PDFファイル>

(1)(抜粋)安保条約に在日米軍という概念はない(矢部宏治 『知ってはいけない:隠された日本支配の構造』(講談社現代新書))

「zainitibeigun_nasi_yabe.pdf」をダウンロード
(2)(抜粋)日本という「半分主権国家」、「対米従属」の根幹(矢部宏治
『知ってはいけない:隠された日本支配の構造』(講談社現代新書))

「taibeijuuzoku_yabe.pdf」をダウンロード
(3)(抜粋)ペルシャ湾と第7艦隊(梅林宏道『在日米軍』(岩波新書))

「dai7kantai_umebayasi.pdf」をダウンロード
(4)(抜粋)在日米軍活動に関連する主要な特別法(略称)(梅林宏道
『在日米軍 』(岩波新書))

「tokubetuhou_tiikyoutei_umebayasi.pdf」をダウンロード

(1)は、「日本がこれまで安保条約や地位協定によって巨大な特権を与え続けてきたのは、日本の基地に駐留している米軍だけでなく、一時的に日本の基地に立ち寄った米軍や、たんに日本の領空や領海を通過中の米軍など、すべての米軍に対してだった。そもそも安保条約や地位協定には「在日米軍」という概念や言葉はいっさい存在しない」という驚くべきことが説明されています。当時、日米密約の内容を知っていたわけでもない故小田実氏(べ平連リーダー)が「国境感覚マヒ」という言葉でこれを批判していたそうで、同氏がいかに鋭い感性の持ち主だったかがわかります。そして、この「国境感覚マヒ」状態は、実は日本だけでなく韓国と台湾に及び、米国が中共中国と国交正常化をしてからは、台湾が抜けて、韓国と日本が対米関係で同じような状況に置かれていると矢部宏治さんは説明しています。(台湾は米国の国内法で対応)

 

(2)は、日本の対米従属には、政治や経済の対米従属と、軍事・安全保障面でのそれがある。前者は、日米間の法的な関係は正常化された上での「上下関係」「支配従属関係」だけれども、軍事・安全保障面での対米従属は、占領体制が法的に継続した関係であり、その本質は精神的なものではなく、法的にガッチリ抑え込まれているものだ、ということが鋭く論じられています。そのココロは、1950年安保と行政協定は、まさに戦後の米軍軍事占領体制の継続のような内容でしたが、その後岸信介首相がそれを改定して60年安保条約と地位協定とし、表面的には「正常化」(対等関係)させたのだけれども、その裏側で山のような密約を結び、引き続き「米軍軍事占領体制」が事実上継続された、ということです。

 

式で書くと、50年安保・行政協定 (正常化された)60年安保・地位協定+密約の山、ということになります。つまり日本は「半分主権国家」ということです。2009年の政権交代で政権の座に就いた鳩山由紀夫首相が、外務省や防衛省の官僚たちの背信により、辺野古基地の県外移設を実現できなかったのも、この「日米密約体制」ともいうべき法的事態を霞が関の官僚たちがよく認識をしていて、民主党政権などは一過性の政権にすぎないから、そんなものには忠誠を誓えない、ということで、総理大臣方針と言えども霞が関官僚たちは従うことはなかったというわけです。彼らは、日米安保・地位協定と、それに直結している多数の密約の山と、それらを駆使・あるいは新たに創作して日米地位協定の運営の決定権限を持つ「日米合同委員会」(「合同委員会」とはいうものの決定権限は米側にある)に忠誠を誓っているのです。

 

(3)は、ピースデポ特別顧問の梅林宏道さんが、アメリカの情報公開制度を利用して調べたアメリカ第7艦隊所属・横須賀母港の空母インディペンデンスの1992年~93年の航跡を説明した部分です。梅林さんによれば、インディペンデンスは航海に出た時間の7割以上を極東以外の地域で任務についている、日米安保条約の極東条項を考えると、現実の安保体制は「3割安保」ということになる、と説明されています。

 

以前にも申し上げたことがありますが、在日米軍は日本を守るための米軍ではありません。そもそも60年安保条約で米軍には日本を守る義務を課している(その見返りに日本国内の基地を米軍に提供)などというのは「日米安保神話」と考えておいた方がいい、ということなのですが、上記などは、その1つの証左と言えるでしょう(日本周辺にいつもいないのですから)。そもそも、60年安保条約の第5条は次のような条文になっており、「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」の部分がNATO条約などの条文とは違っているとの指摘がなされています。つまり、アメリカ国内の手続きで「日本を守る戦争には加担しない」とされればそれまでだということです。

 

第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する

 

(関連)外務省:NATO(北大西洋条約機構)

 http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000066708.pdf

 

(4)は、同じく梅林さんの岩波新書『在日米軍』からの抜粋で、「在日米軍活動に関連する主要な特別法(略称)」一覧です。よくもまあ、こんなにもたくさんの特別立法を米軍のためにつくったものです。このそれぞれの背後には、有権者・国民には説明のできない「日米不平等密約」が存在しているに違いありません。

 

 <関連:別添PDFファイル>

(1)北ミサイル関連 過熱報道、メディア 冷静に情報分析を(東京 2017.8.30

 http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2017/08/30/072201

 

(2)日本列島 常軌を逸したミサイル狂騒(日刊ゲンダイ 2017.8.31

(上)https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212538/2

(中)https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212539

(下)https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212540

 

 <関連サイト>

(1)日刊IWJガイド・番組表「北朝鮮の弾道ミサイルに安倍総理は『日本に向けて発射』!『これまでにない脅威』!/今後も岩上安身によるインタビューがどんどん決まっています!!/玄海原発3号機が来年1月、大飯原発34号機が来年1月、3月に再稼働か!/岩上安

 http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/32092

(2)特集ワイド:「敵基地攻撃能力」保有すべきか 「やられる前に」乱暴すぎない? 「百発百中」なんて無理 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170830/dde/012/010/011000c?fm=mnm

(3)東京新聞 米軍オスプレイ緊急着陸 大分空港、機体トラブルか 社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017082901002263.html

(4)Jアラート批判で炎上も堀江氏の本音は間違っているか|芸能|芸能|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/212493

草々

 

 <追>近況から

 政治が「諸悪の根源」となるような問題が次から次へと発生しています。アベ政権・自民党政治という「ロクでもないの素」を退治しないことには、この日本の没落は止めることができないのです。

 

 <別添PDFファイル>

(1)安倍やめろ! 829緊急市民集会(PROGRAM(2017.8.29

「829_abeyamero_program.pdf」をダウンロード
 http://chikyuza.net/archives/75670

(2)永田町の裏を読む 高野孟:「改憲断念宣言」に等しい10.22総選挙なんてやれるのか(日刊ゲンダイ 2017.8.31

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2091

(3)自称「仕事人内閣」に吹き荒れる解散風(日刊ゲンダイ 2017.8.30

 http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/469.html

(4)消される虐殺(斎藤美奈子 東京 2017.8.30

「saitou_minako_tokyo.pdf」をダウンロード

 <関連サイト>

(1)20170829 UPLAN【前半】安倍やめろ!!緊急市民集会主役は私達・今、新たな「私達の受け皿」を! - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=CrOZAp18rV4

(2)20170829 UPLAN【後半】安倍やめろ!!緊急市民集会主役は私達・今、新たな「私達の受け皿」を! - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=1WPEBDHaxiY

(3)麻生副総理、“ヒトラー発言”を撤回「動機も誤っていたのも明らか」

 http://www.huffingtonpost.jp/2017/08/29/aso-taro_a_23190121/

(4)菅野完氏、週刊現代、やりましたなぁ 「逮捕で幕引き」などとんでもない 爆弾新証言 安倍昭恵は籠池夫妻に100万円を渡した 赤かぶ

 http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/411.html

(5)加計問題「第2幕」へ 96億円補助金に今度はマル暴の影|社会|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212355

(6)東京新聞北大教授、加計計画に疑問 「既存の大学で十分対応」政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017082901002131.html

(7)20170828 UPLAN【民進党】加計学園疑惑調査チーム - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=Hbxu6kyTvpw

草々

 

 

2017年8月29日 (火)

(他のMLでの議論です)民進党を「壊す」のではなく、彼らは今のままでは「自滅していく」ということです。加えて、2009年の政権交代後の彼らの有権者に対する山のような背信行為は看過することはできません。

前略,田中一郎です。

 

○○さん、みなさま、

民進党は「壊す」のではなくて、彼らは今のままでは「自滅していく」ということです。

 

たとえば、「市民と野党の共闘」にしても、あれだけ多くの人々から「本気の共闘を組め」と注告されても、相変わらずの態度です。アベ政権・自民党政治を倒すための「共闘」は一体だれのためなのか、申し上げるまでもなく、有権者・国民のためですが、しかし、同時にそれは、民進党のためでもあるのです。それが全く分かってない。前原誠司・枝野幸男、2人ともです。愚か者の集合体のようになっている党内だけに目が向いている。だからあのような、協力する他の野党や市民に対して「無礼」極まる態度となるのです。あのような態度で「共闘」が成功するわけがありません。選挙の時だけ利用します、と自分で態度表明しているようなものです。内向き姿勢丸出しで、どうして共闘が成功し、政権交代が実現できるでしょうか。(小泉純一郎が総理になった時のことを思い出してみればいい。彼は自民党内ではなく、有権者・国民に向かってしっかりと訴えていたでしょう、但し、中身がないことを。そして自民党をぶっ潰す、と言っていましたね)

 

以前から申しあげているように、選挙などは改革のスタート=ゲートボールの第1ゲート通過のようなものであって、本命は政権交代後の振る舞いになります。しかし、選挙前からこんな調子で、どうして政権交代後の改革などができましょうか? 新政権がスタートするや、何もできずに小田原評定になるか、2009年の時のように公約を実行しないまま、公約に書いていない正反対の方向のことをやり続けるとか、盗聴法に反対するふりをして、本会議採決で賛成に回る、あの民進党の態度が予測される、ということです。

 

加えて、2009年の政権交代後の彼らの有権者に対する山のような背信行為は看過することはできません。特に、福島第1原発事故後の、加害者・東京電力を救済しながら、原発事故被害者を切り捨てる政策を強引に進めてきたことなど、看過できるものでもありません。忘れてくれ、などといっても、忘れるわけにはいかない、現在進行形の「国家犯罪行為」ですよ。菅直人政権から野田佳彦政権の時代に彼らがやったことの多くが、アベ政権になって花開いている、そんな状況を前に、過去のことはきれいさっぱり忘れて、など、愚の骨頂だということです。今の民進党がアベ政権に代わって政権をとっても事態はよくなることなどありません。憲法改悪にしても同様で、ほとぼりが冷めたころ、必ず日本国憲法破壊に動いてきます。

 

そんなもの、そんな政党を、市民運動・社会運動が「応援」「声援」などしていてどうするのか、ということです。市民運動・社会運動のなすべきことは、それぞれの抱えるテーマ(ワンイシュー)に加えて、最大公約数としての日本国憲法体制の継承・発展と、(即時)脱原発が実現できるよう、様々な方法で取組を強めるということです。もっともっと力を合わせなければいけないでしょう。

 

市民運動・社会運動内部の一部に、この民進党代表選挙で愚かにも枝野幸男にエールを送るバカ者がいるようですが、まだわからないのか、というのが偽らざる私の見方です。そんなことは、ほとんど何の意味もないだけでなく、多くの市民運動・社会運動に参加する人たちや、それ以上に有権者・国民の「反感」や「嫌悪」をもたらすだけです。従ってまた、かつての都知事選挙の際に宇都宮けんじ氏と細川護煕氏をめぐって脱原発市民運動・社会運動が分裂したように、大きな分裂を招きかねません。政権交代後ののっぴきならない政策をめぐっての対立で分裂するならばともかくも、選挙の前に民進党ごときにちょっかいを出すことで分裂をしてしまうなどということは、政治的未熟以外の何ものでもありませんから。

 

市民運動・社会運動がなすべきことは、そんなこととは別に、たくさんあるだろうと思います、成功事例は、新潟知事選挙と、先般の参議院選挙の際の東北・北海道選挙区での勝利だ、と申し上げています(最近では仙台市長選挙がります)。政治の改革をきちんとできる政治勢力を市民運動・社会運動が、力を合わせて創っていく以外に、これを解決して、新しい日本を切り開く道などないのです。覚悟を決めればいい。

 

いずれにせよ、民進党は、解党的な抜本的生まれ変わりをしない限り、将来はありません。前原誠司・枝野幸男、どちらが代表になろうとも、崩壊していくのみです。「市民と野党の共闘」は、小沢一郎が言うように「本気でやる」のでなければ成功しません。今のような態度なら、絶対にうまくはいかない。民進党の政治家どもは、NHK大河ドラマによく出てくる戦国大名たちの「イクサ」の仕方をよく見習うことです。今の民進党は、さながら関ケ原合戦の西軍であり、大阪冬・夏の陣の豊臣方のごとしです。そして、この党がそういう状態にあることは、だれよりも有権者・国民が理解しているのです。

草々

 

<追>

 

前略,田中一郎です。

 

 

民進党を叩きなおすためにも、市民運動・社会運動がしっかりして、あるべき道を示していくということが重要です。

 

 民進党の代表選挙などに口を出している暇があったら、その「あるべき道」を市民運動・社会運動が、数は少ないかもしれませんが、協力してくれる国会議員とともに、大胆な第一歩を踏み出せばいいのです。そのためには、市民運動・社会運動はもっと協力し合わなければいけません。

 

 新潟県知事選はそのようにして市民が勝利しています。成功体験は繰り返しましょう、ということです。

 

 くり返しますが、民進党の内向き内部事情である代表選なんぞにちょっかいを出して、分裂騒ぎとなるなど愚の骨頂です。他人のこと、つまり民進党代表選・内部事情のことなど、どうでもよくて、まず、自分たち自身=市民運動・社会運動自身の政治的強化を図ることが大事だということです。

 

 市民運動・社会運動が大きな社会的影響力と政治力を持った時に初めて民進党も変わるのです。市民運動・社会運動が今のまま、今のままの民進にちょっかいを出しても、民進党を利用するどころか、テキトーにあしらわれて利用されるだけです。

 

 民進党政権になったら共謀罪は廃止してくれる=これ、甘いかもしれませんよ。
草々

 

 

 

 

低迷する民進党代表選挙(これが最後の党首選か?)(3):「直ちに健康に影響はない」のもう一人の「狡猾口先男」=枝野幸男が代表になっても民進党への有権者の支持には「直ちに影響はない」

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

今回は民進党代表選に出馬したもう一人の候補者である枝野幸男についてコメントします。まずは枝野幸男に関するマスコミ報道やネット情報を若干ご紹介します。昨今は枝野幸男事務所からも、この代表選向けに「NEWS」が出されているようですので、それも若干添付しました。

 

●(出馬時)(別添PDFファイル)20170808枝野幸男元官房長官記者会見

 https://thepage.jp/amp/20170808-00000013-wordleaf

 

(録画)民進党代表選2017枝野幸男候補政見動画 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=MyojgISDh2Q

(録画)20170817 UPLAN【民進党代表選挙候補者に直撃インタビュー】第1回衆議院議員・枝野幸男候補 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=7ii4Clm3sD0

(録画)記者との質疑【民進党代表選】前原誠司 VS 枝野幸男 立候補者共同記者会見 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=M6IbbmJsW8Q

(関連)「緊急事態条項」を全面否定!「一日も早い原発ゼロ」「小池新党は自民の補完勢力」「消費増税はやるべきでない」民進党代表選で前原氏との違い鮮明に――岩上安身による枝野幸男候補インタビュー IWJ Independent Web Journal

 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/396053

 

 <別添PDFファイル>

(1)20170808枝野幸男元官房長官記者会見

「edano_daihyousenkyo_kisyakaiken.pdf」をダウンロード
(2)えだの幸男NEWS_0827_07(メール送信用)

(3)えだの幸男NEWS_0827_脱原発Ver (1)(メール配信用)

(4)新鮮味欠く民進党代表選、どちらが勝っても野党再編か(『日経ビジネス 2017.8.28』)

 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/depth/082100712/?ST=pc

(5)重い「民主政権」の失敗、民進代表候補語る「反省」(朝日 2017.8.25

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13101576.html

(6)背水の民進、野党再編の引き金か(毎日 2017.8.23

 https://mainichi.jp/articles/20170823/ddm/005/010/047000c

(7)民進代表選2氏、衆院3補選野党共闘でも差(東京 2017.8.24

 http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170818000176

(8)民進代表戦 前原氏、地方でも先行(東京 2017.8.27

 https://mainichi.jp/articles/20170826/k00/00m/010/202000c?fm=mnm

(9)原発ゼロ 工程表示す(枝野幸男 東京 2017.8.25

 http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18086.html

10)憲法、原発、辺野古、野党共闘、論戦隔たり鮮明 民進代表戦(朝日2017.8.28

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13105875.html?ref=nmail_20170828mo

 

 <関連サイト>

(1)民進党新代表に「枝野」はあっても「前原」はあり得ない理由 ページ 4-4まぐまぐニュース!

 http://www.mag2.com/p/news/259168/4

(2)民進党代表選:枝野氏=離党者に刺客/前原氏=総合的判断 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170823/k00/00m/010/102000c?fm=mnm

(3)民進党代表選:財源は…前原氏「増税」枝野氏「赤字国債」 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170825/k00/00m/010/127000c?fm=mnm

(4)民進代表選:前原氏は議員中心に/枝野氏は党員と対話 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170818/k00/00m/010/104000c?fm=mnm

(5)民進代表選:枝野氏、地方票で健闘 リベラル系存在感示す - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170826/k00/00m/010/204000c?fm=mnm

(6)毎日新聞世論調査:民進代表選「関心ない」52% - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170805/k00/00m/040/061000c

(7)補選協力に慎重―前原氏 候補者一本化を―枝野氏 共同通信 ニュース 沖縄タイムス+プラス

 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/131696

(8)東京新聞 民進代表選 「党再生」の具体策競え 社説・コラム(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017082202000139.html

 

 <市民連合から>

(1)8.25 民進党代表選挙に関する要望 市民連合

 http://shiminrengo.com/archives/1776

(2)「市民連合」、野党共闘継続を要望 民進代表選で争点:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASJ9D6KFHJ9DUTIL04Q.html

(3)「内向き」な民進党代表選に“愛のムチ”!―市民連合が記者会見(志葉玲) - 個人 - Yahoo!ニュース

 https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20160913-00062129/

(4)共闘発展へ議論を-市民連合 民進代表選で「見解」

 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-13/2016091304_02_1.html

 

(田中一郎コメント)

 枝野幸男の立候補時の記者会見でもそうですし、また、その後の全国各地遊説にともなう同氏の発言を取材したマスコミ報道を見ていてもそうですが、枝野幸男は前原誠司に比べて、民進党が今後進めていくべき政策について、より具体的に、より革新的に、より丁寧に説明をしています。たとえば出馬時記者会見を活字にすると、前原誠司はA4用紙でわずか4枚弱ですが、枝野幸男の方はA4で8枚と、倍近くもあり、かつその内容は多岐にわたっていて具体的です。この点だけを見れば、抽象的で、井出英策から借りてきた美辞麗句を一般論で抽象的に並べているだけの前原誠司に比べて、枝野幸男の方がより有権者・国民の意向に沿った民進党を創っていくのではないかという「錯覚」に陥っても不思議ではありません。

 

10)(別添PDFファイル)憲法、原発、辺野古、野党共闘、論戦隔たり鮮明 民進代表戦(朝日2017.8.28

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13105875.html?ref=nmail_20170828mo

(この記事などが、代表選が始まって以降に明らかになってきた枝野幸男のアピールがコンパクトにまとめられています:田中一郎)

 

 しかし現実はそんなに甘くないのです。既に伝えられているように、今回の代表選では前原誠司がリードしているようで、特に国会議員の大半は、今後の政界再編への期待=特に、小池百合子の人気に依存した「日本ファースト」や民進を出て行った国会議員(長島昭久、細野豪志他)らとの再結合・合体を視野に入れて、前原誠司を応援するという体たらくです。また場合によっては、アベ自民から飛び出てくる連中とも合流してもいい、そういう思惑もあるでしょう。要するに、前原誠司を支持している民進党の国会議員たちは、今の民進党では有権者・国民の信頼と支持の回復は望めそうもなく、かつ自分たちはその信頼と支持の回復のために汗をかくのは面倒だから、民進党を壊して野党再編・政界再編を「右」側から保守先行で進めてくれそうな前原誠司に期待して党首選では支持に回る、だいたいそんな魂胆でしょう。情けないというか、ロクでもないというか。そして、仮に枝野幸男がこの国会議員を抑えて地域票を中心に代表になったとして、さてはたして、代表選で主張していたような革新的な政策を、演説のように歯切れよくやれるかというと、民進党の内部事情を鑑みた場合、極めて苦しいと言わざるを得ません。脱原発や辺野古基地見直し、法人税増税・消費税増税先送り、カジノ法廃止などはその典型例ですし、憲法問題についても、枝野幸男もまた前原誠司と並んで改憲(改悪)論者です。そして当面最重要の戦術である「市民と野党の共闘」にしても、小沢一郎氏が言う「本気の共闘」とは程遠く、あいも変わらず協力してくれる他の野党への態度が悪く、また、改革派市民への態度も不誠実で、枝野幸男・前原誠司で、そう大した差はないように思われます。

 

 しかし、問題はそれだけではありません。というよりも、それ以上に、そもそも枝野幸男という人物・政治家に対して、圧倒的多数の有権者・国民が信頼を置いていない・信用していないということです。ちょうど、「森友学園問題」や「加計学園問題」で有権者・国民からすっかり信頼・信用を喪失した安倍晋三とよく似ていて、いくらいろいろ装飾をしてみても、あるいは有権者・国民の利益になりそうな政策を提示してみても、これまでの枝野幸男の振る舞いから鑑みて、やっぱり「お前は信用できない」「この前もやりますと言って、しなかった」「何故やれる立場にあった時にしなかったのだ」ということになるのです。申し上げるまでもなく、枝野幸男は「直ちに健康に影響はない」発言で有名であり、有権者・国民は忘れもしない、あの3.11福島原発事故の時の菅直人内閣の官房長官だったのですから、その印象は非常に強いです。

 

 たとえば下記は、ついこの間、上記でご紹介した枝野幸男の代表選立候補時の記者会見を批判して書いた私のメールです。

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言行不一致の典型のような発言であり、信用できない、の一語に尽きるでしょう。

 

たとえば、東日本大震災からの復興 20113月の震災時から201212月の民主党政権終了まで約2年間、何をしていたのか? 枝野幸男は菅直人政権の官房長官でもあったハズ、やろうと思えばできた位置にいた。「子ども・被災者支援法」制定は20126月だ。その基本計画はどうした? 今頃、何言ってんだ、という話ではないか。

 

選挙制度 公職選挙法にしろ、小選挙区制度にしろ、国民投票法にしろ、最高裁判事の国民審判にしろ、今日ある選挙制度は、前近代的で市民の政治参加を妨害するものでしかない。しかし、民主党・民進党が、この抜本改善に本気で取り組んだことがあるのか? むしろ、自民党以上に現在の選挙制度にしがみついているではないか。

 

情報公開 民主党政権の時にできた原子力規制委員会・規制庁の原発再稼働審査にかかる情報公開の実態はどうなっていたか? 工事計画認可などでは、肝心なところが真っ黒けの海苔弁当だっただろう。また、TPP協定交渉を始めたのも民主党政権だ。その交渉経緯について、4年間も秘密にしておくのを承知で交渉参加へ向けて動き出したのも民主党政権だ。また、枝野幸男が問題だという特定秘密保護法は、そもそも民主党政権の時代に非公開の審議会で、その制定へ向けた審議が始まっている。自分たちでつくっておいて、何を言ってんだという話だ。

 

立憲主義 党内にはそうでないのがわんさといるではないか。除名せよ。

 

「自民党に変わりうる政権の担い手たるのは民進党以外にはあり得ない、確信をしています」

⇒ そう思うのなら、過去を根本的に反省し、ただちに健康に影響はない、ではなくて、ただちに行動に移せ。安倍・自公政権に代わるオルタナティブな政治を実現すべく、有権者・国民本位のきちんとした政策を掲げ、即時脱原発=危険な原発・核施設を再稼働しない・避難計画を含め半径数十キロの自治体の合意を得る等、戦争法制・特定秘密保護法・カジノ・TPP協定・盗聴法・共謀法などの安倍政権による悪法を一括して即時に破棄、市場原理主義政策と決別した、生存権保障をベースにする経済政策を具体的に展開し、地方分権自治・分散型ネットワーク社会形成、再びコンクリートから人へなどなど、もっとまともな政策を民進党が高く掲げて、市民と野党の共闘に全力を挙げることである。

 

枝野幸男の記者会見で見る限りでは、肝心な点がボカされており、全く信用できない。民進党没落路線の延長としか思えないような内容である。顔を洗って出直してこい、では、出直しては来ないだろうから、民進党は、前原誠司や枝野幸男にかわる、新しいリーダーを立てて、今後、野党第1党としての自覚と責任を強く心得、安倍・自公政権と対峙していくほかないのではないか。

 

昔の名前で出てきても、民進党の右片下がり、は止まらないだろう。

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 実は、枝野幸男もまた、元祖「口先やるやる詐欺」の前原誠司に負けず劣らずの「口先男」です。しかも弁護士だけあって頭がいいので言動も狡猾です。おそらく民進党代表選は、ほぼ前原誠司になるのだろうと私は予想していますが、それが枝野幸男にはおそらくわかるので、代表選のなかばから、枝野幸男のアピールはリベラル色が強くなっています。どうせ自分は代表にはならないから、それならばと、リップサービス旺盛の感じがします。頭はいいので、そういう情勢判断にはたけています。そして、民進党のパフォーマンスもまた、これまで似たようなことを繰り返しているのです。与党多数で法案可決成立が目に見えているので、それじゃ身軽だから精一杯リベラルな法案で対抗しよう、どうせ成立しないから、という態度が見え見えの国会内対応をしている、そんなパフォーマンスです。

 

 ですから、私は枝野幸男を信用しておりませんし、また、多くの有権者・国民もそうではないかと推測します。「直ちに健康に影響はない」のもう一人の「狡猾口先男」=枝野幸男が代表になっても民進党への有権者の支持には「直ちに影響はない」のです。いや、民進党の代表が前原誠司、枝野幸男のいずれになっても、民進党は今とほとんど変わらずで行きそうな気配で、もしそういうことなら、この党はやがて分裂解散へと追い込まれていくでしょう。

 

 そして大事なことは、かような民進党なんぞに、市民運動・社会運動が「応援」「声援」などしていては、私は「話しにならない」と思います。彼らが政権を彼らが言うような形で、つまり民進党単独の力でとったとしても、脱原発などは絶対に実現しないし、ましてや脱被ばくなど、念頭には微塵もないでしょう。また、TPP協定破棄や日欧EPA、あるいは特定秘密保護法・盗聴法・共謀法やカジノ法などの破棄だって怪しい限りです。

 

 何度も申し上げておりますが、市民運動・社会運動は政治から逃げてはだめで、有権者の最大公約数として、日本国憲法体制の継承発展と、脱原発を実現するための、有権者の大きな「うねり」をつくり、それを投票に結び付けていく運動に真剣に取り組まないとだめです。そうしないと、世の中は絶対に変わりませんし、それぞれの市民運動・社会運動が目標に掲げていることも実現させることは困難です。

 

 その場合、既成政党、特に民進党なんぞに期待などしていてはダメで、そうではなくて、市民運動・社会運動が先頭に立ち、自分たちがどの候補者が適切なのかを有権者に示して、有権者を動かせるようになること、それが重要です。そのためには、市民運動・社会運動は力を合わせるしかありません。個々バラバラに動いていても、現実を動かせる「力」にはなりえないのです。私は「直ちに健康に影響はない」などといって、原発震災の被害者を愚弄し、切り捨てていたような人間・政治家などは許せないと思っていますから、枝野幸男をはじめ、民進党の福島原発事故対策・対応の責任者だった連中は政治の世界からは追放すべきだと今でも考えています。ましてや、そのような人間の「口先約束」に、何度も騙されているようでは、市民運動・社会運動も未来は暗いということになります。

 

 それから、昨今の選挙情勢からアベ政権・自公政治を必要以上に「強靭」と考え、いわゆる「よりまし論」や「ないものねだりをしてもしょうがない論」が今日の市民運動・社会運動の中にもチラホラ見え隠れしていますが、危機の時代には、そういう姿勢では何事も変えることはできません。「よりまし」などという態度は、何が何に対して「よりまし」なのかが、しばらくすると、よくわからなくなり迷走していきます。何故なら、情勢は時々刻々と新しい出来事によって変化・変遷していくからです。そんな判断で動いていたら、2009年の民主党政権交代の失敗を、よりひどい形で繰り返すことになるでしょう。

 

 また、政治の抜本的な改革(といっても、ポイントが押さえられておれば穏健で斬新的なもので十分ですが)を「ないものねだり」とおっしゃるのであれば。市民運動・社会運動の大半は「ないものねだり運動」となるでしょう。そういう態度は、政治の改革を求める多くの市民の真摯な姿勢に百害あって一利なしです。千里の道も1歩からです。しっかりと行くべき道を見据えて、市民運動・社会運動の「最大公約数」としての「日本国憲法体制」と脱原発を実現しなければなりません。誰のためでもない、自分と自分の家族・子々孫々の子どもや孫たちのためです。

 

 最後に私の結論です。民進党は解党的出直しをしない限り、未来はありません。前原誠司と枝野幸男、どちらが民進党の代表になっても大差ありません。そんな政党や代表選に市民運動・社会運動が振り回されることは愚かなことです。

 

 (追)

 昨日(8/27)の茨城県知事選挙があり、自公推薦の候補が原発再稼働に反対する2候補を抑えて勝利しました。私は、アベ政権・自公政治を拒否する側がこのまま無為でいるとするならば、今回の茨城県知事選の結果が近未来の次期衆議院選挙の結果を暗示しているように思います。日本は危機に突入し、その危機を深めています。茨城県知事選挙の結果はそれをよく現していると思います。このままでは本当に危ないです。

 

 私の予想は、戦争よりも先に、西日本の原発か核燃料サイクル施設が再びの大事故を起こし、日本はすさまじい放射能汚染に見舞われるだろう、ということです。もう我々に残された時間が少なくなってきました。自然は、大地震・大津波・大噴火をいつまで待ってくれるでしょうか?

 

 なぜ、県民の65%が原発再稼働に反対しているのに、自公が推す、あのようなガラクタが知事になるのか、我々はよく考えなければならないし、あの県知事選挙の結果をひっくり返すにはどうしなければいけなかったのかをよく反省しなければいけないと思います、ちなみに投票率は40%台でした。半分以上が選挙に行っていません。

 

 次は、1022日の青森、新潟、愛媛の衆議院補選です。この日が衆議院総選挙になるという下馬評も有力です。

 

(関連)茨城県知事に自公推薦の大井川氏 橋本氏の7選阻む:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASK8Q7R02K8QUJHB00N.html

 

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 <参考:これまでの分:「いちろうちゃんのブログ」より>

 

(1)低迷する民進党代表選挙(これが最後の党首選か?):民進代表「関心ない」5270%、民進「代表選 やってるときか」、民進党代表選で いま国民が求めているのは、何か「やらかしそう」なリーダーだ(金子勝慶應義塾大学教授) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/5270-7486.html

 

(2)低迷する民進党代表選挙(これが最後の党首選か?)(2-1):元祖「口先やるやる詐欺」のチンピラ政治家=前原誠司を推すアホウども、応援団は山尾志桜里を含む大半の民進党国会議員に加えて「お人好し経済学」の井出英策だ いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-f1cf.html

 

(3)(続)低迷する民進党代表選挙(これが最後の党首選か?)(2-2):元祖「口先やるやる詐欺」のチンピラ政治家=前原誠司を推すアホウども、応援団は山尾志桜里を含む大半の民進党国会議員に加えて「お人好し経済学」の井出英策だ いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-9423.html

草々

 

2017年8月27日 (日)

(報告)(8.26)シンポジウム 築地市場の行方(in 明治大学リバティタワー)

前略,田中一郎です。

 

昨日、東京・御茶ノ水の明治大学リバティタワーにおいて「(8.26)シンポジウム 築地市場の行方」が開催されました。当日は広い会場にもかかわらず立ち見が出るほどの盛況となり、また築地市場の仲卸さんたちなど関係者も大勢つめかけ、活気に満ちた集会&シンポジウムとなりました。以下、簡単にご報告申し上げます。築地市場を守る闘いは「第二幕」に入ったと言えるでしょう。今ある「扇型の築地市場の建物を壊させない」ために、築地で日々頑張って商売をしている仲卸業者・卸業者とともに、ともに連帯して頑張ってまいりましょう。

 

(イベント情報)2017826() シンポジウム 築地市場移転問題「第二幕」が始まった 日本の宝 築地市場の行方――徹底検証 小池方針=豊洲移転 地域から未来をつくる・ひがし広場

 http://www.jtgt.info/?q=node/1905

 

(当日録画:その1)IWJ 緊急シンポジウムin築地市場 〜築地市場の移転、本当にこれでいいのか?〜 2016.5.21

 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/303112

 

(当日録画:その2)

(1)http://twitcasting.tv/teamutsuken/movie/398504204

(2)http://twitcasting.tv/teamutsuken/movie/398531980

(3)http://twitcasting.tv/teamutsuken/movie/398558196

 

 <別添PDFファイル:当日の配布資料>

(1)(8.26)シンポジウム 築地市場の行方(in 明治大学リバティタワー)

「program8.26 TUKIJI SINPO.pdf」をダウンロード
(2)築地市場の豊洲移転問題について(宇都宮けんじ
『現代思想 2017.7 臨時増刊号』)

「utunomiyakenji_ronbun.pdf」をダウンロード
(3)築地市場から見える新自由主義(中澤誠 レジメ 2017.8.26

「nakazawamakoto_rejime.pdf」をダウンロード
(4)築地市場から見える新自由主義(中澤誠 レジメ添付資料 2017.8.26

「nakazawamakoto_rejime_siryou.pdf」をダウンロード
(5)小池方針・豊洲新市場の汚染追加対策案で見えてくる結末(水谷和子
レジメ 2017.8.26

「mizutani_rejime.pdf」をダウンロード
(6)小池方針・豊洲新市場の汚染追加対策案で見えてくる結末(水谷和子
レジメ添付資料(1) 2017.8.26

「mizutani_rejime_siryou1.pdf」をダウンロード
(7)小池方針・豊洲新市場の汚染追加対策案で見えてくる結末(水谷和子
レジメ添付資料(2) 2017.8.26

「mizutani_rejime_siryou2.pdf」をダウンロード
(8)世界でも稀な生きた「魚河岸文化」(中沢新一・森山高至 『週刊現代 2017.3.4』)

「nakazawa_moriyama.pdf」をダウンロード
(9)豊洲の「無害化」撤回、小池知事 来春~秋の開場目指す
他(東京 2017.7.21 他)

「toyosu_mugaika_houki_tokyo.pdf」をダウンロード
10)小池都知事の市場移転方針について 2017620日の記者会見資料より

「koike_kisyakaiken_siryouyori.pdf」をダウンロード

 <参考文献>

(1)築地移転の闇をひらく-中澤誠/著 水谷和子/著 宇都宮健児/著(大月書店)

 http://u0u0.net/Fx4z

(2)築地市場の豊洲移転?-畑明郎/編 宇都宮健児/執筆 大山とも子/執筆 畑明郎/執筆 坂巻幸雄/執筆 水谷和子/執筆(本の泉社)

 http://u0u0.net/Fx4B

(3)築地移転の謎なぜ汚染地なのか 石原慎太郎元都知事の責任を問う-梓澤和幸/編著 大城聡/編著 水谷和子/編著(花伝社)

 http://u0u0.net/Fx4D

(4)徹底追及築地市場の豊洲移転 崩された「食の安全・安心」-赤旗編集局/著 日本共産党東京都議団/監修(新日本出版社)

 http://u0u0.net/Fx4G

(5)豊洲新市場・オリンピック村開発の「不都合な真実」 東京都政が見えなくしているもの-岩見良太郎/著 遠藤哲人/著(自治体研究社)

 http://u0u0.net/Fx4L

(6)ルポどうなる?どうする?築地市場 みんなの市場をつくる-永尾俊彦/著(岩波ブックレット)

 http://u0u0.net/Fx4O

草々

(他のMLでの議論です)松尾匡立命館大学教授「<経済政策提言レポート> 普通のひとびとが豊かになる景気拡大政策——安倍自民党に野党が勝つために」についての議論

前略,田中一郎です。

 

このほど、松尾匡(ただす)立命館大学教授が公表した下記「<経済政策提言レポート> 普通のひとびとが豊かになる景気拡大政策——安倍自民党に野党が勝つために - People's Economic Policy」について議論を行いました。現在進行形の民進党代表選挙や、実施が近いとされ始めた次期衆議院選挙の際に、アベノミクスに代わる経済政策を考える場合の参考としていただければ幸いです。下記は私が発信したメールを一部修正して、このメール用に書き換えたものです。元々のメールに修正を入れておりますが、私が主張したかった主旨は全く同じです。

 

●<経済政策提言レポート> 普通のひとびとが豊かになる景気拡大政策——安倍自民党に野党が勝つために - People's Economic Policy

 https://economicpolicy.jp/2017/08/13/921/

 

実は松尾匡氏には近著があり、下記の金子勝慶應義塾大学教授との共著の中でも同様の主張がなされています。時間と余裕がある方はご覧になるといいと思います。

 

(関連)●ポスト「アベノミクス」の経済学 転換期における異議申し立て-金子勝/著 松尾匡/著 立命館大学社会システム研究所/編(かもがわ出版)

 http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033611825&Action_id=121&Sza_id=C0

 

以下はメール転送です。

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<私のメール:その1>

 

松尾氏が主張している「政策提言」で、緊縮型財政政策はやめるとか、積極財政に転換して、その財政支出先を民生に向けよ、といったことについてはその通りだと思います。従来の経済学が(財政支出などの)「量」を論じるだけで「質」(財政支出などの内容)を論じないという欠陥品だったのに対して、同氏は、財政支出拡大の内容を「人々の日々の生活改善に直結するものに集中投入せよ」として、財政や経済の「質」を論じている点について、大いに評価できると思います。

 

問題は、その財源のファイナンスの問題です。松尾氏は、税制についての関心が薄いようで、税制の「質」を問う様子がありません(「様子がありません」というのは表現がきついというご批判もありましたから、税制の「質」を問う姿勢が弱い、と書き換えてもいいです)。「税」という手段をマクロ経済の足を引っ張るものとしか認識していない様子で、従って、税を使わないで、なんと、国債を大量発行してそれを日銀(=中央銀行:以下同じ)に引き受けさせ、それをずっとずっと続けていけばいい、という、黒田バズーガと同じようなことを言っていることです(インフレ・ターゲットを設けて、それをメルクマールにして日銀引き受けをやめると主張しているようですが、それについては実現可能性がないと思いますので、この表現はそのままにしておきます:下記参照)。当然ながらその場合には、金融政策は現状維持のままで超超金融緩和ということになります(マイナス金利までは言っていなかったと思いますが)。

 

これについての判断が求められます。私は見方は、やはり「×」です。一時的ならばともかく、日本の無意味に近い金融緩和は、もうかれこれ20年近くになります。景気や物価や日本経済の回復に効果などない中で弊害の方が大きくなっています。金融政策は緩和が一定程度まで進めば、それ以上の緩和は景気に対して効果はほとんどありません。まして、日銀にブタ積みされているだけの預け金をいくら増やしても意味がないだけでなく、それに日銀が金利を付けることで、金融機関に対する巨額の補助金供与になっているのです。

 

そして更に、国債の日銀引き受けの長期化です。松尾氏によれば、さしあたりプライマリーバランスの均衡さえも目標にしなくていいというわけですから、基本的に低成長経済の下では民間の国債保有増には限界がありますから、日銀が引き受けて保有する国債は結果的にどんどん青天井で増えていくことになります。問題はそれで大丈夫なのか、ということです。

 

(参考)緩和策「副作用積み上がった」、木内前日銀審議委員(朝日 2017.8.26

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13103179.html

 

(1)私が何度も申し上げております通り、日本では、本来税負担をすべき大企業や富裕層・資産家たちが税負担を回避してしまって、それぞれに巨額の富のストックが積み上がりつつあります。大企業なら内部留保であり(総額で300兆円を超えたそうです)、富裕層・資産家であればタックスヘイブンなどに隠した財産ということになります。その対極に、税収不足を恒常化させた政府ファクター(政府+日銀)が債務を積み上げるということになります。つまり、大企業の内部留保や富裕層の隠し資産と日銀保有の国債とが両建てで積みあがっていくということです。私はこれは許せんな、と思います。

 

国の債務は、国内だけで完結している場合には、松尾氏が言うように、その底だまり部分は「ないものと同じ」(永久債)と「みなす」ことは可能かもしれません。しかし、国債が際限なく積みあがっていっても、どうということはない、というのは、ちょっと断言できないのではないかと思います。つまり、どこかに国債や日銀券には「信用の天井」があるように思われるのです。それは下記の海外要因を除けば、たとえば巨大災害や原発事故、あるいは巨大事故(バイオ・ハザード等)や外国での金融恐慌などを契機に一気に表面化し、国家財政破綻の悲劇が突如として実現することになると思われます。簡単に言えば、日本国債や日銀券が「紙くず」になるときです。つまり潜在的な巨大な日本経済のシステミックリスクを背負うことになるということです。

 

松尾氏も言及されるように、こうしたことになる可能性は低いのですが、しかし、そうしたリスクの抱え込みを前提にした処方箋はいただけないということです。原発のリスクはとらない、とよく似ています。既に日銀の保有国債は日本の名目GDPの約500兆円に近づいています。日銀の資産が膨張しています。異常です。日銀や円に対する信認・信用に、ひそかに、徐々に徐々に、危機が迫っています。こんなことは、もう直ちにやめるべきです。

 

(この「日銀による国債引き受け」論は、森永卓郎氏も下記の著書で強く提唱しています)

●消費税は下げられる! 借金1000兆円の大嘘を暴く-森永卓郎/〔著〕(角川新書)

 http://ur0.work/FulO

 

(2)もう一つは海外要因です。海外要因の最大のものは円相場=日本にとって恐怖なのは、実は円高ではなくて円安、しかも、とめどもない円安です。言い換えると、円という通貨=円で代表される日本経済の海外からの評価がガタガタになるというリスクの顕在化の可能性です。円安が極端に進めば、申し上げるまでもなく、海外からのさまざまな輸入は困難になり、日本経済の海外依存度の高さ(海外諸国に比べて比較的低いとはいえ)が無視できな今日、物価はハイパーインフレを引き起こす可能性が高いです。特に自給率が40%を切っている食料の確保が非常に懸念されます。こうしたことは日本国債が海外投資家によって多く買われてしまうと起きやすくなります(今は海外投資家の日本国債保有は大した割合ではないようですが)。また、それにつられて長期金利が上昇していくことになるでしょう(逆に国債の価格は暴落)。

 

上記で既に申し上げた外国での金融恐慌もまた、パニックの引き金の可能性として考えられます。2008年のリーマンショックが日本経済とはそれほど深く直接的な関係があったわけではないのに、その後の経済への影響・経済の落ち込みは世界でもトップクラスでした。今日の日本経済の脆弱性をいみじくも表していたのですが、ともあれ、日本経済がパニック状態になり、政府・日銀の財政政策や金融政策ではどうしようもなくなる事態そのものは、上記の(1)と変わりません。きっかけが、(1)は国内、(2)は海外要因、ということです。

 

上記から、私はやはり松尾氏の議論には賛成できません。財務省が言うような財政均衡主義を取る必要はありませんが、やはり、応能原則で、しかるべき税をしかるべきところから徴収したうえで、極力、今の極端な財政赤字状態は改善しながら、財政運営・経済運営をしていくべきでしょう。国債の日銀による直接引き受けはやめるべきですし(市中からの購入はOK)、黒田日銀のような無意味な金融緩和=バズーガ政策もやめるべきです。日銀は保有する国債の量については、一定の節操をもっていなければいけないと思います(さらに申し上げれば、日銀が購入してはいけない資産があります。黒田バズーガが大量購入している上場投資信託(ETF)や証券化商品などです)

 

それともう一つ、松尾氏に弱いのが税制改革の視点です。上記で申し上げたとおりです。税という国や自治体の支出を支える負担は「公正」な形でなければなりません。「公正」さは、一つには、所得分配や経済安定や資源配分などの税財政の機能として、従って、仕組み・制度として「公正」であるとともに、脱税や意識的な納税回避行為は許さないという、税制度「運営」の在り方の「公正」さがあります。「森友学園問題」や「加計学園問題」にみられるような「私物化税制」「お友達税制運営」は許されないのです。財政支出の在り方を問題にしている松尾氏が、税制の在り方=財政資金の調達の在り方については無頓着の様子なのは解せない話です。同氏が消費税について、あまり抵抗感を感じていないのも、そうしたところにあるように思います。不景気時には消費税(率)を下げる、のではなくて、消費税は奢侈品物品税に移行した上で廃止です。

 

論点としては、大きなところで2つばかり申し上げました。

(まだいろいろあると思います)

草々

 

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<私のメール:その2>

 

次に、松尾氏の議論をテーマ別にみてみます。

1つ目は、日銀の国債引き受けについて

2つ目は、大企業や富裕層への課税はやるべきだし、やればいいが、それだけではたりない、取りすぎれば景気悪化を引き起こす、という点について

3つ目は リフレ政策は重要で、欧州左翼も主張している、という点

4つ目は、「財政赤字」について固定観念を抱き、金融経済政策の選択肢を考慮せず税制の面からのみ考えるから、社会保障の財源を集めるには消費税も含めて「広く薄くとるべき」という発想になりがちではないか、という点

 

まず4つ目については、その通りだと思います。財務省の財政均衡主義的な発想は、いわゆる「合成の誤謬」やケインズ経済学が切り開いた考え方を考慮に入れない、視野狭窄の判断だと思います。日本における「我慢大会」(雨宮氏)的発想やセクショナリズム的行動様式も反映しているかもしれません。

 

問題は残りの3つです。

1つ目の、日銀による国債引き受けを続けていく、という点については、財政難の時代の一時的なものだというのであれば、どこでそれをやめるのか、しっかりと論じていただかないといけません。

 

それは3つ目とどうも関係しているようで、回答の1つとして、「決して「財政ファイナンス」が無制限に行われるべきだと言っているのではない。物価安定目標(インフレターゲット)は守られねばならず、物価上昇率がそれを超えた場合には、金融引き締めや、増税を伴う財政再建策を進めることを求める」が用意されているようです。

 

しかし、私はまず、「物価安定目標(インフレターゲット)は守られねばならず」がリフレ派の「インフレターゲット論」を意味しているのなら、それはダメだと思います。歴史を振り返ってみて、およそ日銀が「物価安定目標(インフレターゲット)」を達成し、物価のコントロールに成功した経験など一度もありませんから。今日に至るバブル崩壊後のデフレの時代も全然だめですが、インフレ時代だった19601990年の過去についても、振り返ってみるといいと思います。ましてや、ハイパーインフレが起きる時に、それを未然に予測して、日銀が強力な金融引き締めに入るなどと言うことは、まず無理だと申し上げておきましょう。ハイパーインフレの可能性が出てくるということは、日本の財政構造が、巨大な規模で国債の日銀引き受けに依存するということですから、それをいきなりやめるとか、大きく縮小するなどと言うことは、とてもできるものではありません。また、私の予測では、ハイパーインフレの契機は突然やってくるので、その突然の出来事に対して、それまでやってきた財政ファイナンスの方法を、一気に大きく変えるということもまた、できるとは思えません(注)。つまり、いざとなれば「金融引き締めや、増税を伴う財政再建策を進める」というのは、まだ起きていないことを軽く見て、国債の日銀引き受けの継続という危険な方法(日本経済に重大なシステミックリスクをもたらします)の言い訳に使っているにすぎません。

 

そもそもリフレ派のインフレターゲット論は、デフレ経済に対する処方箋ですが、デフレや不景気を「貨幣的現象」と見ている点で決定的に間違っています。だからうまくいかないのですが、リフレ派的な金融政策が20年近くも失敗を繰り返しているの、まだやめようとはしませんね。もはや彼らの議論は「科学」でなく、単なる「根性論」です。日銀(中央銀行)が気合を入れてインフレ率はこれにする、と言えば、そうなる、というたぐいの考え方で、よく少年漫画に見られる「根性モノ」マンガのようなものです。歯を食いしばることに美学を感じているのでしょう。

 

松尾氏は「金融政策技術が高度化した今なら、インフレターゲットと物価安定目標の達成は可能だ」と考えているようですが、それならば、いつまでたっても達成できない今の物価目標は何故なのでしょう? 今の日銀の政策は技術的な問題に過ぎないのでしょうか? 私はそうは思いません。物価目標が日銀政策(金融政策)で実現できるという認識が間違いであって、それはインフレやデフレを貨幣的現象と認識するところに誤りがあります。金融政策を過信してはいけないのです。物価のコントロールは、金融政策だけではできませんし、すべての政策を投じても完ぺきではありえません。マクロ経済とその政策は「マシーン」ではないのです。

 

(注)インフレターゲット論と日銀による国債引受の限界点

 日銀の国債引き受けに過度に依存した財政構造を持ってしまうと、インフレ率が目標を超えたから、はいやめます、などというわけには絶対にいかないし、いけない、ということです。また、インフレ期待が人々の経済行動にいかほどの影響を与えているか・与えるかも不明です。当分の間は、ほとんど関係がないとみていいだろうと私は捉えていますし、おそらく多くの人々の関心も薄いでしょう(将来、ハイパーインフレになれば違ってくるかもしれませんが)。従って、インフレ目標をどう決めるかなどは、さしあたり日銀が決めておけばいいのです(金融政策の目標設定とその説明責任を果たすため)。1%と前原誠司は言っているようですし、それが2%でも、まあいいでしょう。実体経済が変わらない限り、そんなものはどうでもいいというと語弊がありますが、さしあたりどうでもいいのです。不況期における金融政策は「邪魔にならなければいい」程度です。

 

それからリフレ派は、金融政策当局がマネーサプライのコントロールができると見ている点も誤りでしょう。マネーサプライと景気=経済活動の規模との関係は、鶏と卵の関係の様なもので、どちらが先かは一概には言えません(景気が先行し、マネーサプライは後からそれを追いかける、ということをだいぶ前に耳にしたことがあります)。ましてや、日銀がマネーサプライをコントロールして景気てこ入れをするなどと言うのは、半分夢物語とみておいていいと思います。マネーサプライには現金通貨と預金通貨がありますが、預金通貨の供給源は(銀行等による)信用創造ですから、信用創造は日銀が直接コントロールできるものではありません。また、現金通貨の供給(預貯金の引き出し)については、日銀は「言われるがまま」に発行するしかないのです。日銀の量的金融政策をヘリコプターマネーと勘違いをしてはいけないのです。マネーサプライ政策や金利政策も含め、金融政策は、景気の回復という政策目標に関しては「脇役」=つまり、景気回復政策の邪魔をしないで、それがスムーズに回るようにマネーの状況をしっかりと監視・管理しててね、という程度のものです。景気回復なり経済の回復・拡大なりの処方箋の主力部隊は金融政策以外に求めなければいけません。(最近は、マネーサプライといわずにマネーストックと言うようです)

 

それから、量的金融緩和と言いますが、それは明らかに行き過ぎていて、既に申し上げていますように、日銀が供給した(ハイパワード)マネーは日銀に預け金としてブタ積みになっているだけです。その経済的効果は大手銀行に対する国からの補助金(預け金利息)の交付です。こんなこと=つまり量的金融緩和などは適度にしておくことで十分であり、日銀が国債を継続的に引き受けて巨額の国債を資産として抱えてしまうとか、ETF(上場投資信託)や証券化商品を巨額に買い入れるなどと言うことは、すべきことではありません。金融政策は、ある一線からは景気対策としては無効であり、やりすぎはマイナスにしかなりません(たとえば公的年金や金融機関の運用手段がなくなり、公的年金の収支状況が悪くなって給付の減少・掛け金の上昇につながったり、金融機関の経営悪化が景気を逆に悪くするなど)。黒田日銀は、そのやりすぎを更にやりすぎにしているバカ者で、そのココロは安倍晋三首相官邸への「媚びへつらい」であり「忖度」です。

 

(誤解のないように申し上げますが、かように申し上げても、私は日銀は物価目標は持つべきである、と考えています。それは日銀の政策のスタンスを決める重要な指標になるからです。日銀が自身の金融政策の説明責任を果たす一つのツールと言ってもいいでしょう。しかし、だからといって、日銀が物価をコントロールできると過信してはいけないのです。また、物価が経済政策の最高の地位にあるわけでもありません。経済政策は、金融政策と財政政策と社会政策の、3つを総合的に勘案して評価され遂行されるべきです。金融政策は有効だが財政政策は無効だ、などというマネタリズムの口車に乗るわけにはいきません)

 

それから、2つ目は、当面する政策課題に対しての財源確保については、大企業や富裕層・資産家に対する課税だけでは足りないとは私は見ておりません。まず、つべこべいわずに、税制と税制運営を適正化していただけませんか、と申し上げています。それにより、少なくとも2桁兆円の税増収はほぼ確実です。これを、松尾氏がおっしゃる「民生」への集中投入に使っていただけませんか、ということです、ここでやってはいけないことは、普遍主義的な財政政策であり、ベーシックインカムという「たわごと」です。普遍主義的な財政政策を社会保障や社会政策に入れていく場合は、時間をかけて十分に検討をし、税制のゆがみを正すだけでは普遍主義的な政策の財源は確保できないことを明らかにし、受益と負担のあり方(更には経済弱者への十分すぎるくらいの配慮や生存権保障の理念)についても十分に配慮の上、やっていくべきです。私が普遍主義的な財政政策を当面は駄目だ、と申し上げているのは、そういうことをやる前に、やるべきことがあるでしょ、という意味です。それは税制とその運営の歪みを正し(なみの歪みではないのです)、それと同時並行で、民生を安定化させていく、日々の生活の改善を支援していく形で財政資金を使うことで、デフレや不景気からも脱出がはかれるということです。また、そもそも、非正規雇用の拡大とともに理不尽極まる「貧困」が日本全体を覆い始めていますから、今すぐにでも対策をしないと経済苦から自殺や家庭崩壊につながる社会層が形成されていることも、「先にやるべきことがある」の大きな理由です。

 

松尾氏にない視点としては、産業構造とビジネススタイルの転換や非市場経済の重要性も挙げておきましょう。脱原発とエネルギー革命、重厚長大産業からの脱皮、大量生産・大量消費・大量廃棄との決別、分散型ネットワーク社会の形成と地方分権自治・地域経済の復興、市場原理主義との決別、など、上記で申し上げたことと並行して政府や自治体が取り組むべき課題は多いです。それが、税制の歪みを放置したまま消費税への傾斜がなされることで政治的に行き詰り、いびつな財政・金融の政策構造ができてしまっている点に、現代日本の病理があると思います。財務省の「財布(国庫)のつじつま合わせ」がそれに拍車をかけています。言い換えますと、21世紀の日本にとって、政府・自治体や政策がなすべき課題が多いのに、財源問題が大きな理由となって手が付けられていないということです。

 

私の主張は、松尾氏の議論の全否定ではありません。日銀の国債引き受け、リフレ派的発想、税制の歪みへの問題意識の強さの問題と消費税の肯定、日本の中長期的な経済・産業・社会のビジョン(あるいは方向性)の未議論、などに問題があると申し上げています。

 

<追1>

松尾氏の「医療・福祉・教育・子育て支援による景気拡大策のための増税論」ですが、総論的にはそれでいいのですが、その議論が浅いのです。租税政策の重要性の認識が不十分と言ってもいいかもしれません。もっと掘り下げていただかないといけない。だから、そのあと、「法人税の増税と総額で同額の設備投資補助金や雇用補助金を企業セクターに戻します」などという話になり、また「累進強化による所得税増税と総計で同額の一律給付金を家計セクターに戻します」などという話になるのです。こんなことをしたら、「医療・福祉・教育・子育て支援による景気拡大策のため」の財源は何処から出てくるのですか? 結局は、国債の日銀引き受けなのでしょうか? まして「インフレ率が低い間は、このような増税をそのまますると景気が悪化してしまいます」ということなら、まあ当分の間は、大企業・富裕層増税はできないか、増税しても全部戻してしまうということになるでしょう。ダメです、そんなのじゃ。くりかえしますが、税制=徴税をマクロ経済にとって「マイナス」としてしか見ていないから、こういう議論になるのです。景気をよくする方法は、大企業に増税戻しをしなくても、ヘリコプターマネーをしなくても、他に方法はいくらでもあります。

 

それから、企業の設備投資についても、私は統計を詳細には見ていないので、その内容はわかりませんが、手放しで喜んでいいものでもないでしょう。財政支出の中身を問わねばならないように、企業の設備投資についても、その内容をしっかり問わなければいけないはずです。

 

もう一つの別の議論で松尾氏は、金子勝慶應義塾大学教授の議論に対して、

「多くの場合供給能力の発展策は、新自由主義的な競争促進政策と親和的であることに注意しなければなりません。さもなくば、不確実性の高い新技術開発・新産業開拓に公金を投じるスキームでは、見通しの甘いプロジェクトを掲げた者に公金が食い物にされることになりがちです。(中略)そもそも企業に国籍に愛国心もありません。そんなことをしても、おいしいところだけ食い物にして、恩をあだでかえすだけでしょう。」

 

「公金が失敗プロジェクトにつぎ込まれたり、食い物にされたりする危険をどう避けることができるかは難しい課題で、新たなな工夫が必要だと思います。また、やっぱり一部の巨大多国籍企業がネットワーク標準を牛耳って、新しい寡占に終わるかもしれません。そうなることを政策的に後押ししてしまう危険もあると思います。」

 

と書かれていますね。それと同じことが、上記の大企業への増税分の還元についても言えるのです。(それと上記の金子勝慶應義塾大学教授へのコメントの内容は少し的外れと思います:下記参照)。また、富裕層への増税分はヘリコプターマネーとしてバラマケということですが、そういうことこそ、してはいけないことです。早急な対策が求められているところへ集中投入するのが正解です。

 

それから、金子勝慶應義塾大学教授の議論についての松尾氏のコメントですが、金子氏の議論は「新産業育成=新富国強兵論」ではありません。ですので、松尾氏の議論は金子勝慶應義塾大学教授に対するコメントとしては、少しずれています。金子勝慶應義塾大学教授は、(1)原発推進という愚かな政策が、せっかくの新産業=再生可能エネルギー産業の発展の妨害をしている、(2)20世紀型重厚長大産業にいるボンクラ経営者どもが日本の財界を牛耳り、オバカ自民党と組んで、世界でも指折りに遅れた産業政策や経済政策を展開していると批判されているのです。労働法制などはその典型です。まさに毎年、巨額の税金無駄遣いが進行中です。大企業群が国庫を食い物にしております。松尾氏も、金子勝慶應義塾大学教授の処方箋を上記のような形で心配するよりも、今現在の自民党政府の税金の使い方を徹底追及された方がいいと思います。

 

<追2>ベーシックインカムは「たわごと」

 以前にもメールに書きましたが改めて確認しておきます。

 

 1年間で2,000,000円/人(ベーシックインカム)×1億2千万人=240兆円

 この数式だけで、ベーシックインカムなど、ありえない話であることがわかります。

 

 他にもベーシックインカムについては、いろいろあります(下記の「いちろうちゃんのブログ」を参照)。

(1)http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-5603.html

(2)http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/10-cc4e.html

 

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草々

 

 

「森友学園問題」は終わっていない:籠池夫婦逮捕はこの問題の本筋外しの策略だ=近畿財務局・大阪航空局による国有地大幅値引きと、アベ夫妻による教育勅語暗唱他の異様な右翼教育賛美の責任を徹底追及せよ

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のこと)

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1.情勢調査真っ二つ 茨城県知事選は最終盤までデッドヒート|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212201

 

2.金子勝慶應義塾大学教授

 恒例の「金子勝×大竹まこと×室井佑月」対談です。3つばかりいかがでしょうか?

 

(1)金子勝×大竹まこと×室井佑月:おい!!報道よ!!しっかりしろ!!正しいことを報道しろ!! - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=lxntG7qSlEk

(2)金子勝×室井佑月×大竹まこと「日本を腐らせた!晴海は加計以上の…」 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=eajn4uPS5qo

(3)金子勝×室井佑月×大竹まこと「日本を破壊?コレを悪用する安倍政権」 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=OhYQYaZ_Qq8

 

3.五輪選手村跡地にタワマン林立プロジェクトの影で1300億円の都有地が9割引きの129億で叩き売りされていた!岩上安身による「晴海選手村土地投げ売りを正す会」市川隆夫氏インタビュー!17.8.24 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=swLwk2XF1AE

 

4.【速報・無料記事】関東大震災での朝鮮人虐殺、殺害をなかったことにする小池百合子東京都知事定例会見  「ノンフィクションの筆圧」安田浩一ウェブマガジン

 http://www.targma.jp/yasuda/2017/08/25/post1084/

 

(関連)日刊IWJガイド・ウィークエンド版「『関東大震災での朝鮮人虐殺はなかったか?』との問いに小池百合子都知事は何と答えたか? IWJ記者から取材報告!/27日は茨城県知事選投開票日!自公推薦の大井川和彦候補が街宣で『うちわ』を配布! 思い出される松島みどり

 http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/32057

 

(何故、東京都知事が関東大震災の際の虐殺犠牲者となった朝鮮の方々に追悼文を送らなければならないか、小池百合子は理解できないのではなくて、理解しているからこそ意図的に送らないということだ。対アジアや隣国の韓国との関係が極めて重要な都市であり、また日本の首都である東京の知事として失格と言わざるを得ない。一人の日本人としても許せんな、と思う・:田中一郎)

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昨日の「「加計学園問題」は終わっていない」に続いて「「森友学園問題」は終わっていない」をお送りいたします。籠池夫婦逮捕はこの問題の本筋外しの策略です。この問題の2つの核心=つまり、(1)近畿財務局・大阪航空局による国有地大幅値引きの実態とその責任、(2)森友学園における教育勅語暗唱他の異様な右翼偏向教育に対して安倍晋三・昭恵夫妻の賛美・協力の責任、を徹底追及することが必要です。

 

財務省・近畿財務局や国土交通省・大阪航空局の関係責任者、及び安倍信三・明恵夫妻らを証人喚問で国会に呼び、真実のほどを明らかにさせ、その責任を追及する必要があります。また、財務省の佐川宣寿が国税庁長官に就任したり、総理夫人付秘書官だった谷査恵子氏のイタリアへの赴任も認められないでしょう。元へ戻して、きちんと証言していただかなくてはいけません。

 

また、他方では、大阪府とその傘下の審議会が、なぜ、森友学園のようなところに小学校の新設を認可したのかという問題があります。これまで報道されている経緯では、いかにも不自然でおかしなプロセスを経て認可がなされています。国有地の譲渡を検討していた近畿財務局とも連絡を取り合っていたようで、水面下で妙な「忖度談合」のようなことがあったのではないかと推測されます。大阪府議会は大阪維新が支配をしていて、まともに機能していないようですから、松井一郎大阪府知事や府の審議会関係者などを国会に呼んで証言させる必要があるように思われます。もう一つの疑惑は、大阪府の森友学園小学校認可です。

 


「加計学園問題」の地元の今治で「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表を務める黒川敦彦氏がおっしゃるように、「加計学園問題」も「森友学園問題」も、全く同じ構図です。安倍政権の国政私物化・官僚どもの忖度行政は、許してはいけないのです。

 

●(録画)20170823 UPLAN【民進党】森友学園への国有地売却問題解明PT - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=S4SWK4A-1v8

 

 <別添PDFファイル>

(1)1万人超署名 佐川宣寿罷免要求拡大、税務署員が悲鳴「仕事に障害」(日刊ゲンダイ 2017.8.24

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212028

(2)佐川長官を引っ張り出せ、いま、恐怖支配の暴政との最終攻防(日刊ゲンダイ 2017.8.11

 http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/515.html

(3)国税庁長官ポスター(佐川宣寿:のぶひさ)

 https://www.scoopnest.com/ja/user/mas__yamazaki/882454944296484864

(4)国家戦略特区は憲法違反、法曹界が「違憲」と安倍首相に質問状(日刊ゲンダイ 2017.8.10

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211130

(5)森友疑惑のキーパーソンが海外「高飛び」(日刊ゲンダイ 2017.8.16

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211485

(6)森友8.2億円値引き 根拠写真、ごみの状況 判別不能(朝日 2017.8.22

 http://www.asahi.com/articles/ASK8L61CCK8LPTIL01W.html

(7)籠池夫妻、補助金詐取疑いで再逮捕、森友事件 焦点 国有地問題に(東京 2017.8.22

 https://mainichi.jp/articles/20170822/ddm/001/100/134000c

(8)「森友」契約文書、一転開示へ、近畿財務局 国有地売却巡り(東京 2017.8.15

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017081401001898.html

(9)「森友」工事費、理事会で「15億円」明言、籠池容疑者「23億円契約」提出後(毎日 2017.8.21 夕刊)

 https://mainichi.jp/articles/20170821/k00/00e/040/234000c

10)国民の信頼失った政権、裏切り許容の闇値超え支持率戻らない局面に(『アエラ 2017.8.28』)

 http://publications.asahi.com/ecs/12.shtml

 

 <関連サイト:必見>

(1)【森友問題】籠池氏は逮捕、背任罪の財務省主犯者は国税庁長官に栄転…国家の破滅 ビジネスジャーナル

 http://biz-journal.jp/2017/08/post_20295.html

(2)安倍内閣は森友学園問題の原点に戻れるか(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース

 https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170807-00074251/

(3)森友学園に関するトピックス:朝日新聞デジタル

 http://ur0.work/FuNa

(4)森友学園問題 毎日新聞

 http://ur0.work/FuNd

 

 <関連サイト:その他>

(1)ごみの状況、判別不能 森友8.2億円値引き、根拠写真 専門家「不鮮明」/日付なしも:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13097144.html?ref=nmail_20170822mo

(2)定例会見やっと再開 菅官房長官の姑息な森友・加計逃れ|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212199

(3)森友学園の何が問題か ~教育勅語暗唱に見る合理的精神の欠如~

 http://blogos.com/article/217599/

(4)森友学園:国が地盤資料「出せばプラス」 国有地売却で - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170824/k00/00e/040/292000c?fm=mnm

(5)昭恵氏付職員:イタリア大使館に異動 1等書記官に - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170815/k00/00e/010/231000c?fm=mnm

(6)財務局「いくらなら買える」 国有地巡るやり取り、森友関係者証言 財務省、国会では否定:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13097126.html?ref=nmail_20170822mo

(7)森友学園:国が地盤資料「出せばプラス」 国有地売却で - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170824/k00/00e/040/292000c?fm=mnm

(8)自民・石破氏:国税庁の佐川長官を批判 就任会見行わず - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170820/k00/00m/010/047000c?fm=mnm

(9)佐川国税庁長官の罷免求め申入書 市民団体が財務相に:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASK8P56TJK8PUTIL027.html

10)東京新聞加計「出席」隠す政府 議事要旨不記載 国会で認めず政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017081302000121.html

草々

 

2017年8月25日 (金)

「加計学園問題」は終っていない:次々と飛び出てくる加計学園疑惑の新事実、国会ですべての審議を止めて徹底追及せよ

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.日刊IWJガイド・番組表「『極右政治家』の本性現る?小池百合子東京都知事『関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式』に追悼文を送らない方針を決定!主催者はIWJの取材に対し『歴史が歪められる』と懸念を表明!IWJは本日、小池知事定例会見を取材!/国有地8億円値引き交

 http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/32052

 

2.知ってはいけない──隠された日本支配の構造|BOOK倶楽部特設サイト|講談社BOOK倶楽部

 http://book-sp.kodansha.co.jp/topics/japan-taboo

 

(関連)日本が「基地」も「原発」もやめられないのは「朝鮮戦争」に起源があった! 岩上安身による『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』著者・矢部宏治氏インタビュー IWJ Independent Web Journal

 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/394226

===========================

 

「加計学園問題」は終わっておりません。安倍政権は8月3日に内閣改造を行い、イメージチェンジだけで、この「国政の私物化」という自らが招いた出鱈目への批判をかわそうとしています。しかし、この問題については、まだまだ次から次へと新しい事実が飛び出してきており、「初めに加計ありき」疑惑は益々高まるばかりです。学部新設が認可されているわけでもないのに加計学園獣医学部の建設が進む愛媛県や今治市の行政の在り方も「おかしい」と、住民や有権者から問われ始めました。こんなものをあいまいのままに終わらせれば、これからはかような「国政・行政の私物化」や「法治国家から人治国家へ」がまかり通ることになります。安倍晋三や加計孝太郎ら本人を含む関係者一同を徹底追及する必要があります。場合によっては国会審議をすべて止めて、この問題の解明に集中したらどうかと思います。いずれにせよ、「加計学園問題」について、合理的で説得力のある説明がなされるまでは追及の手を緩めるわけにはいきません。そして、おそらくは「加計ありき」で事を進めてきた「本末転倒」人間達には厳格で相応な「処分」がなされるべきでしょう。忖度してどうのこうので済む問題ではありませんし、不公正な結果に対して厳しい処断が下されることが再発を防ぐのです。。

 

(関連)予約 伊藤 真 浅野健一 鈴木邦男 森功ら 安倍やめろ!! 緊急市民集会 主役は私達・今、新たな「私達の受け皿」を!(国会議事堂前駅)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1502595775128matuzawa

(関連)「加計解散」を了承か 歴代首相勢揃い意味深会議の中身|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211630

 

(この問題については、いろいろあるマスコミ紙誌の中では『日刊ゲンダイ』が非常にいい報道を続けています。東京以外の地域で日刊ゲンダイが手に入るかどうかはわかりませんが、みなさまもどうぞ、駅の売店やコンビニなどで、日々、日刊ゲンダイのご購読をお勧めします。「加計学園問題」と姉妹版の「森友学園問題」や、そもそもこうした出鱈目・私物化行政を展開し、有権者・国民の多くが反対をしている悪政・悪法を押し付けてはばからない安倍政権への批判的報道も群を抜いています。お勧めです。)

 

●(録画)20170823 UPLAN【民進党】加計学園疑惑調査チーム - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=0FqYIii4cSw

 

(関連)民進党、加計疑惑の追及継続 代表選2候補、衆院補選に決意 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-561538.html

 

<別添PDFファイル;日刊ゲンダイ>

(スクープ:その1)加計学園獣医学部 建築図面を入手、なんと最上階に宴会場!?(日刊ゲンダイ 2017.8.21

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211875

(スクープ:その2)加計獣医学部図面から浮上、バイオハザード施設に重大欠陥(日刊ゲンダイ 2017.8.23

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211953

(スクープ:その3)加計獣医学部、建築費水増し疑惑に新たな証拠(日刊ゲンダイ 2017.8.25

 https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-410858/

(スクープ:その4)市民団体が全面公開 加計学園 疑惑の「建築図面」全52ページ、なぜNHKは放送しないのか(日刊ゲンダイ 2017.8.24

 http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/208.html

 

<別添PDFファイル:その他>

(1)「加計」認可、判断保留へ、獣医学部 設置審 答申は秋以降(東京 2017.8.10 夕刊)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017081002000260.html

 https://mainichi.jp/articles/20170810/k00/00e/040/230000c?fm=mnm

(2)そも国家戦略特区は憲法違反(『選択 2017.8』)

 https://www.sentaku.co.jp/articles/view/17124

(3)加計学園の獣医学部新設、「白紙撤回」の公算大(『週刊朝日 2017.9.1』)

 https://dot.asahi.com/wa/2017082100097.html

(4)加計「出席」隠す政府、議事要旨不記載、国会で認めず(東京 2017.8.13

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017081302000121.html

(5)加計学園獣医学部はおかしい、建築費水増し疑惑も浮上(『サンデー毎日 2017.9.3』)

 https://mainichi.jp/sunday/articles/20170821/org/00m/010/001000d

(6)特区申請前に加計学園幹部、首相秘書官、今治市が官邸で「謀議」(『週刊朝日 2017.8.18,25』)

 https://dot.asahi.com/wa/2017080600001.html

 

 <その他関連サイト>

(1)加計学園の加計孝太郎氏、自民党岡山県自治振興支部の代表者だった!事務所の場所も加計か|情報速報ドットコム

 http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17303.html

(2)加計学園の研究施設にリスク指摘 市民団体に対し学園は反論 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-560816.html

(3)加計幹部、首相秘書官と面会 新学部提案前に官邸で:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASK895HZMK89UTIL04Z.html?ref=nmail

(4)加計問題:認可判断保留に困惑 愛媛・今治市「寝耳に水」 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170810/k00/00e/040/289000c?fm=mnm

(5)梶山大臣、速記録の破棄認める 加計幹部同席の特区WG:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASK885146K88ULFA00Y.html

(6)東京新聞 公文書判断 省庁に責任者案 「加計」「森友」で批判集中 政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017082102000122.html

(7)反対運動主導の黒川敦彦氏 「加計問題は森友と同じ構図」|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211670

(8)民間議員・竹中平蔵氏に“退場勧告” 戦略特区に利益誘導批判 (1-2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

 https://dot.asahi.com/wa/2017053100019.html

草々

 

最低賃金上げろ、ワーキングプアの声を聴け(『週刊金曜日』より)+ そして消費税なくせ!

前略,田中一郎です。

 

本日発売の『週刊金曜日』が「最低賃金上げろ、ワーキングプアの声を聴け」を特集しています。別添PDFファイルには、この中から下記のお二人の訴えをご紹介しておきます。

 

●(別添PDFファイル)この国の「今」に声を上げるエキタス(雨宮処凛 『週刊金曜日 2017.8.25』)
 http://www.kinyobi.co.jp/

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)不幸比べも我慢大会も、もういい加減、終わりにしませんか?

 

(中略)79日、安倍退陣を迫るデモに、ユキタスはサウンドカーを出した。若者たちの熱気に満ちたユキタスの梯団(部隊)で、みんなは身体を揺らしながらコールした。「貧困知らない政治家いらない!」「非正規なめてる総理はいらない!」「最低賃金1500円上げろ」。「悲壮感を出さない」という彼ら

の運動はいつもスタイリッシュでカツコいい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(田中一郎コメント)

最低賃金で最高は東京の932円、これで1年間働いても168万円だ。最低の沖縄や宮崎は714円、これで1年間働いても130万円にもならない。この最低賃金水準で働かされている非正規労働者は、いまや全労働者の4割、限界部分=つまり若者を中心に新たに就職をする人たちだけで見れば5割を超えているだろう。こんな事態が、もうかれこれ20年近くも放置されたままだ。市場原理主義アホダラ教が日本国中に蔓延し、「ゲス」のセンチメントで「どん底へ向けての競争(足の引っ張り合い)」や「(大したことのない)既得権益たたき」をやり続けて、ますます泥沼状態になっている。今日においても「不幸比べや我慢大会が花盛りだ」。しかし、ホンモノの微動だにしない「既得権益」を保持するものたちは「金持ちケンカせず」でほくそ笑んでいる。「そうそう、もっとやれ、もっとやれ、もっと足の引っ張り合いをしていればいいのだ」と。

 

ここに民進党が代表するご立派な政治家センセイや偉大な学者サマが現れ、社会保障を充実させよう、弱者救済のために政治も学問も頑張ります、社会保障のための財源を確保するため、消費税の税率引き上げは不可欠です、年収168130万円未満の金額しか入っていない財布から、しっかり税金を納めましょう。みんなで負担して、みんなで分かち合うのです。国は一歩も二歩も後ろへ退いて、みなさまの福祉自治で困難を乗り越えましょう。いいですか、社会保障を充実するには財源が不可欠で、それは消費税しかありませんよ。みんなのためですからね・・・・・・。

 

しかし、130万円にも満たない年収から、いったいいくら消費税を持っていかれちゃうのかしら。大金持ちや大企業はブラックバイトを雇って内部留保が300兆円を超え、おまけにほとんど税金を納めてまへん。富岡幸夫先生が調べてくれてます。タックスヘイブンなどという便利なものも彼らには用意されてる。経営コンサルタントなどというカネで雇われた用心棒・脱税指南役もいる。税金取る相手が違うんじゃないの?

 

スローガンとしてはカッコよくないけれど、私は「きれいごとだけの学者はいらない」「ニセモノ報道、マスごみいらない」「消費税引き上げの前に最賃1500円だ」「こんな理不尽、ぶっとばせ」くらいも付け加えたいです。・・・・・消費税増税だと、ざけんじゃねえ!!

 

●(別添PDFファイル)官製ワーキングプアを固定化するな(竹信三恵子 『週刊金曜日 2017.8.25』)
 http://www.kinyobi.co.jp/

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

非正規公務員の待遇改善につながるとされる地方公務員法(地公法)の改定案が今国会で成立した。だがその中身は、待遇改善ところか、非正規に対する差別待遇の固定化、合法化につながりかねない問題点を抱えている。

 

(中略)、恒常的な仕事を1年以下の任期の不安定雇用者に任せることが合法化された。その結果、正規公務員を非正規公務員に置き換えることが一段と容易になり、正規公務員の削減が大幅に進む恐れも出てきた。また、労組を作って労使交渉する権利があった一部の非正規は、「会計年度任用職員」として公務員扱いになってしまうため、労働三権が奪われるのではないかという懸念も出てきた。これを問題にして、国際労働機関(ILO)に提訴する動きも生まれている。

 

(中略)加えて、この「会計年度任用職員」は正規公務員と同等の労働時間のフルタイムと短時間労働のパートタイムに分けられる。フルタイムには正規並みに給与や諸手当を支給するが、パートタイムは、期末手当は認めるものの、賃金は従来通りの「報酬」「費用弁償」といったお礼程度の対価にとどめられることになる。(中略)、今回の改定地公法では、労働時間の長短で分けられるため、職務の内容は反映されないことにもなりかねない。

 

オランダでは1996年、労働時間が短いというだけで待遇に差をつけられることを「労働時間差別」として禁止、97年にはEU(欧州連合)指令でも同様の措置が実施された。改定地公法はこの「労働時間差別」の合法化だ。家庭との両立で短時間働くことが多い女性には厳しい内容で、これでは「女性活躍」にも逆行する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(田中一郎コメント)

 毎日、複数の新聞や雑誌に目を通しているのに、この改定地公法の話は知らなかった。私の目が節穴だったか、それとも、新聞はこの改定地公法について、きちんと報道していなかったか? この重大な問題を教えてくださった竹信三恵子さんには感謝したい。ともあれ、こんなロクでもない法律を、有権者・国民の目の届かぬところでヌケヌケと可決成立させている。野党、特に民進党は何をしていたのでしょう? 

 

 非正規公務員の人件費は、費目が「物品費」だという話はだいぶ前に聞いた。官製ワーキングプア問題がいつまでたっても解決に向かわない、というのも、いったいどうなっているのか? 行政が率先して「貧困」と「差別」をつくりだしている、そんなことでいいのか、いったい何やってんだ! 官公庁にしろ、民間にしろ、これだけ巨大な低賃金・劣悪労働条件の人たちを放置して、いや放置どころか、ますますひどい状態に追いやっておいて、日本経済や景気が良くなるわけもなかろうに。ナミの人数ではありませんぞ。

 

 処方箋なんぞ、簡単なことではないか。非正規労働を原則禁止し、昔の「差配屋」(たいていは暴力団がらみ)とさして変わらない人材派遣業などは禁止すればいい。最低賃金もただちに1500円にすればいい。それで苦しくなる中小零細に対しては、きめ細かく支援対策をすればいい。それでも一時的に解雇者が増えるというのなら、国や自治体が「人材派遣公社(地域振興公社)」を創設して、終身雇用で正規職員並み待遇で、若い世代を中心に大量雇用して、人材派遣をすればいいではないか。財源?? 消費税増税などと馬鹿なことは言わない、不公正税制の解消と、くだらない財政支出のカットで対応すればいい。本気で取り掛かれば、兆円単位の財源など簡単に見つかる。

 

 ともあれ、みなさま、今週号の『週刊金曜日』を、ぜひご覧ください。そして、全国の有権者のみなさま、これからのすべての選挙で自民党を国会から・地方議会から追い払う投票行動をいたしましょう。こうした「不幸一色の日本」をつくりだした元凶こそ、自民党政治家どもと霞が関の官僚たち、そしてそれに癒着したノーナシの日本財界ですから(霞が関の(幹部)官僚どもについては追って「処分」いたす故、覚悟しておけ)。

草々

 

2017年8月24日 (木)

本日(8/24)のいろいろ情報:(1)パナマ文書その後 (2)樺太地上戦終戦後7日間の悲劇 (3)築地豊洲問題 (4)日刊IWJガイド (5)小沢一郎すべてを語る(『サンデー毎日』)他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.ナツメロ 高橋真梨子

 毎日、いやな話ばかりをお送りしていますので、たまにはナツメロでもいかがでしょうか? 高橋真梨子さんは若い時よりも今の方が歌いっぷりも出来上がりもいいように思います。年齢を重ねるにつれてどんどん魅力的になっていく歌手には、森昌子さん、坂本冬美さん、郷ひろみさん、八代亜紀さん、岡林信康さんらがいます。私は歌手ではありませんが、できれば歌以外のことでも、自分もそうありたいなと思うことがあります。

 

(1)別れの朝 高橋真梨子

 https://www.youtube.com/watch?v=mh1c7TEKO2M

(2)高橋真梨子コンサート2015 五番街のマリーへ

 https://www.youtube.com/watch?v=IQywLhZknfA

(3)for you 高橋 真梨子

 https://www.youtube.com/watch?v=wYHZSW6TbDs

 

2.Avaaz - トランプ大統領によるネット乗っ取りを阻止する!

 http://urx.red/FsJQ

 

3.蓮池透さんが拉致問題で対談本 「首相がしたことは…」:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASK8G625NK8GUTIL030.html

 

(関連)拉致と日本人-蓮池透/著 辛淑玉/著(岩波書店)

 http://urx.red/FsK7

 

4.E・マスク氏ら「殺人ロボット兵器」の規制を国連に求める 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

 http://www.afpbb.com/articles/-/3139860?act=all

 

(関連)そこが聞きたい:「AI兵器」の危うさ 国連軍縮担当上級代表・中満泉氏 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170821/ddm/004/070/018000c

 

5.(別添PDFファイル)「米軍が最も恐れた男、その名はカメジロー」が公開、佐古忠彦監督インタビュー(藤田正 『週刊金曜日 2017.8.25』)

 http://www.kinyobi.co.jp/

 

(下記の通り、8月26日(土)から渋谷のユーロスペースで一般公開上映されます。お見逃しなく:田中一郎)

 

(関連)ユーロスペース

 http://www.eurospace.co.jp/works/

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本日(8/24)のいろいろ情報です(メール転送を含む)。

 

 <別添PDFファイル>

(1)2017829日記者会見申し入れ(都庁記者クラブ:築地豊洲問題)

(2)豊洲市場 カビ大量発生(日刊ゲンダイ 2017.8.25

(3)豊洲最終判断 記録なし、小池都政 顧問らと協議(毎日 2017.8.5

(4)豊洲移転、特別委設置を否決、都議会 野党「議論不足」(毎日 2017.8.9

(5)国内、31億円申告漏れ パナマ文書、国税当局の調査(朝日 2017.8.24

(6)小沢一郎 すべてを語る(上)(イントロ部分)(倉重篤郎 『サンデー毎日 2017.8.20,27』)

(7)小沢一郎 すべてを語る(下)(イントロ部分)(倉重篤郎 『サンデー毎日 2017.9.3』)

(8)労組加入でシュレッダー係へ移動 不当、都労委「アリさん」に救済命令(東京 2017.8.24

(9)東大「5年で雇い止め」、組合反発 有期から無期へ「ルール」発動控え(朝日 2017.8.24

10)米軍が最も恐れた男、その名はカメジロー」が公開、佐古忠彦監督インタビュー(藤田正 『週刊金曜日 2017.8.25』)

 

1.築地豊洲問題

(1)2017829日記者会見申し入れ(都庁記者クラブ:築地豊洲問題)

「8.29 KISYAKAIKENN.pdf」をダウンロード

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

私たちは、第2次報告書には多くの問題点があり、豊洲での食の安全・安心は確保できないと考え、問題点をまとめ、小池知事に申入書を提出することと致しました。つきましては申入書を提出後下記の通り、貴記者クラブにて会見を希望するものです。お忙しいところ恐縮ですが、よろしくお取り計らい頂けますようお願い申し上げます。

 記

希望日時 2017829日(火) 14時~

 

畑 明郎(日本環境学会元会長・元大阪市立大学大学院教授)

坂巻幸雄(日本環境学会元副会長・元通産省地質調査所)

水谷和子(一級建築士) 連絡代表者:携帯090-7016-0915

各務裕史(元岡山県農林水産総合センター農業研究所副所長)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(関連)(8.26)シンポ築地市場移転問題「第二幕」が始まった 日本の宝 築地市場の行方徹底検証 小池方針=豊洲移転 中澤誠-水谷和子-森山高至-宇都宮けんじ他(御茶ノ水駅)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1500650308853ylaur

(関連)(別添PDFファイル)豊洲市場 カビ大量発生(日刊ゲンダイ 2017.8.25

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212133

(関連)豊洲最終判断 記録なし、小池都政 顧問らと協議(毎日 2017.8.5

 https://mainichi.jp/articles/20170805/k00/00m/010/137000c

(関連)豊洲移転、特別委設置を否決、都議会 野党「議論不足」(毎日 2017.8.9

 https://mainichi.jp/articles/20170809/ddm/041/010/164000c

(関連)都民ファ、SNSなど発言制限…議員から不満も 政治 読売新聞(YOMIURI ONLINE

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170824-OYT1T50012.html

(関連)(報告)(8.17)「晴海選手村土地投げ売りを正す会」住民訴訟 提訴&記者会見:都有地を超格安 坪33万円で売るな! いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/33-a667.html

 

(田中一郎コメント)

 小池都政の正体が少しずつ見え始めました。豊洲最終判断 記録なし、オリンピック村用地超低価格払下げの土地価格調査書「黒塗り=海苔弁公開」、都議会で豊洲移転の特別委設置を否決、どこが情報公開で、どこが都民ファーストなのでしょうか? おまけに都議会議員に当選した「都民ファースト」の議員たちは、都政その他について「口封じ」されています。まるで都議会幼稚園グループのごとしです。一方の豊洲市場はカビだらけだそうです。予想されていたことが少しずつ始まりました。いずれ都政にもカビが生えてくるでしょう。小池百合子や都民ファーストに期待をして都議選で投票した方々は、自分の愚かしさをしっかりとかみしめることです。「ああ、また騙されたか!」 (築地市場の破壊は、今ならまだ、止められます)

 

2.NHKスペシャル 樺太地上戦終戦後7日間の悲劇

 http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20170814

 

(関連)NHKスペシャル 170814 2017814日 樺太地上戦 終戦後7日間の悲劇 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=ijKsN0bgoDU

 https://www.youtube.com/watch?v=rcq4Fa8Oa4U

 

(関連)樺太地上戦(樺太の戦い)のやるせない悲劇と経緯、背景(NHKスペシャル)

 http://dailyquery.info/170813_nhk_karafuto/

 

(田中一郎コメント)

 アジア太平洋戦争が終結した1945815日を過ぎたころ、なんと戦争が終わっているはずなのに、北海道の北にある樺太では、日本軍とソ連軍との戦闘が行われていたというのです。NHKの放送を見ていて猛烈に怒りがこみ上げてきました。この戦いは一体何なのだ!? まるで沖縄戦と同じようなことが行われ、多くの民間人が「自決」させられています。しかも、最初に戦いを仕掛けたのは日本軍の方で、その後もソ連軍の武装解除要請に応じず、戦いを継続してたくさんの民間人の命が失われています。その背後では、8.15敗戦後も札幌にあった第5方面軍の司令官・幹部たちが樺太にいた第88師団に対して「樺太死守命令」を出していたというのです。

 

 もちろん当時の現地日本軍にはソ連軍と戦えるだけの武器弾薬などなく、ただ攻めてこられたら全滅するまで(竹やりで)抗戦しろというだけの命令でした。多くの民間人が「国民義勇兵」として駆り出され、命を奪われていきました。そして数日ののち、大本営から停戦命令が出ると、札幌の方面軍や樺太の師団の軍部幹部たちは、生きて悠々と日本本土へ帰っていったのです(一部シベリアへ)。この軍部幹部たちの責任が戦後問われた様子はありません(天皇の命に背いて皇軍を動かした重大犯罪人であり、また停戦協定違反のA級戦犯ではないか)。しかし、この大日本帝国軍部の精神は、私は今も現代の日本にしっかりと引き継がれていると思います。その一つが福島第1原発事故後の日本政府の振る舞いです。

 

3.国内、31億円申告漏れ パナマ文書、国税当局の調査

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

別添PDFファイルは、本日付の朝日新聞ですが、どうも記事の内容が解せません。

 

●(別添PDFファイル)国内、31億円申告漏れ パナマ文書、国税当局の調査(朝日 2017.8.24

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13100091.html

 

特に2枚目の記事

●パナマ文書発端、日本でも指摘 光通信会長、3.7億円申告漏れ:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13100063.html

 

*「所得として計上して税務申告すべきだったが、計上の時期に誤りがあったと」

 ⇒ 「計上の時期」が誤りだった? へえ? いつの所得を、いつ計上して、税務申告してたの?

 

*「この株式譲渡をめぐり、2015年までの2年間に約3億7千万円の申告漏れを指摘され、過少申告加算税を含めて数千万円を追徴で課税されたとみられる」

 ⇒ やっぱり脱税してたんじゃないの???? それに、約3億7千万円の申告漏れで、過少申告加算税を含めて数千万円を追徴で課税、というのは金額が小さすぎるんじゃないの? こんな程度で済むのか? いかに資産性所得への課税が小さく、かつ脱税(???)のようなことをしても、そのペナルティも小さいということが、この事例でよくわかるのでは? こんなんじゃ、バカバカしくて消費税など払ってられねえワ。

 

*「申告漏れは個人と法人を合わせ計約5億円余りとみられるが、いずれも故意や不正による「所得隠し」ではなかったとされる。」

 ⇒ 故意や不正による「所得隠し」ではなかった なんて言ってんだけど、その証拠は? 何でそんなことがわかるのか? 

 

*重田氏は取材に対し、光通信を通じて「回答は出来かねる」とした

 ⇒ そうですか、説明責任を果たさないのですね。

 

この朝日新聞の記事ですが、ひょっとして税務当局の広報官が事なかれ主義で言ったことを、そのまま垂れ流しているダボラ記事なんじゃないのか? そもそも、税務当局の誰に取材したのか? いまや国税のトップは、あの背任官僚・嘘つき野郎の佐川宣寿だからね、わかってるのかな、この朝日新聞の記者は。それに、この光通信以外の、パナマ文書記載人物や会社の調査結果はどうなっているのかな? こんなダボラ記事では全然わからんぞ。さらにさらに、パナマ以外のタックスヘイブンはどうなってんだ!? どこまで調査をして、どこまで追いかけて、どれだけのことがわかったのか? マスごみも、もうちょっと、この悪質なタックスヘイブンによる脱税ないしは納税回避行為に対して、報道のメスを入れたらどうなのか?

 

また、野党は、国会で徹底追及したらどうか? それとも、徹底追及すると、野党にも困る奴が出てくるのかな?

 

(追)

社会保障を充実しろと言ったら、財源がどうたらこうたら、消費税増税はやむを得ないとか、それでいて、タックスヘイブンはほったらかしで、軍事予算を増額するときや巨大開発事業、あるいはくだらないオリンピックや万博などの巨大イベントにわんさとカネをつぎ込むときには、財源も何もカンケーネーような話の進め方だ。

 

やっぱり、自民党政治家も野党も、官僚も国税も、(歪んだ税制のおかげで笑いが止まらない)大企業も富裕層も、大半の大学教授どもも、みな有権者=納税者を馬鹿にしておるのでしょうね。税金など、マヌケでお人好しか、貧乏人だけが納めるもんなのよ、ということか。

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4.小沢一郎 すべてを語る(『サンデー毎日』)

 少し期待をして読みましたが、あまり大したことは言ってなくて、ごく常識的なことだと思いました。

 

(別添PDFファイル)小沢一郎 すべてを語る(上)(イントロ部分)(倉重篤郎 『サンデー毎日 2017.8.20,27』)

(別添PDFファイル)小沢一郎 すべてを語る(下)(イントロ部分)(倉重篤郎 『サンデー毎日 2017.9.3』)

 https://www.youtube.com/watch?v=8Em0BSJkRYE

 

5.日刊IWJガイド(昨今のものを抜粋)

 http://iwj.co.jp/info/whatsnew/category/guide

 

(1)日刊IWJガイド・番組表「本日、午前1115分頃から民進党代表選候補・枝野幸男議員に岩上さんがインタビュー!安倍政治の立憲主義否定に怒りあらわ『憲法改正は必要ない』と明言!『憲法』『原発』『経済』『野党共闘』で前原候補との違いは!/本日22日と明日2

 http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/32011

 

(2)日刊IWJガイド・番組表「『加計学園』獣医学部の設計図を入手! 建築費水増し疑惑はさらに濃厚に!『今治加計獣医学部を考える会』共同代表・黒川敦彦氏と建築エコノミスト・森山高至氏に岩上安身が緊急インタビュー!/民進党代表選で枝野幸男候補に岩上さんがインタ

 http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/32034

 

(3)日刊IWJガイド「臨時国会の召集は9月末! 臨時国会でも追及必至の加計学園問題について、『今治加計獣医学部問題を考える会』共同代表・黒川敦彦氏と建設エコノミストの森山高至氏に岩上さんがインタビュー!/はぁ!1300億円の都有地が129億で払い下げられ

 http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/32048

 

6.高校生平和大使、軍縮会議で発言認められず

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皆様、高校生平和大使達が国連軍縮会議での発言を封じられた事の続報です。是非、皆様も「抗議」を入れて下さい。小生、本日午前中に外務省に抗議の電話を入れました。その内容について報告させていただきます。外務省に電話をしました。 03-3580-3311 

国連軍縮会議での外務相の姿勢について質問をしたい、窓口はどちらか 「軍備管理軍縮課」 に回します。軍備管理軍縮課の窓口の女性が出る。こちらは、名前を名乗るが、職員は名前を名乗らず。以下主な内容

 

Aさん「高校生平和大使に国連軍縮会議全体会での発言を認めない理由を教えて欲しい」

職 員「これまでが例外的であり、今年は元に戻しただけである。全体会は、政府間の意見交換の場に戻しただけだ。意見交換会の場での高校生達の発言は行われている。」

 

Aさん「例外的であろうと、これまでは全体会で発言してきた。それを、変えるのだから理由があるはずだ。その理由を教えて欲しい。」

職 員「説明した以上のことはない。元に戻しただけだ。」

 

Aさん「高校生達は、全体会での発言ができるつもりで、多くの仲間の支援で出かけている。税金で出かけているあなた方とは違う。その、若者達の心を傷つける行為だ。もう一度聴く、例外であろうと、これまでやってきたことを変えるには理由があるはずだ。その変更する理由を教えて欲しい。」

職 員「先ほど言ったこと以上のことは言えない。」

 

Aさん「貴方が先ほど言ったことは、外務省の判断で行われたのか、それとも他の国から要望が出たから変えたのか聴かせて欲しい。」

職 員「それも言えない」

 

Aさん「先ほど言った理由からすると、外務省の判断としか判断できなかったのだが、それでよいのか。」

職 員「それも言えない。」

 

Aさん「では私は名乗っているし、電話番号も分かっているはずだ。貴方のお名前を聞かせて欲しい。」

職 員「申し訳ないが、それも言えない。」

 

Aさん「それはおかしいだろう。公務員は、国民一人一人に責任を負って仕事をしている、全体の奉仕者であるはずだ。」

(その後、いくつかのやりとりは全て長い沈黙か、申し訳ないが言えないの一点張り)

以上でした。

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(つまり、外務省ではなくて害務省、ということです:田中一郎)

 

7.ブラック企業・ブラック大学の「氷山の一角」

 見上げたもんだよ、屋根屋のふんどし、見下げたもんだぜ、頭狂(東京)大学

 

(1)労組加入でシュレッダー係へ移動 不当、都労委「アリさん」に救済命令(東京 2017.8.24

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082402000134.html

 

(関連)(録画)2017725日放送 密着!会社と闘う者たち 第2弾|日経スペシャル ガイアの夜明け テレビ東京

 http://urx.red/FsOm

 http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber4/preview_20170725.html

 

(2)東大「5年で雇い止め」、組合反発 有期から無期へ「ルール」発動控え(朝日 2017.8.24

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13100024.html?ref=nmail_20170824mo

 

8.(安保考)プロローグ:北朝鮮情勢と米艦防護

 柳沢協二氏の議論も褒められたものではありませんが、2人目の自衛隊幹部の発言は、まさに「戦争屋」の発想そのものです。こういう連中が戦争をおっぱじめ、そしてその結果に責任を持たないのです。別メールで詳細に批判します。いまや落日新聞となった朝日新聞は、何ゆえにかような人物の発言に紙面を大きく用意したのでしょう?

 

(1)(安保考)プロローグ:上 北朝鮮情勢と米艦防護 元内閣官房副長官補・柳沢協二さん:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13097012.html

 

(2)(安保考)プロローグ:下 米艦防護と日本の国益 元自衛艦隊司令官・香田洋二さん:朝日新聞デジタル(安保考)プロローグ:下 米艦防護と日本の国益 元自衛艦隊司令官・香田洋二さん:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13098402.html

 

9.その他

(1)東京新聞 オスプレイ暫定配備へ 木更津など想定 19年度、佐賀難航で 政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017082102000232.html

(2)東京新聞 気分はもう戦前? 今の日本の空気考える広場 (TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/culture/hiroba/CK2017081202000195.html

(ここに出てくる3人目の三浦瑠麗が厳しく批判されているようです)

 

(3)東京新聞 防衛費5兆2千億円超要求へ 過去最大、北ミサイル対処 政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017082201001742.html

(4)東京新聞 名護市長が3選出馬表明 辺野古基地「断固阻止」 政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017082301002009.html

(5)防衛省:無人偵察機導入、中止検討か 共産党が文書公表 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170822/k00/00m/010/090000c?fm=mnm

草々

 

2017年8月23日 (水)

(続)低迷する民進党代表選挙(これが最後の党首選か?)(2-2):元祖「口先やるやる詐欺」のチンピラ政治家=前原誠司を推すアホウども、応援団は山尾志桜里を含む大半の民進党国会議員に加えて「お人好し経済学」の井出英策だ

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のこと)

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1.(別添PDFファイル)いじらしい「嫌われ政次」(NHK大河ドラマ「おんな城主 直虎」)(『アエラ 2017.8.28』)

 https://dot.asahi.com/aera/2017082100093.html

 

(お目出たい単純バカしか見ないと言われていたNHK大河ドラマ、しかし今年の「おんな城主 (井伊)直虎」はどうも雰囲気が違うようだ。生まれながらにして単純バカのお目出た人間の私は毎年大河ドラマを見続けているが、今年はホームドラマっぽい割には結構面白い。記事にあるように、小野政次に大きな人気が集まるのはよくわかるような気がします。今回の大河ドラマで私が少し違和感があるのは今川氏真の人間像、実際の氏真はあんな感じではないような気がします。:田中一郎)

 

(関連)5分で分かる「おんな城主 直虎」第33回『嫌われ政次の一生』 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=v9IdRtzkGQQ

 

2.(別添PDFファイル)そこが聞きたい AI兵器の危うさ、偶発戦争避ける工夫を(中満泉 毎日 2017.8.22

 https://mainichi.jp/articles/20170821/ddm/004/070/018000c

 

(田中一郎コメント)

 AI兵器の危うさ=戦争が変わる(しかし、米軍からカネをもらってAI研究をしている研究者がいるというから驚きだ)。研究費さえもらえれば、何だってやりますよという、そういう連中が「学者」「研究者」を自称するようになっている今日、そしてこんな連中と同居していること、こんな連中が大学を牛耳っていることについて、違和感を持つどころか、当然でしょ、などと居直る者たちがずいぶんと多くなった昨今の日本。人類滅亡への「もう一つの引き金」開発が進もうとしているようです。まるでSF小説かSF映画のようですが。

 

3.(別添PDFファイル)二極化・格差社会の真相 斎藤貴男:血の気が引いた「日航123便の墜落の新事実」(日刊ゲンダイ 2017.8.23

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211961

 

(関連)日航123便墜落の新事実 目撃証言から真相に迫る-青山透子/著(河出書房新社)

 http://ur2.link/Frzp

 

4.【動画アップしました!】622日(木)山城博治さん、井筒高雄さん登壇「共謀罪を絶対廃止に!講演会 平和に生きる権利のはなし」 世界を視るフォトジャーナリズム月刊誌DAYS JAPAN

 http://ur2.link/Fr87

 

(お詫び)

 前回メールで「麻生太郎(アホウタロウ)」とあった部分は、かな漢字変換のミスで、正しくは「麻生太郎(あそうたろう)」でした。訂正してお詫びいたします。

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(昨日のメールの続きです)

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(関連)低迷する民進党代表選挙(これが最後の党首選か?)(2-1):元祖「口先やるやる詐欺」のチンピラ政治家=前原誠司を推すアホウども、応援団は山尾志桜里を含む大半の民進党国会議員に加えて「お人好し経済学」の井出英策だ いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-f1cf.html

 

(関連)低迷する民進党代表選挙(これが最後の党首選か?):民進代表「関心ない」5270%、民進「代表選 やってるときか」、民進党代表選で いま国民が求めているのは、何か「やらかしそう」なリーダーだ(金子勝慶應義塾大学教授) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/5270-7486.html

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今年の53日の憲法記念日に、安倍晋三に自分の主張の半分を代替わりで言ってもらった前原誠司は、所詮、日本国憲法を壊して戦争ができる国への転換を図りたい、自分から見れば国民統治がやりにくくて仕方がない憲法を切り換えて、有権者・国民の上に君臨して指図や采配をふるいたい、仮にアメリカの属国であっても、それなりに「プチ帝国」「プチ大国」としての威厳を持ち国際社会に存在感を担保したい、とする「日本国憲法体制破壊グループ」の一員にすぎない。彼らの目標とする憲法体制においては、たくさんの犠牲の経て得られた日本国憲法が謳う平和主義も、国民主権も、基本的人権の尊重も、存在しないか矮小化されている。安倍政権下での憲法改正論議には反対」などというのは「憲法改正そのものには反対ではありません」と言っているのと同じで、私・前原誠司は安倍晋三一派とは違うんですと言っているだけの話である。しかし、そんな違いは目クソか鼻クソかの違い程度の差しかない。こんなものは、むしろアベ自民党の憲法改悪論議の促進触媒として機能し、日本の政治をいよいよどうしようもない「戦前レジーム」へと転落させる反動翼賛政治の一翼を担うだけの話である。もちろん有権者・国民は、それをちゃんと見抜いている。

 

本日のお昼のNKHニュースでは、前原誠司が記者会見で、アベ政権の安保法制にはついては廃止を訴えると発言していたというが、どうして「私たちが政権交代を実現させて廃止する」と言わないのか。自民党が政権にあるうちは「廃止を働きかける」が、自分たちに政権が転がり込めば、廃止ではなくてミニ修正して、似たような法律でやっていくとでも言いたそうな、そんないつもの「口先やるやる詐欺」、ないしは見せかけの「はんた~い」のような印象を強く受けた。また再び前原誠司にだまされているようでは、有権者としてお話にならない低レベルだ。

 

(関連)民進代表選:前原氏が基本政策 改憲「最優先課題でない」 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/graphs/20170807/hpj/00m/010/002000g/1?fm=mnm

 

1.前原誠司の代表選出馬記者会見から

 さて、今回のこのメールでは、前原誠司が民進党代表選挙に立候補した際に公表した自身のコメントから見てみることにします。

 

(関連)(別添PDFファイル)20170807前原誠司元外相記者会見

「maehara_kisyakaiken.pdf」をダウンロード

(関連)民進党代表選2017前原誠司候補政見動画 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=2L-R3wyeyhU

(関連)記者との質疑【民進党代表選】前原誠司 VS 枝野幸男 立候補者共同記者会見 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=M6IbbmJsW8Q

 

(関連)前原誠司代表選特設サイト 民進党 衆議院議員 前原誠司(まえはらせいじ)

 http://www.maehara21.com/qa/

(関連)前原誠司 HP(まえはらせいじ: 民進党 京都府第2区総支部長 衆議院議員)

 http://www.maehara21.com/

 

(関連)【民進党代表選】前原誠司元外相の共同記者会見要旨「党の仲間と政権交代目指す」産経ニュース

 http://www.sankei.com/politics/news/170821/plt1708210050-n1.html

(関連)民進代表選 前原氏がリード|ニフティニュース

 https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-2017081600834/

(関連)野党再編含み、民進代表選 前原・枝野氏、問われる政権担当能力:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13097143.html?ref=nmail_20170822mo

 

(田中一郎コメント)

 上記の別添PDFファイル「20170807前原誠司元外相記者会見」をご覧いただくのがいいでしょう。同じものは対抗馬の枝野幸男にもありますが、前原誠司の記者会見録はA4ペーパーで4枚と、枝野幸男の半分程度のボリュームしかありません。前回のメールでも申し上げたように、民進党代表になったらどういう政治や政策をするのかという点が具体性に欠け、あいまいなままの立候補になっている印象が強いのです。おそらくは代表となった際のフリーハンドを極力大きくするため、ここで言質を取られたくないという気持ちが働いているものと思われます。

 

 ある程度具体性をもって書かれていることは、中福祉中負担の考え方で社会保障充実や教育の無償化を進め、その財源は消費税に求めていく、というもので、言い古されてきてはいますが、年金、介護、障害者福祉、就学前教育・保育、高等教育などの充実を図り、ナショナルミニマムと地域主権を組み合わせるようなことを言っています。そして、これらの政策総体を「all for all」というキャッチフレーズでくくって、自民党・アベ政権の「自己責任型の競争社会」ではない社会を目指すとしているのです。いわゆる「ニュー前原」路線です。何だか栃木県那須塩原温泉の老舗旅館「ニュー塩原」みたいなネーミングですが、これでそれまでの市場原理主義アホダラ教信者だった自分自身のイメージチェンジを図ろうとしている様子がうかがえます。

 

 そして、その貧弱な内容のもう一つの政策公約が「脱原発」です。しかし、こちらの方は「原発のない社会をつくる」というだけで、さて具体的にどうするのか、いつ、だれが、どこで、なぜ、なにを、どうやって、という「5W・1H」が全く書かれておらず、新聞報道によれば「30年代までに原発ゼロ」という、これまでの民進党の本気度を疑わせる方針が繰り返されていただけにすぎないようです。当面する原発・核燃料サイクル施設が非常に危険な状態にあるとか、現在の原子力規制委員会・規制庁がまともに原発・核燃料施設の安全審査をしていないとか、福島第1原発事故の後始末が出鱈目そのもので多くの被害者が苦しめられている、といった切実で深刻な我が国の原発現場事情については、とんと無関心の様子です。こんな「脱原発」方針は、前原誠司のおかげで「脱ダム」が「脱脱ダム」に終わったように、「脱脱原発」に終わるような気がしてなりません。不真面目というべきでしょうか。

 

 結局、前原誠司は、こういうスカスカの党内公約とでもいうべきモノをもって代表選に出馬し(マスコミ報道では民進党国会議員の大半の支持を集めているらしいので、現時点では枝野幸男よりも前原誠司の方が民進党代表になる可能性が高いですが)、できる限り「事前約束なし」の身軽な状態で民進党代表に就任した暁には、民進党脱党組(大半が右チックの頭で市場原理主義や日米安保に呪縛された連中)や「日本ファースト」(アベ自民党補完の似非右翼=彼らに対して枝野幸男も同じような認識をしている様子)、あるいは大阪維新、名古屋の河村たかし・減税グループらと共鳴し、新しい「政治勢力」の形成へと乗り出して行きたい様子が見て取れます。その場合、共産党や改革派市民など、自分のよからぬ企みには邪魔になる勢力とは早めに手を切って、利用できる時にだけ限定的・部分的に利用したい、そんな思惑でいるに違いないのです。

 

 そして、情けないことに、民進党国会議員の大半が、そうした一種の野党再編(負け犬連合)に望みをかけ、日本の混迷する政治を有権者・国民のために何とかせんとする自分たちの努力は棚上げにしたまま、国会議員としての「地位」だけは確保し続けたい、そんな虫のいい、事なかれ主義的な思惑から前原誠司を支持・推薦しているように思われるのです。まさに野党第1党としては「末期症状」の勢力の代表として前原誠司を位置づけることもできるのではないかと思われます。

 

(プレゼント)夜桜お七(坂本冬美)

 https://www.youtube.com/watch?v=MulAQxB0G3k

(♪♪ いつまでたっても(選挙公約を)せぬ人と、死んだ人とは同じこと♪♪ かつて田中康夫(新党日本)は前原誠司を「口先番長」と呼んでいた)

 

 かつて、昭和軍閥が支配した戦前日本の帝国議会では、近衛文麿の新体制運動から大政翼賛会の結成へ至る過程において、社会大衆党が統制派軍部とつながりつつ、その先頭に立って議会政党政治をつぶしていきましたが、それの二番煎じのようなことが、この前原誠司という元祖「口先やるやる詐欺」の手で開始される可能性はないとは言えません。経済的・社会的に行き詰まりを見せ始めている日本が、バブル崩壊後の「転落の30年」を経て、また再び愚か極まる「お笑いファシズム」(アメリカの手下ファッショ)の時代を迎える、そんな流れの入り口を、このチンピラ風の政治家が切り開く可能性があるのです。民進党が前原誠司を代表に選んだ場合の「生き残り」とは、おそらくはロクでもない結果を生むことになるでしょう。

 

(関連)民進党は「前原代表」を選んで破滅への道を突き進むのか 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ) 赤かぶ

 http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/509.html

(関連)日本会議の前原誠司らは民進党から出ていくべきだ|★世の中の嘘を暴き真実を見つけたい☆

 https://ameblo.jp/vita-sana/entry-12193493603.html

 

 <別添PDFファイル:本日(8/23)の朝刊 その他>

(1)離党者には「状況見て判断」(前原)、「刺客候補擁立」(枝野)(東京 2017.8.23

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017082302000123.html

(2)民進党代表選を問う(1)、野党第1党 数の強み生かせ(細川護煕藻元首相 朝日 2017.8.23

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13098521.html

 

 <関連サイト>

(1)民進党代表選へに関するトピックス:朝日新聞デジタル

 http://ur2.link/Frnq

(2)民進党代表選 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/minshinsenkyo/

(3)クローズアップ2017:民進分裂回避を優先 代表選 保守VSリベラル 野党共闘が焦点 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170822/ddm/003/010/081000c?fm=mnm

(4)東京新聞共産と選挙協力 前原氏「見直す」民進代表選政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017081902000150.html

(5)政治団体:日本「ファースト」どこへ 米国第一のコピペ? - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170821/k00/00m/010/103000c?fm=mnm

 

●民進党代表選を問う(1)、野党第1党 数の強み生かせ(細川護煕藻元首相 朝日 2017.8.23

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13098521.html

 

(田中一郎コメント)

 前原誠司も枝野幸男も小池百合子も、みな元は日本新党である。1990年代初頭の政治改革を「似非」に変えてしまい、返す刀で市場原理主義政策を周期遅れで日本に持ち込んで、今日のボロボロの日本を築き上げた政治的犯罪者グループ=それが日本新党である。その大元締め=元祖・日本新党こと細川護煕に朝日新聞がインタビューをしている、看過できなので少しだけコメントしておきたい。

 

「当時は、自民党は世襲、社会党は労働組合で順番待ちの人しか政界に出ることが難しかった。日本新党は候補者を公募し、才能がある人たちが政治の場で活躍するチャンスを作った。自民党でも茂木敏充さんや鴨下一郎さん、伊藤達也さん、首長でも東京都知事の小池百合子さん、愛媛県知事の中村時広さん、名古屋市長の河村たかしさん。解党から20年以上経った今もDNAが各政党や自治体に散らばって、才能が花開いている。」

 ⇒ よく言ったものだ。ここに名前が挙がった人物たちこそ、現在の日本政治混迷の原因をつくっている連中ばかりではないか。

 

「やはり旧民主党で政権を経験したことは貴重で、野党第1党という「数の強み」を生かす道を考えることが最も重要だ。前原さん、枝野さんとも現実的な政治家であり、「日本新党が原点」と言っている。「55年体制を壊して保守中道の受け皿を作る」という原点を思い出して欲しい」

 ⇒ 今や民進党への有権者の支持率は10%を切った。「数の強み」は幻想にすぎない。また、危機の時代に入った日本が求めている政治家は、金子勝慶應義塾大学教授がおっしゃるように、強いリーダーシップや明確な世直しビジョンを持った「何かやりそうな政治家・リーダー」であって、昔の名前で出ている前原誠司や枝野幸男のような「現実的な政治家」ではない。「現実的」とは、言い換えれば「現状追認」でもあるからだ。そして、この遅れた翼賛的な社会風土が強い日本において、自民党や公明党という保守が政権を取っているのに、更に加えて、もう一つの「保守中道」などは必要性がないのだ。「受け皿」などにはなりえず、そのうちにヌエのような体質の自民党に吸収されてしまうのがオチである(小池百合子も自民党に吸収されていた風見鶏政治家の一人である)。この細川護煕という人物は、死ぬまでトンチンカンで覚悟が決まらないままの「殿様気分」のご様子である。かつての近衛文麿(祖父)とよく似ている。

 

「前原さんは、(中略)「自民党と何が違うんだ」と感じることもあるし、憲法もそう。安倍晋三首相と言っていることは違わないんじゃないかと心配になることもある」「連合との関係が一時疎遠になっても、脱原発は打ち出すべきだ」「民進党は民主党政権の総括を事実上、何もしていない。(中略)失敗だけでなく、良かったことも総括すべきだ。」

 ⇒ この3つは、おっしゃるとおりである。特に民進党は、3つめの「2009年政権交代とその失敗」をきちんと総括せよということである。

 

2.前原誠司応援団の一員に加わり、トンチンカンなことをやり始めた山尾志桜里

 まずはいくつか報道をご覧いただきましょう。私が山尾志桜里氏のインサイダー情報を持っているわけではありません。しかし、一時は大いに期待をさせていただいた、この秀才女史については、昨今、幻滅させられるような振る舞いが目立っています。前回民進党の代表選(蓮舫氏が代表に就任)では前原誠司を支持(但し推薦人にはなっていない)し、今回もどうも前原誠司氏を支持した様子、一時は代表選への立候補を噂されたこともあったようです。但し、前回同様、前原誠司の推薦人には名前がありませんでした。

 

(関連)(今回代表選)【蓮舫代表辞任】民進党代表選は前原誠司、玉木雄一郎、枝野幸男、長妻昭各氏らを軸に展開か - 産経ニュース

 http://www.sankei.com/politics/news/170728/plt1707280008-n1.html

(関連)(前回代表選)蓮舫氏VS山尾氏 前原氏支持めぐりで“オンナの戦い”勃発 民進代表選 - 政治・社会 - ZAKZAK

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160831/plt1608311700005-n1.htm

 

山尾志桜里の「おかしな行動」の極めつけはコレ(横浜市長選挙:下記)です。いったいどうしたというのでしょ? そもそも今回の横浜市長選挙は野党候補がガタガタでした。民進党の体たらくの象徴のような選挙で、同時期に実施され野党が勝利した仙台市長選挙と比べてみればいいでしょう。敗北した伊藤大貴と長島一由は、二度と政治の世界に顔を出さなくていい。名前もよく覚えておくことにします。しかし、それにしても山尾志桜里は何をしていたのか、です。

 https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20170801-00073997/

 

(関連)3横浜市長選で林文子氏の応援に駆けつけた民進・山尾志桜里議員の「山尾ショック!」について伊藤大貴候補選対本部長・真山勇一参議院議員を直撃!~「こんな党じゃ政権なんて取れない」 IWJ Independent Web Journal

 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/393958

(関連)横浜市長選での山尾志桜里議員について(小林よしのり:マンガ家)

 http://blogos.com/article/237592/

(関連)横浜市長選で現職・林文子市長を民進・山尾しおり議員が応援! ネットの反応「民進崩壊」「林文子の応援してどーすんの」Share News Japan

 https://snjpn.net/archives/26481

 

加えて私が気になるのは、下記の『週刊金曜日』に掲載された山尾志桜里と池内さおり氏との対談です。そこには前原誠司の本音を代弁するかのごとき憲法改悪への布石のような言論がチラチラと見え隠れしていました、池内さおり氏が終始一貫してまともな議論をしている中で、どうも気になる発言です。

 

(関連)(別添PDFファイル)安倍「壊憲政治」に抗う(イントロ部分)(池内さおり・山尾志桜里 『週刊金曜日 2017.8.4』)

「yamao_ikeuti_taidann_kin.pdf」をダウンロード
 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002365.php

 

(一部抜粋)

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(中略)解釈で支えられてきた歯止めが破壊された今、憲法が成文法としての役割を果たすための歯止めの9条というものを検討することもあり得るのかなと感じています。もう一つは、「変える与党と変えない野党」という構図で、国民に幅広く理解を訴えることがどこまでできるだろうか、という思いからです。

 

(中略)悩ましいですよ。9条で交戦権を否認しなから自衛隊が存在するという矛盾状態をある意味逆手にとって自衛隊の行動領域に制約をかけてきたわけですが、それでこれからも平和主義を機能し続けられるのかと考えます。また、交戦権と自衛権の重なり合いを認めてこなかったことで、自衛権の範囲がどんどん広まってしまったことの表出が安保法制だったという面もあると思うんです。だから一部交戦権の重なり合いを認めることによって、重なっていないほとんどの部分は認めていないことを明確にして92項を甦らせることも検討すべきです。

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3.(前原誠司から)「三顧の礼、だからこそ、僕は、自分の学者生命を賭けようと思って」前原誠司を応援するという「お人好し経済学」の井出英策

 最近これを知ってあきれています。何が「分かち合いの経済学」でしょうか。いくら一般論や抽象論で美辞麗句や理想論を申し述べても、その具体化のためのツールや人間選択を誤っては元も子もないでしょうに。何をやっとるのかということです。経済学者として最も重要な、日本に現存する極めてシビアな経済的・社会的・政治的具体事象に対して、真剣に即時暫定的解決と中長期的に解決する方法とをしっかりと考えていないから、こういう愚かなことをしてしまうのでしょう。以下、井出英策のブログに掲載された文章から若干のことを申し上げておきます。

 

(関連)「前原誠司は本当に変わったか?」から考える。|財政社会学者、井手英策のブログ

 https://ameblo.jp/eisku-ide/entry-12299134875.html

 

(井出英策ブログ)「(中略)思い出して欲しい。19978年、財政事情は悪化に悪化を重ね、かつてないような政府債務を積み上げていた。おまけに、アジア通貨危機が起き、大手の金融機関の破たんがおこった。企業の海外移転、雇用の非正規化が進み始め、所得や貯蓄の下落が始まり、自殺率も劇的に高まった。これらの状況のなかで、「誰が得をするか」から「誰に損を押しつけるか」の争いへと静かに政治レジームは変わっていった。「増やせない」「どこから・誰から削るか」が前提となり、このときに人びとの心を捉えたのが「不正や非効率性を暴き、袋叩きにして、歳出削減の犠牲を押しつける」という政治手法=新自由主義だった。」

 

(田中一郎)⇒ これじゃ市場原理主義(新自由主義)は、いかなることをしても避けられない日本経済悪化の「自然史的・運命的」推移の下で、愚かな手法を合理化するイデオロギーとして出てきたように受け取れる。しかし実際はそうではない。バブル崩壊後に清算されるべき不良債権の先送りや、それを取り巻く旧態依然を維持する政治・経済・社会構造がもたらす日本経済の悪化に対して、市場原理主義はあたかもその処方箋を提供するかのような体裁で現れつつ、実際はそうした旧態依然の構造と妥協し利益を共有しながら融合・癒着していたのだ。彼らの勧善懲悪は、叩きやすいところを叩き(たとえば経済弱者や一般公務員や中小零細企業)、政治的抵抗の少ないところを斬り込み、悪い事態をもたらしている本当の既得権益層や権力の中枢を避けて通る。

 

 他方で市場原理主義は、トークンニズム(申し訳程度の努力)と言われるチョイ改革を針小棒大に誇示宣伝し、あたかも大改革に臨んでいるかのごとき大言壮語を吐きつつ、実は、時々の権力と融合しあって甘い汁を吸い、デマゴーグを扇動しつづける存在だったのだ。1990年代初頭から始まった日本の「失われた30年」に結果した原因をつくったもの、それは市場原理主義政策と似非政治改革だったことを井出英策は全く理解できていない。つまり目の前の政治・経済・社会現象を理解できない経済学者だということだ。それが「悲しいけれど「民意としての新自由主義」という側面を無視した「批判のための新自由主義批判」は、政治的にも、思想的にも、力強さを欠いていたと思う。」(井出英策ブログより)という理解に結びついていく。

 

(井出英策ブログ)「僕は前原さんが変わったかどうかの問題じゃないと思っている。「新自由主義が必要のない社会状況を僕たちが作る」というメッセージが彼に届いたこと、議論の前提が変わったことが重要だと思う。新自由主義批判に熱中するのではなく、それが受け入れられる状況、土台をひっくり返す。前原さんは少なくともその決断をした。前原調査会の中間報告によって民進党としてもその理念が共有された。」

 

(田中一郎)⇒ だから「認識が甘い」と申し上げている。だから「お人好し」だと。前原誠司が上記の「決断をした」と、どうして言えるのか、証拠を見せよ。事態は逆なのだ。「ニュー前原」は再びの「つくり話」だと見ておくべきだということ。そもそも前原誠司は「市民と野党の共闘」に背を向けているのに、どうして「「新自由主義が必要のない社会状況を僕たちが作る」というメッセージが彼に届いた」などと言えるのか? そう言える社会的政治的基盤は何処にあるのか? 政治家・前原誠司に連なるどの社会勢力が、そうした市場原理主義とは決別する経済政策・社会政策を支えるのか?

 

(井出英策ブログ)「外交・安全保障、そして改憲も含めて、前原さんの政治思想は「穏健な現実主義」だと思う。外交や安全保障は、理念の旗を掲げるだけではなく、いかんせん現実主義の立場を取らざるをえない。その範囲のなかで可能な限りリベラルな外交・安全保障を目指すという路線だと理解している。」

 

(田中一郎)⇒ 「僕は昔の前原さんを知らない。また、人間の思想が簡単に変わるとも、永遠に変わらないとも思わない」(井出英策ブログより)。だったら、かようなボケたようなことを言ってないで黙ってたらどうか? 前原誠司は安全保障政策や外交ではタカ派、しかも対米隷属型の旧態依然のタカ派である。現実主義に見えるのは彼のポーズであり、リベラルな外交や安全保障などとは無縁な政治家だ。おバカなことを言ってはいけない。だからこそ、彼は9条を中心にした改憲論者なのである。

 

(井出英策ブログ)「でも、僕たちはこれ以上、経済成長による将来不安の解消という見果てぬ競争に付き合うべきではない。成長がうまくいかないなかでさらなる成長を競い合い、多くの人びとが生活不安に怯えるなかで、格差是正という旗を立てるから、僕たちは負ける。」

 

(田中一郎)⇒ 「多くの人びとが生活不安に怯えるなかで、格差是正という旗を立てるから、僕たちは負ける」=全く理解できない。負けるのは「格差是正」への取組が本気でないから、形だけだから、表面を取り繕っているだけだから、トークンニズム(申し訳程度の努力)になっているから、欺瞞的だから、である。本気でホンモノの「格差是正」=つまりは公正な資源配分と所得分配が実現できる経済を目指して必死で取組めば、負けることなどない。下記の「教育無償化」でも若干触れるが、眼前に許されない格差や非人間的な経済状況があるにもかかわらず、大金持ちや資産家のことを先におもんばかって「分かち合い」だとか何とか言って巨額の財源が必要となる普遍的政策を無理やりやろうとする、それでなかなか政策が前へ進まない中、少しの工夫と財源で対応できることがどんどん先送りされたり、逆に削られたりしている、そんな理不尽を置き去りにしているから、「僕たちは負ける」のである。

 

 失敗した民進党政策の特徴は、足元を見ない誇大妄想的な普遍主義的政策(2009年マニフェストの高速道路の無料化などはその典型)と、きめ細かさが欠如したおおざっぱさと、相も変らぬ市場原理主義アホダラ教とが混然一体となり、何をいつまでにどのような状態にするのかという基本的な政策設計や政治責任の自覚がすっ飛んでいた(その理由は、財界や御用組合「連合」などと言う、まさに削るべき既得権益集団と政治的に如何に妥協するかを優先していたからでもある)ところにある。それは言い換えれば、覚悟の決まらない、たじたじとした、中途半端な政策をならべて議論に明け暮れる小田原評定政権であったということでもあるのだ。井出英策は、そうした2009年政権交代の失敗と同じようなことを、今度は前原誠司に託して再び繰り返そうとしているように見えて仕方がない。井出英策は、もっと本当の意味で「現実主義」的に、現下のひどい経済・社会状況のもとで苦しむ人々を支援する、そんなリアリズムの政権・政策をめざす政治家を見つけ出す努力をすべきではないか?

 

4.教育無償化

 最後に、安倍晋三一派の憲法改悪の口実(エサ)であるのみならず、前原誠司の看板政策でもあるように思える「教育無償化」について、簡単に触れておきたいと思います。就学前教育無償化も高等教育無償化も、いわゆる普遍主義的政策の一種です。私のこれに対する結論的考え方は「時期尚早」=巨額の財源が必要で、いつ実現できるかわからないこんなことよりも、さしあたり、義務教育関係費や就学前教育を受けるための「教育費支援制度」(生活保護制度にリンクしていて昨今削減の憂き目を見ている)、授業料減免制度、返済無用奨学金や無利息奨学金制度の充実と既存奨学金債務者への応能負担原則による返済猶予制度、などを充実させ、進学希望があるのに経済的理由で進学できないなどと言う理不尽なことが起きないよう万全の対応を取ることが優先され、緊急対応されるべきだということです。

 

(関連)(別添PDFファイル)教育無償化は9条改憲の「毒饅頭」か!?(『週刊金曜日 2017.8.18』)

 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002370.php

 

(一部抜粋)

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(中略)「高等教育無償化」自体には基本的に反対ではないが、優先順位を考えれば、困難な環境にある高校段階までの子どもたち(外国人も含む)のために優先的に予算を振り向けるべき、と考える。大学等の高等教育に関しては、給付型奨学金の拡充に取り組む方が先決だという。

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草々

 

低迷する民進党代表選挙(これが最後の党首選か?)(2-1):元祖「口先やるやる詐欺」のチンピラ政治家=前原誠司を推すアホウども、応援団は山尾志桜里を含む大半の民進党国会議員に加えて「お人好し経済学」の井出英策だ

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.0826日(土)シンポジウム 今こそ徹底検証 小池方針「築地移転の行方」に登壇|希望のまち東京をつくる会 宇都宮けんじ公式サイト

 http://utsunomiyakenji.com/schedule/1901

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1500650308853ylaur

 

2.たんぽぽ舎MGより

┏┓

┗■2.「できるだけ住民を避難させない」という規制委員会の姿勢が露呈している

 |  「原子力災害対策指針」の改悪について

 └──── 上岡直見 [環境経済研究所(技術士事務所)]

 

◎ 原子力規制委員会の「原子力災害対策指針」が201775日に改訂されたが、重大な内容の後退がみられる。これまで「警戒事態(EAL)」の要件として「当該原子炉施設等立地道府県で震度6弱以上の地震が発生」と「同、立地道府県沿岸で大津波警報が発令」とされていたが、対象の「道府県」が「市町村」に縮小されてしまった。

 

◎ 具体的にどういう影響があるかというと、20041023日の中越地震では、震度6弱が小千谷市、震度4が長岡市と柏崎市であったから新規制基準を適用したとすると柏崎刈羽原発は警戒事態から除外されてしまう。同じく2007年7月16日の中越沖地震では、震度6弱が長岡市と出雲崎町、震度

5強が柏崎市であったから、これも同じ結果になる。

 

◎ 2016年4月14日以降の熊本地震では、川内原発のすぐ近くで震度6弱以上が観測されているのに、隣の県だから警戒事態にあたらないという不合理が指摘されていながら、逆に範囲を縮小する改悪が行われた。

 

◎ 物理現象として同じであっても、紙の上の手続きを変更して「できるだけ住民を避難させない」という原子力規制委員会の姿勢が露呈している。

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今日は「低迷する民進党代表選挙(これが最後の党首選か?)」の「その2-1」=前原誠司、をお送りいたします。メールの表題は「元祖「口先やるやる詐欺」のチンピラ政治家=前原誠司を推すアホウども、応援団は山尾志桜里(?)を含む大半の民進党国会議員に加えて「お人好し経済学」の井出英策だ」としました。民進党代表選のテーマで2日前にお送りしたものは下記の私のブログに掲載してあります。

 

(参考)低迷する民進党代表選挙(これが最後の党首選か?):民進代表「関心ない」5270%、民進「代表選 やってるときか」、民進党代表選で いま国民が求めているのは、何か「やらかしそう」なリーダーだ(金子勝慶應義塾大学教授) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/5270-7486.html

 

今回の民進党代表選挙は、8月21日告示・9月1日投票の日程で行われます。新聞やTVは21日夕刊から一斉にこの代表選のニュースを報道し始めました。全国紙大手3紙・東京地方紙(朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、東京新聞)の他、日刊ゲンダイや週刊誌に一応目を通してみましたが、その中で最も適切なコメントをしていたのは下記の日刊ゲンダイでした。ぜひ、ご一読ください。

 

(関連)(別添PDFファイル)(必読)ボロ野党が政策論争のアホらしさ、謀略にはまっている民進党代表選(日刊ゲンダイ 2017.8.23

「boroyatou_nigeda.pdf」をダウンロード
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211950

 

(一部抜粋)

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(中略)もっとも、存在感がゼロに近づいているボロ野党の代表選で、政策論争を戦わせること自体がアホらしい話だ。民進の政党支持率は1ケタ台に低迷し、消費税率にも劣る。「野党は対案がないから批判ばかりしている」とかいう安倍首相の印象操作を真正面から受け止めているのだろうが、そんなお門違いの攻撃を真に受けたら思うツボだ。前原と枝野、両者が議論を深めるほど溝は深まる。代表選の結果がどっちに転んでも、民進が一枚岩になれないことを浮き彫りにさせるだけだ。圧力と抱き込みで骨抜きにされた安倍政権ベッタリの大マスコミは案の定、「野党共闘、消費増税が争点」だとか、前原がいったん横に置いた憲法改正を蒸し返してまで「野党共闘や憲法改正問題が争点」とあおり立てている。分裂ネタを提供する以上に、何の意味もなしていない

 

(中略)「党勢衰退が著しいとはいえ、民進党は国政で野党第1党を担っている。原理原則から言えば、代表選は安倍政権に対抗し得る野党の首相候補を決める選挙なのです。しかし、代表候補2人に政権を再び奪い取る自覚があるのか疑問です。個別の政策はもちろん大事ですが、有権者の7割が〈安倍首相は信用できない〉と訴えている。そうした声を拾い上げ、再浮上につなげるには、われわれの目的は政権交代だとハッキリと打ち出した方がスッキリする。そのためには、政策面では相いれない共産党ともガッチリ選挙協力をする。それくらい思い切った主張があれば、代表選に対する世論の関心も高まり、一気に盛り上がって支持率もついてくるはずです」

 

  結局、先にくるのは党内の一部議員や、支援組織の連合が患う共産党アレルギーへの配慮。大マスコミが仕掛けた踏み絵に生真面目に反応し、そうした内向き論理をダダ漏れさせるオメデタさだ。

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次に、本日朝刊掲載の東京新聞と朝日新聞の記事をご紹介しておきます。

 

(関連)(別添PDFファイル)民進代表選一騎打ち、連携是非 違い鮮明(東京 2017.8.22

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017082202000126.html

 

(関連)(別添PDFファイル)野党再編含み 民進代表選、再編論者、前原氏に期待、党分裂への危機感追い風(朝日 2017.8.22

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13097143.html

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13097120.html

 http://www.asahi.com/articles/ASK8P6F2JK8PULZU00R.html

 

(関連)党分裂への危機感、追い風に 民進代表選、前原氏リード:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASK8P41DWK8PUTFK00K.html

(参考)前原氏、議員票でリード、枝野氏は地方・党員重視(東京 2017.8.18

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017081802000128.html

 

(田中一郎コメント)

 どの記事からでも前原誠司は容易に批判可能である。それほどこの男はロクでもない民進党議員である。今や民進党を悪くする5悪人(仙谷由人、長島昭久、細野豪志、野田佳彦、前原誠司)のうち3人は民進党から消え去り、残りの2人のうちの一人となっている。できれば前原誠司は野田佳彦とともに民進党を出て行っていただくのが一番いいが、しかし、代表選後まもなくして「アメリカファースト」(実態)ならぬ「日本ファースト」(ハッタリ右翼)などともに政界再編に巻き込まれ、結果として民進党をぶち壊して出ていく「最後の代表」となる可能性も高い。ここでは上記の朝日新聞記事を逐条的に見て私から簡単にコメントしておく。

 

●再編論者、前原氏に期待 民進代表選、国会議員票でリード 党分裂への危機感、追い風:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13097120.html

 

(田中一郎コメント)

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(1)「民進、共産、自由、社民の野党4党は6月、次期衆院選に向けて候補者調整を進めることで合意しているが、前原氏は同日夜に収録されたBS日テレの番組で「野党4党合意は党内で議論されていない」と述べた。」

 ⇒ 何言ってんだ、という話である。党内で議論されていなければ、自らが率先して議論をすればいいし、野党は共闘・市民と共闘を訴える多くの改革派市民の前に出てきて意見交換でもすればいい。「野党は共闘」「市民と共闘」の掛け声・要請は、もう何年も前から民進党に対して投げかけられてきた、自民党政治の悪政を転換したいと願う多くの有権者・市民の声である。そしてまた、民進党内でも、「市民と野党の共闘」がなければ選挙戦で勝つことが難しいというリアリズムの認識も相当に定着しているはずだ。

 

そもそも全選挙区に民進党候補を立てるのを原則だ=つまり他の野党と共闘などしないと宣言しているのだから、次期衆議院選挙にどうやって勝利をしていくのか聞いてみたいものである。上記日刊ゲンダイの記事にもあるように、今や民進党の支持率など10%にも満たぬ「泡沫政党」の一つであり、これまでの多くの選挙で、1つとして民進党の力だけで勝利できた選挙があるのか、いったいナニサマのつもりなのかということだ。

 

(2)「共産との選挙協力には、選挙の実動部隊となる連合内に反対論が根強く、民進党内でも保守系議員を中心に不満を募らせている。今月になって離党した細野豪志元環境相や、4月に離党届を出して除名処分となった長島昭久元防衛副大臣らも、共産との共闘路線を離党理由に挙げた。」

 ⇒ あくまで「市民と野党の共闘」に敵対して勝手にやるというのなら、やってみたらどうか。たちまち、あらゆる選挙ではボロ負け、その責任を問われて前原誠司は民進党の代表を辞任せざるを得なくなるだろう。我ら改革派市民も必ずや前原・民進党から立候補してくる候補者など、一人残さず落選となるようご協力申し上げるだろう。

 

 私が推測するに、この詐欺師政治家はその辺の見込みもある程度念頭に置いたうえで、政界再編必至の情勢を自らがつくり、「日本ファースト」や脱党していった長島昭久や細野豪志らとも連携して、第二自民党=つまり自由民主党ならぬ民主自由党の結成に狙いを定めているに違いない。下記でもご紹介するように、代表選に臨んでの前原誠司の記者会見の発言内容が極めて薄い(スカスカ)なのは、ここでつまらぬ言質を取られぬよう、あたりさわりのない、従って無内容丸出しの美辞麗句を並べたに違いないのだ。そして、その内容スカスカの美辞麗句のタネを提供したのが、私が批判してやまない「お人好しの経済学」者の井出英策だ。それも下記で簡単にご覧いただく。

 

(3)「「枝野氏が代表になると、保守系が党を割ってしまう」(中堅)。そんな危機感がリベラル系の議員も前原氏への支持に向かわせている。「私だと党が割れないと言う方が多い。それだけ切実な思いがあり、期待を頂いているのではないか」と前原氏も分析する。」

 ⇒ 日本がアベ自民党政権に壊されないようにするために野党第1党が必要なのに、その野党第1党の代表選挙は、野党第1党の民進党が壊れないように代表選挙をするという。日本が壊れるという危機感よりも、民進党という自党が壊れるかもしれない危機感を高める議員たちのことを「リベラル系」と民進党では言うらしい、そういうことならば、民進党など、みんなまとめて壊れていただいて結構なんですが。

 

(4)「さらに小池百合子・東京都知事を支持する勢力による新党結成が動き出すなか、政界再編に望みをつなぐ議員たちも前原氏を後押しする。」

 ⇒ つまり「敵前逃亡」予備軍が民進党にはわんさとして、その連中が前原誠司を党代表に推しているというわけだ。さながら、関ケ原の合戦の西軍か大阪夏の陣の豊臣方浪人群の様相を呈してきている。いっそのこと、次の選挙で壊滅しますか? 大阪や東京で起きたことは、こんな調子じゃ、まもなく全国でも起きるでしょう。要するに、民進党がかつての民社党の腐ったような政党になり、やがて御用組合「連合」とともに自滅して消えていくということです。

 

(5)「前原氏も政権交代や政策実現を優先課題に位置づけ、党の存続を絶対視しない考えを示してきた。21日の会見では、小池氏に近い若狭勝衆院議員がつくった政治団体「日本ファーストの会」について、「小池都政は一定の評価をしている。理念、政策が一致する勢力と協力するスタンスだ」と述べ、連携に含みを残した。」

 ⇒ そうですか、「党の存続を絶対視しない考えを示し」て、その党の代表になりたいということですか。更に、共産党との共闘は見直すが「日本ファースト」とは仲よくしたい、という方針でいくと。そして、そのような代表選候補者である前原誠司を多数の国会議員が支持するという事態なのですね。同日付(8/22)の朝日新聞朝刊によれば「投票権をもつ国会議員142人のうち、前原氏が82人の支持を固めた。枝野氏支持を表明したのは29人」だそうなので、それじゃ私たち一般有権者は、この前原誠司を支持した「危機感に乏しい隠れアベトモ・ジミントモ」の82人の民進党議員には国会から立ち去っていただかないといけませんね。下記に前原誠司と枝野幸男の推薦人名簿を転記しておきましょう(東京新聞 822:民進党のリベラルと言われる阿部知子、篠原孝、古川元久、桜井充、増子輝彦らが前原誠司の推薦人に名を連ねている。たいした「リベラル」だ)。

 

●前原誠司 推薦人

【衆院】阿部知子(比例南関東)、大島敦(埼玉6)、黄川田徹(岩手3)、菊田真紀子(比例北陸信越)、北柏圭朗(比例近畿)、小宮山泰子(比例北関東)、篠原孝(長野1)、原口一博(佐賀1)、伴野豊(比例東海)、古川元久(愛知2)、牧義夫(比例東海)、松木謙公(比例北海道)、松野頼久(比例九州)、鷲尾英一郎(比例北陸信越)、渡辺周(静岡6

【参院】足立信也(大分)、風聞直樹(新潟)、川合孝典(比例)、古賀之士(福岡)、小林正夫(比例)、桜井充(宮城)、榛薬賀津也(静岡)、牧山弘恵(神奈川)、増子輝彦(福島)、柳田稔(広島)

 

●枝野幸男 推薦人

【衆院】赤松広隆(愛知5)、逢坂誠二(北海道8)、岡田克也(三重3)、菅直人(比例東京)、近藤昭一(愛知3)、佐々木隆博(北海道6)、辻元清美(大阪10)、寺田学(比例東北)、中川正春(三重2)、長妻昭(東京7)、西村智奈美(比例北陸信越)、横路孝弘(北海道1

【参院】相原久美子(比例)、有田芳生(比例)、石橋通宏(比例)、江崎孝(比例)、大野元裕(埼玉)、斎藤義隆(愛知)、芝博一(三重)、杉尾秀哉(長野)、徳永エリ(北海道)、郡谷屋正義(比例)、鉢呂吉雄(北海道)

 

(6)「自民党政治が生み出した社会を「自己責任と競争をあおる社会」とし、社会保障政策を手厚くすることで、「みんなで支え合う社会」を目指すという。」

 ⇒前原誠司は「TPPお化け」とか何とか言って、まさにアベ自民党政権が明白な公約違反をしながらTPP協定を強引に推し進め「自己責任と競争をあおる社会」を対米隷属の下でつくろうとしていたその時に、史上最悪の国際協定TPPを強く批判する多くの市民を馬鹿にしていた張本人である。いやそれだけではない。こいつが日本新党から国会議員になって以降も「自己責任と競争をあおる社会」づくりである市場原理主義アホダラ教政策を一貫して主張し続け、今回の代表選においても、市場原理主義的税制の典型である消費税の税率引上げを主張している。また「社会保障政策を手厚くすることで、「みんなで支え合う社会」を目指す」などと歯の浮いたようなきれいごとを並べているが、前原誠司はアベ政権と並んで悪名高き野田佳彦政権の下で政調会長として「社会保障と税の一体改革」という嘘八百政策の責任者だった。消費税増税はするが社会保障の拡充はしない、そんな有権者だましの似非政策をやり続けてきた最高幹部の一人である。アホぬかせ、というのが、事情をよく知る有権者・市民の受け止め方だ。

 

(7)「憲法でも歩調が一致する。9条の1項、2項を残したまま自衛隊を明記するとの安倍晋三首相の提案に対し、集団的自衛権の行使を容認した安全保障法制を「憲法違反」(前原氏)と断じ・・・・・」

 ⇒ 安倍晋三提案の自衛隊合憲化第3項の憲法9条改正案は、もともと前原誠司の持論だったものをアベが「パクリ」をした結果だと聞いている。もともと前原誠司グループは、日本国憲法を破壊したい=とりわけ9条はオシャカにしたいと願う政治勢力であり、その点では何ら安倍晋三一派と変わるところはない。だから、今後前原誠司が民進党代表となれば、前原誠司・民進党の方から日本国憲法を「このように改悪せよ」との「提案」型政治が展開される可能性が高い。民進党の「提案」とは、自民党を補完したり、自民党が政治的に躊躇しているようなトンデモ政策を先取りする際に行われる「亡国的政治手法」のことを言う。

 

(8)「社会保障の充実にあたって、両氏とも恒久財源としての消費増税を見据える。ただ、前原氏が消費税率の10%への引き上げについて「現下の経済状況で上げなかったら、未来永劫(えいごう)、上げることができない」と言う。」

 ⇒ 大企業や富裕層・資産家層は、ほとんど税金を納めていない。タックスヘイブンなどを使い税徴収の網の目をかいくぐっている。更に、政府・自民党・アベ政権の税金の使い道も出鱈目で、一方で、山のような無駄遣い・トンチンカン政策が放置されながら、他方では、一部の「お友達」に利権事業・土建事業が提供されている。増税などは、まずそれを壊滅させてから言え! 

 

(関連)公正な税制なくして民主主義なし:(1)巨大資本と富裕層・資産家の納税適正化による税収増(概算) (2)タックス・ヘイブン退治の基本は納税自己申告の適正化 (3)消費税廃止は奢侈便物品税への移行で可能 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-151e.html

 

(関連)税の在り方こそが民主主義の基本中の基本です(租税民主主義)=きたる国政選挙における大きな判断基準の一つとして下さればと思います いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-98e1.html

 

(9)「原発政策では、民主党政権時代に決めた「2030年代原発ゼロ」を前原氏が踏襲するのに対し・・・」

 ⇒ ただの「先送り」にすぎない。2030年代に向かう途中で、全国各地に散在する原発・核燃料サイクル施設が巨大地震・巨大津波・巨大噴火に襲われれば、その時点で福島第1原発事故かそれ以上の過酷事故に日本が見舞われることになり、日本列島は回復不能の放射能汚染地獄列島に変身する。また、原発・核燃料サイクル施設を稼働していようといまいと、使用済み核燃料と高レベル放射性廃液・廃棄物をもっと厳重に安全管理しなければ、同じく大地震・大津波・大噴火で日本は「一巻の終わり」となるだろう。今日の日本における原発・核燃料サイクル施設の実際を知らない大バカ者の言うことを野党第1党のトップが繰り返していては話にならない。小泉純一郎元総理のところへ行って、原子力政策はどうするのがいいのか聞いてこい。

 

(関連)「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(62):政治家たちが当面、大至急対応しなければならない原発4大政策(脱原発ロードマップより) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/62-e480.html

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

あと3つ、興味深い「前原誠司評」の記事をご覧いただきましょう。

 

(関連)(別添PDFファイル)恥知らずな政権は国民の水準を映している(白井聡 『自然と人間 2017.8』)

 http://www.n-and-h.co.jp/

 

(関連)(別添PDFファイル)永田町の裏を読む 高野孟:民進党は前原代表を選んで破滅に向かうのか(日刊ゲンダイ 2017.8.10

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211141

 

(関連)(別添PDFファイル)まさかカジノで政界再編(日刊ゲンダイ 2017.8.23

「kajino_seikaisaihen_nigeda.pdf」をダウンロード
 https://www.nikkan-gendai.com/

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)きのう(21日)の民進覚代表選の共同記者会見。カジノを含むIR(統合型リゾート施設)への対応を問われ、枝野元官房長官は「徹底的に反対する方向で党内をまとめたい」と断言したが、前原元外相は「自分の意見はいったん控えて、党内をまとめることをしっかり行いたい」と含みタップリだった。

 

それもそのはずだ。前原は国交相時代の2009年、溝畑宏観光庁長官(当時)にIRの研究を指示。きのうの会見でも「私が先陣を切った」と懐かしがった。超党派の〝カジノ議運〞では、副会長を務め、本音はバリバリのカジノ推進派なのである。

 

前原は、野党共闘について、民進、共産、社民、自由で今年4月に確認された「4党合意」を見直すと明言する一方、「理念、政策が合うところなら幅広く協力する」と、4党以外との協力を念頭に置いている。つまり、自公政権への対抗勢力を模索する前原が、ピッタリ一致する「カジノ政策」を軸に、小池、松井らと新たな共闘なんてことも十分あり得るのだ。昨夏の参院選では、立憲主義を一致点に野党共闘が実現した。まさか、今度はカジノで政界再編なのか。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(田中一郎コメント)

 2008年、麻生太郎(アホウタロウ)政権下の国会質問で、前原誠司は時の総理大臣麻生太郎(アホウタロウ)に「それではヤルヤル詐欺だ」とかみついた。そしてその後、政権交代を経て国土交通大臣となった前原誠司は、就任早々に八ッ場ダム・川辺川ダム建設の中止と全国のダム建設の総見直しを宣言した。しかし、その後、この男がやったことは、ダム族の利権がらみ人間ばかりを集めた秘密(非公開)のダム見直し審議会を設置し、ぐずぐずと時間ばかりを費やしたのちに、結局は八ッ場ダムを含む全国の大半のダム建設にそのままGOサインを出している。まさに麻生太郎に迫った「ヤルヤル詐欺」に、もう一つおまけの「口先」をくっつけて、「口先やるやる詐欺」を自身がモデルケースのごとく実践して見せたのだ。元祖「口先やるやる詐欺」前原誠司が登場した。

 

 それ以降、この男がやったことと言えば、たとえば「TPPお化け」悪口、たとえばチンピラ並みの安全保障論、たとえば憲法改悪促進、たとえば消費税引き上げ促進と社会保障口実化(消費税と社会保障は別物で、一方が一方を縛るようなものではない、消費税増税分の税収は、その後、その大半が法人税減税と軍事費、及び巨大土建事業に消えてしまっている)、たとえば野党共闘の妨害、たとえば・・・・・と、ロクでもないことを、自民党とともに仲良く繰り返してきたのだった。そして今般、この日刊ゲンダイ記事により、前原誠司が根っからのカジノ推進の親玉あることも明らかとなった。この男が民進党代表となれば、「表、屁理屈、裏、カジノ」の巨大議員グループが結成されることにもなりかねない。

 

(関連)民進党・新代表に「枝野」はあっても「前原」はあり得ない理由 -まぐまぐニュース!

 http://www.mag2.com/p/news/259168

 

(長くなりましたので、続きはこの次に)

草々

 

2017年8月21日 (月)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(62):政治家たちが当面、大至急対応しなければならない原発4大政策(脱原発ロードマップより)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.知ってはいけない──隠された日本支配の構造|BOOK倶楽部特設サイト|講談社BOOK倶楽部

 http://book-sp.kodansha.co.jp/topics/japan-taboo

 

(おなじみ矢部宏治さんの最新版著書案内です。このサイトの下の方にある4コマ漫画は必見の「見もの」です:田中一郎)

 

2.キャンペーン · 国連 ヒバクシャの願い、核兵器禁止条約を締結してください! · Change.org

 http://urx3.nu/FoYx

 http://hibakusha-appeal.net/signature.html

 

3.自公推薦の新顔 やや先行 現職 激しく追う 茨城知事選・朝日新聞社情勢調査:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13095892.html?ref=nmail_20170821mo

 

(関連)カギは原発と民進党 茨城県知事選が安倍首相を追い詰める|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211889

 

(茨城県の有権者のみなさま、今から6年半前の、あの福島第1原発事故の時を思い出してください。あの事故を招いたのは自民党・公明党の原子力政策です。でも、彼らはまた再び、事故の前と同じような政治・政策を繰り返しております。:田中一郎)

 

4.今月号(2017年9月号)の『DAYS JAPAN』

 https://daysjapan.net/

 

(今月号)(別添PDFファイル)突貫工事が招いた原発作業員の水晶体被曝(イントロ部分)(おしどりマコ・ケン 『DAYS JAPAN 2017.9』)

「osidori_deizu.pdf」をダウンロード

今月号の『DAYS JAPAN』で、おしどりマコ・ケンさんが非常に重要なレポートをしてくれています(眼球の水晶体被曝について国際放射線防護委員会(ICRP)が重大な声明=それを無視して福島第1原発の事故後処理を続ける東京電力、現場作業員を使い捨て扱いするのか!?)。

 

著作権上の問題がありますから、別添PDFファイルは、そのイントロ部分だけです。書店等で『DAYS JAPAN』の9月号をお求めの上、ご覧ください。必読です。それ以外にも、『DAYS JAPAN』にはたくさんの必見・必読記事が掲載されています。みなさまの『DAYS JAPAN』購読を期待申し上げます。

 

5.(8.30)アジア記者クラブ8月定例会:元TBS記者のレイプ疑惑、何が問題なのか、問われるべき旧態依然の性意識、官邸の関与

 

■会 場 明治大学研究棟4階・第1会議室(東京都千代田区神田駿河台1-1

■交 通 JR・地下鉄「御茶ノ水」・都営線「神保町」下車

■ゲスト 太田啓子さん(弁護士)

■資料代 ビジター1500円、会員1000円、

明大生・教職員無料(予約制)

■主 催 アジア記者クラブ(APC)

東京都千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル5階 たんぽぽ舎気付

 http://apc.cup.com E-mailapc@cup.com

 

★予約⇒お名前、所属、会員の有無、Eメール、電話番号を記載の上、必ず2日前までにEメールでお申込み下さい。返信メールでの予約の承認がないと参加できませんので注意願います。

 

6.「原発なくす蔵(ぞう)☆全国原発関連情報☆」 http://npg.boo.jp/ からのお知らせです。本日821日(月)更新しました。

 

【消えゆく原発】

<連載もの>を左クリックしてください。

 栗山次郎さんの一週一文の第14弾(か)は、プルサーマルの会について報告。20102月に発足した同会は、玄海原発のある佐賀県中心に精力的に活動しています。会発足の経緯と活動を紹介。キーワードは「ランソノヘイ」。戦略として実践されています。末尾に最新号のニュース(2017820日発刊)も掲載。原発近くの神集島(かしわじま)を訪問してや九電本店交渉報告など読み応えがあります。

 

 また、ニュースで紹介されている「火山灰濃度基準が100倍に引き上げられた問題」については、下記の放送も参考になります。FFTV(インターネット放送)の解説で、30数分の映像です。映像にあ る富士山宝永噴火は18世紀初め、今から300年前にあった噴火で江戸にも降灰したことで有名です。

 https://youtu.be/t16rOVlacuM

 

【トピックス】に新記事を掲載しました。

 89日長崎祈念式典の当日に、蔵メンバーの一人が式典出席後に玄海エネルギーパークを訪問。祈念式典当日のようすをレポート。r6簡単ではありますが、パネル展示の雰囲気を写真で味わってください「時計が止まっています。」

 

STOP! 玄海原発再稼働】の「玄海原発をめぐる動き」は随時更新中です。

【過去の原発関連の動き】でも、8月分年表をすでに掲載。

 

【集会・訴訟などの予定】今週末は講演会・集会が目白押しです。

 r6826日(土)には、東海村・東京で、さらに福岡では講演会が2つも・・・。827日(日)には、九電本社がある福岡市内で全九州の再稼働阻止に向けての集会が予定されています。繁華街天神のど真ん中にある警固公園を、人で埋め尽くしましょう。

 チラシ: https://drive.google.com/file/d/0B6EQ5_tZOVZcQWo5UEZoQnpfcU0/view

 

☆新たな集会 ・訴訟などの情報、リンク先、寄稿文も随時募集しています。メールアドレス info@npg.boo.jp まで情報をお寄せください。お待ちしています。なお、原稿はできるだけチラシなどの添付ではなく、掲載形式でお送りください。

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「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(62):政治家たちが当面、大至急対応しなければならない原発4大政策(脱原発ロードマップより)

 

1.政治家たちが当面、大至急対応しなければならない原発4大政策

(1) 安全確保強化のための審査と日常管理の厳格化

福島第1原発事故の実態解明・原因究明と新規制基準の強化見直し、安全審査プロセスの完全公開(工事計画認可や使用前検査を含む)、審査委員に多様な人材を採用し利益相反を徹底排除、深層防護と避難計画審査、現場優先主義に基づく日常管理強化(罰則付き)、40年寿命延長を認めず(老朽化原発の廃炉)等により過酷事故再発が防止できる見通しがない原発・核燃料サイクル施設の再稼働は認めない 現状の原子力規制委員会・規制庁は改組して委員やスタッフ人員の抜本的入替が必要か?

 

(2)高レベル放射性廃液(東海村・六ヶ所村)のガラス固化、及び使用済み核燃料の空冷化の全面的緊急実施

 

(3)原発・核燃料サイクル施設運営に関する意思決定の民主化=過酷事故の際に深刻な影響を受ける半径4580km圏内の全自治体との安全協定締結の法的義務化=半径4580km圏内のすべての自治体の承認がなければ再稼働その他の取組を許さないことを法制化

 

(4)原発と他電源とのイコールフィッティングによる競争条件の適正化。立地自治体対策やバックエンドも含め原発への政治的・行政的テコ入れ政策を中止(原発・核燃料サイクル施設に係る全てのコストを原発・核燃料サイクル施設由来電気の価格に転嫁させるとともに、原発優先を再生可能エネルギー優先に切り替え、ベースロード電源概念を廃止)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 上記は、きたる9/7(木)にたんぽぽ舎(4F)で開催いたします下記の「討論集会」で私からご説明申し上げます。

 

(関連)(9.7)新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」(第3回目):(討論集会)脱原発ロードマップと新エネルギー政策(たんぽぽ舎:東京 水道橋)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1501306671996staff01

 

(関連)(別添PDFファイル)再稼働同意「立地以外も必要」、原発立地首長6% 周辺53%(朝日 2017.8.21

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13095929.html?ref=nmail_20170821mo

(関連)原発周辺、拭えぬ不安 玄海・川内・高浜:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13095896.html?ref=nmail_20170821mo

 

2.(別添PDFファイル)エネルギー再考 論点を探る(上中下)(日経 2017.8.16,17,18

(上)http://urx3.nu/Fp0d

(中)http://www.nikkei.com/article/DGKKZO20057200W7A810C1EE8000/

(下)http://www.nikkei.com/article/DGKKZO2010677017082017EE8000/

 

(関連)(別添PDFファイル)石炭火力 新設に逆風、エネ基本計画で議論も、CO2排出多く 安定調達は強み(日経 2017.8.17

 http://www.nikkei.com/article/DGKKZO20060660W7A810C1EA1000/

(関連)(別添PDFファイル)武豊火力にCO2削減勧告、経産省 石炭発電所 新設に影響(毎日 2017.8.19

 http://rief-jp.org/ct4/72005

 

(新エネ計画についても、上記9/7の新ちょぼゼミでテーマといたします。日本は、というよりは経済産業省と自公政権は、原発と石炭火力という、最も選択してはいけないエネルギーを「ベースロード電源」とかなんとか屁理屈をつけて推進しようとしているようです。下記は、その経済産業省の若い担当官僚を囲んでのヒヤリング会報告です。:田中一郎)

 

(関連)(報告)(8.10)「エネルギー基本計画」懇談会(エネルギー基本計画に関する経産省からのヒアリング)+ 昨今の脱原発関連情報 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-c649.html

 

3.(別添PDFファイル)ー核のごみ 政府が候補地、処分場選定 透明性を(東京 2017.8.20

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2017082002000156.html

 

(関連)三反園知事 核のごみ最終処分場受け入れ反対明言(MBC南日本放送)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170818-00024842-mbcnewsv-l46

 

(高レベル放射性廃棄物を地下数百メートルに埋めるということは、その高レベル放射性廃棄物の有害性が消えるまでの10万年以上もの間、その埋めた地下で何が起きても「知りません」「どうしようもありません」ということですから、これほど無責任な「最終処分」はないでしょう。鈴木達治郎氏はそれがよくわかっていないのではないかと思います。核ゴミの地下埋設には科学的合理性があるなどと言っていますが、科学とは実証性が伴った「経験科学」であることを忘れてはいけないでしょう。「経験・実験による実証」の観点から見たとき、人間の持つ原子力の技術など、たかだか100年程度の話です。そんな低レベルの経験と実証性しか持たないものが10万年の話などできるはずもありません。ただ単に核のゴムを見たくない原子力ムラのおやじやおばばたちが(科学者でも何でもありません)、遠い未来のことを想像しているだけの話です。そんな危険なものに核ゴミを委ねるわけにはいきません。

 

核のゴミは、少し前に日本学術会議が提案したように、さしあたり地上に100年間程度、暫定保管する他ありません。かような「地図」など何の意味もありません。そんなことよりも、もうこれ以上、核のゴミを作り出さないこと=早く「総量規制」=「核のゴミの天井」を決め、更に、この核のゴミの後始末にかかる費用をすべて原発由来電気の電力料金に上乗せしなければならないのです。:田中一郎)

 

(関連)8月29・30日「核のごみ地層処分問題に関する2つの催しのご案内」 - becquerelfree’s blog

 http://becquerelfree.hatenadiary.jp/entry/2017/08/15/162904

(関連)「核ごみに関する政府との会合」(第6回)質問内容 - becquerelfree’s blog

 http://becquerelfree.hatenadiary.jp/entry/2017/08/16/110551

 

4.(別添PDFファイル)指定廃棄物保管強化、栃木のみ手つかず:首都圏最多 13500トン、160か所(東京 2017.8.17

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017081702000136.html

 

5.(別添PDFファイル)凍土壁の全面凍結認可、福島第一で規制委(日経 2017.8.16

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H96_V10C17A8CR8000/

 

(関連)<福島原発>凍土壁 遮水効果はっきりせず (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170815-00000002-mai-soci

(関連)<福島第1原発>高濃度汚染水漏れ 東電「外部漏出ない」 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170817-00000091-mai-sctch

(関連)汚染水処理装置でルール逸脱=昨年3月、影響なし福島第1 (時事通信) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170815-00000004-jij-soci

(関連)東電、川村新体制が抱える危うさ:日経ビジネスオンライン

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/081700509/?n_cid=nbpnbo_mlpum

 

(最初から、多くの人たちが「凍土壁はダメだ」と言っているのに税金をしこたま使って無理やりやって、結局駄目でした、なんて、今頃、ふざけるな、という話です。このPJの責任ゼネコンの鹿島建設にカネ(税金)を返してもらってください。それにしても、こんな会社=東京電力に、どうして柏崎刈羽原発なんぞを稼働させる資格があるのでしょう!? :田中一郎)

 

6.東芝、前進したのは「決算」だけ(『日経ビジネス 2017.8.21』)

 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/depth/081500701/?ST=pc

 

(関連)(毎日新聞)東芝専務が明かした米原発工事現場「作業員の腕組み」

 https://l.mainichi.jp/5htbyi

 

東芝の子会社だった米ウェスチングハウスが、なぜ米国内の4基の原発建設で巨額損失を出したか、いまだにナゾが残されています。今月10日の記者会見で、東芝の平田政善専務が「(S&W社が工事を担当していた時)作業員の方が工事現場に来ても、腕を組んでいるだけで、今日はいったい何をしたらいいんだろうというふうなマネジメントだった」と説明。米国内の原発建設の状況を報告します。

 

▽東芝「限定付き適正」決算は“見解の相違”で見逃されるのか

 https://l.mainichi.jp/KDoF0X

▽4~6月期決算で見えた「稼げない企業・東芝」の暗雲

 https://l.mainichi.jp/GIdjm6

▽「半導体売却交渉が失速!?」東芝が生き残るシナリオは

 https://l.mainichi.jp/qyHPfk

 

(関連)なるほドリ・ワイド:東芝 半導体子会社の売却=回答・古屋敷尚子 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170821/ddm/003/070/074000c?fm=mnm

 

7.東京新聞 福島第一 廃炉に税金1000億円超 7月まで本紙集計 社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017081402000112.html

 

(バカバカしい1000億円だ。何故なら、福島第1原発などは相当の期間、廃炉などできないからだ。対策はこれ以上放射能を環境に放出しないよう「石棺化」する他ない。にもかかわらず、アベ自公政権は、福島県民の帰郷センチメントに付け込んで、できもしない「除染」、できもしない「廃炉」に巨額の税金や電気料金をつぎ込もうとしている。それらは福島県民のためを名目にしての、ゼネコンや(独)日本原子力研究開発機構などの除染元請業者、および倒産状態にある東芝などの原子力ムラ企業(廃炉ビジネス)の「食い扶持」提供政策にすぎない。早くこんなことはやめて、税金を原発事故被害者への完全な形での損害賠償・補償と避難・疎開・移住支援対策に使うべきである:田中一郎)

 

(関連)20170818 UPLAN 廃炉・賠償費用を託送料金に上乗せ? 東電は責任をとらないままでいいの? 原発だけ優遇されていいの? - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=d9ETPRtbyBM

 

(関連)東電新潟本社・橘田代表に聞く「廃炉ビジネス成立難しい」(産経新聞)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170818-00000028-san-l15

 

(「廃炉ビジネス成立難しい」なんて、原発事故を起こして、その後始末もできていない企業が何言ってんだ、ではありませんか? :田中一郎)

 

8.原発・被ばく関連のレポート

(1)原子力機構大洗事業所でのプルトニウム被曝事故

 http://jimmin.com/2017/08/14/post-4080/

(2)水蒸気爆発が起きない理由

 http://www.shippai.org/images/html/news559/YoshiokaMemo8.pdf

(3)木質バイオマス発電所周辺調査で新潟県三条市へ行きました ちくりん舎(NPO法人市民放射能監視センター)

 http://chikurin.org/wp/?p=4701

 

9.その他

(1)上関原発・祝島漁民、山口地裁に仮処分の申し立て、漁業補償金巡る採決禁止求める(『週刊金曜日 2017.8.18』)

「kaminoseki_kinn.pdf」をダウンロード
 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002370.php

(2)建屋造らず保管検討 浜岡原発の乾式貯蔵、規制委方針受け (@S[アットエス] by 静岡新聞SBS - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170817-00000006-at_s-l22

(3)原発輸出案件への公的信用付与の際の情報開示についてJBIC-NEXIに要請~少なくとも日本なみの情報開示を FoE Japan

 http://www.foejapan.org/energy/export/170816.html

(4)被爆者「満腔の怒りで抗議」 核禁止条約に首相触れず:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASK86552JK86PTIL00W.html

(5)被爆体験:「核も原発も駄目だ」 乳児で手足まひ、さらに被爆 88歳の田部さん、数年前に /広島 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170803/ddl/k34/040/601000c

草々

 

2017年8月20日 (日)

低迷する民進党代表選挙(これが最後の党首選か?):民進代表「関心ない」52~70%、民進「代表選 やってるときか」、民進党代表選で いま国民が求めているのは、何か「やらかしそう」なリーダーだ(金子勝慶應義塾大学教授)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.原発いらない茨城アクション 東海村で「原発NO!!」をさけぼう 東海第二原発20年運転延長を許すな!人間の鎖(船橋・東京駅からバス)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1497341291924staff01

 

2.予約 伊藤 真 浅野健一 鈴木邦男 森功ら 安倍やめろ!! 緊急市民集会 主役は私達・今、新たな「私達の受け皿」を!(国会議事堂前駅)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1502595775128matuzawa

 

3.新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」

 (ちょぼちょぼ市民によるちょぼちょぼ市民のためのゼミナール)

 

(1)(9.7)(第3回目)(討論集会)脱原発ロードマップと新エネルギー政策(in たんぽぽ舎:東京・水道橋)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1501306671996staff01

 

(関連)制定しよう放射能汚染防止法 総理!逃げた後はどうなりますか-山本行雄/著(ブイツーソリューション)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033545713&Action_id=121&Sza_id=C0

 

(みなさま、この本はもうお読みになりましたか? 今後の原子力政策にとって必要不可欠な新法について、非常に重要なことを誰にでもわかるように平易に解説をしてくださっている貴重な本です。9月7日の上記討論集会(たんぽぽ舎)でも少しばかりご紹介いたします。:田中一郎)

 

(2)(10.5)(第4回目)労働法制抜本改革(「働き方改革」のための法制はどうあるべきか)

 講師:棗(なつめ)一郎弁護士(日弁連労働法制委員会事務局次長、日本労働弁護団幹事長)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1501729892050staff01

 

4.【南相馬で子供の家の残存汚染公開調査】します。

 

 瓦屋根は50万、天井裏は15万、床下は30万ベクレルの「放射性同位元素」でサンドイッチされ、強風で舞い飛び、それを室内や軒下で吸い込む生活が被災地で行われていることが分かりましたので、公開採取調査をしたいと考えております。

 

 屋根が「放射性同位元素の空中への供給源」。マスコミには封殺されていますが、各人任意のジャーナリスト等引き連れてきていただき、市民測定所で測定し、家自体が除染で残留した放射性物質や追加汚染で、「放射性物質化」しています。知らずに生活しているものは強風や地震等により、頭の上からの「放射性同位元素」を一生吸引するリスクを負っています。

 

 予定は916~18日。連絡先は '大山弘一' <55555mak@gmail.com>

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暴走を続ける安倍政権が「もり・かけ」問題や稲田朋美前防衛相の日報隠ぺい事件で支持率を大きく落とし追い込まれる中、ここでトドメを刺しに行かねばならない野党第1党の民進党は、なんとその肝心な時に党首・蓮舫が突然の辞任を表明をするというトンデモ行動に出てしまった。

 

予想通り都議選での自民党以上の大敗北で、民進党は東京都連のみならず党本体が大きなダメージを受けたこともあり、都連本部のみならず東京が地盤の蓮舫ら、党本部執行部の責任問題が浮上していた。さすがに大都市=大阪府・市の議会(府議会議席ゼロ・市議会議席1のみ)に続いて首都東京でも、民進党はその議会にわずか数議席しか持たない泡沫政党に転落したことはショックだったに違いない。都議選が始まる前から民進党候補者が民進党を次々と脱党して都民ファーストへ逃げ込むという、まったくみっともない「敵前逃亡」の醜態までさらし、民進党は歴史的な大敗北を喫したのだった。

 

しかし、こうした都議選での大敗は自業自得と言えば自業自得だ。要するに、この間、この野党第1党は有権者の信任を得るようなことは、ほとんど何も積極的にしてこなかったからだ。国会運営でも、地方選挙でも、地方政治においても、市民運動・社会運動との連携においても、アベ政権・自民党政治についての有権者への説明についても、民進党の活躍など皆無である。巷では「何やってんだ」の声が強まるばかりである。中でも、安倍政権の悪政に終止符を打つため、オルタナティブな政権構想を有権者に示して自民党を追い詰める、その野党第1党としての最重要の仕事については、いつまでたってもやろうとしない。東京在住の改革派市民や市民運動・社会運動が、しきりに民進党に働きかけているにもかかわらず、まるでそれを小バカにするかのように、「市民と野党の共闘」にも依然として「口先だけ」の不誠実な対応を取り続けている。今年4月の「市民連合」への「共通政策」回答も、そんな「民進党の悪臭」が漂う、中身の薄い、迫力の無い、信頼のおけないような内容になっており、取りまとめを行った野党第1=民進党の「責任」は重大だと言わざるを得ない。(「口先やるやる詐欺」に終わったとはいえ、比較的よくできていたマニフェストや政策集に有権者の支持を取り付け、曲がりなりにも戦後初の本格的な政権交代を成し遂げたかつての民主党と、この現在の民進党が同じ政党とは思えないような体たらくぶりだ)

 

(関連)201745日『市民連合が実現を目指す政策』に関する(野党)四党の考え方=まだまだ努力不十分、この程度の政策(合意)内容では選挙に勝てない、仮に勝っても、まともな改革政策は実現しないまま迷走してしまう可能性大 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/201745-42c6.html

 

しかし、である。7月下旬に、都議選大敗北の責任を取り、評判最悪だった野田佳彦が幹事長を辞任し、これで少しは民進党も雰囲気が変わるかもしれない、もう少し安倍政権追い落としに効果的・積極的に動き、蓮舫代表の下、残された力を振り絞って支持回復・党勢挽回をはかりつつ野党第1党の本領を少しは発揮するのではないかと期待もされた。それがその期待も蓮舫の代表辞任により、あっという間に雲散霧消してしまったのである。肝心な時に民進党は本当に何やってんだ、という声が再び高まりつつある。その後、蓮舫が代表辞任に追い込まれた理由が、野田佳彦の後任幹事長を党の有力議員が誰一人として引き受けようとしなかったことに原因があることが明らかとなり、この「民進党は何やってんだ」の声は確定的となった。ほんとに「何やってんだ」である。

 

(関連)ついに空中分解 蓮舫代表を引きずり降ろした民進のお粗末|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210369

 

辞任した蓮舫をはじめ、少なからぬ民進党の議員たちは、口を開けば「反対ばかりしていてはダメで、民進党は「提案型政党」として野党第1党の責任をまっとうする」などとくり返す。しかし、安倍政権が次から次へとロクでもない日本破壊政策を続けているのだから、提案もへったくれもないだろう。徹底してこれに反対をし、徹底してその理不尽や不当性を有権者に訴え、徹底して安倍政権・自民党と闘う以外に方法はないではないか。悪政の権化のアベ政権や自民党に何を提案するというのか。民進党が提案をする機会があるとすれば、それは来る国政選挙で勝利するために「市民と野党の共闘」における「共通政策」を積極果敢に「提案」し、それを他の政党や有権者市民に理解してもらえるよう努力し、選挙勝利のための「共闘体制」をしっかり固めるとともに、他の協力野党と候補者調整を精力的に行って、安倍政権・自民党政治に「王手をかける」ことではないのか(その場合には、協力してくれる他の野党の顔を十分に立てて、共闘がそれぞれの協力野党にも有利になるよう野党第1党が尽力しなければならない=こんなことは「共闘」や「連立」の常識であるし、自民党と公明党はこれをうまくやっている、諸外国の連立政権でも、またしかりである)。にもかかわらず、上記で見た「市民連合」に対する野党4党の共通政策のお粗末さは一体何なのだ。何が「提案」型政党だ。政策の中身もスカスカなら、政権奪回へのアプローチもガタガタではないか。

 

そして始まったのが民進党代表選挙である。しかし、かような「内輪の事情」「自己都合」で始まったような代表選挙に関して、有権者に関心をもってもらえるなどと思ったら大間違いである。あいもかわらず何のために存在しているのかわからない、選挙の時だけ「負け組互助会」のような、まるで野党第1党としての政党の体をなしていない人間集団で、しかも言うこと・やることは、いつも覚悟が決まらない中途半端なデキソコナイの、自民党政治の補完業務のようなことばかり、屁理屈や逃げ口上はずいぶんと上手になったけれども、依然として、体を張って有権者のために政治をしようという意気込みも意地も全く感じられない、そんな政党・政治家たちが、およそ有権者の信頼を得られようはずがないのである。近頃報道された毎日新聞記事によれば、民進党代表選に関心があると答えた有権者はわずかに39%、52%の人が関心がないと答えている(金子勝慶應義塾大学教授によれば「期待しない」が70%だという)。

 

そして、この代表選挙に立候補してきたのが、なんとあの、元祖「口先やるやる詐欺」の前原誠司であり、もう一人が、「直ちに健康に影響はない」の枝野幸男だというから開いた口もふさがらない。両方とも「日本新党」出身の同期生で、民進党のみならず、日本の政治を1990年代初頭からおかしくしてきた、言い換えれば、当時盛り上がっていた政治改革の機運を小選挙区制と政党制導入にすりかえ、返す刀で市場原理主義政策を推し進めて、日本を今日のように惨憺たる状態にしてしまった(してしまうことを一貫して手助けしていた)政治改革詐欺師たちではないか。この政党には、似非政治改革を今日に至っても厚かましくも、なお遂行しようとする政治家しかいないのか!? 

 

前原誠司と枝野幸男については、別のメールで、それぞれこの代表選挙で何を訴えているのかも含めてご紹介し、コメントしたいと考えている。ともあれ、かような候補者で、その「内向き」代表選挙を、この大事なタイミングでやろうというのだから、お話にならない。日本経済新聞は810日の記事に「代表選 やってるときか」という記事を掲載した。まさにその通りである。以下、今般の民進党代表選挙に関する報道その他を若干ご紹介する。私が見るところ、このままではこの政党には未来はないだろう。早晩、解散に追い込まれるのではないか。大阪や東京の議会選挙で起きたことは、民進党が今の状態を大きく改善しない限り、やがて国政選挙でも起きることになるだろう。かような政党はそもそも存在意義がなく、せいぜいのところ自民党政治の補完か、形だけの異議申し立てで国会や自民党政治に「彩を添える」刺身の「ツマ」のようなものでしかない。そんなものに有権者の支持が集まるわけがないのである。(「日本ファースト」という似非右翼の政党が小池百合子都知事人気に乗じて登場しようとしている。集まってきているのは、あああいつか、の海千山千連中ばかりである。しかし、いい加減な民進党議員たちが、大挙してそちらの方に乗り換える日は近いように思われてならない)

 

 <別添PDFファイル>

(1)(重要)金子勝の天下の逆襲:民進党代表選 いま国民が求めているのは、何か「やらかしそう」なリーダーだ(日刊ゲンダイ 2017.8.16

 http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/714.html

(2)民進代表「関心ない」52%、無党派層など冷ややか(毎日 2017.8.5

 https://mainichi.jp/articles/20170805/ddm/005/010/163000c

(3)民進「代表選 やってるときか」(日経 2017.8.10

 http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19849870Z00C17A8EA1000/

(4)民進 党内融和を優先、代表選改憲で対立回避(毎日 2017.8.9

 https://mainichi.jp/articles/20170809/ddm/002/010/048000c

(5)民進党代表選、連合と関係修復 争点(日経 2017.8.16

 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO20024330V10C17A8PP8000/

(6)民進「受け皿」示せるか、代表選に枝野氏と前原氏(朝日 2017.8.3

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13069196.html

(7)東西政走:自民・民進を脅かす2つの不穏、「稲田・蓮舫」ダブル辞任で顕在化(平田崇浩 『週刊エコノミスト 2017.8.22』)

 https://www.weekly-economist.com/

(8)蓮舫辞任、好機生かせぬ民進の壁(『日経ビジネス 2017.8.7,14.』)

 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/depth/080100699/?ST=pc

(9)蓮舫路線 裏目の1年、代表辞任 刷新感も提案力も(朝日 2017.8.3

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13069144.html

10)小池氏との連携視野に、細野氏 民進離党表明(東京 2017.8.5

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017080502000134.html

 https://mainichi.jp/articles/20170805/k00/00m/010/074000c?fm=mnm

 

(田中一郎コメント)

1.(重要)金子勝の天下の逆襲:民進党代表選 いま国民が求めているのは、何か「やらかしそう」なリーダーだ(日刊ゲンダイ 2017.8.16

 http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/714.html

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211495

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)状況を打開するために、野党に求められていることは何か。一つは、自民党との対抗軸を示すために安倍首相が口にできない政策を打ち出すこと。もう一つは、新しい若いリーダーを押し立てることである。民進党は「人への投資」や「格差の是正」を掲げている。だが、中身のないスローガンとはいえ、安倍首相も「働き方改革」とか「人づくり革命」を口にしているため、対立点がぼやけてしまう。何より「原発ゼロ」といった、安倍首相が絶対に口にできない政策を掲げるべきだ。安倍政権の原発再稼働・輸出路線は、東電の賠償費用を膨らませ、東芝危機をもたらし、失敗している。

 

民主党政権時代に主要閣僚を務めた前原誠司や枝野幸男が代表選に名乗りを上げても、国民の期待が膨らまないのは、大手メディアのキャンペーンもあって、民主党政権時代の失態が国民の記憶から離れないからだ。また同じ失敗を繰り返すのではないか、という連想が働いてしまうのだ。まずは「オリーブの木」でもいいから、政権交代の“受け皿”となる、既存政党を超える新しい野党の形をつくることだ。その上で、国民の目に見える形で議論を重ね、若い新しいリーダーを押し上げていくことだ。

 

これだけ社会が閉塞すると、国民は優秀なだけのリーダーには魅力を感じない。いま国民が期待を寄せるのは、良し悪しは別にして、小池百合子や橋下徹のように、何か“やらかしそう”な人物である。政権を奪う前の民主党のリーダーだった鳩山由紀夫、菅直人、小沢一郎も、何か“やらかしそう”な雰囲気があった。やはりリーダーには“未来”を感じさせる力が必要なのである。いまの民進党には、それが欠けていると思う。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

金子勝慶應義塾大学教授のおっしゃるとおりである。そして私が加えて残念に思うのは、市民運動・社会運動の担い手の中に、今なお観客民主主義的な発想で「よりまし政党・政権」論などを振り回して、「選挙の時だけ共闘」的な「合従連衡論」から枝野幸男応援で市民は団結を、などと主張している人たちがいることだ。しかし、そんなものを仮に成功させたところで、政権交代後に、なんの政治の変化も改革も期待できないだろう。「口先やるやる詐欺」に終わった2009年の政権交代を、よりひどい形で、より期待を裏切る形で、第二次民主党・民進党政権が出来上がるだけの話である。市民運動・社会運動が、まるで自己否定運動をするかのようなことはもうやめることである。

 

市民運動・社会運動がなさねばならぬことは、低迷する民進党などとは距離を取り、市民運動・社会運動自身が、その最大公約数としての自分たちの存在基盤=言い換えれば、日本国憲法体制を守り発展させ脱原発を実現するには、どういう政策を政治の場で実現させていかねばならないかを「最大公約数」として明確にし、それについて既成政党の賛同や支持を求めるとともに、力を合わせて有権者にその支持を訴えることである。既成政党の中には理解を示してくれる政党もあろうし、民進党の中にだって理解を示す政治家もいるだろうから、そうした政党や政治家とともに、最初は小さくても、日本改革の第一歩=救国改革連合のようなものをスタートさせればいいのである。そして、この方法や考え方は新潟県知事選挙や参議院の東北・北海道の各選挙区、あるいは最近では仙台市長選挙で成功しているではないか。そうした選挙での成功の実績を重ねることが、民進党を変えて行くことにもつながるし、アベ政権を追い詰めるもっとも有力・重要な運動でもあるのである。決して、前原誠司か枝野幸男かの選択を議論したり、運動の課題にしたりすることではない。あえて言えば、今のままなら、どっちもダメ・大差なし、ということである。

 

(関連)第1824号 自公と第二自公の二大政党体制が究極の悪夢 メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」有料メルマガ配信サービス「フーミー」

 http://foomii.com/00050/2017081922111340700

 

4.民進 党内融和を優先、代表選改憲で対立回避(毎日 2017.8.9

 https://mainichi.jp/articles/20170809/ddm/002/010/048000c

5.民進党代表選、連合と関係修復 争点(日経 2017.8.16

 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO20024330V10C17A8PP8000/

 

上記4.は、この代表選挙が内向きであることを示す1つの証拠、また、上記5.は、財界御用新聞の日経が、民進党代表選の争点でもないようなことを、あたかも争点であるかのように、嘘八百ないしは世論誘導の御用報道をしている典型事例(田中一郎)

 

8.蓮舫辞任、好機生かせぬ民進の壁(『日経ビジネス 2017.8.7,14.』)

 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/depth/080100699/?ST=pc

9.蓮舫路線 裏目の1年、代表辞任 刷新感も提案力も(朝日 2017.8.3

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13069144.html

 

(田中一郎コメント)

蓮舫の決定的な過ちは野田佳彦を幹事長に据えたことと、自分の政治方針や重要と考える政策を、政治家の信念として強い姿勢で打ち出さなかったことである。脱原発方針や「市民と野党の共闘」などがそうだった。東京10区衆議院補選を闘った鈴木ようすけ候補(民進党)などは、蓮舫・野田佳彦の民進党執行部に言われてかどうかはわからないが、連合に気を使いすぎ、自民党にまで遠慮して、選挙期間中、野党は共闘から逃げ回っていた。もちろん選挙結果は話にならないほどの大差で敗北している。蓮舫は、自分の言動がどれほど一般の党員・議員に影響を及ぼすか、また、有権者の民進党への支持・応援に影響を及ぼすか、理解できていなかったのではないか。野党第1党の党首として「軽すぎた」。それは蓮舫の前の代表・岡田克也もまた同じである。

 

10.小池氏との連携視野に、細野氏 民進離党表明(東京 2017.8.5

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017080502000134.html

 

(田中一郎コメント)

 民主党・民進党をダメにした5人組議員とは、仙谷由人、長島昭久、細野豪志、野田佳彦、前原誠司である。この連中だけが悪いというのではない。民進党の劣悪性をよく代表しているという意味であって、この連中を小粒にしたリ、混ぜ合わせたりした議員たちは民進党の中にわんさといる。今度、前原誠司や枝野幸男とは一線を画して代表選に出ると言っている井出庸生議員なども、ひょっとするとそのたぐいかも知れない。ウィキペディアで井出議員の略歴を見る限りでは、とても褒められたものではない。とまれ、今回の細野豪志の民進党離党により、5大悪のうちの3人までが民進党から消えて居なくなった。歓迎すべきことであって、決して悲観することではない。できればあと2人にも、一刻も早く民進党から出て行っていただきたいものだ。

 

(関連)井出庸生 ウィキペディア

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%95%E5%87%BA%E5%BA%B8%E7%94%9F

(関連)「旧態依然」刷新望む声 民進代表選 井出氏、出馬に意欲:どうしん電子版(北海道新聞)

 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/126403

 

(関連)民進・木内氏が離党届提出…都議選後4人目に 政治 読売新聞(YOMIURI ONLINE

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170818-OYT1T50102.html

(関連)民進横山氏が離党届提出 都議選後3人目 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-556494.html

 

(これからこんなのがどんどん増えてきそうです。でもいいんじゃないかと思いますね。こんな「浮草」のような政治家は選挙で落とせばいいんだから。かえって「浮草」議員が誰だったのか、よく見えていいわ、ということです。:田中一郎)

 

 <その他関連サイト>

(1)「加計解散」を了承か 歴代首相勢揃い意味深会議の中身|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211630

(2)「第3の候補」見送り=民進・江田グループ(時事通信) - goo ニュース

 https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170817X759.html

(3)室井佑月「答えは簡単」〈週刊朝日〉 (AERA dot. - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170802-00000011-sasahi-pol

(4)誰が代表になっても前途は暗い民進党 安倍一強体制の崩壊と野党の惨状 JBpress(日本ビジネスプレス)

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50794?utm_source=newspicks&utm_medium=feed&utm_campaign=link&utm_content=title

(5)東京新聞前原氏、地方票狙い遊説 民進代表選、枝野氏はネット活用政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017081901001385.html

(6)民進党:代表選 21日告示、9月1日投開票に - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170802/k00/00m/010/071000c?fm=mnm

草々

 

(追)オルタナティブな日本を目指して(企画一覧) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-6da3.html

 

 

税の在り方こそが民主主義の基本中の基本です(租税民主主義)=きたる国政選挙における大きな判断基準の一つとして下さればと思います

前略,田中一郎で

 

昨日お送りした私のメールについて、ご意見をいただきました。それに関して私から返信したのが下記です。ご参考までにお送り申し上げます。

 

(最初にお詫びです:昨日の私のメールに一部誤記がありました。慎んでお詫びし訂正いたします)

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*(最初の部分)「いかほどの税収となるのか」⇒「いかほどの税収増となるのか」

*「日本国内源泉税」⇒「日本国内源泉所得」

*「奢侈便物品税」⇒「奢侈品物品税」

 

下記の私のブログに修正後をアップしておきました。

●公正な税制なくして民主主義なし:(1)巨大資本と富裕層・資産家の納税適正化による税収増(概算) (2)タックス・ヘイブン退治の基本は納税自己申告の適正化 (3)消費税廃止は奢侈便物品税への移行で可能 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-151e.html

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拙文をご覧いただき感謝いたします。今後、私たちが直面する国政選挙での判断基準として税制や徴税運営の在り方は重要な争点ですので、少し追加で申し上げておきます。有権者・国民の全体最適を考えない、「もり・加計」問題で見られたような「私物化政治」は税金問題でも顕著です。そしてそれはそのまま、原発や核、その結果としての被ばくの問題と土台を共通化しています。簡単に申し上げれば、アベ政権や自民党政治を再起不能なまでに撲滅しない限りは脱原発も脱被ばくもあり得ないということです。危機の時代に入った日本のこれからの市民運動・社会運動は政治問題から逃げてはなりません。

 

(1)高福祉・高負担だとか、中福祉・中負担だとか(民進党・前原誠司)、低福祉・低負担だとか、といった議論の前に、そもそも、本来税金を負担すべき巨大企業や富裕層・資産家層が、ほとんど税金を納めず、他方で、我々一般の貧乏人有権者が、消費税その他により、のべつくまなく毎年税金を搾り取られるという状態が、もう何十年も続いているのです。ふざけるなという世界です。こんなものを看過していては、国がおかしくなるのは当たり前です。現在の巨額財政赤字が恒常化している原因も、おっしゃるような「無駄遣い」が主たる原因ではなく、やりすぎた「減税」による税収不足が原因です。単に法人税率や高額の所得の税率を下げただけでなく、あの所得も資産(相続税・贈与税)も税を軽くする・こっちも軽くする、という具合に、課税対象所得や資産を穴だらけにしているのです。そして、一般の有権者・国民は、ハナクソほどの減税をもらって喜び、巨大企業や富裕層・資産家たちは、巨額の減税をこの20年間くらいで手にしています。笑いが止まらないでしょう。日本の有権者・国民の「お人好し」ぶりはなさけないほどです(私がつねづね批判している井出英策という経済学者がその代表)。1%が99%を支配するための屁理屈体系である市場原理主義が本領を発揮しているのです。

 

(2)徴税当局や租税政策当局である国税庁や財務省は「弱い者いじめ」の代表格です。国税庁長官が、あの「森友学園問題」で有名となった背任官僚の佐川宣寿ですから、それだけでこの税関連の役所の正体がわかるというものです。

 

(3)税金の負担の原則は「応能負担」です。そうでなければ、持続可能性がありません。要するに「ないところからは取れない」のです。しかし、市場原理主義の税制政策は、所得や資産があろうがなかろうが、そんなことはお構いなしに、とにかくのべつくまなく取ろうとし(消費税がその典型)、その上で、一部の特権階級の人間達・企業群には税負担を免除するのです。今日の税制が「逆累進」で、所得や資産が大きければ大きいほど税負担(率)は小さくなるという状態が固定化しています。

 

(3)財政と税制には、所得の再分配機能という重要な役割があります。経済学や財政学を教える大学も含めて、日本社会はこの財政・税制の重要な機能である「所得の再分配機能」を忘れ去ったがごとくです。何でもかんでも「受益者負担」と「自己責任」を押し付ける政治が幅を利かせ、経済的に弱い立場の人たちや企業を徹底していじめる「いやらしい・いじましい社会」が蔓延しています。うっとうしいと思いませんか? 私は「税金のために働いているのではない」「増税は嫌だ」が正当性を持つのは、日本社会に住む人や企業の所得の在り方が、社会的に見て正当である、ということがあって初めて言えることだと思います。需要と供給で価格が決まり、その価格が最も効率的で合理的だという、似非経済学のアホダラ合理化論も、しかりです。しかし、ご自分の日々の生活から考えて、日本の所得分配の現状=つまりはそれぞれの人や企業の所得は、合理的であり社会的に見て正当である、などと言えますか? 日々の生活にも困る人々が大量に生み出される一方で、日々、遊んでいてもカネはうだるほど入ってくる、という人や企業も存在します。正当性など、私は微塵も感じません。ブラック企業が大問題となっていることを鑑みれば明らかだと思います。需給で決まる価格は「怨念と断念の価格決定」だと、大昔、私の経済学の先生は教えてくれました。つまり需要曲線や供給曲線と言われているもの(そんなものは存在しません)の背後には、悲劇と不正の「支配と抑圧」が隠れているのです。

 

(4)日本国憲法には(勤労義務と並んで)税負担義務が謳われています(日本国憲法に定められた「教育の義務 (262項)」「勤労の義務(271項)」「納税の義務(30条)」の日本国民の三つの義務:ちなみに「愛国義務」などという基本的人権を侵害するような義務はありません)。この義務が、租税民主主義確立の基礎となります。税金は国や自治体を成立させる経済的な基礎ですから、これを無条件に嫌うというのは、私はゆがんだ考え方だと思います。問題は、税そのものにあるのではなく、税制や税制の運営のされ方にあるのです。何が何でも税を拒否することは、そのまま国や自治体を要らないというに等しい行為だと思います。

 

(5)巨額財政赤字が構造化し、日銀が大量に国債を買い続けるというトンデモ政策が続いています。このままでは国の財政の仕組みが破綻してしまうでしょう。黒田日銀総裁とその仲間たちという、安倍政権によって任命されたロクでもない日銀政策委員たちを、早く追い払わないといけません。無意味な超緩和金融政策を行い、日本に無用の破綻リスクをもたらしているのです。そんなこと、オレは知らねえから、勝手にやってよ、というスタンスで有権者がこれを成敗しなければ、やがて、どこかで、超円安とハイパーインフレという形で、この出鱈目な金融政策の「清算」を迫られるでしょう。いつまでも、あると思うな、親と円高、です。

 

さしあたり、この程度にしておきます。

草々

 

2017年8月19日 (土)

公正な税制なくして民主主義なし:(1)巨大資本と富裕層・資産家の納税適正化による税収増(概算) (2)タックス・ヘイブン退治の基本は納税自己申告の適正化 (3)消費税廃止は奢侈便物品税への移行で可能

前略,田中一郎です。

 

1.巨大資本と富裕層・資産家層の納税を適正化すれば、いかほどの税収増となるのか

 

巨大資本と富裕層・資産家層の納税を適正化すれば、いかほどの税収増となるのでしょうか。下記の3つのサイトの数字から大雑把に見てみましょう。

 

(1)黒字申告法人の所得過去最高=15年度、57兆円-国税庁:時事ドットコム

 https://www.jiji.com/jc/article?k=2017033000938&g=soc

 

(2)「1億総下流」は嘘っぱち「富裕層」101万世帯! プレジデントオンライン PRESIDENT Online

 http://president.jp/articles/-/16690?page=2

 

(3)税制について考えてみよう 財務省

 http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei/04.htm

 

(1)まず法人税

 申告法人所得57兆円に対して法人税収は8兆円となっています(財務省:2011年度=上記(3):年度の違いは無視)。実質的な法人税率は14%です。しかも、申告法人所得57兆円は「表に出た数字」なので、隠蔽されていると思わしき法人所得は 私は同金額程度あるのではないかと推察します。そうしますと、実質税率は10%以下となるでしょう。いかに日本の黒字法人(大企業中心に全体の2~3割と言われています)が法人税を納付していないかがわかります。

 

 この法人所得を30%の法人税率で徴収するとすれば、現状約8兆円の法人税収の約3倍以上、つまり24兆円以上ぐらいの法人税が納税され、増収は16兆円以上という計算になります。

 

(2)次に富裕層に対する所得税

 年収2000万円超が27万人だそうです。⇒ この27万人には総額5兆4千億円以上の年収があるということになります(2000万円×27万人)。この高額所得層が全体でいかほどの総所得があるのかは(隠蔽されていて)よくわかりませんが、仮に総額10兆円だといたしましょうか。日本では、この高額所得層はほとんど税金を納税していませんので(*注)、これに40%の所得税率をかけると4兆円くらいが毎年の富裕層からの税収増となります。

 

(*注)日本の所得税制は、配当金や株式譲渡益などの資産所得が源泉分離課税となっており、他の所得に比べて非常に低い税率で税が徴収されています(中には非課税所得もある)。こうしたすべての所得と税負担の対応関係を見た場合、だいたい年間所得で1~2億円くらいの所得層が最も税負担が大きく、それを超える所得がある層は資産所得が大半となるため、税負担率が下がっていくという「逆累進」の所得税制となっています。

 

●さらに大きいのが富裕層・資産家層の相続税・贈与税

 上記(2)にある準富裕層(純金融資産5000万円~1億円以上)以上の金融資産全てを足し合わせると約500兆円です。これは表に出ている数字なので、隠蔽されているものを足し合わせれば、おそらく700兆円以上あるのではないかと推測します? しかも金融資産以外も全部足し合わせれば、富裕層・資産家が持つ総資産の金額はもっと大きくなるでしょう。それが仮に1000兆円だとすると、

 

 1000兆円÷平均寿命70年=約15兆円/毎年=相続される資産 ということになります。

 

 これに相続税・贈与税をきちんと課税すれば(税率40%)、15兆円×40%=6兆円です。上記(3)の財務省のグラフによれば、現在の相続税収は1.4兆円しかありませんので、つまり4~5兆円くらいの相続税・贈与税の増収が見込まれるということになります。ここでもまた、いかに日本では、富裕層や資産家たちが税金を払っていないかがよくわかります。

 

(3)つまり、税制を公正な形に適正化すれば

 法人税      +16兆円

 富裕層所得税   + 4兆円

 資産家相続税   + 4兆円

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 計        +24兆円/年

 

 毎年24兆円くらいは、今よりも増収になるでしょう。大雑把な計算とは言え、バカにできない数字だと思います。表面化していない「隠された所得や資産」が、大企業群や富裕層・資産家たちにいかほどあるのかは想像もつきませんが、相当の金額で存在すると見るべきです。

 

(4)外国法人・外国FUNDの日本国内源泉所得

 上記に加え、外国法人(アマゾンやグーグルやアップルウやスタバなど)や外国人・外国FUNDの日本国内源泉所得がいかほどあるかですが、これもよくわかりませんが、私は数兆円あるのではないかと思います。これに源泉税20%をかけると、1兆円/年以上くらいの税収増になるのではないか、と思います。

 

(5)(暫定的な)結論

 こうしたことがきちんとされずに、つまり税金を納付すべき経済主体が納付しないで放置されているのに、大衆課税である消費税など、ばかばかしくて払ってられるか、ということです。「税金なんてものはな、正直者のマヌケか貧乏人が納めるもんなんだよ」と高笑いをする大企業経営幹部たち、経営コンサルたち、そして富裕層・資産家たちの姿が想像されます。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2.タックス・ヘイブン退治の基本は納税自己申告の適正化

 

 私は税法・税制の専門家でもないので、それほど豊富な改善プランがあるわけではありませんが、タックス・ヘイブン退治にしろ、他の税制の改善にしろ、まずもって重要なのは、「納税の自主申告」を有効にすることが肝要と思われます。

 

 私が見るところ、庶民の小口脱税や納税回避は重箱の隅をつつくくらいに手厳しく、かつ提出書類の整備などについても、こうるさい税務署ですが、他方で、大企業群や富裕層・資産家に対しては、やりたい放題にさせているのではないか、という印象です。つまり、ゆるゆる、ということ

 

 まず、これを改めることです。タックスヘイブン退治は下記が重要です。私は特に下記の(1)(3)(5)が重要と考えています。そもそも今の日本の税務当局・税制政策当局は信用できません。(地方税は国税がちゃんとすれば、それに引っ張られるはず)

 

(1)大企業や富裕層・資産家層の所得、および所有資産の自己申告制度を厳格に運用すること

(2)この場合、名義にかかわらず、実質支配・実質所得の原則を徹底すること

(3)虚偽申告や違反・違法の脱税や納税回避行為に対しては厳しいペナルティ=巨額の重加算税(数倍)で臨むこと

(4)嘘八百を自首して出てくれば、少しは許してあげる

(5)国際税務調査体制を大幅に拡充すること(数千人の部隊=巨大企業を調べるのは容易ではない)

(6)法人については、国際連結納税が必要不可欠

(7)税務時効は10年とする

(8)内部告発制度(公益通報者保護制度を含む)をきちんとつくる

(9)国の徴税業務の監査が必要(大口のところを中心に:会計検査院の仕事か?)

10)実質基準に基づく「みなし」規定を法制化する(事前相談制度も創る)

 

 上記のようなことは、きちんと納税をしている企業や人間にとっては、どうということはない話ですが、納税回避や脱税をしているものにとっては激辛です。やっかいなのは、タックスヘイブンに関する国際的な取り決めです。それと、外国企業の国内源泉所得に関する課税も、問題は多いでしょう。専門家の方の出番です。

 

 国内税制の改革・改善は並行して進めるべきです。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3.消費税廃止は奢侈品物品税への移行で可能

 

 下記につきまして、2つばかり申し上げます。

 

(1)「所得税と法人税とともに基幹税になってしまった消費税を完全廃止するのは困難かとは思いますが・・・・?」

 消費税は奢侈品物品税へ移行すれば完全廃止が可能です。しかし、税収は大きく減少しますから、その代替財源を探さなければいけません。それが「不公正税制の解消」です。最大の目玉はタックスヘイブン退治、その次が、法人向けの租税特別措置の見直しと、富裕層・資産家層向けの「総合課税」です。そして、相続税・贈与税も含めた累進課税の強化です。しかし、このうちのタックスヘイブン退治は容易ではありません。決意のみならず、知恵も結集する必要があります。(法人税率引き下げをやめることも必要ですが、引き上げは数%程度か、あるいは後回しでもいい)

 

(2)「このようなデータに基づいた(税収増に関する)見解についてどのようにお考えでしょうか?」

 このように聞かれると、たいていは、その「「不公平税制を是正した場合、国税と地方税合わせて○○兆円の増収になる」という試算」の試算の仕方がそれで正しいかどうかのチェックをするという反応になりますが、確かにそれも重要ですが、私はそれ以上に、巨大企業(外国企業を含む)や富裕層・資産家層は、そう簡単には増税という制度の改正に「お付き合い」をしてくれるとは限らないと思っています。つまり、「上に政策あれば、下に対策あり」で、必ずや納税を何とか回避する方策を考えて動いてくるだろうと思います。従って、税法という法律を変えれば、ただちに予定通りの(計算通りの)増税が実現できるなどとは、あまり考えない方がいいと思っています。

 

 では、どうすればいいのか。答えは2つ、(1)大企業向け及び富裕層・資産家層向けの「マルサ」体制の抜本的強化(重要納税者制度に基づく税務監査制度の導入 数千人の部隊を用意すべきです=その代わりに庶民いじめの小口税務調査はやめるか大幅縮小する)、(2)脱税行為・納税回避行為に対する厳罰=経済罰=巨額罰金、の2つを用意するということです(この場合、「みなし規定」(たとえば法人格の否認)を法律に謳い、税法と税逃れの知恵比べ「いたちごっこ」に終止符を打つ)。これをやらない「公正な税制へ向けた対策」などというものは、私は所詮、似非である=単なる貧乏人向けのポーズである、と見ています。

草々

 

2017年8月18日 (金)

(報告)(8.17)「晴海選手村土地投げ売りを正す会」住民訴訟 提訴&記者会見:都有地を超格安 坪33万円で売るな!

前略,田中一郎です。

 

(最初に若干のことです)

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1.米朝:平和協定と非核化に橋を架けるのは誰か(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース

 https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170815-00074567/

 

2.日刊IWJガイド・番組表「『人権を極端に抑圧した総動員体制だったのはせいぜい2年間』! 国際政治学者・三浦瑠麗氏がマスコミに堂々デマ! 掲載元の東京新聞はIWJの直撃取材に『本紙の見解とは異なる』と回答!/『文武両道は2流』~甲子園初出場を決めた下関国

 http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/31970

 

3.FoE Japanな日々【パブコメ書こう】電気事業法施行規則令案の改正で、「原発事故費用・廃炉費用を託送料金に」が実現!?東京電力が責任を取らないまま、国民負担でい いの??

 https://foejapan.wordpress.com/2017/08/04/publiccomment-2/

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昨日(2017.8.17)、東京地裁に対して「晴海選手村土地投げ売りを正す会」が東京都を相手取り、都有地である東京都晴海のオリンピック選手村用地のあまりに不当な低価格での売却処分(時価のおよそ1/10)を違法・不当とし、関係する舛添要一前都知事・小池百合子現都知事らに、この処分に伴う東京都の損害を賠償するよう求める住民訴訟を提訴いたしました(正確には、東京都が両知事らに損害賠償を請求せよ、ということを求める裁判)。

 

以下は、その様子と、提訴後の記者会見の模様をご報告するものです。当日配布された関係資料も添付しておきます。この問題については、既に3回にわたり私のブログでご紹介をしておりますので、詳細はそれをご覧いただくか、または下記にご紹介する図書をご覧いただくのがいいと思います。(当日配布資料からもある程度のことはわかります)

 

(当日録画)20170817 UPLAN 「晴海選手村土地投げ売りを正す」住民訴訟提訴&記者会見 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=U5Tsy6LuhaA

 

(この事件の解説本>

●豊洲新市場・オリンピック村開発の「不都合な真実」 東京都政が見えなくしているもの-岩見良太郎/著 遠藤哲人/著(自治体研究社)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033582941&Action_id=121&Sza_id=C0

 

 <別添PDFファイル:当日配布資料他>

(1)(8.17)「晴海選手村土地投げ売りを正す会」住民訴訟提訴 チラシ(2017.8.17

「tirasi_8.17 TEISO HARUMI TOTI.pdf」をダウンロード
(2)(8.17)「晴海選手村土地投げ売りを正す会」住民訴訟 訴状(最初の部分)(2017.8.17

「8.17 SOJOU HARUMI TOTI.pdf」をダウンロード
(3)臨海かわら版(NO.118120121

「rinkai_kawara_1.pdf」をダウンロード
(4)臨海かわら版(NO.122124

「rinkai_kawara_2.pdf」をダウンロード
(5)臨海かわら版(NO.134

「rinkai_kawara_3.pdf」をダウンロード
(6)「選手村建設地 不当に安く譲渡」、「現・前知事らに差額請求を」、都民側が都を提訴(東京 2017.8.17 夕刊)

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170817/k10011102631000.html

 https://www.aab-tv.co.jp/news/ann_shownews.php?id=000107942&cat=99

 

 <関連サイト:いちろうちゃんのブログ>

(1)2020年東京オリンピック利権告発シリーズ(1):これは一体なんだ! 東京都財産を超安値で投げ売りしているぞ=(メール転送です)オリンピック選手村疑惑の監査請求から住民訴訟への組織と財政 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/2020-34a2.html

 

(2)2020年東京オリンピック利権告発シリーズ(2):(報告)「晴海選手村土地投げ売りを正す会」 住民監査請求報告集会(2017726日)=これは東京都庁が絡む「森友学園問題」事件の100倍以上の大きさの大事件だ! いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/2020-2017726100.html

 

(3)(報告)「晴海選手村土地投げ売りを正す」住民訴訟 原告団集会 (201789日)=この事件は東京都における「森友学園問題」(行政の私物化事件)であり、都の損害金額は「森友学園問題」の100倍=1,000億円以上にもなる いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/2017891001000-e.html

 

 <関連サイト:その他>

(1)晴海オリンピック村の用地「叩き売り」事件、17日に提訴、メディアはどう報じるか、立ちはだかる大口広告主の壁

 http://www.kokusyo.jp/?s=%E6%99%B4%E6%B5%B7

(2)東京五輪:選手村用地「不当に安く売却」賠償求め提訴 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20170818/k00/00m/050/038000c?fm=mnm

(3)「都民ファースト」は情報公開から 小池百合子都知事が掲げるビジョン 広報会議デジタル版

 https://mag.sendenkaigi.com/kouhou/201701/pr-projectdesign/009632.php

 

(田中一郎コメント)

 オリンピック村用地の売却処分((土地所有者=東京都、事業施行者=東京都、事業認可当局=東京都、という「三人羽織」の異例の利益相反形式での)市街地再開発事業に絡ませての事実上の処分とすることで、都有地という公共物件を売却処分する際にクリアしなければならない様々なチェック=公正性を担保するもので、たとえば価格の妥当性審査など)、を尻抜けして受けていない)に関して、最も肝心な「売却地価格調査書」(日本不動産研究所)が黒塗りの「海苔弁当」で非公開とされている。

 

 更に、通常はこうした公有地の価格評価をする場合には、利益相反関係にない複数の不動産鑑定士に鑑定を依頼するものだが、このオリンピック用地の土地評価については、関係したディベロッパーなどの土建業者とつながりの深い(つまり利益相反の疑いが濃い)日本不動産研究所ただ1社のみの(「鑑定」ではなくて)「調査結果」となっている。非常におかしな話である。その結果、評価額は129.6億円(売却地面積13.4ha)と、近隣売買事例価格のおよそ1/10の価格とされ、そもそもこの売却地に対して東京都が行った道路敷設等の公共事業コスト(=約400億円超)さえをも下回っての売却処分という、破格のダンピング処分となっている。

 

 かような不当な都有財産の処分をアンフェアな手続きで、しかも肝心な情報を公開もしないで、議会報告や都民への説明もしっかりとなされないままに進められ、住民監査請求が出されても、それを棄却して平然としている、今日の東京都政は許されるものではない。小池百合子都知事・都民ファーストの会の真価がまさに問われている。この事業とその問題点を完全公開し、その是非を判断して、ただちに適正化するか、事業をやめることが、小池百合子・東京都政に求められていることである。

草々

 

2017年8月17日 (木)

本日(8/17)のいろいろ情報:(1)今日の市民運動・社会運動に足りないもの (2)安倍自衛隊加憲 対抗論 (3)(8.15)日刊IWJガイドへのコメント(トランプと金正恩のプロレスごっご) 他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

本日(8/17)のいろいろ情報です(メール転送を含む)。

引き続き、敗戦記念日関連の情報が多いです。

 

1.(他のMLでの議論です)安倍自衛隊加憲 対抗論 

 下記は私が昨今、他のMLに発信したものです。

 

(1)日本国憲法の9条よりも、日米地位協定の方がひどい現実をもたらしており、これを先に解決すべきである。少なくとも、ドイツやイタリアなど欧州諸国並みの地位協定に改定することが先決である。日本に押し付けられたのは日本国憲法ではなくて、日米地位協定と日米安保条約である(50年安保はそうかもしれないが,60年安保はそうではない、という議論は成り立たない。何故なら、多くの対米密約があり、また日米合同委員会という秘密会議があり、実質的に50年安保も60年安保も変わりはない)。ついで「思いやり予算」を含む数千億円(総経費の約7割)の在日米軍駐留経費負担も、欧州諸国並みの3~4割程度に抑え込めるよう交渉を開始すべきである。

 

(関連)(別添PDFファイル)米軍基地運用 他国では、日本、協定本体、一度も改定されず(朝日 2017.8.17

 http://www.asahi.com/articles/ASK8J5D1JK8JUTIL028.html

 

(2)日本国憲法が定める平和主義に基づいて、平和外交や平和的安全保障政策を自民党政権がまともに展開したことがない、まず、その平和イニシアティブを具体的に策定して全力で展開することが先だ。

 

(3)日本国憲法の改正を有権者・国民に問う国民投票法がひどい欠陥法である。憲法改正のまえに国民投票法の改正を行え(広告宣伝費、有効投票他)

 http://lawyer-a9oota.main.jp/touhyou/nagao.html

 

(4)集団的自衛権行使を容認するような解釈を放置したままでの自衛隊合憲条項などは絶対に認められない。そもそも自衛隊の海外派兵なども憲法違反である。憲法改正論議より自衛隊海外派兵禁止法をつくれ。

 

2.アベ政権動向

(1)(別添PDFファイル)10.22 「加計解散」を了承か、歴代首相が勢ぞろい、意味深会合で話し合われたこと(日刊ゲンダイ 2017.8.18

 https://www.nikkan-gendai.com/

(2)(別添PDFファイル)永田町の裏を読む 高野孟:米本土に向かうミサイルを日本が撃ち落とすという錯誤(日刊ゲンダイ 2017.8.17

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211575

(3)(別添PDFファイル)国家戦略特区諮問会議WG議事録が一部隠蔽か、加計疑惑、首相発言が瓦解(『週刊金曜日 2017.8.18』)

 http://www.kinyobi.co.jp/

(4)(別添PDFファイル)共謀罪運用 いよいよ、新たな法整備警戒、山下幸夫弁護士に聞く(東京 2017.8.17

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017081702000150.html

(5)東京新聞オスプレイ 18日から日米訓練に合流社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017081602000134.html

 

3.(別添PDFファイル)メディア時評(一部抜粋)(神保太郎 『世界 2017.9』)

 かねがね、みなさまにお勧めしてきた岩波月刊誌『世界』の今月号に掲載されました、これもまた、かねがね、みなさまにお勧めしてきた神保太郎さんの毎月連載の記事「メディア時評」の一部を切り抜いておきました。できれば、みなさまには岩波月刊誌『世界』の今月号を入手して原本をご覧いただきたいですが、お忙しい方は別添PDFファイルに私がアンダーラインを引いた個所にご注目ください。アベ政権とマスメディアの関係が非常に鋭く抉り出されております。

 

●岩波月刊誌『世界』(20179月号)

「sekai_jinpo_san.pdf」をダウンロード
 https://www.iwanami.co.jp/book/b309222.html

 

4.戦死と向き合う 戦後72年夏(朝日新聞)

(1)(別添PDFファイル)戦死と向き合う 戦後72年夏(4):問う 自衛官と戦死、「殉職者の靖国合祀」懸念も(朝日 2017.8.15

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13087364.html?ref=nmail_20170815mo

(2)(別添PDFファイル)戦死と向き合う 戦後72年夏(5):美談演出 「誉れの子」(朝日 2017.8.16

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13088722.html

(3)(別添PDFファイル)戦死と向き合う 戦後72年夏(6):軍医の絞首刑、すべて「宿命」、捕虜犠牲 国は責任問われず(朝日 2017.8.17

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13090133.html?ref=nmail_20170817mo

 

5.アジア太平洋戦争「敗戦」記念の記事いろいろ(NO WAR YES PEACE)

 http://urx.mobi/FkQI

 

(1)「空襲から絶対逃げるな」トンデモ防空法が絶望的惨状をもたらした 現代ビジネス

 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52580

(2)「日本は負ける」それでも戦地に 戦死の元京大生の遺稿:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASK843JH8K84ULZU003.html?ref=nmail

(3)関東軍:1300人捜索 在郷軍人手配の書 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170815/k00/00m/040/150000c?fm=mnm

(4)教育勅語、なぜ絶えぬ評価の声 森友問題で注目:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASK705RDYK70ULZU00P.html?ref=nmail

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13086189.html?ref=nmail_20170814mo

(5)忘れゆく国で:戦後72年/5 基地巡り、本土と深まる溝 沖縄の本音、恐れず発信 悩み、向き合う若者たち - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170817/ddm/041/040/082000c?fm=mnm

(6)空襲被害者連絡協:援護法制定、調査求めるアピール採択 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170815/k00/00m/040/049000c?fm=mnm

(7)韓国:少女像乗せ路線バス運行 5台の座席に固定 ソウル - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170815/k00/00m/030/003000c?fm=mnm

(8)韓国大統領:「徴用工、個人には請求権」就任100日会見 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170817/k00/00e/030/206000c?fm=mnm

 

6.(別添PDFファイル)過疎地で若者雇用、自民 新制度検討、各産業へ派遣(毎日 2017.8.17

 http://news.tnc.ne.jp/politics/193719_1.html

 

(田中一郎コメント)

 私が以前に地域振興・活性化の切り札の一つとして申し上げていた「新ニューディール政策」の1つ「地域振興公社」(仮称)と似たような政策が、何と自民党政権から打ち出されようとしています。しかし、記事を読む限りではかなりその内容に懸念があります。改めて論じたいと思いますが、さしあたり、次の3点を申し上げておきたいと思います。

 

(1)雇用される若い世代の経済的な安定と未来への期待・信頼がきちんと確保されるよう、国自らが「公社」を設立し、本人が希望する限りは終身雇用の正社員とし採用して、社会保障その他を公務員並みとした上で、スタートすべきであること、(2)資格やキャリアを大切にするオリエンテーションをしっかりと行い、人材育成の観点を強くすること、(3)日本全国規模で数十万人の若者が採用され、地方へ派遣されるよう、大規模な予算を用意することです。その代わりに、オリンピックや万博その他の巨大イベントを中止すること、巨大公共事業をやめること、大企業や富裕層の税逃れを許さないこと、などにより、その予算の確保に努めること、です。

 

7.(他のMLでの議論です)今日の市民運動・社会運動に足りないもの、欠けているものは、議論を大切にするという姿勢です 

 

「共謀罪法」はそれ単独で存在しているのではありません。日本国憲法体制を良しとしない勢力が、さまざまな方法で、有権者の動向をつかみながら、少しずつ少しずつ、まるで家畜を飼いならすがごとく、国の「かたち」を変えているのです。当然のことながら、こうした治安関係の立法には、警察組織の中のタチの悪い官僚が関係し(今日でいえば、首相官邸にいる、杉田和博官房副長官であり北村滋内閣情報官らだと言えるでしょう)、彼らがアホウの自民党政治家を手駒に、政敵追い落としの道具として勧誘しつつ、日本国全体に「支配の網」をかぶせている、とみていいのではないかと思われます。

 

もちろん、そのアホウの自民党政治家たちも、主観的には「いい国づくり」に励んでいるつもりなのでしょうが、しかし、それは歴史的に見て、日本を再びの暗黒時代へ引き戻していく愚行をくりかえしているのです。政治と官僚の共同合作により、戦争法がつくられ、特定秘密保護法が制定され、刑訴法改悪や盗聴法が導入され、そして共謀罪法が強行採決されているのです。こうしたことは、原発もそうですが、すべて「共通の土台」から湧き出ている「泉」のようなものであり、その土台を転換しない限り、永遠にその泉水に振り回されることになるのです。昔、軍閥、今、原子力ムラ、と同様に、昔、治安維持法、今、共謀罪法・盗聴法、です。

 

したがってまた、共謀罪法を葬り去るのに、共謀罪ワンイシューで政治的カマトト主義をやっていては、とうてい実現はおぼつきません。言い換えれば、故丸山真男の言う「タコツボ文化」の市民運動・社会運動では、危機の時代には歯が立たないということです。仮に一時的に葬り去ったとしても、その母体となった政治的基盤・官僚組織が存続している限りは、第2の共謀罪法、第3の共謀罪法が現れてくるでしょう。特定秘密保護法のなかには、共謀罪法の「先取り」条文があると伝えられている通りです。

 

先般も、野党第1党の民進党をめぐる議論にチャチャが入っておりました。野党第1党が、今日の共謀罪法を含む「国づくり」にきちんと対峙できないようでいて、どうして効果的な市民運動・社会運動が展開できるでしょうか? 今日の民進党が、共謀罪法の姉妹法である刑訴法改悪・盗聴法に最終的に国会で賛成をしたことを、もうお忘れになったのでしょうか?

 

諸悪の根源である今日のアベ政権=自民党政治を根絶すること、これが共謀罪法反対・廃止を実現するために必要不可欠のことであることは申し上げるまでもないことだと私は考えていおります。そして、このたび議論された問題は、そうした議論の一環であることは明らかです。私は、批判する方・批判にこたえる方、ともにいい議論をされていると思っています。市民集会やMLとは、本来、こうした市民の議論の場を提供するためのものなのです。今日の日本の市民運動・社会運動に足りないもの・欠けていることは、こうした議論を大切にしないことです。

 

(下記ははアベ政権の裏側を抉り出すいい記事です。こういうものを「ぶっ壊す」ことをしない限り、日本の政治は変わらないのです)

●《日本のサンクチュアリ》安倍官邸「裏権力」の執行人 【公式】三万人のための総合情報誌『選択』- 選択出版

 https://twitter.com/aritayoshifu/status/892600077264470019

 https://www.sentaku.co.jp/articles/view/17158

 

8.いま、IWJがおもしろい・すばらしい(続き)

 http://iwj.co.jp/info/whatsnew/category/guide

 

(1)(8/14)日刊IWJガイド・番組表「沖縄国際大学での米軍ヘリ事故から13――小野寺五典防衛相が本日、就任後初めて沖縄入りし翁長雄志沖縄県知事と会談予定!/北朝鮮のミサイルを迎撃するなど『愚の骨頂』!~19時より岩上安身による孫崎享氏インタビューを特別編集バージョ

 http://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/31897

 

(2)(8/15)日刊IWJガイド・番組表「敗戦から72回目の815日、今の日本は「戦後」「戦前」!? 今年もIWJは千鳥ヶ淵墓苑や靖国神社を取材! 参拝者インタビューを配信します/『緊急!北朝鮮のミサイル危機問題シリーズ』第一回は元内閣官房副長官補・柳澤協二氏インタビ

 http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/31918

 

(3)(8/16)日刊IWJガイド・番組表「815日は終戦記念日!玉音放送記念日!降伏文書に署名、敗戦したのは92!!/自衛隊の『自己犠牲』を強調する佐藤正久外務副大臣の発言は特攻隊賛美に酷似!社民党・福島みずほ議員や民進党・阿部知子議員たちは平和主義や立憲主

 http://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/31933

 

(4)日刊IWJガイド・番組表「全国戦没者追悼式で『過去を顧み、深い反省』と述べた天皇陛下と、日本の加害責任に5年連続で言及しなかった安倍総理過去を踏まえない『未来志向』に意味はあるのか?/本日13時から! スノーデン文書により明かされた日本政府とNSA

 http://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/31959

 

以下はメール転送です。

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モーニングショーでも、ひるおびでも、最も時間を割いて放送されるのが、北朝鮮のミサイル問題に関する米朝バトルです。

 

金正恩は、米韓合同軍事演習時の斬首作戦が行われることを最も恐れており、それがグァムへの4発のミサイル発射計画になったと言われています。斬首作戦とは、金正恩達北のトップ連中を殺害することですが、戦略爆撃機B-1の誘導ミサイルは、900km離れた場所(つまり、北の領土外)から対象を狙えるそうです。

 

北朝鮮が、グァムの陸地から3040km(接続水域)の所に、ミサイルを打ち込んだからと言って、米国にとって、危機という程のことはありません。あらかじめ、船舶の運航に注意すれば良い位です。よく考えれば、北のミサイル発射実行が、何故、米国の斬首作戦を思い留まらせることになるのか、全くつじつまが合いません。発射実行の方が、やがて北のミサイル技術向上につながり、それがワシントンDC攻撃にも結び付きますから、米国は斬首作戦をやろうとするでしょう。金正恩も、それが分からないはずはありません。一体、この不自然さは何でしょうか?

 

8/15日刊IWJガイドの元外務省国際情報局長・孫崎享氏のインタビュー動画全編(46分)を視聴すると、米国が北の核・ミサイルをどのように捉えているかよく分かります。この動画は、残念ながら、会員限定ですが、ハイライト動画だけは全体像を掴むのが難しいと思います。孫崎享氏の説明を簡単に言うと、次のようになります。「今の自衛隊制服組は、本当の事が言えない状況になっている。北は、既に核を30発位持っており、ICBMも持っている。サードもPAC3も、北ミサイルを防御出来ない。米国が本当に北を危険だと思ったら、一発で滅ぼすか、ロシアや中国との間で結んでいるような、お互いに先制攻撃をしないシステムを構築する。今は、北が色々とやってくれる方が、米国の利益になるから、北を好きにさせている。その利益とは、日本や韓国に、高額な武器を売りつけたリ、また、日本の集団的自衛権行使により、自衛隊を米軍の為に利用したりすること。」

 

つまり、今は、トランプが金正恩をうまく乗せ、そしてトランプと金正恩がプロレスごっこを行っているのを、日本と韓国が高い料金を払い、見させられている状況だということです。これは、小生の意見ですが、プロレスごっこだと言って、米軍が金正恩を本当に殺害しないかと言うと、それは違うと思います。機を見て、本当に斬首作戦を実行するかも知れません。ビンラディン、フセイン、カダフィ。金正恩は、プロレスごっこだと思っていても、「ごっこ」が突然無くなるということです。ルーズベルトが、巧みに日本海軍の真珠湾攻撃を誘導し、米兵約2000人を犠牲にした大芝居を打ったことを思い出す必要があると思います。

 

動画では、福田元首相の「日本は滅亡に向かっている」発言や、IWJ岩上安身代表の「全く無能な男が三代も首相をしようとしている」発言も飛び出しました。しかし、金田前法務大臣のことを連想すれば、宗主国は、無能な男だからこそ5年近くも、首相をさせているのでしょうね。忘れていました!ものすごく国民に嘘を付くことが有能な事。多分、歴代首相NO.1は間違いないでしょう。

 

IWJへのご支援、宜しくお願いします。小生は、昨日、スズメの涙ほどの寄付をしました。

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(以上、福岡の片山さん)

草々

 

2017年8月15日 (火)

安倍改造内閣の実態はこれだ!=「仕事(できない・しない)人内閣」(1):こんなどうしようもない人物をたくさん集めてどうするの? これ以上、日本を悪くしないでください!

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初にイベント情報その他です)

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1.(8.17)「晴海選手村土地投げ売りを正す」住民訴訟 提訴&記者会見

 あさって、817日(木)、東京地裁前 午前1050分集合です。記者会見は午前1130分より。

 

(関連)(報告)「晴海選手村土地投げ売りを正す」住民訴訟 原告団集会 (201789日)=この事件は東京都における「森友学園問題」(行政の私物化事件)であり、都の損害金額は「森友学園問題」の100倍=1,000億円以上にもなる いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/2017891001000-e.html

 

2.新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」

 (ちょぼちょぼ市民によるちょぼちょぼ市民のためのゼミナール)

 

(1)(9.7)(第3回目)(討論集会)脱原発ロードマップと新エネルギー政策(in たんぽぽ舎:東京・水道橋)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1501306671996staff01

 

(関連)制定しよう放射能汚染防止法 総理!逃げた後はどうなりますか-山本行雄/著(ブイツーソリューション)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033545713&Action_id=121&Sza_id=C0

 

(みなさま、この本はもうお読みになりましたか? 今後の原子力政策にとって必要不可欠な新法について、非常に重要なことを誰にでもわかるように平易に解説をしてくださっている貴重な本です。9月7日の上記討論集会(たんぽぽ舎)でも少しばかりご紹介いたします。:田中一郎)

 

(2)(10.5)(第4回目)労働法制抜本改革(「働き方改革」のための法制はどうあるべきか)

 講師:棗(なつめ)一郎弁護士(日弁連労働法制委員会事務局次長、日本労働弁護団幹事長)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1501729892050staff01

 

3.(8.18)電気事業法施行規則の改正をめぐる集会と政府交渉 廃炉・賠償費用を託送料金に上乗せ? 東電は責任をとらないまま? 原発だけ優遇?(参議院議員会館)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1502271911748matuzawa

 

4.(8.19)労働者・市民は連帯してたたかおう! 日本労働弁護団 労働法制改悪阻止8.19国会議員会館前行動(衆議院第二議員会館前)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1502332079782ylaur

 

5.(8.26)占領下の沖縄で米軍の圧政と闘った男の生き様を貴重な映像で描くドキュメンタリー映画「米軍が最も恐れた男 その名は、カメジロー」公開:826日(土)から東京・渋谷ユーロスペースにて公開(~8月中)

 http://www.eurospace.co.jp/works/detail.php?w_id=000196

 

6.(8.29)安倍やめろ!! 緊急市民集会 主役は私達・今、新たな「私達の受け皿」を!(衆議院第一議員会館)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1502595775128matuzawa

 

7.(9.2)自主避難者への住宅無償提供打ち切りから6ヶ月!避難者の現状と、今後の支援について考える交流集会・JR田町駅

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1501154982241staff01

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今月83日、安倍自公政権の第3次改造内閣の顔ぶれが明らかとなりました。安倍自公政権は、今春に始まったことではありませんが、一方で「森友学園問題」「加計学園問題」「稲田・自衛隊報告書隠蔽問題」などの国政の私物化や、安倍政権閣僚の失言その他の低レベル政治・国家行政のあまりにひどい劣化を赤裸々に露呈して有権者・国民の信頼と信任を喪失しながらも、他方では、戦争法・特定秘密保護法、TPP協定、改悪刑訴法・盗聴法、カジノ法、共謀罪法、種子法廃止法などなど、多くの有権者・国民が反対をしている悪法を次々と数の力で強行採決してきました。また、原発再稼働と再びの原発・核燃料サイクル推進もまた、福島第1原発事故を忘却してゴリ押ししていることは既知の通りです。

 

そのため、さる72日の東京都議会選挙では、連立を組んでいた公明党にまでも見限られ、議席が選挙前の1/3の20議席強にまで激減するという大敗北を喫し、それまでは「1強安倍政権」などとマスごみにもてはやされていた政治状況が一変していまいました。当然と言えば当然ですし、自業自得と言えば自業自得です。このままでは政権が持たない、そう判断した安倍晋三とその「とりまき一派」は、83日に内閣改造を行い、河野太郎や野田聖子という、自民党の中の「変わりダネ」人物を重要閣僚に迎えて心機一転を図ろうとしました。春先5月初旬には安倍晋三が、ぬけぬけと、自民党内部の動きさえ無視して、自衛隊合憲条項を93項に加えるという憲法改正案まで独断的に公表し、虎視眈々と改憲発議のタイミングを見計らっていましたが、それも当面しばらくの間は「お休み」とし、ひたすら表面上だけは低姿勢で、これまでの傲慢な政治手法を口先だけは「お詫び」しつつ、政権を再出発させようとしています。新内閣を、自称「仕事人内閣」などと自画自賛し、与えられた使命をきちんと果たす実行力と責任をモットーとする内閣だ、などと宣伝を始める始末です。

 

ところが、この新内閣のメンバー、その実態はどうでしょうか? まあ、少しばかりはメンバーが入れ替わって、稲田朋美や金田勝年のような最低級珍品のような人物はいなくなったものの、これのどこが「仕事人内閣」なのでしょうか? バカバカしいにもほどがあるというものです。人品骨柄怪し気な2世・3世議員のような連中が多くをしめ、安倍晋三自身がその筆頭格ではありませんか。こんなどうしようもない人物をたくさん集めてどうするのでしょう? これ以上、日本を悪くしないでください! と叫びたくなります。

 

そんな中、やはり今回も腹立たしきはマスごみ達でした。特にTVはNHKも民放も軒並みひどく、予定されていた改造内閣閣僚名簿の発表日である83日の数日前から、ニュースでも、ワイドショウでも、特集番組でも、さも安倍政権の内閣改造が日本における最重要事項であって、誰もが注目すべきものであるかのごとき扱いで、繰り返し繰り返し、ピーチク・パーチク、ああだこうだ、あの人はどうで・この人はこうでと、どうでもいい話を繰り返しておりました。私たちはつねに「アベさまの提灯を持たせていただきます」と、首相官邸へ向かって何度もお辞儀をしているような情けないほどのお粗末「忖度」ぶりを発揮していたのです。

 

マスごみから、あれだけ大音量でBGMを流してもらった成果があったのでしょうか、内閣改造後の安倍政権支持率は数%~10%前後くらい回復をしたと新聞報道は伝えています。いい加減な世論調査の結果なので信用はできませんが、河野太郎や野田聖子が入閣したので、当面は支持を回復して様子を見ようと思った有権者はいたかもしれません。そういう有権者は、如何に自分自身が愚かなのかをよく自覚していただきたいと思います。今日においては、あらゆる選挙で自民党の候補者に投票するなどということは、いかにも日本の恥さらしであり、また「亡国の徒」であるからです。

 

以下、昨今の報道などから安倍改造内閣に関するコメントや閣僚に対する人物評価を行っている記事をいくつかご紹介申し上げます。みなさまには、「コレは」と思われる記事がありましたら、書店はまた図書館などで原本を入手の上、ご覧になってみていただければと思います。特に私からコメントを付け加えることもないでしょう。旧安部内閣にいたゴロツキ閣僚が新内閣のガラクタ閣僚に、ゴミ大臣がクズ大臣に、ノミがシラミに、鼻くそが目くそに、おぼっちゃまがチンピラに、嘘つきが無責任に、入れ替わっただけの話です。目先が変わっても、この内閣・この政権の正体・本質・実態は何も変わっておりません。もちろん、憲法改悪も、原発・核燃料サイクル再推進も、対米隷属も、政治の私物化も、その引き続きの遂行の野心はそのままに、世論の風向きが変わるタイミングを虎視眈々と待ち構えているのです。既に極悪政治のおかげで深刻な苦境に陥りつつある日本が、より一層、どん底へ向けて転落を続け、この政権がそれに拍車をかけていくだけのことなのです。

 

(関連)内閣改造:全閣僚と党新執行部の顔ぶれ - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/graphs/20170802/hpj/00m/010/001000g/27

 http://ur0.pw/FixX (朝日新聞)

 

(関連)世論調査:改造内閣支持率35% 不支持率は47% - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170804/k00/00e/010/319000c?fm=mnm

 

(関連)(重要サイト)安倍泥舟改造内閣の大臣を裸にする|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3072

 

(上記のコンテンツ)

*安倍泥船改造内閣の大臣を裸にする(1):河野太郎(日刊ゲンダイ 2017.8.8

*安倍泥船改造内閣の大臣を裸にする(2):野田聖子(日刊ゲンダイ 2017.8.9

*安倍泥船改造内閣の大臣を裸にする(3):長峰財務政務官に学歴詐称疑惑(日刊ゲンダイ 2017.8.10

*安倍泥船改造内閣の大臣を裸にする(4):茂木敏充(日刊ゲンダイ 2017.8.11

*安倍泥船改造内閣の大臣を裸にする(5):文科大臣 林芳正(日刊ゲンダイ 2017.8.15

*安倍泥船改造内閣の大臣を裸にする(6):地方創生大臣 梶山(日刊ゲンダイ 2017.8.16

 

●そしてみなさま、選挙に行かれるときは、昨日のメールでも申し上げました通り、

 下記です。自民党候補者を「仕置」ませう。

 https://www.youtube.com/watch?v=HtGi2BKIf2o

 

 <別添PDFファイル>

(1)薄気味悪い豹変の裏に何がある? ひたすら政権延命、疑獄逃れ(日刊ゲンダイ 2017.8.9

 http://ur0.pw/Fiyk

 http://ur0.pw/Fiyi

(2)もう馬脚現わした「仕事人」の正体、この内閣改造はムチャクチャだ(日刊ゲンダイ 2017.8.10

 http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/478.html

(3)安倍「仕事人内閣」を「必殺」身体検査(イントロ部分)(『週刊文春 2017.8.17,24』)

 http://shukan.bunshun.jp/articles/-/7048

(4)安倍泥船改造内閣の大臣を裸にする(1)河野太郎、(2)野田聖子(日刊ゲンダイ 2017.8.8

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210997

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211057

(5)安倍官邸「裏権力」の執行人(『選択 2017.8.』)

 https://www.sentaku.co.jp/articles/view/17158

(6)虚構の「大官房長官」菅義偉(『選択 2017.8』)

 https://www.sentaku.co.jp/articles/view/17120

(7)今、モリ・カケ解散したら、安倍自民「過半数割れの大惨敗」(『サンデー毎日 2017.8.20,27』)

 http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2017/08/20/post-1677.html

(8)閉会中審査「ない」尽くし(朝日 2017.8.11

 http://www.asahi.com/articles/ASK7S5W4VK7SUTIL04R.html

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13082178.html

(9)江崎大臣より悪質 安倍首相の広島・長崎コピペ原稿朗読(日刊ゲンダイ 2017.8.11

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211198

 

 <江崎鉄磨沖縄北方相 特集>

 この人物、ただただ正直者で大酒のみだっただけではないの? 二階俊博がやれというから大臣を引き受けてやったまで。いちいち面倒な記者会見なんぞ、やってられねえから、かしこい官僚が書いたものを間違いなく読むよと正直に言ったまでだ。他の大臣だって似たようなものじゃねえか、何が悪いんだ、・・・これがこの人物の本音でしょう。まあ、故中川昭一のように泥酔して記者会見をして有権者から叱責を受け、その後選挙で落選して急死されないよう、お気を付けいただきたいものです。責任はこの人物にあるというよりは、こういう人物を閣僚に選んだ安倍晋三総理にあるというべきです(日米地位協定を少し変えた方がいいんじゃないの、というのも本音で、どうせ自分がやるわけじゃないから、というセンチメントで口走ったところ、菅義偉官房長官から大目玉を食らったということ)。

 

(1)(別添PDFファイル)江崎沖縄北方相、答弁「役所の原稿朗読」、地元愛知で発言 入閣は「重荷」(東京 2017.8.6

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017080602000109.html

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017080802000120.html

(2)江崎担当相:「答弁書朗読」発言、政権アキレスけんにも - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170808/k00/00m/010/068000c?fm=mnm

(3)江崎担当相:「不用意な発言だった」一問一答 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170808/k00/00m/010/069000c?fm=mnm

(4)江崎担当相:普天間飛行場を視察 オスプレイ配備 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170809/k00/00e/010/303000c?fm=mnm

(5)江崎鉄磨・沖縄北方担当相が飲酒で安倍首相から怒り「ダメだダメだ」ライブドアニュース

 http://news.livedoor.com/article/detail/13447028/

(6)江崎沖縄相:地位協定見直し一転、修正 「政府方針通り」 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170809/k00/00m/010/143000c?fm=mnm

 

 <その他関連サイト>

(1)「国家の破綻が近い」福田元首相が安倍政権を痛烈批判|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210731

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017080302000136.html

(2)古賀茂明「グアムへの北朝鮮ミサイル迎撃すれば、戦争状態 日米安保に殺される日本」〈dot.〉 (AERA dot. - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170813-00000009-sasahi-pol

(3)古賀茂明「安倍政権は『日本中に核シェルター構想』とカジノで規制改革???」〈dot.〉 (AERA dot. - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170806-00000022-sasahi-pol

(4)存立危機事態なのは平和主義 安倍政権で暗黒の終戦記念日|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211483

(5)長崎の被爆者、首相に「どこの国の総理か」核禁条約で(朝日新聞デジタル)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170809-00000108-asahi-pol

(6)民間議員・竹中平蔵氏に“退場勧告” 戦略特区に利益誘導批判 (1-2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

 https://dot.asahi.com/wa/2017053100019.html

(7)野田聖子総務相 父親からの巨額政治献金に贈与税逃れの疑惑 - ライブドアニュース

 http://news.livedoor.com/article/detail/13440331/

草々

 

(上記の記事の状況から、みなさまも薄々お気づきとは思いますが、この間の報道ぶりは、日刊ゲンダイが批判的な観点をしっかりと持った新聞ジャーナリズムを展開し、そのあとを東京新聞が追いかけている感じです。更にそのあとに毎日新聞がつづきます。日経はあいもかわらずの財界御用新聞、読売新聞はアベ政権広報紙となり、サンケイにいたっては右翼団体機関紙さながらです。そんな中、かつての全国紙TOPだった朝日新聞の記事内容の凋落は目に余ります。日々の紙面にほとんど読むに値する記事がない、あるいは乏しいというのは、いかにも寂しいものがあります。新聞を読まない単細胞似非右翼だけが、この貧弱となった朝日新聞を目の敵にしています。:田中一郎)

 

2017年8月14日 (月)

本日(8/14)のいろいろ情報:(1)現代の悪=アベ自民に必殺「仕置」選挙を! (2)国税庁長官募集中ポスター (3)久米宏 日本人は一億総オリンピック病に蝕まれている (4)激震! 加計学園 獣医学部の図面流出 他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

残暑お見舞い申し上げます。みなさま、いかがお過ごしでしょうか?

本日(8/14)のいろいろ情報です(メール転送を含む)。

 

1.現代の悪=アベ自民に必殺「仕置」選挙を!

 みなさま、現在のアベ政権も、自民党政治も、日本を壊すだけでロクなことをしないということが既に明らかになりました。取り返しがつかなくなる前に、有権者のみなさまが「必殺仕置人」となられて、このゴロツキ悪人どもを(あらゆる選挙で)「仕置」(落選させる)いたしましょう。

 

(1)必殺仕事人 サントラ~ - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=P6hq0sr8fpI

(「仕置」(投票)に行かれるときは、この曲をお聞きになりながら、その気になっていかれるのがいいと思います。2曲目がポピュラーです)

 

(2)旅愁 西崎 緑(西崎みどり) - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=WPunTEPWEt4

(「仕置」(投票)が終られましたら、この永遠の名曲をお聞きになりながらお帰り下さい)

 

(関連)(別添PDFファイル)完全版 落選運動、その破壊力とその実践法(イントロ部分)(『週刊ポスト 2017.7.21』)

 https://twitter.com/i/web/status/886703207400878081

 http://ayanokouji.blog.so-net.ne.jp/2017-07-13

 

(関連)大谷昭宏氏「バカが権力を握っている」と報ずるべきだ|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208916/1

 

2.(別添PDFファイル)国税庁長官募集中ポスター

「kokuzeityoutyoukan_sagawa_koutaibosyuu.pdf」をダウンロード
 https://twitter.com/mas__yamazaki/status/882454944296484864

 

 ******転送******

 署名の呼びかけ人の 1 人で「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の事務局を担当している醍醐聰です。当初、署名は 8 14 日締め切りとしていましたが、 3 日前、財務省担当部署と折衝の結果、 8 21 日午後に、会の代表 5 名が財務省を訪ね、 署名簿を添えて、麻生大臣宛ての罷免申し入れ書を提出することになりました。これに伴い、 署名の締め切りを次のように 8 20 日まで延長することとしました 。

 

*用紙署名は次のいずれかでお送りください。 <

  ・郵便局局留め宛    8 18 日(金)到着分まで

    署名用紙はこちらです http://bit.ly/2ub1F8W

  ・ 8 19 日(土)、 20 日(日)に到着可能な分 

    → 該当する署名用紙をお持ちの方は 07043262199へご連絡ください。郵送先をお知らせします。個人情報のため、公開していません。

 

*ネット署名  → 8 20 日、 24 時に到着した分まで集約します。

   送信はこちらから  http://bit.ly/2uCtQkK  

   ネット署名に添えられたメッセージは http://bit.ly/2h5AR94 で個人情報を伏せて公開しています。ぜひ、ご覧下さい

 

*この署名に関するお問い合わせは次へお願いします。

   E ・メール: moritomosimin@yahoo.co.jp  

 お急ぎの場合は、電話:070-4326-2199 10 時~ 20 時)へお願いします。

 

署名の締め切り延長のことを次のサイトで皆さまのお知り合い にも広報いただけましたら、幸いです。

  ・森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」 < HP  

    http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/1-2e8c.html  

 ・ツイッター

    https://twitter.com/toketusa98/status/895867223776022529  

 

署名数は、三連休明けの今日の集約でかなり増えると見込んで いますが、今現在、およそ 5000 筆で目標の半分です。「ならぬものはならぬ」という主権者の固い意思を「静かな主権者一揆」として示すには「数 の力」が不可欠です。8 20 日には、目標の 1 万筆を必ず達成するよう、呼びかけ人、 事務局 一同、奮起しています。皆さまも引き続き、ご協力、ご支援をよろしくお願いいたします。(「森友・加計問題の幕引きを許さない 市民の会」の事務局:醍醐 聰)

 

3.201781日放送 ニッポン転換のとき 第四弾 追跡!絶望職場の担い手たち|日経スペシャル ガイアの夜明け テレビ東京

 http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber4/preview_20170801.html

 

(関連)(録画)同上

 http://u0u0.net/FhbL

 

(田中一郎コメント)

「外国人実習制度」というひどい仕組みの実態を告発した貴重な放送です。アジアの人々の貧しさに付け込んだこのインチキ制度は、一方で、多くの来日するアジアの若者たちを「裏切られた思い」と不幸のどん底に落とし込むとともに、他方では、無能で邪悪な経営者どもを無法状態のままにのさばらせ、かつ、この仕組みをつくって天下り用の外郭団体までをも設立した霞が関官僚どもに甘い汁を吸わせているのです。絶対に許せないひどい話です。

 

 賃金未払や不法残業などの不当労働行為やセクハラ・パワハラなどの不法行為を繰り返した経営者どもを監獄にぶち込むとともに、この制度を創って天下り機関までつくって監視監督をさぼりつつノホホンとしている官僚どもに「鉄槌」を下してやりましょう。多くのアジアの人たちは、この制度で日本に来る前は、わずかでも経済大国日本の豊かさにあこがれ、少々の激務には耐える決意でやって来られています。その誠意・その真剣さに応えてこその「研修」制度というものです。自分も幼いころ、家庭が貧しかった記憶があるが故、こうしたでたらめな経済弱者いじめを見ていると、居てもたってもいられぬほどに腹が立ってしようがありません。

 

 まずは、被害を受けられたアジアの方々への完全な補償が必要です。国が責任を持つべきです。救済補償は部分的ではだめです。そんなことは日本の恥です。国が責任をもって完全救済し、被害者へ謝罪すべきです。かかった費用は、悪徳経営者(会社及び個人)、そして管理監督をさぼった官僚どもに求償すべきでしょう。

 

4.(別添PDFファイル)注目の人 直撃インタビュー:久米宏 日本人は一億総オリンピック病に蝕まれている(日刊ゲンダイ 2017.7.28

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210304

 

(久米さん、ナイス・コメントです。感動しました。またニュース・ステーションに戻ってきてください。TV朝日が駄目なら、ネット放送でいいではないですか。IWJさん、よろしく:田中一郎)

 

(関連)(メール転送です:村田光平元スイス大使からのメールです)

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●酷暑下が立候補の前提だった東京五輪

 

皆様、8月13日寄せられた知人からのメールをお届け致します。

8月12日のTBSラジオで久米宏氏では五輪返上に対する五輪組織委員会からの反論につき、IOCによる酷暑下の時期設定(!)を受け入れて立候補した東京五輪の「アスリートファースト」は全くの嘘であり、それは「五輪ファースト」であることを「語るに落ちた」と断じております。

 

今秋のIOC理事会で変則的に2024年パリ及び2028年ロサンゼレスが決定される予定と伝えられますが、オリンピックの新しいあり方についての議論が尽くされることがその前提として不可欠と考えます。IOCはリスク回避のために、初めての開催地が登場することによるオリンピック・ムーブメントの拡散よりも、大都市の開催による商業主義を優先したとの批判に耳を傾け、これに答えることが求められております。

 

村田光平(元駐スイス大使)

 

(8月13日寄せられた知人からのメール)

昨日、TBSラジオで、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からの手紙」という放送がなされました。

https://www.tbsradio.jp/172801

 

日刊ゲンダイ紙に大きく掲載された久米宏氏の持論への、五輪委員会後方からの公式の反論を紹介し、それが「語るに落ちる」ものであることをはっきりと指摘する放送でした。中心論点は、「アスリートファースト」は全くの嘘であり、それは「五輪ファースト」であることを糊塗するためにする議論である、ということが、その「反論」にはっきりと記されていること、にありました。こうした議論が、静かに広がっているのでしょう。

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5.(別添PDFファイル)激震! 加計学園 獣医学部の図面流出(日刊ゲンダイ 2017.8.15