« (報告)「晴海選手村土地投げ売りを正す」住民訴訟 原告団集会 (2017年8月9日)=この事件は東京都における「森友学園問題」(行政の私物化事件)であり、都の損害金額は「森友学園問題」の100倍=1,000億円以上にもなる | トップページ | (報告)(8.10)「エネルギー基本計画」懇談会(エネルギー基本計画に関する経産省からのヒアリング)+ 昨今の脱原発関連情報 »

2017年8月10日 (木)

2017年4月5日『市民連合が実現を目指す政策』に関する(野党)四党の考え方=まだまだ努力不十分、この程度の政策(合意)内容では選挙に勝てない、仮に勝っても、まともな改革政策は実現しないまま迷走してしまう可能性大

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

========================

1.(別添PDFファイル)新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」

 (ちょぼちょぼ市民によるちょぼちょぼ市民のためのゼミナール)

 

(1)(9.7)(第3回目)(討論集会)脱原発ロードマップと新エネルギー政策(in たんぽぽ舎:東京・水道橋)

「tirasi_97_post_genpatu_roadmap.pdf」をダウンロード
 http://www.labornetjp.org/EventItem/1501306671996staff01

 

(2)(10.5)(第4回目)労働法制抜本改革(「働き方改革」のための法制はどうあるべきか)

 講師:棗(なつめ)一郎弁護士(日弁連労働法制委員会事務局次長、日本労働弁護団幹事長)

「tirasi_105_roudouhousei.pdf」をダウンロード
 http://www.labornetjp.org/EventItem/1501729892050staff01

 

2.福島第1原発敷地内の汚染車両、中古市場に流通(日刊ゲンダイ 2017.8.10

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211133

 

(関連)福島原発事故:汚染車190台、敷地外へ 一部流通 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170809/k00/00e/040/300000c?fm=mnm

 

(福島第1原発事故による放射能汚染車両がセカンダリー市場(中古車市場)でバックナンバーを隠されたまま取引されているという話は、2011年の5~6月頃に発覚して問題となった。私の記憶では、確かきっかけはロシアに輸出された車に、ひどい放射能汚染がロシアの港で見つかったということだったと思う。その時も(民主党政権下の)経済産業省にきちんと管理しろという声は挙がっていたが、それから6年以上が経過した今現在でも、こうしたことが発覚して問題になっているということは、経済産業省が結局は国民の安全と無用の被ばく防護のために、ほとんど何もしてこなかったということではないかと考えられる。改めて、この役所の反国民性と、そんな役所はいらない=経済産業省解体を訴えたいと思う。早期にホンモノの政権交代を実現し経済産業省を廃止いたしましょう。かつて「天下の大蔵省」でさえ解体されていますから、経済産業省の解体など大したことはないのです。:田中一郎)

 

3.三反園鹿児島県知事就任1年、公約は「脱原発」方便か(毎日 2017.8.3

 https://mainichi.jp/articles/20170803/ddm/005/070/014000c

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

三反園知事は9月に2度目の停止要請を九電に拒否された際、その後も九電にさまざまな要請をしていくと話していたが、いまだ実行には移していない。確かに原子炉等規制法の条文には、原発立地県のトップの原発稼働や停止権限に関する文言は見当たらず、厳密な意味での法的権限はないかもしれない。

 

しかし、新潟のケースでも明らかなように電力会社は立地県トップの意向を無視できない。三反園知事が就任したころ、複数の九電幹部は「知事が強硬に停止しろと言い続けてきたら運転を継続できるか分からない」と漏らした。熊本地震後は県民から国の避難計画の指針に対する不安の声も上がった。そうした声を国に届け、再考を迫ることも知事の立場ならできるはずだ。

 

三反園知事は「再生可能エネルギーの推進」を就任前から繰り返し述べていることを理由に、「脱原発」の看板を下ろしていないと主張する。再生エネの推進自体は結構なことだが、だからといって原発に向き合わなくていいことにはならない。知事は自身ができることを矮小(わいしょう)化して責任を放棄せず、主体的かつ具体的に原発の問題解決に向けた取り組みを進めてほしい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

4.<米山・新潟知事>福島原発事故検証「3~4年かかる」 (毎日新聞) Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170809-00000102-mai-soci

 

5.美浜原発3号機 蒸気漏れ事故から13年 (毎日放送) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170810-00000005-mbsnews-soci

 

(関西電力=この会社は何の反省もしていない、大手電力の中では最も悪質な会社だ。早くつぶしましょう:田中一郎)

 

6.防衛相:北朝鮮グアム攻撃 「存立危機事態」なら迎撃可能 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170810/k00/00e/010/300000c?fm=mnm

 

7.閉会中審査:日報問題 防衛相、再調査を拒否 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170810/k00/00e/010/270000c?fm=mnm

 

(関連)閉会中審査:渦中の稲田氏どこへ HPすら更新されず - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170810/k00/00e/010/272000c?fm=mnm

 

8.20170807 UPLAN 【政府交渉】原発火山審査で火山灰濃度100倍に!稼働中原発直ぐに止めて! - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=_sWPjzfhTWc

========================

 

最近、ある方からお送りいただいたメールに、2,01745日の「市民連合」のサイトのご紹介があり、そこには「市民連合」からの政策目標提案と、それを受けての「『市民連合が実現を目指す政策』に関する(野党)四党の考え方」(以下「考え方」)が掲載されていました。興味深いので目を通してみましたが、その内容の薄さと中途半端さに、かなりがっかりいたしました。「市民連合」からの政策提言の方はともかく、野党4党のそれに対する返答ともいうべき「考え方」の中身がスカスカで、こんなものではとうてい来たる衆議院選挙では闘えない・勝てないし、仮に奇跡的に勝ったとしても、その野党連合による新政権では、まともな改革政策は実現しないまま迷走してしまう可能性が大きいように思われました。

 

そもそも、改革一途の共産党や、リベラル政策を自身のレゾンデートルと誇りにしている社民・自由が、かような政策で良しと考えているわけがありません。この「考え方」に示されている不十分で中途半端であいまいでピンボケで日和見な政策集が出てきた原因(発生源)は、ひとえに野党第1党の民進党にあると見ていいでしょう。つまり、今日ある低迷する民進党の「悪臭」が漂っているのです。それでもあなたたちはプロの政治家か、と言いたくなるようなお粗末な内容です(2009年の政権交代時のマニフェストは比較的よくできていたのに、同じ政党とはとても思えない)。

 

以下、一般論をしているだけではよくわからないでしょうから、この「考え方」のどこが不十分で中途半端なのか、箇条書きにして明らかにしておきます。野党4党は「市民連合」から更なる働きかけがあろうがなかろうが、こんな低レベルの政策集に甘んじるのではなく、もっとしっかりとした骨太の公約政策を打ち出していただかないと困るのです。特に民進党には、再び有権者・国民の信任を得て、政権を担いたくないのか、と聞きたいくらいです。民進党は自民党を補完する程度のことか、あるいはポイントを得た政策を打ち出せないまま小田原評定を繰り返すことくらいしかできないのか、と申し上げたいですね。

 

なお、下記の私のブログに「市民がつくるオルタナティブ日本の政権構想(素案)(20177月)」を掲載しておりますので、ご参考にしていただければ幸いです。

 

(関連)(別添PDFファイル)「市民がつくるオルタナティブ日本の政権構想(素案)(20177月)」

「alternative_japan_policy.pdf」をダウンロード

(関連)(新しい運動を創っていきましょう)「諸悪の根源」=アベ政権・自民党政治を入れ替えるための取り組みをスタートします いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-6b4d.html

 

(関連)(報告)(「オルタナティブな日本を目指して」第1回企画)金子勝慶應義塾大学教授講演会 「オルタナティブ日本(もう一つの日本)の経済政策(ポスト・アベノミクス)」 録画 & レジメ いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-78c0.html

 

 <「『市民連合が実現を目指す政策』に関する(野党)四党の考え方」のどこが問題か>

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.2015年安保法制の白紙化=戦争法廃止以外の安倍・自公政権が強行に可決成立させた諸処の悪法の廃止が書かれていない。少なくとも「自民党悪法即時一括廃止法案」(以下すべて憲法違反:戦争法制、特定秘密保護法、改悪刑訴法・盗聴法、カジノ法、TPP協定批准、共謀法の一括廃止)を成立させ、法律内容の再検討をするにせよ、まずもってアベ悪法は直ちに葬り去るべきである。

 

2.脱原発・エネルギー政策の内容が「原発ゼロを目指す」ということと、省エネ・再生可能エネルギー・温暖化対策しか書かれていない。これでは後者の3つはともかく、最も肝心な脱原発については「何もしない」と言うに等しく、福島第1原発事故並みの過酷事故の再発を防ぐことはできない。少なくとも、下記の3点はきちんとやってもらわないと困る。また、原発や再生可能エネルギー以外の新たなエネルギー政策についても、もう少し真剣に具体的に検討をして、その大黒柱を打ち出してもらわないといけないのではないか。内容がスカスカすぎる。

 

(1)安全確保強化のための審査厳格化(福島第1原発事故の原因究明と規制基準見直し、安全審査プロセスの完全公開と審査委員の利益相反徹底排除、深層防護と避難計画審査、現場優先主義に基づく日常管理強化(罰則付き)等)により過酷事故再発が防止できる見通しがない原発・核燃料サイクル施設の再稼働は認めない(⇒ 現状の原子力規制委員会・規制庁は改組して委員やスタッフ人員の抜本的入替が必要か?)

 

(2)原発・核燃料サイクル施設運営に関する意思決定の民主化=半径4580km圏内の全自治体との安全協定締結の法的義務化=過酷事故の際に深刻な影響を受ける半径4580km圏内のすべての自治体の承認がなければ再稼働その他の取組を許さないことを法制化

 

(3)原発・核燃料サイクル施設に対する政治的・行政的なテコ入れ政策は一切中止する(他の電源とのイコールフィッティング)。立地自治体対策やバックエンドも含めて、原発・核燃料サイクル施設にかかるすべてのコストを原発・核燃料サイクル施設由来電気の価格に転嫁させる。

 

3.TPP協定その他の国際市場原理主義協定

「考え方」には、その前文において「③TPPや沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治を許さない」とあるものの、さて、既に安倍政権が批准までしてしまったTPP協定をどうするのかの具体的な対応・対策が、そのあとに続く個々の政策項目の中に見当たらない。今日的には、TPP11、日米経済対話、日欧EPAなどに対してどう対応するのかが問われており、それについての対応方針を打ち出してもらわないといけない。原則は日本の主権を侵害するような国際協定は締結・参加しない、であるはずだ。

 

4.子育て・教育

 財源問題から鑑みれば、いつになったら実現するかわからぬ「すべての教育無償化」などを声高に言う前に、たとえば奨学金制度の抜本見直しや授業料減免制度の拡充、教育費支援制度の充実、少人数学級の実現などなど、もっと身近できめ細かな対応を先行させて対応していくべきである。

 

5.雇用・働き方

 原則として非正規労働や派遣などの営利的労働あっせん事業を禁止する(例外扱いとする)他、最低賃金の1500円/時間までの速やかな引き上げや、ブラック企業撲滅のための法的相談制度、労働基準監督体制の強化、安倍政権「働き方改革」の抜本的切り換えなど、この「労働・働き方」の改革については、もっと充実した内容にすべきである。若い世代に対しての、企業・資本による略奪的な労働環境の払しょくを約束することが必要だ。

 

6.社会保障 

 上記4.や5.とともに、6.社会保障について、新たな施策に見合う財源の確保の問題=つまり税制の抜本的な改革を打ち出していただきたい。そうしないと、個々の具体的政策はいつまでたっても実現をみないことになりかねない。その際のKEYワードは「公正な税制」である。大企業や富裕層・資産家がほとんど税金を払わないような現状の歪み切った税制度を抜本改革する必要がある。タックスヘイブン退治、大企業優遇の租税特別措置の見直し、富裕層・資産家に有利な資産課税の分離課税による軽課の改善(総合課税化)、相続税・贈与税における資産把握の強化、累進税率強化、納税回避や脱税に対して厳しい経済罰の導入、などが考えられる。こうした「公正な税制」実現への努力が乏しいままの消費税増税や法人税減税などは到底認めるわけにはいかない。なお、社会保障制度の在り方については、今後、いろいろと議論をしていけばよい。その際、生存権保障の考え方を基本とし、充実させる方向での検討としていただきたい。

 

7.地域活性化

「考え方」には「地方の自主性尊重」と「農家の所得補償制度の法制化」しか書かれていない。あまりに貧弱すぎる。いろいろあるでしょう。地方分権改革はどうしたのか? この部分は選挙公約としても非常に重要で、こんな貧弱状態は許されるものではありません。21世紀は「地方こそ重要」です。

 

8.沖縄の基地負担

 沖縄の基地負担のことが書かれているが、それに言及するなら、欧米諸国に比べて理不尽極まる日米地位協定の抜本見直しや「思いやり予算」を含む在日米軍の駐留費負担問題をきちんと取り上げるべきである。まずもって「欧州諸国(ドイツやイタリアなど)」並みに日本の状態を改善することが先決。

 

9.情報公開

 「考え方」には「情報公開の推進」と書かれているが、それならば、それと裏腹の関係にある公文書管理法の抜本的強化方向(例えば違反官僚に対する厳罰)での見直しが必要不可欠である。

 

10.その他

 その他の重要事項がいくつも漏れていて、政策集としては不十分極まりない。特に、利権・土建政治の排除、金融政策のアンワインドをどうするか、自衛隊内部の民主化と組織文化の改善、公職選挙法・選挙制度の改正・国民投票法の適正化、新しい民主主義の制度化などなど、多くの願わしい政策が書かれていない。別添PDFファイルの「市民がつくるオルタナティブ日本の政権構想(素案)(20177月)」を参考にしていただき、更に「野党4党の共通政策」の拡充を図っていただきたいものである。そうしておかないと、仮に政権交代が実現しても、たちまちにして新政権が立ち往生し、あっという間に内紛で政権崩壊となりかねない。

 

 こうした新政権の構想づくりは、やはり野党第1党=つまりは民進党がリードをして、多くの有権者・国民・市民の意見や意向を尊重して政策要綱の中に取り入れながら、他の強力野党の賛同を取り付けていく不断の努力が必要である。中でも、戦争法などの自民党悪法の一掃(上記参照)、脱原発・新エネルギー政策、税制抜本改革による財源確保と生存権政策拡充(社会保障・福祉、教育や労働を含む)、利権・土建政治の転換、新しい民主主義の制度化、そしてそうしたものの総括体系としての「日本国憲法体制の継承・発展」が必要不可欠である。そして、さらに重要なことは、有権者・国民に公約した政策はきちんと実現をしていく、延期したり中止したりするときは、合理的な理由で説明責任を果たすということだ。二度と「口先やるやる詐欺」は許されない。

 

 野党4党には、今後ますますの奮闘を期待したい。

草々

 

« (報告)「晴海選手村土地投げ売りを正す」住民訴訟 原告団集会 (2017年8月9日)=この事件は東京都における「森友学園問題」(行政の私物化事件)であり、都の損害金額は「森友学園問題」の100倍=1,000億円以上にもなる | トップページ | (報告)(8.10)「エネルギー基本計画」懇談会(エネルギー基本計画に関する経産省からのヒアリング)+ 昨今の脱原発関連情報 »

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« (報告)「晴海選手村土地投げ売りを正す」住民訴訟 原告団集会 (2017年8月9日)=この事件は東京都における「森友学園問題」(行政の私物化事件)であり、都の損害金額は「森友学園問題」の100倍=1,000億円以上にもなる | トップページ | (報告)(8.10)「エネルギー基本計画」懇談会(エネルギー基本計画に関する経産省からのヒアリング)+ 昨今の脱原発関連情報 »

最近の記事

無料ブログはココログ