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2017年7月16日 (日)

政府・厚生労働省は、「普遍主義的社会保障福祉政策」よりも、「貧困の連鎖」を止めるための「ターゲット施策」の拡充を、まず真っ先に行え(本日付けの毎日新聞記事より)+ 若干のいろいろ

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.(別添PDFファイル)『ヒトラーへの285枚の葉書』のヴァンサン・ペレーズ監督に聞く、実在のナチス抵抗運動に基づく小説『ベルリンに-人死す』が映画化(『週刊金曜日 2017.7.7』)

「berulin_1nin_kin.pdf」をダウンロード
 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002344.php

 

(関連)映画「ヒトラーへの285枚の葉書」公式サイト

 http://hitler-hagaki-movie.com/

(関連)新宿・武蔵野館

 http://shinjuku.musashino-k.jp/

 

(さっそく見てきました(JR山手線・新宿駅東口出て徒歩数分:武蔵野館)。重い内容の映画ですが、いい映画だと思います。ヒトラー・ユーゲントやナチ親衛隊、ゲシュタポがドイツやベルリンの全空間を支配する雰囲気がよく描けています。近未来の日本がこうならなければいいがと懸念するばかりです。:田中一郎)

 

2.720日(木)のイベント

(1)(7.20)東電株主代表訴訟 7月20日 第34回口頭弁論期日東電株主代表訴訟 7月20日 第34回口頭弁論期日

 http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/blog-entry-274.html

 

(2)南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会 720日は東京地裁へ! 南相馬のみなさんを応援しよう!

 http://minamisouma.blogspot.jp/2017/06/720.html

 

(3)予約 新ちょぼゼミ「オルタナティブな日本をめざして」金子勝(水道橋駅)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1497054405163staff01

 

3.ああ民進党:♪♪いつまでたってもせぬ人と、死んだ人とは同じこと♪♪(夜桜お七)

 https://www.youtube.com/watch?v=f3cmggPaQMw

 

(1)(別添PDFファイル)今は戦うとき(山口二郎 東京 2017.7.16

 「yamaguti_minsinhihan_tokyo.pdf」をダウンロード
 https://twitter.com/260yamaguchi

 

(関連)室井佑月が野党共闘を支える政治学者・山口二郎に「ワイドショーが野党を取り上げたくなる過激作戦」を提案(リテラ) 赤かぶ

 http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/493.html

 

(2)(別添PDFファイル)民進・蓮舫代表 戸籍資料公開へ、人権侵害 助長の恐れ(毎日 2017.7.16

 https://mainichi.jp/articles/20170712/k00/00m/010/132000c

(何をしとるのかね、この代表は!? 戸籍って、差別と支配の道具だって、知らないの? :田中一郎)

 

(3)(別添PDFファイル)仙台市長選 「与野党対決」(毎日 2017.7.16

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170716/ddm/002/010/067000c

 

(田中一郎コメント)

「仙台市議会の民進党系会派には共産党への反発が根強く、6月に自主投票方針を決めるなど、野党の足並みもそろっていない」のだそうです。もう選挙が始まるので、今すぐにはどうしようもないけれど、選挙が終わったら、この仙台市の民進党市議連中は「除名」したらどうですか? 民進党は、こういうのを、もうのさばらせておく余裕などないでしょう。:田中一郎)

 

4.加計学園「開学不能」の可能性…文科省審議会が現地調査|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206543

 

5.散骨、追悼の拡大警戒か 中国当局対応に支援者反発 劉氏妻、会見現れず:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13039418.html?ref=nmail_20170716mo

 

6.緊急デモ:「安倍内閣は退陣を」新宿に「8000人」集う - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/movie/video/?id=119825420

 

(関連)世論の「安倍離れ」鮮明=安倍首相、厳しさ増す政権運営〔深層探訪〕 (時事通信) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170715-00000035-jij-pol

 

7.(重要)食品と暮らしの安全|放射線の次世代への影響が心配|野村大成・大阪大学名誉教授に放射能の危険性をインタビュー

 http://tabemono.info/report/report_16_1.html

 

8.(別添PDFファイル)土砂運搬「全国港湾」労組事業者団体へ要求、辺野古工事に加担させるな(東京 2017.7.16

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017071502000262.html

 

(日本にはまだ、素晴らしい労働組合が健在でした。腐りきった御用組合「連合」とは月とスッポンです。これからは「連合」のことを「スッポン連合」と呼ぶことにいたしましょうか。いやいや、それではスッポンが気の毒だ。:田中一郎)

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まず、本日付(7/16)の2つの毎日新聞記事をご覧ください。

 

(1)(別添PDFファイル)生活保護:大学生に給付金 「貧困の連鎖」対策 厚労省検討 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170716/ddm/001/040/222000c?fm=mnm

 

(2)(別添PDFファイル)クローズアップ2017:犯罪被害者給付制度見直し、親族間・遺児支援を拡充(毎日 2017.7.16

 https://mainichi.jp/articles/20170716/ddm/003/040/074000c

 

 私は記事を読んで、少しショックを受けました。端的に申し上げれば、まだこんなこともきちんとできていないのか、という印象を強くしています。私を育ててくれた両親が、裕福では決してなかったけれども、たまたま貧困のどん底に沈んでいなかったというだけで、つまり私は運がよかっただけで、大学へ進学もできたわけですが、それができない方々がこの日本にはたくさんいらっしゃって、しかもそれを国が政府が厚生労働省が「これまで改めようとはしてこなかった」=「生活保護受給の家庭の子弟は大学への進学はまかりならぬ」などと、かようなバカバカしい限りの人権侵害が、これまで(そして今も)ずっとこの日本で行われているというのです。この記事は、ようやく今頃になって、こうした理不尽が少し改まりそうだということを伝えています。

 

 しかし、まだこの期に及んでも、記事によれば「支援団体などからは世帯分離の廃止を求める声が出ているが、厚労省は、保護を受けない貧困層との公平性などを考慮し世帯分離は継続する考えだ。」などと、ふざけたエクスキューズをして、生活保護家庭の大学進学希望者への支援を細くしようとしているのです。「保護を受けない貧困層との公平性などを考慮」などというのは、私は許せないなと思う次第です。そもそも、生活保護の受給資格者に対する実際の受給者の割合は20%程度ではなかったですか(更に許せないのは、所謂「瀬戸際政策」をとって、生活保護受給を申請にくる人々を、屁理屈づくめにして追い払っている自治体があるようです)。だったら、厚生労働省は、全受給資格者への100%受給を実現することを「政策目標」とすべきでしょう。それを「受給していない家庭と比較して、受給している家庭は不公平だ」とは、いかなることか、です。

 

 しかしながら、生活保護を全資格家庭に給付した場合の所要財政予算はいかほどでしょうか? 仮に今の生活保護費予算の5倍(20 100%:5倍)とすると、おそらくは数兆円の予算を必要とするでしょう。これは本気でやろうとすると、相当大騒ぎになるに違いありません。それに今回の生活保護家庭の大学進学希望者及び大学生への「支援金」を加えると、どれくらいの予算が必要となるのでしょうか? 生活保護ですから、ケースワーカーの大幅増加も必要となります。おそらくは、可能な限り、ちゃんとした就労につなげて、早く生活保護から脱却していただく施策も併せて考えていかなければいけませんでしょう。私は、一般論的で、きれいごとのようで、財政的な裏付けの危うい、原則すべての人々にいきわたるような「普遍主義的社会保障福祉政策」やBI(ベーシックインカム)などよりも、こうした今現在、緊急事態的な状況下にある方々に対して、きめ細かな改善施策をきちんと提供していくことの方がはるかに重要で現実的であると考えています。

 

 もう一つの(2)「犯罪被害者給付制度見直し、親族間・遺児支援を拡充」の方も同じような話です。私が見るところ、この制度は、①対象者が狭すぎる(親族は除外されていた 今回改善される動きが出てきたが、まだまだ不十分)、支援の金額や内容が全く不十分、加害者に対して、この制度のための原資(の一部)を提供させるべきではないのか、この制度を所管しているのが警察庁というのはおかしい、のような問題点があるように思います。しかし、いずれにせよ、この制度もまた、生活保護の場合と同様に、受給者に寄り添って、きめ細かくその受給を決定していかなければならないことは申し上げるまでもありません。財源不足を理由にして、給付や支援を絞ることは許されてはいけないと思うのです。言い換えれば、被害者やその子どもたちが、事件に巻き込まれて被害を受けて生活苦のどん底に沈むようなことがないよう、万全の対策・対応が打たれてしかるべきです。何度も申し上げて恐縮ですが、「普遍主義的社会保障福祉政策」やBI(ベーシックインカム)などよりも、こうした制度や仕組みをファインチューニング(きめ細かく適切に改善する)することの方がよほど重要と言えるでしょう。

 

 すべては、生存権保障政策、として展開されるべきものです。政府や支配権力の「施しもの」ではありません。生きる権利、これを国が政府が保障をする、そのための政策・施策だということです。「権利としての社会保障福祉」の考え方を、私は徹底すべきではないかと思っております。「普遍主義的社会保障福祉政策」の議論や検討は、そのあとでいいのです(BI(ベーシックインカム)は、どっちにころんでも絶対にダメです)。

草々

 

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