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2017年7月13日 (木)

戦後の日本国憲法体制下で昭和天皇は「象徴天皇」ではなかった=講和条約と50年安保で吉田茂をさしおいてアメリカと交渉、反共産主義・沖縄放棄・対米従属の「安保国体」を創り上げた昭和ヒロヒト天皇 他(昨今の政治情勢から)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

日本現代史研究で定評のある豊下楢彦氏(元関西学院大学教授)が、少し前に大きな話題となった『昭和天皇実録』と、それに関連した膨大な量の新たな資料を読み込み、このほど(と言っても、もうだいぶ時間がたちましたが)『昭和天皇の戦後日本:<憲法・安保体制>にいたる道』(岩波書店 20157月)として新著にまとめられました。これまでも同氏の著書については、時折、私のメールでもご紹介をしておりますが、今回ご紹介するこの新著も、読みだすと引き込まれそうになるくらいに、非常に興味深い、我が国の戦後史の深層を明らかにしてくれている名著だと思いました。以下、同著から若干の部分をご紹介し、一般・通俗的に広まっている戦後の昭和天皇像や当時の総理大臣・吉田茂像とはちがう、「歴史の真実」をみなさまにも見ていただきたいと思います。

 

(ところで、余談になりますが、昨今の日本では、大学が駄目になってしまったのと同時並行で、大学教授・研究者どもも駄目になってしまっており、この「戦後史」という、現代日本理解に必要不可欠な研究分野でさえもが、半ばスカスカ状態になっています。むしろ日本の戦後史をよく研究し、昨今では優れた著作まで出されるようになっているのは、海外の研究者群です(たとえばジョン・ダワー『敗北を抱きしめて』(岩波書店))。情けなくも恥ずかしい限りですが、今回ご紹介する豊下楢彦氏や、史学が専門ではありませんが若手研究者の白井聡氏、あるいは被ばくの戦後史で著名となった高橋博子氏らが、戦後史研究に新しい息吹を吹き込んで、私たちの目の届くところで貴重な著作を出してくださっていることには感謝申し上げたいと思います)

 

(重要)『昭和天皇の戦後日本〈憲法・安保体制〉にいたる道』(豊下楢彦/著:岩波書店)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033298705&Action_id=121&Sza_id=B0

 

(関連)豊下楢彦氏の著書

 http://urx2.nu/EGjf

(関連)豊下楢彦氏が書かれた国民必読の3冊 あしたの朝 目がさめたら

 http://blog.livedoor.jp/wakaben6888-3745ta/archives/25875242.html

 

(『尖閣問題とは何か』(岩波現代文庫)や『集団的自衛権とは何か』(岩波書店)など、豊下楢彦氏には高い評価を受けている必見必読の著書がたくさんあります。みなさまには、今回ご紹介する新著とともに、こうした同氏の既著作にもぜひ目を通されることをお勧めいたします:田中一郎)

 

豊下楢彦氏のこの著作については、少し前ですが、私のメールで少しばかりご紹介したことがあります。下記サイトの最後の方をご覧いただきたいのですが、戦後日本において、向こう見ずの不勉強チンピラ右翼などから忌み嫌われている日本国憲法や東京裁判は、実は昭和天皇が当時の国際情勢を日本国中の誰よりもよく心得た上で、占領軍(在日米軍)・マッカーサー・GHQと緻密なやり取りを行い、いわばコワークするような形で実現させていったものです。GHQが占領統治に天皇をうまく使う一方で、逆に天皇の側もGHQの意図するところを利用して、うまく天皇制と皇室の維持存続や、きたる共産主義台頭の脅威に対して米軍による抑え(国内)、並びに防衛(対外)を確保するという、持ちつ持たれつの関係を築いていった、ということなのです。、こうしたことが、豊下楢彦氏のこの新著の最初の部分に出てきます。

 

(関連)本日(5/25)のいろいろ情報です:こんな自民党なんぞにまだ投票するのですか? やめさせるのはあなたの選択=選挙権行使です & 『昭和天皇の戦後日本』(豊下楢彦著:岩波書店)より いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-3ead.html

 

つまり、GHQ主導の戦後改革の底流には、アメリカ本国からやってきたニューディール派の理想主義的な改革実践から、やがて冷戦下における対ソ防波堤国家としての日本の再生復興へと変遷をしていく、その戦後史に絡みつくように、昭和天皇の反共産主義・沖縄放棄・対米従属という特徴を持つ「安保国体」を創り上げる暗躍があったのです。少なくとも、昭和天皇は、日本国憲法にうたわれた「象徴天皇」などではなかった。吉田茂とその手下たちのみならず、それとは対立的な政治家だった鳩山一郎らのグループなども使って、GHQ・マッカーサー、そしてその後は、講和条約交渉のアメリカ代表となって幾度か来日したJ・フォスター・ダレスなどとうまく交わり、公職追放された戦犯の復権なども同時に働きかけつつ、戦後日本の歩むべき「レール」を敷いていたということです。

 

(昭和天皇は、戦争最高責任者としての当時の天皇批判の国際情勢をよく認識しており、マッカーサーとの意見交換や側近を使ったGHQへの説得工作などにより、天皇制を象徴天皇制として残すことで天皇と皇室の温存を図り、また戦争責任を東条英機以下の昭和軍閥たちに負わせることで自身の戦犯(戦争最高責任者)としての責任を不問にもちこみ、返す刀で、日本国憲法の平和条項=戦争放棄のみならず戦力の放棄を行う、などのGHQ(+昭和天皇合作?)プランを合意す(受け入れ)ることで、大日本帝国による再侵略の悪夢から世界を解放した。事が概ねなったのちに、昭和天皇はマッカーサーや在日米軍・GHQに感謝をしている。そして、戦後民主化が生み出した日本社会の政治的激動化や社会改革運動の渦に加え、ソ連・中共との冷戦と国内における共産主義勢力の急速な台頭を新たな「(戦後天皇制への)大きな脅威」ととらえ、それに対して、沖縄をアメリカの統治下に置かせて米軍基地用地を提供するとともに、本土にも在日米軍を常置して、国内外の共産主義勢力や激化する社会運動の押さえに利用しようとしたのだった。19458月から始まる昭和天皇の戦後史において、昭和天皇は決して日本国憲法がうたう「象徴天皇」などではなかった)

 

今回ご紹介する部分は、1950年=つまり朝鮮戦争の少し前から始まる講和条約交渉(日本の主権回復交渉)と、それと並行して行われていた日本の安全保障問題に関する日米関係者の動きの部分です。もちろん、昭和天皇の動きが中心です。サンフランシスコ平和条約=講和条約そのものについては、日本政府も昭和天皇もほとんど問題視していません。むしろ敗戦国に対して非常に寛大なありがたい条約であると絶賛していました。巷では、ソ連・中共や南北朝鮮・台湾を含む全面講和か、いわゆる自由主義国家群=欧米諸国中心に平和条約を締結する片面講和かが大議論となっていましたが、吉田茂以下の政府と昭和天皇との間で、講和条約そのものについての考え方の違いはなかったようです。

 

問題は、もう一つの方、つまり戦力不保持を決めた日本国憲法の下で、主権回復ののちに、日本の安全保障をどうするかで、吉田茂の日本政府と昭和天皇との間にかなりの違いがあり、結論だけを簡単に申し上げれば、吉田茂は日本国土を米軍基地として差し出すことも、在日米軍がいつまでも日本に駐留することも、そして、日米が国連による安全保障とは無関係に単独で軍事同盟の様なものを結ぶことも、いずれも消極的だったようです。また、再軍備についても、頭から拒否はしていなかったようですが、経済的な負担の面から見ても、大掛かりなものに関しては否定的であったようです。

 

しかし、この安全保障問題というのは、日本にとっては大事であっても、アメリカにとってはそれほどではありません。当時、アメリカが対ソ・対中共との冷戦構造の下で、講和条約後の日本に対して最重要と考えていたことは「望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を獲得する」ということでした(⇒ 京都大学の政治学者・高坂正堯(まさたか)は、当時の日米間交渉での最重要事項を「日本の再軍備」とみて、当時の吉田茂首相が軽武装・経済重視をとなえてダレスに抵抗したことを高く評価、これを「宰相吉田茂論」にまとめました。それが戦後日本では広く流布していますが、これは間違いであると豊下楢彦氏は言及しています。当時の日米交渉のポイントは「日本の再軍備」ではなく、在日米軍の維持・継続をどうするかでした)。これについて、アメリカやダレスに押しまくられることを嫌った吉田茂は、なんと講和条約締結の直前まで逃げ回り、講和条約締結の全権者としてサンフランシスコ講和条約(+日米安保条約)の会場に行くこと(参加すること)さえをも拒否し続けていたというから驚きです。高坂が創り上げた吉田茂の虚偽の人物像はそろそろ捨て去る時が来ているような気がします。

 

ところが昭和天皇はそうではありませんでした。昭和天皇は、冷戦下の国連のような機能しそうにない国際機関に頼るのでは全く心もとないので、むしろアメリカが国連でのやり取りとは別次元で、日本と単独で軍事同盟のようなものを締結し、上記で申し上げたような国内外の共産主義ににらみをきかす、そういう半恒久的な在日米軍の維持継続を強く望んでいたのです。従ってまた、昭和天皇から見ると、吉田茂のような講和条約政策は、戦後の天皇制や皇室の地位を危うくする誤った政治方針であり、何としても転換させる必要があると考えていたに違いありません。事実、昭和天皇は、当時公職追放中だった鳩山一郎他のグループを使って、ダレスやその側近たちとの交渉を開始するのです。

 

詳しくは、原本をご覧いただきたいですが、結局、実を結んだのは昭和天皇の方の動きで、いわゆる「50年安保条約」は、(1)アメリカに日本防衛の義務がない、(2)国連安全保障との関係があいまい、(3)在日米軍が日本国内の「内乱」に介入できる、(4)「新植民地規定」ともいうべき日米行政協定が結ばれる、という大きな欠陥を抱えたままで締結されることとなりました。吉田茂以外の閣僚や側近、外務省などの幹部官僚たちも、この旧安保条約の内容は締結調印の直前までその詳細を知らされず、調印式にも吉田茂一人が、わびしい場所に連れていかれてサインをするという、とても正常な条約協定調印とは思えない「屈辱的」な形となりました。そして、こうした欠陥が露呈してしまった基底には、安保条約交渉において、日本側が(吉田茂首相が)(1)アメリカの要請ではなく日本が要請して基地を置き、アメリカの自由な利用を決めた、アメリカは恩恵として日本の防衛を供与する、という形となったこと、(2)極東条項を簡単にOKしてしまったこと(本来は日本の領海内だけでいい)、(3)沖縄および千島列島の放棄も簡単にOKとしてしまったこと、があります。そして、結局は上記で申し上げたアメリカの希望(ダレスの目標)だった「望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を獲得する」が実現してしまうのです。

 

日本はこの時に、講和後の戦後の国の在り方を大きく誤ったのではないでしょうか。しかし、その水面下には、吉田茂首相だけではなく、それ以上に昭和天皇の動きがあったということが、この豊下楢彦氏の新著で教えられたことでした。昭和天皇は、戦後すぐの諸改革の時代のみならず、日本が主権を回復し、国際社会に参画していく、そのスタートの時点から、「象徴天皇」などではなかったのです。

 

 <別添PDFファイル>

(1)昭和天皇の「口頭メッセージ」(一部抜粋)(豊下楢彦 『昭和天皇の戦後史』)

「toyosita_1_koutoumesseji.pdf」をダウンロード
(2)昭和天皇の「文書メッセージ」(一部抜粋)(豊下楢彦『昭和天皇の戦後史』)

「toyosita_2_bunsyomesseji.pdf」をダウンロード
(3)「安保国体」の成立と昭和天皇(一部抜粋)(豊下楢彦『昭和天皇の戦後史』)

「toyosita_3_anpokokutai.pdf」をダウンロード

 <関連サイト>

(1)<社説>昭和天皇実録 二つの責任を明記すべきだ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 http://ryukyushimpo.jp/editorial/prentry-231371.html

(2)日本国との平和条約 - Wikipedia

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%B9%B3%E5%92%8C%E6%9D%A1%E7%B4%84

(3)旧安保と新安保の相違点

 http://www.geocities.jp/kemmeos/hall/theme/anpooldnew.html

(4)内田樹さん、「天皇主義者」宣言 「変心」の真意語る:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASK6H4FDDK6HULZU007.html

 

(一部抜粋)

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(中略)他方、昭和天皇にとっては、安保条約を基礎づけるこの「根本の趣旨」こそ、日本側からの基地の「オファ」という「池田ミッション」の論理の実現に他ならなかった。吉田や外務省がバーゲニングのカードを使って「条件つき」の基地提供をめざしたのに対し、昭和天皇はそうした姿勢を「誤った」ものと厳しく批判した。内外の共産主義から天皇制を守るためには、米軍駐留を確保することが絶対条件であった。その意味からすれば、「大規模の内乱」を米軍が鎮圧できると規定した「内乱条項」は、天皇にすれば、まさに歓迎すべきものであった。かくして、昭和天皇にとっては、戦後において天皇制を防衛する安保体制こそが新たな「国体」となった。つまりは、「安保国体」の成立である。

 

だからこそ昭和天皇は、講和条約と安保条約が調印されてから一〇日を経た一九五一年九月一八日のリッジウェイ司令官との第三回会見で、「有史以来未だ嘗て見たことのない公正寛大な条約」として講和条約を高く評価するとともに、「日米安全保障条約の成立も日本の防衛上慶賀すべきことである」「日米安全保障条約が成立し貴司令官の如き名将を得たるは我国の誠に幸とするところである」と、安保条約の成立を絶賛したのである。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

拙いご紹介で恐縮でした。みなさまにも是非、豊下楢彦氏のこの新著のご購読をお勧めいたします。戦後史の本当の姿を少しでも多く知りましょう。

草々

 

<追>昨今の政治情勢から

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 <別添PDFファイル>

(1)国民が求めているのはこん2つ、安倍退陣と共謀罪の即時撤回(日刊ゲンダイ 2017.7.13

 http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/878.html

(2)あまりに身びいきな、やぶれかぶれ内閣改造(日刊ゲンダイ 2017.7.13

 http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/775.html

(関連)自民に人材なし 内閣改造は谷垣氏復活入閣が頼みの綱(日刊ゲンダイ) 赤かぶ

 http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/876.html

(関連)安倍首相:麻生、菅の両氏留任へ 「8月早々に内閣改造」 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170710/k00/00m/010/062000c?fm=mnm

(3)自民党が策動する「安倍おろし」(『週刊朝日 2017.7.21』)

 https://dot.asahi.com/wa/2017071100037.html

(4)民進、都議選総括に着手、野田幹事長の去就焦点(日経 2017.7.12

 http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18748940R10C17A7PP8000/

(5)明仁よ、あなたの責任は大きい(中嶋啓明 『週刊金曜日 2917.7.7』)

 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002344.php

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(6)特集ワイド:小池さん 倒幕するかもね(細川元首相 毎日 2017.7.12 夕刊)

 https://mainichi.jp/articles/20170712/dde/012/010/010000c?fm=mnm

(7)永田町の裏を読む 高野孟:都議選圧勝でも小池知事の総理への道は遠い(日刊ゲンダイ 2017.7.13

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2091

 

 <関連サイト>

(1)安倍内閣支持、最低33% 第2次政権、不支持47% 朝日新聞社世論調査:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13028012.html?ref=nmail_20170710mo

(2)10月補選、総力戦必至 衆院・愛媛3区、自民の現職死去に伴い:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13031542.html?ref=nmail_20170712mo

(3)政府広報費は民主党政権の2倍、メディア押さえ込む効果 (NEWS ポストセブン) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170705-00000007-pseven-soci

(4)「排ガス嫌なら抗議やめろ」 警備部長 辺野古の排除対応容認 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-530799.html

 

 <他のMLに私が発信したメールです:一部加筆修正>

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前略,田中一郎です。

 

私もこれ以上、日本がおかしくなるのは耐えられませんので、居ても立っても居られない気持ちです。最も大事なことは、志のある有権者・国民が立ち上がり、こんな政治や政府はもういやだ、もっと別な政治家を選んで別なものに変えよう、と動き出すことです。そのためには、

 

(1)一種の「観客民主主義」である既成政党の合従連衡論をやっていてもラチがあきません。既成政党に代わる「ヘゲモニー」(リーダーシップのようなもの)を大きな有権者・国民の支持を集めながら築き上げていく必要があります。

 

(2)国会や首相官邸前で抗議行動を続けたり、講演会や集会などを繰り返すだけではだめで、日本が議会制民主主義であることを鑑みて、選挙で勝つ算段をしなければいけません。次期衆議院選挙が日本の運命を決める選挙となるでしょう(本当は前回の参議院選挙が分水嶺だったと私は思っていて、もう遅いのかもしれませんが)。都議選惨敗で可能性は低くなりましたが、アベ政権は依然として日本国憲法改悪を仕掛けて来る可能性があります。これに対しても「きちんと勝利」しないと、万が一、改悪などを許せば、日本はそれこそガタガタになってしまうでしょう(しかし、反対する側の態勢ができていませんね、このままでは危ないです)。

 

(3)今のままの民進党では、近未来において、大阪府・市や東京都の地方議会選挙で起きたことと同じことが全国規模で起きることになるだろうと私は見ています。その民進党を変えるためにも、みんなで力を合わせて、新しい「(市民)政治勢力」の形成が必要です。それが軸となって、支えとなって、選挙戦と選挙勝利後の政権運営を持続させていきます。

 

(4)戦争と平和や共謀法などの問題も重要ですが、それと並んで、原発・核燃料施設(脱原発)や税制を含む経済の問題も重要です。選挙は総力戦ですから、多くのことを視野に入れて、生活感覚・バランス感覚をもってことに臨む必要があります。期待される「オルタナティブ日本の新政権」は決して急進的である必要はなく、物事に対して是々非々で臨み、バランス感覚のある、穏健で、平和指向で、公正・公開で、斬新的な政権でよろしいかと思っております。アメリカに対しては、対等な関係構築へ向けて努力もしていただかないといけません。ともかく、大阪維新を含むアベ的なものを否定できる政権・政治を実現しないといけません。

 

(5)私たちの取組には「運動論的なアプローチ」とともに「政策論的なアプローチ」も必要だと考えております。前者については、既に複数の動きがありますので、私の方では、さしあたり後者を立ち上げ、徐々に前者も視野に入れた運動を「長期的スタンス」で創っていきたいと思っております。既にご案内をしている7/20(金子勝慶應義塾大学教授:経済政策=ポスト・アベノミクス)、7/25(中野晃一上智大学教授:政治と政策=対米隷属をどう変えるのか)の講演会にご参加いただければ幸いです。そのあと、9/7脱原発ロードマップと新エネルギー政策、10/5労働法制抜本改革 の順で計画を立てております。

 

(6)どこかで、みなさまとともに意見交換会も開催したいと思っております。がんばりましょう。あきらめたら終わりです。あきらめません、勝つまでは、で、ともに肩を組み、手を取り合って、諸悪の根源=日本の政治(アベ政権・自公政治)を転換させていきましょう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(もう一つ)

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前略,田中一郎です。

 

何だか今日は、アマゾンの大バーゲンの日だそうで、回線がBUSYで大変だったみたいです。

 

Amazon PrimeDay(プライムデー) 2017開催中 あれも、これも、欲しかったもの大セール!

 https://www.amazon.co.jp/b?ie=UTF8&node=4429743051

 

ところで、このアマゾンですが、日本国内に配送センターも持っていると聞いておりますが、さて、日本政府に対して、どれくらいの納税をしているのでしょうか? そもそも、アマゾンの納税状況を調べる方法はあるのでしょうか。

 

ついでに申し上げれば、グーグルという会社の日本での事業展開と納税状況はどうなのでしょうか? どなたか、詳しい方はいらっしゃいませんか? 国会で問題にはできないのでしょうか? 日本国内に源泉所得を持つ外国企業納税状況調査が必要であるように思います。

 

私のドタカン推測は、このアメリカ系の2社は、日本ではそこそこ大きな事業展開はしているけれども、納税はゼロ=国際納税回避行為を大手を振ってやっている、のではないかと思いますが、いかがでしょうか?

 

もしそうなら、消費税なんぞ、バカバカしくて払っていられねえ、ではありませんか? 日本の課税当局は、何をしとるのか、ということになるでしょうね。相手がアメリカの企業だと、あかん、かもしれませんが。

草々

 

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