2020年東京オリンピック利権告発シリーズ（２）：（報告）「晴海選手村土地投げ売りを正す会」 住民監査請求報告集会（2017年7月26日）＝これは東京都庁が絡む「森友学園問題」事件の100倍以上の大きさの大事件だ！

前略，田中一郎です。

（別添PDFファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のこと）

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１．（８．２６）徹底検証！築地市場移転問題シンポ　中澤誠氏-水谷和子氏-森山高至氏-宇都宮けんじ＆意外なゲスト（御茶ノ水駅）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1500650308853ylaur

２．（９．７）新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」（第3回目）

（討論集会）脱原発ロードマップと新エネルギー政策（in たんぽぽ舎：東京・水道橋）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1501306671996staff01

３．（録画）ＴＢＳ 報道特集：チェルノブイリ 今も残る健康被害

　https://www.facebook.com/gomizeromirai/videos/1761452807228182/

（田中一郎コメント）

　1986年4月のチェルノブイリ原発事故から31年、現地のウクライナでは今でも、住民（特に事故後生まれの子供たち）の健康悪化や甲状腺ガンなどの疾患が後を絶たないという。甲状腺ガンでいえば、チェルノブイリ原発事故後に放射能汚染地域に住んでいた、当時は10歳未満の幼い子供だった人たちが今頃になって甲状腺ガンを発症するという。しかも男性に比べて女性が圧倒的に多いという（放送からは、どれくらいの汚染地域にどれくらいの期間住んでいたのかはわからないが、ウクライナやベラルーシでは、ひどい汚染地域からは強制移住となっていたし（その後も日本のように半ば強制の様な帰還政策はとられていない）、事故から数年後にはチェルノブイリ法ができて避難の権利が確立された経緯もあるので、その多くは日本の場合（福島県やその周辺各県）よりも低濃度の放射能汚染地域だったと推測される。にもかかわらず、甲状腺ガンが多発している）。また、甲状腺ガンに限らず、循環器系、内分泌系、免疫系などの疾患や健康悪化も多く見られ、健康な子供たちがほとんどいないという悲惨なことになっているのは広く知られていることである。また、妊婦が出産するときも、たいていの場合、何らかの問題があると現地の人は伝えていた。

この番組では、日本から怪しげな連中が現地に行って「共同研究」をするなどと報じられていたが、そんなものには期待しない方がいいだろう。それよりも、こうしたチェルノブイリ原発事故後のウクライナやベラルーシの状況を伝え聞くにつれ、日本での原子力ムラ・放射線ムラに牛耳られた福島第１原発事故後の住民の健康対策や被ばく防護の取組があまりに出鱈目すぎるので、近未来の住民の方々の体や健康について非常に懸念される。早く放射能汚染地帯での健康管理や被ばく防護を、一時的な避難・疎開・移住や長期保養なども含めて、きちんとしたものにしないと、取り返しがつかないことになるような気がしてならない。20ｍＳｖを基準に帰還政策をとるなどという「巨大規模の人体実験」のようなことは絶対に許されないことである。日本の科学者や医師たちは何をしているのだろうか？

４．（別添ＰＤＦファイル）【リニア新幹線建設による水枯れ】、脅かされる地域の水資源（ 『生活と自治 2017.8』）

　https://twitter.com/i/web/status/890014747906658304

（一部抜粋）

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山梨県上野原市秋山にある「棚の入沢」。かって体長約センチほどのイワナやヤマメが泳いでいた川は、2011年、一滴の水も流れない草むらと化した。「山梨県リニア実験線」のトンネル工事が地下水脈を断ち切ったためだ。地元の簡易水道の水源でもあったので、事業者であるJR東海は、工事と水枯れの因果関係を認め、代替井戸と貯水タンクを設置し、集落に水を供給している。

（中略）リニア計画は14年10月に国が事業認可し、今後本格着工に入るが、その７分の1はすでに完成している。山梨県大月市から笛吹市まで実験用に建設された約43キロの線路は、そのまま営業用の線路になるからだ。この線路の8割はトンネル。1990年に着工されて以降、頻発したのか水枯れだった。まず94年に、大月市朝日小沢地区の簡易水道の水源だった沢が枯れた。住民の一人は「ＪR東海は『減流するかも』と言っていた。でもまさか完全に枯れるとは」と振り返る。

（中略）その後も、実験線周辺では、2009年に笛吹市の一級河川、天川が枯れ、その近隣の簡易水道の水源である川もいくつも枯れ、11年には冒頭紹介した棚の入沢が枯れた。笛吹市役所には「自家用井戸が枯れた」との市民からの電話が数十件寄せられた。

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（関連）リニアで水資源が流出する？ 南アルプストンネル工事めぐる静岡県の懸念 （THE PAGE） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170427-00000002-wordleaf-soci

（田中一郎コメント）

　記事を読んでいて猛烈に腹が立った。環境アセスをやり直せ。何のための環境アセスか！？　かような工事は直ちに中止だ。リニアなど、無事開通しても巨額の営業赤字が予測されていてＪＲ東海の経営にとってもよろしくない事業なのに、ただただ老害動物＝葛西敬之（よしゆき）会長（アベのお友だち）の妄想がことを強引に推し進めているに過ぎない。にもかかわらず、ＪＲ東海という会社の人間たちは、みな「ヒラメ」のようなデキソコナイ人間たちばかりで、この老害妄想を止めることもできないのである。百害あって一利なしのバカみたいな事業で、南アルプスを中心にした日本の美しい自然が回復不能の破壊を受ける。許せない。

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さる７月26日（水）、江東区文化センターにおいて、「晴海選手村土地投げ売りを正す会」による住民監査請求報告集会が開催されました。以下、簡単にご報告いたします。現在、「森友学園問題」（近畿財務局 国有地投げ売り背任事件）が有権者・国民から厳しい批判を受けていますが、この東京都と関係土建業者たちによる「晴海（オリンピック）選手村土地投げ売り事件」は、その「森友学園問題」の金額の約100倍以上の、何と800億円以上もの都有地の値引きによる土建業者向け破格ダンピングがなされているのです。その手口も、知れば知るほど、出鱈目そのものです。

「晴海選手村土地投げ売りを正す会」では、この東京都庁での官民ぐるみの不正行為について住民監査請求をしていましたが、このほどそれが却下されたため、この8月にも提訴に踏み切ることになりました。今回の集会は、この住民監査請求の結果についての報告と、その後の対応方針を確認するためのものです。新たに提訴される住民訴訟は、監査請求の請求人以外の方は原告になることができません。しかし、「晴海選手村土地投げ売りを正す会」の会員となってご支援をしていただくことは可能です。別添ＰＤＦファイルに会員申込書も添付しておきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

それにしても、東京の大手マスごみたちは、何故、この大事件を報道しないのでしょうか（東京新聞は？？？）。私の推測は、このゴミ新聞・ゴミＴＶなどのマスごみは都庁記者クラブにたむろしていて、日々、都庁役人やその背後にいると思われる政治家、あるいは関連業者たちと、なれ合いの仕事をしているのではないかということです。彼らも水面下で甘い汁を吸わしてもらっているのかもしれません。そもそも大手新聞社（朝日、読売、日経、毎日）は2020年東京オリンピックの特別スポンサーになっていますから、2020年東京オリンピック関連の報道行為それ自体が利益相反行為なのです。いっそのこと、この4社（新聞＋ＴＶ）には2020年東京オリンピックの取材を認めないことにしたらどうかと思います（でなければ、新聞の発行やＴＶの放送をやめる）。

この事件に詳しくない方は、とりあえず下記のネット記事等をご覧ください。

　＜「晴海（オリンピック）選手村土地投げ売り」事件＞

（１）どうする小池知事 都が“選手村予定地”売却で222億円大損｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186905

（２）小池都政にも“森友疑惑” 五輪選手村用地を1200億円値引き（日刊ゲンダイ） 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/469.html

（３）新市場と選手村工事受注の大手建設に都職員OB大量天下り（日刊ゲンダイ） 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/761.html

（４）森友・加計よりも深刻なオリンピック選手村用地の払い下げ事件、１２００億円の割引、報じられない背景は？ MEDIA　KOKUSYO

　http://www.kokusyo.jp/nihon_seiji/11573/

（５）2020年東京オリンピック利権告発シリーズ（１）：これは一体なんだ！ 東京都財産を超安値で投げ売りしているぞ＝（メール転送です）オリンピック選手村疑惑の監査請求から住民訴訟への組織と財政 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/2020-34a2.html

　更にきちんと知りたい方は、下記の図書をお読みください。

●豊洲新市場・オリンピック村開発の「不都合な真実」　東京都政が見えなくしているもの-岩見良太郎／著　遠藤哲人／著（自治体研究社）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033582941&Action_id=121&Sza_id=C0

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）「晴海選手村土地投げ売りを正す会」報告集会のご案内（2017.7.26）

「tirasi_juuminkansaseikyuu_houkokusyuukai.pdf」をダウンロード
（２）「晴海選手村土地投げ売りを正す会」 住民監査請求報告集会
プログラム（2017.7.26）

「PROGRAM.pdf」をダウンロード
（３）（資料１）晴海オリンピック村敷地投げ売りに関する監査請求結果について（千葉恵子 2017.7.26）

「siryou_1_tiba.pdf」をダウンロード
（４）（資料２）住民訴訟に向けて（淵脇みどり 2017.7.26）

「siryou_2_futiwaki.pdf」をダウンロード
（５）（資料３）晴海選手村住民塞査請求の請求人の皆様（「晴海選手村土地投げ売りを正す会」 2917.7.26）

「siryou_3_seikyuuninnnominasama.pdf」をダウンロード
（６）「晴海選手村土地投げ売りを正す会」当面の取り組み（2017.7.26）

「TORIKUMI.pdf」をダウンロード
（７）「晴海選手村土地投げ売りを正す会」入会申込書

「nyuukai_mousikomi.pdf」をダウンロード
（８）１７０２０４世田谷・目黒、オリンピック村再開発・原稿

「orinpikkumura_genkou.pdf」をダウンロード
（９）大企業に売り渡す選手村予定地、バーゲン価格の積算根拠
オール黒塗り（日刊ゲンダイ 2016.9.2 他）

　小池百合子都知事や都民ファーストの会が、この出鱈目な事件をきちんと正せないのなら、彼らの言う「東京大改革」など、似非も似非、都民そっちのけの「新たな利権集団による私物化都政の始まり」ということになるでしょう。みなさま、この問題に是非ご注目を。

草々