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2017年7月29日 (土)

「森友学園問題」の核心=近畿財務局の背任と財務省本省の隠ぺい工作が見えました!(環境ジャーナリスト・青木泰さんのレポートより)+ 「誰のための連合か」記事を書いた「誰のための日経か」 +(再掲)2017年都議選総括

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

1.「森友学園問題」の核心=近畿財務局の背任と財務省本省の隠ぺい工作が見えました!(環境ジャーナリスト・青木泰さんのレポートより)

 

 青木さん曰く「核心点は、(1)8億円減額の根拠としていた2万トンのごみが、マニュフェストでは、100分の1しかなかったこと。2万トンのごみが在るというのは、全くの虚偽の事実であったこと。(2)このごみの算定は、国(近畿財務局と国交省)が行ったものであり、そこで背任は決定的になったため、まず立件して逮捕して取り調べなければならないのは、籠池元理事長ではなく、関与した国の役人たちである」

 

 下記の3つのサイトを順にご覧いただければ、よく事態が理解できます。この問題は、『週刊金曜日 2017.7.21』に中島岳志氏が書いているように「大阪・国有地売却事件」という呼称を用いるべきでしょう。あるいは「近畿財務局 国有地投げ売り・背任、並びに組織的隠ぺい事件」でもいい。

 

(1)近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明 NHKニュース

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170726/k10011075411000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

 

(2)森友学園への国有地売却 財務局が異例の分割払い提案 NHKニュース

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170727/k10011075991000.html

 

(3)【森友問題】土地払い下げ根拠のごみ、存在しないこと示す証拠公開…財務省の背任が決定的 ビジネスジャーナル

 http://biz-journal.jp/2017/07/post_19760.html

 

 <参考:別添PDFファイル>

(1)「森友問題」と呼ぶのはやめよう(中島岳志 『週刊金曜日 2017.7.21』)

「moritomotohaiwazu_nakajima_kinn.pdf」をダウンロード
(2)森友に買い取り額打診か、財務局 8億円値引きの国有地(東京 2017.7.28 夕刊)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017072802000267.html

(3)籠池前理事長 取り調べ、森友学園 補助金不正主導か(日経 2017.7.28)(=あいも変わらぬ御用記事だ:田中一郎)

 http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG27H32_X20C17A7CC0000/

(4)佐川氏栄転、批判広がる(毎日 2017.7.23

 https://mainichi.jp/articles/20170723/ddm/041/010/059000c

 

(この国会偽証役人・背任隠蔽男を国税庁長官から引きずり降ろせ。そして国会で証人喚問せよ! :田中一郎)

 

2.「加計学園問題」についても青木泰さんのレポートがあります。

 別添PDFファイルをごらんください。

 

 <別添PDFファイル>

(1)170723 紙爆 加計学園便宜供与問題 総理の意向の背後に「総理の犯罪」 2017年8月号

「kake_aokisan_report.pdf」をダウンロード
(2)加計学園問題、新たな疑惑も浮上、さらなる追及を(横田一
『週刊金曜日 2017.7.28』)

 http://www.kinyobi.co.jp/

3,「誰のための連合か」記事を書いた「誰のための日経か」

 

●(別添PDFファイル)誰のための連合か、「脱時間給」容認撤廃(日経 2017.7.28

 http://b.hatena.ne.jp/entry/www.nikkei.com/article/DGXLASDC27H2W_X20C17A7MM8000/

 

以下は私のメールの転送です。

==========================

おっしゃる通り、このチョウチン記事、我慢なりませんね。新聞記者たるものが、ここまで無残に落ちぶれて御用化するものかと、あきれるのみならず腹立たしい限りです。働く者の生産性を上げるためには、経営側が働き方の組織化を適切にすることが最重要です。生産性向上を働く者側にだけ押し付けるのは経営側の無能以外の何物でもなく無責任ですし、そもそもサービス業が主要産業となってきている中で、製造業並みの生産性向上というのは非現実的です。無理にサービス業での生産性を上げようと思えば、顧客サービスの質を落とす(例:ネットビジネスの大半がそうであるように、電話による問い合わせをシャットアウト)か、働く人や下請けにしわ寄せする形でサービス残業を強要するか、などのロクでもない結果が生まれてきます。

 

「成果に対して報酬を払う」などと、よく言えたものでしょう。多くの日本の企業に見られるように、社内での世渡り上手以外の何の取柄もないような「ヒラメ」人間が会社の経営を牛耳るようになり、日本企業の衰退に拍車をかけています。いわゆる人事の縮小再生産です(人間は自分より少しばかり出来の悪いのが「最も優秀」と認識しやすい。逆に、自分よりも優秀な人間に対しては、恐怖心や敵愾心を持つ傾向がある。ただでさえ同調圧力が強い組織風土の中で、こういう状態で人事制度を無反省に運営すれば、長期的に会社の幹部は「ボンクラ」「ゴクツブシ」のたまり場となる)。たとえば東京電力や東芝やNTTや古河電工や倒産して行った流通大手の経営者たちや、その他M&Aや事業の手抜き・不注意展開で失敗をして大損をした経営者たちに代表されるように、日本の大企業にわんさといる「ゴクツブシ」「ボンクラ」経営者たちの「成果」こそ、徹底的に問うてみたらどうですか。

 

私の経験で申し上げれば、成果・成果・成果などと言っている御仁ほど、ほとんど成果らしい成果がないというのが実態です。今日の日本の会社の運営の仕方・人の使い方が根本的に間違っており、中長期的に見て、このままいけば、日本の大半の大企業は(貴重な人材を喪失して)没落の道をたどるであろうということが、この日経のボケ記者には理解できていないようです。さっさと新聞記者をやめて、経団連という「ゴクツブシ」「ボンクラ」経営者たちのたまり場にでも再就職して、それこそこの記者の思う通りに「こき使って」もらったらどうでしょう。それとも他人様のことだから、オレはカンケーネーとでもいうのでしょうか?

 

まともな記者ならば、御用組合「連合」の働くものへの背信行為を批判するとともに、アベ政権の「働き方改革」の欺瞞を告発する記事を書くでしょう。

 

(以下おまけ)

「誰のための「連合」か」より前に

「誰のための「日経」か」ですよ。ホンマニ。

もっとまともなこと加計~!!!

 

4.(他のMLでの議論です)(再掲)2017都議選総括((仮にアベが退陣したとしても日本の政治危機は続きます)

 

●都議会選挙について(前半):都民はコロコロどんぐりこ、小池にはまってさあ大変、さあ大変=「悪辣自民の利権都政」のあとが「似非政治改革の発信基地」ではやってられない いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-6edb.html

 

●都議会選挙について(後半):都民はコロコロどんぐりこ、小池にはまってさあ大変、さあ大変=「悪辣自民の利権都政」のあとが「似非政治改革の発信基地」ではやってられない いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-267d.html

 

(別添PDFファイル)解除できるのか豊洲時限爆弾:水面下で移転慎重派にドーカツまがいの懐柔工作(日刊ゲンダイ 2017.7.29

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210375

 

東京都民は何度だまされたら気が済むのでしょう!? 小池百合子らが今やっていることは、1990年代初頭の日本新党らによる似非政治改革の焼き直しの様なこと。むしろあの当時よりもひどいといっていいでしょう。そもそも、いい加減な「情報公開します」以外に、その政治方針に具体性や方向性がありません。無内容な美辞麗句が並べられているだけです。

 

また、警戒すべきは東京都政だけでなく、東京・大阪・名古屋の市場原理主義チンピラ右翼連合の国政進出です。既に、長島昭久や渡辺喜美ら、一部のロクでもない国会議員たちが水面下で画策をし、また、主として民進党が、その「草刈り場」になっているとのマスコミ報道も散見されます。

 

民進党はこのまま行けば党が崩壊し、雲散霧消してしまうでしょう。しかし、従来よりも柔軟性や多様性が出てきたとはいえ、まだその代わりを今の共産党ができるはずもなく、そういう事態となれば日本の政治情勢は一段と深刻な事態に陥ります。ともかく野党の人たちに危機感が欠如しています。いつまでたっても個々バラバラに動いている今日の市民運動・社会運動もまた、しかり、ではないのでしょうか? 政治主導で右肩下がりに転落していく日本の没落を食い止めるにはどうすればいいのか、もっと真剣に考える必要があるでしょう。

草々

 

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