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2017年7月14日 (金)

(直近情報)東芝は何処へ行く:死にかけの東芝でこれから起きること 知られざる「1兆円規模」のリスクが・・・・・(現代ビジネス)Yahoo!ニュース 他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.(7.17)池内了 島薗進 アーサー・ビナード  小沼通二ら シンポ「タブーに踏み込む科学・科学者軍事研究、遺伝子操作について考える」(両国駅)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1495592447218staff01

 

2.(7.20)南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会 720日は東京地裁へ! 南相馬のみなさんを応援しよう!

 http://minamisouma.blogspot.jp/2017/06/720.html

 

3.許せない!! 許せない!! 絶対に許せない!!

(1)劉暁波氏:瀋陽の病院で死去 61歳 中国の民主活動家 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170714/k00/00m/030/109000c?fm=mnm

 

(中国共産党は中国・香港から出ていけ! かような政府・政権の国と「東アジア共同体」などありえない話である:田中一郎)

 

(2)残業代ゼロ法案を一転容認…「連合」は誰の味方なのか?|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209376

 

(関連)連合:「成果型労働制」容認 首相と会談 政府法案修正へ - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170714/k00/00m/040/085000c?fm=mnm

 

(御用組合「連合」の組合員のみなさま、早くこの御用組合を脱退してください。あなたたちの権利も、働く者の処遇も、この「御用組合」は断固として守るつもりなどありません。それから民進党の諸君、このままでは、あなたたちも「連合」と同じように言われることになりますぞ。皆から石をもって追われるような政治家になりたくなければ、御用組合「連合」などとは一線を引いておくべきです(今や「連合」組合員の最多支持政党は民進党ではなく自民党だそうだ)。が、しかし、下記のような党首の態度では、こりゃあきまへんわナ。これでは衆議院選挙もボロボロね。:田中一郎)

 

(関連)大荒れ蓮舫代表会見 民進が連合会長批判質問に過剰反応 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209487

 

(3)オスプレイ:佐賀知事、受け入れ方針 漁業者側と交渉へ - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170713/k00/00e/010/298000c?fm=mnm

 

(玄海原発の次はオスプレイか。県民を守らないで自分自身を守ってるわけね。情けないゲス野郎だ。知事の使命って何だ? わかってねえのか?:田中一郎)

 

(4)〈時代の正体〉差別主義者のデモを許可 16日午前に中原区で実行へ|カナロコ|神奈川新聞ニュース

 http://www.kanaloco.jp/sp/article/263986

 

(日本の警察って、何のために存在しているのかな? 日本最大の暴力団? それとも日本最大の差別集団? :田中一郎)

 

(5)安倍内閣支持299%に急落=2次以降最低、不支持486時事世論調査 (時事通信) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170714-00000071-jij-pol

 

(めっちゃ、アベ政権にいい数字が出るように仕組まれてるらしい世論調査なんだけど、ついに支持率30%割れ、いよいよ終わりだな:田中一郎)

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既に事実上倒産状態にある原発企業・東芝の直近状況についての報道をご紹介いたします。KEYとなるレポートは下記の2つです。みなさまもぜひ、原本にあたって目を通していただければ幸いです。下記には重要ポイントを一部コピペしておきます。何度か申し上げてきましたが、東芝が現状を打開していく唯一の方法は(下記『世界』論文の著者・細野祐二氏も同じことをおっしゃっていますが)、WHをアメリカで破産法適用申請したのと同様に、この日本でも、東芝本体が国内とアメリカで会社更生法(アメリカはチャプター・イレブン)適用申請をして、過去のしがらみを断ち切った「新しい東芝」(更生会社)に生まれ変わることです。そうすれば、虎の子の半導体部門も失う必要はなくなります。現経営陣がその決断力を持っているか否かが東芝の運命の分かれ目ということになります。

 

(1)(別添PDFファイル)(重要レポート1)(別添PDFファイル)東芝はどこへ行くのか(イントロ部分)(細野祐二 『世界 2017.8』)

「where_tousiba_hosono_sekai.pdf」をダウンロード
「where_tousiba_hosono_sekai.pdf」をダウンロード

 https://www.iwanami.co.jp/book/b307955.html

 

(2)(重要レポート2)死にかけの東芝でこれから起きること 知られざる「1兆円規模」のリスクが(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170712-00052226-gendaibiz-bus_all

 

特に注目は、上記(1)レポートの「次々と押し寄せる賠償請求」(P116119:下記に一部抜粋)と下記(抜粋部分:P122)が極めて重要な必読部分です。

 

●(上記(1)細野祐二レポートを一部抜粋 P117「次々と押し寄せる賠償請求」の一部)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(賠償請求に伴う東芝本体の損失予測一覧)

                 請求金額    予測損失(既往引当差引後)

WH及び英国原発企業持分の買戻し   

 IHI持分買戻損        189       0   (計上済)

 モンゴル企業持分買戻損     647     647

 英国原発企業持分買戻損     153     153

  (小 計)         (989)   (800)

 

減損  

 ランディスギアのれん減損   1432    1432

 英国原発企業持分減損      230     230

  (小 計)        (1662)  (1662)

 

損害賠償

 日本の信託銀行         120       0   (引当済)

 海外機関投資家         166       0   (引当済)

 米加州ADR集団訴訟       不明      ?    (上訴中)

 S&W運転資本訴訟       471     471

 その他           10000    2000

  (小 計)       (10757)  (2471+?) 

 

米国政府原発保証補填      9500    5000

 (総合計)        (22908)  (9933)

 

(つまり、細野氏の試案では、最低でも約1兆円、多い場合には23千億円近い追加の費用(主として賠償)が今後発生してくるだろうという見込みである。そして更に、この論文には書かれていないが、米国南部での東芝本体による天然ガスの買取販売事業について、東芝が天然ガス資源を確保した際の値段に比べ、今現在では天然ガスの価格が大幅に下落しているため、このままいくと累積で1兆円近い損失が出るのではないかと危惧されている。この将来負担見込みも看過できない。更に、半導体事業やIT関連事業のアップダウンの波なども、今後東芝経営を大きく揺さぶる可能性もある。そもそも半導体子会社の売却が難航している。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

●(上記(1)細野祐二レポートを一部抜粋 P122

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(ヘッジファンド・エフィッシモが独自の試算で東芝の現在の株価が割安とみて買占めを開始している。下記は、その説明に続く部分)

 

エフィッシモによる東芝株買いで驚くのは、彼らの投資戦略が、東芝の会社更生法申請があり得ないという確信に基づいていることである。日本国政府は、米国政府に対して、米国政府の融資保証八三億ドルの代位弁済と従業員等の雇用継続を約束させられている。東芝の会社更生法申請は、日本政府の対米公約を破ることになるので、東芝は会社更生法の申請ができないのである。エフィッシ壬はこのことを読み切っている。日本政府は、一民間企業の経営破綻に介入せざるを得ない原子力行政の弱みを逆手に取られ、ヘッジファンドの暗躍を許している。

 

『世界』二〇一七年四月号でも指摘したように、東芝問題を解決するためには、会社更生法と米国連邦倒産法の同時申請しかありえない。それを、世耕大臣が、一民間企業の経営問題のために、のこのことアメリカまで行ってお伺いを立てるものだから、米国政府に足枷をはめられてしまった。おかげで倒産できない東芝には、株主からの損害賠償請求や合弁先企業からの持分買戻請求が次々と押し寄せ、さらには今後、米国政府の融資保証の代位弁済請求、並びに、中国、インド、英国からの追加原価の請求が避けられない。会社更生法はこれらすべての請求を遮断できるのである。

 

現在の東芝は銀行監視下にあるので、会社更生法の申請は困難を伴うであろうが、東芝がその気になればやってできない訳ではない。東芝が会社更生法の申請をやらないのは、東芝にその気がないからで、東芝にその気がないのは、(銀行ではなく)日本政府がそれを望まないからであろう。東芝は、日本政府の原子力政策の重要な推進業者で、日米原子力地位協定の一翼さえ担っている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(東芝が愚かにもアメリカの産業界が捨てた原発メーカーであるWHを超高値で買ったとき、その背後にいたのは日本政府=経済産業省だったと言われている。そして、そのことが東芝の運命を決定的に悪い方に切り替え、ついに事実上の倒産状態に陥ってしまった。しかし、今また再び、その日本政府=経済産業省がしょしょり出てきて、東芝にとっての唯一の救済策といえる会社更生法の国内外での申請を、また再びの愚かしい行為により妨害をしているわけである。この政府主導で東芝のみならず日本国全体が「ドツボ」にはまり込んでいく様は、まるでアジア太平洋戦争のころの大日本帝国と同じ様相を呈していて、既視感(デジャブー)がある。まさに、昔・軍閥、今・原子力ムラ、である:田中一郎)

 

(関連)(別添PDFファイル)東芝企業価値マイナス1兆円(日刊ゲンダイ 2017.7.15

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209493

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)「東芝は100%出資子会社の東芝メモリを約2兆円で売却しようとしています。平たくいえば、東芝メモリの企業価値は2兆円です。一方、東証に上場する東芝本体の時価総額は13日終値ベースで1兆円強しかありません。変な話、東芝を丸ごと買ったほうが安いのです」(経済ジャーナリストの真保紀一郎氏)。かなり乱暴だが、東芝を1兆円で買うと、2兆円の価値を持つ東芝メモリが手に入るのだ。

 

 「別な見方をすると、東芝メモリの価値2兆円を差し引けば、東芝本体の企業価値はマイナス1兆円ということになります。時価総額で判断すると、エレベーターや電力など残された東芝の事業価値はマイナスです。こうなると経済の原則からいって、倒産がチラつきます」(真保紀一郎氏)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(以下、その他の関連情報)

 今から20年前、東芝は文字通り、日本のトップクラスの名門企業で、業績も順調で安定していた。その「プライム企業」がおかしくなりはじめたのは、西室泰三という英会話がちょっと上手で世渡りのうまい、なんとなく頼りなさそうな男が東芝のトップに君臨し始めてからである(この西室泰三は、昨今、日本郵政でもオーストラリアの企業買収に失敗をして「大穴」を開けている)。私がつねづね申し上げている「(大企業・大組織における)人事の縮小再生産」の結末なのかもしれない( 人間の人事評価では、評価する上役には、自分よりもほんの少し出来の悪い部下が「最も優秀」であるように見えるので(逆に自分の才能を上回る人間を見ると、人はそれを素直に受け入れられない)、人事評価を世代交代を伴いながら長きにわたって続けていくと、少しずつ、つまらない・出来の悪いのが次第に高い評価を受けるようになり、やがてその組織の中枢を占領してしまう。そしてその、いわば人事制度の累積的弊害ともいえるボンクラ幹部たちのおかげで、やがて会社自体がおかしくなり、ついには破たんに至ってしまうという見方)。

 

 いずれにせよ、その西村泰三が育てた後継者が、西田、佐々木、田中の3人の東芝トップと、その取り巻きの幹部経営者たちだった。その数は多く見積もっても50人にも達しないでしょう。20年前の名門企業・東芝は、言ってみれば、この3人をトップとする約50人未満のボンクラ集団によって事実上倒産させられてしまった。東芝は関係会社までを含めると、おそらく雇用人数が20万人を超えるだろう。たくさんの人々の人生と生活が東芝という企業とともにあり、多くの人々によってこの大企業が支えられているという観念が、このボンクラ経営者たちには薄かったのかもしれない。愚かにも原発・原子力にのめり込み、その他のビジネスでも、甘いスタンスから巨額の損失を抱え込んで、にっちもさっちもいかなくなっているのである。

 

 私が見るところ、東芝が立ち直ることは、まずないだろうと思われる。それにしても、わずか50人前後の人間たちが20万人を超える人々の生活や人生を翻弄してよいものか、私は、資本主義という経済制度下の大企業の運営に関して、この東芝事件をみながら、大きな矛盾と不満を感じた次第である。何故なら、東芝経営陣がのめり込んだ原発などは、もう何十年も前から「将来性の乏しい、リスク&コスト・パフォーマンスからみて割の合わない事業」であることは自明だったわけで、これを破たんのずっとずっと前の段階で止められなかった東芝経営陣の責任は、絶大に重い、と言わざるを得ないからである。仮に東芝が倒産をしても、私は、このボンクラ50人衆の東芝元経営陣を許してはいけないのではないかと思っている。東芝関連雇用20万人に成り代わって、何らかの形の「罰」が与えられてしかるべきである。そうしなければ、今日のほとんどの大企業は、こうした「東芝経営陣並み」のボンクラ経営者群により経営・運営されており、やがてまもなく、同じような会社破綻をもたらすであろうと思われるからだ。福島第1原発事故を引き起こした東京電力もまた、そうした会社の1つである

 

 <別添PDFファイル>

(1)主要行 東芝に融資へ、数百億円 半導体株を担保(毎日 2017.7.7 他)

 https://mainichi.jp/articles/20170707/ddm/002/020/081000c

(2)東芝、WDや鴻海とも交渉(朝日 2017.7.12

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170711-00000115-asahi-bus_all

(3)東芝の情報遮断解除命令、半導体子会社の価値低下可能性(東京 2017.7.13

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2017071302000201.html

(4)東芝メモリ売却、WD(日刊工業 2017.7.11

 https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00430760

(5)東芝株主総会、債務超過も経営危機も継続、上場廃止 次の山は8月決算(『週刊エコノミスト2017.7.11』)

 https://www.weekly-economist.com/バックナンバー/

(6)東芝監査 意見「不表明」へ、有価証券報告書3月期も(朝日 2017.7.13

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170713-00000008-asahi-bus_all

(7)東芝半導体、売却足踏み、日米間連合と交渉に遅れ(日経 2017.7.12

 http://www.nikkei.com/article/DGXKZO18747360R10C17A7TJ2000/

 

 <関連サイト>

(1)日本経済新聞:東芝関連集約

 http://qq2q.biz/EJ08

(2)WH売却先、米政府がインドに年内決定との見通し示す=関係筋 (ロイター)

 http://jp.reuters.com/article/wh-us-india-idJPKBN19O02N

(3)またも約束守れず、株主もあきれる東芝総会:日経ビジネスオンライン

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/070600052/062800016/?n_cid=nbpnboml_weekly

(4)東電、東芝…。政府が作るゾンビ企業群の恐怖:日経ビジネスオンライン

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/071000491/?n_cid=nbpnbo_mlpum

(5)特集:東芝と経産省 失敗の本質 2017620日号 - 週刊エコノミスト

 https://www.weekly-economist.com/20170620feature/

草々

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