（２０１７年夏）都議会議員選挙の争点

小池百合子都政は1990年代初頭の似非政治改革の二の舞となる可能性大＝都議会に小池都政を監視し、是々非々で対応できる勢力を拡大せよ

都議会選挙を間近に控え、この選挙の争点と都政改革の視点を簡単に申し上げます。

（関連）都民ファーストの会

　https://tomin1st.jp/

（関連）都民ファーストの会 基本政策集

　https://tomin1st.jp/wp/wp-content/uploads/2017/04/policy-1.pdf

（関連）都議選：自民都連「反小池色鮮明に」　党本部に迫る - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170322/k00/00m/010/108000c

（１）小池都政の基本的性格

　1990年代初頭の似非政治改革の二の舞となる可能性大

　小泉政権や大阪維新の「劇場」型政治手法をつかい真の争点をぼかす（例：禁煙問題）

　市場原理主義の呪縛から脱出できていない（例：国際金融都市、国家戦略特区、福祉行政）

　巨大都市再開発利権に対して許容的（まちづくりが住民本位ではない：外環道、都市計画道路、コンクリート優先再開発、公園・広場・緑地不足、公共交通、都市公害対策など）

　食の安全＝つまり東京都の消費者行政は築地豊洲問題だけではない（東京都の消費者行政は日本全国が注目）

　安倍政権を含む自民党政権と内通している可能性大

　大阪維新や名古屋減税と波長が合いやすく、ネオ・ファシズムの政治勢力台頭の契機となる可能性、小池百合子自身が日本会議の主要メンバーであり、都政の右翼的再編の可能性

　小池百合子の取り巻きは、市場原理主義アホダラ教信者と似非右翼が多数、しかも危険な改憲勢力（国政へ出てくる可能性も否定できず）

（２）具体的な都政の問題点（例示）

　2020年東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸの「見直し」は茶番に終わった（もっともｸﾞﾛﾃｽｸな利権・土建の祭典、当初計画７千億円程度を大きく超えるｵﾘﾝﾋﾟｯｸ経費、関連事業を入れると2兆円か？（不透明）、ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ終了後再び財政難へ）（ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ選手村用地不当価格払下問題が表面化）

　築地市場の豊洲移転問題は政治利用され迷走開始（専門家会議に御用学者の平田健正を再起用したところからおかしい、市場問題ＰＴが結論を出す前に豊洲建物を都が建築確認他）

　広尾病院移転問題、福島第１原発事故被害者対応・東電大株主責任、外環道その他の都市計画道路、教育現場での日の丸・君が代強制など、既往の歪みは放置状態

　都民生活を守る都政の拡充について疑問＝まず公営住宅大幅増築がない（貧困の根源である住宅難問題放置）、保育・老人福祉などの福祉行政については公約ウォッチが必要不可欠

　まちづくり政策の見直し観点が弱い＝利権行政をどこまで払拭できるのか、公園や広場がない、住民目線がない＝首都として失格、建築確認は大丈夫か

　格差・貧困・生活対策・労働問題（ブラック企業、公契約含む）への無関心・低関心　

環境政策無関心（排ガスと光化学スモッグ、ゴミ焼却・ゴミ問題、河川汚染他）

　地元商店街や地場産業・地域振興を住民自治とともに発展させる視点が弱い

　医療（救急医療を含む）・介護・防災・被ばく防護など都民の命と健康にかかわる問題

（３）都議会選挙の大きな争点は次の2つ

＊都議会自民党の議席をどこまで減らせるか（絶対に自民党に投票するなキャンペーン必要）

＊小池百合子都政を監視し是々非々で対応できる勢力を拡大させること（民進リベラル、共産、生活者ネット、社民・新社・自由・緑、革新系無所属）

（４）今やるべきこと

　上記の2つ目を可能な限り拡大するため、選挙区ごとに情勢を丁寧に分析し、いわゆる「共倒れ」防止のため、政党間で候補者調整をきちんと行うこと。特に、定数が少ない１人区，２人区，３人区の各選挙区間での調整が重要。「共倒れ」が起きるということは、都政改革を本気でやる気がない・政治的に未熟な集団である、ということを自ら証明するようなもの。また、社民・新社・自由・緑の「共同代表」とでもいうべき議席を最低1つ以上実現することも課題。更に、今回の都議会選挙では、市民運動・社会運動の出番なし＝こんなことでいいのか！？　（「希望のまち東京をつくる会」の動きもほとんどない）

　そして、小池百合子都政を監視し是々非々で対応できる勢力は、何を選挙の争点にするのか、いまだにはっきりしない（共産党は築地豊洲問題を争点にすると言明しているが、それだけでは足りない）。⇒ このままでは大敗北の可能性大 危機意識が足りないのではありませんか？

（衆議院選挙へ向けて、市民運動・社会運動の体制立て直しが必要不可欠だと思います。一般の会社でも、業績が不振であれば、従来のやり方を抜本的に見直して、どうしたら業績が回復できるのか真剣に検討して実践します。市民運動・社会運動にも、それが必要です。諸悪の根源である「今日の自民党政治」を転換しなければ、市民運動・社会運動が掲げるそれぞれの課題や目標も実現しないだけでなく、そもそも市民運動・社会運動を展開していくための民主主義的な社会基盤＝いいかえれば日本国憲法体制が崩されていくことになると思われます。また、原発・核施設大事故が間近に迫っています＝日本滅亡）

以　上