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2017年6月21日 (水)

茶番の市場原理主義(その2):(1)利権の巣窟、国家戦略特区の闇を暴く(日刊ゲンダイ) (2)「国家戦略特区」を改革と評価するポスト・トゥルース(金子勝) (3)現代国債考 他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.(別添PDFファイル)「共謀罪」も米国追従?、「大量監視社会」到来か(東京 2017.6.20

 http://urx.blue/EgeC

 

2.(6.24)福島原発被害東京訴訟・提訴説明会のお知らせ 福島原発被害首都圏弁護団

 http://genpatsu-shutoken.com/blog/archives/639

 

3.(7.2)学習会 東海第二原発の危険性~老朽化と震災の影響(渋谷区)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1496821738187matuzawa

 

4.(別添PDFファイル)(7.5)(チラシ)福島原発被害東京訴訟 第23回公判&報告会

「tirasi_fukusimagenpatuhigai_toukyousosyou_7.5.pdf」をダウンロード

 9:30東京地裁前集合、10:00103号法廷 報告会は午後4時ごろから東京地裁近くの会場で

 

5.蓮舫氏、正念場の夏 下がる求心力、都議選苦戦必至 小池氏との連携不発:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12997096.html?ref=nmail_20170621mo

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前回に続いて「茶番の市場原理主義」の(その2)をお送りします。日刊ゲンダイのシリーズ記事「利権の巣窟、国家戦略特区の闇を暴く」が注目です。既得権益化している「岩盤利権」に規制改革の強力ドリルで穴をあけるなどと、勇ましくも、あたかも正義の味方・世直し改革の旗手のごとき「能書き」を垂れてやりはじめた「国家戦略特区」でしたが、何のことはない、そのドリルは、新たな「岩盤利権」への新規参入者である「アベ友」業者たちのためのものでした。このちゃんちゃらおかしい「茶番劇」に、霞が関アイヒマン官僚やアベ自民党政権のゴロツキ・タカリ政治家たちが、下手くそな「演技」を繰り返して自ら墓穴を掘っています。しかし、です。実は新たな「利権亡者」は「加計学園問題」だけではありませんでした。下記をご覧ください。

 

 <別添PDFファイル>

(1)利権の巣窟、国家戦略特区の闇を暴く(1)(2)(日刊ゲンダイ 2017.6.14,15

(2)利権の巣窟、国家戦略特区の闇を暴く(3)(4)(日刊ゲンダイ 2017.6.16,17

(3)利権の巣窟、国家戦略特区の闇を暴く(5)(6)(日刊ゲンダイ 2017.6.21,22

 

 <関連サイト>

●日刊ゲンダイ:利権の巣窟、国家戦略特区の闇を暴く

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3026

 

(関連)(別添PDFファイル)金子勝の転嫁の逆襲:加計学園問題、「国家戦略特区」を改革と評価するポスト・トゥルース(日刊ゲンダイ 2017.6.21

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/925

 

(関連)(別添PDFファイル)舛添都政の負の遺産、五輪選手村用地9割引き売却の脱法スキーム(日刊ゲンダイ 2017.6.20

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207724/2

 

市場原理主義とは、1%が99%を支配し搾り取るためのご都合主義・屁理屈集合体のことです。新自由主義とは似ても似つかぬものと考えておいていただいていいでしょう。下記のようなものは、すべて市場原理主義的な政策からもたらされているものです。政権交代による経済政策の抜本改革により、かようなものとはきっぱりと縁を切る必要があります(下記の現代国債論もご参照)。

 

(1)日EU、探る早期合意 EPA、対米交渉を視野:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12997137.html?ref=nmail_20170621mo

 

(日EU・EPA=こんなものはいりません。一握りの巨大企業群が儲かるだけの話で、一般の有権者・国民はそれに搾り取られるだけ:田中一郎)

 

(2)米抜きTPP「日本の取組称賛」米通商代表部・カトラー前次席代表代行:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12997139.html?ref=nmail_20170621mo

 

(TPP11=こんなものもいりません。一握りの巨大企業群が儲かるだけの話で、一般の有権者・国民はそれに搾り取られるだけ:田中一郎)

 

(3)東京新聞 介護の資格 志望者減 責任と負担 待遇に見合わず 社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017061702000246.html

 

(仕事がきつくて待遇が劣悪なんだから「なり手」がいない、自然なことではないか。この事態を改善するには、くだらない巨大公共事業や国家イベントでカネを散財するのではなく、介護職員の待遇改善に使えばいいだけの話。簡単なことである。:田中一郎)

 

(4)キャンペーンについてのお知らせ · 616日、文化庁長官は奈良県による名勝・奈良公園に係る現状変更申請を、条件付きで許可 · Change.org

 http://urx.blue/Eggs

 

(奈良公園という、すばらしい公共施設の「私物化」が進められようとしています。ふざけるな! ということです。:田中一郎)

草々

 

(追)現代国債考 ワンコメント

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

国債の発行によるお金は、予算上、歳入として計上され、国債の償還のためのお金は、予算上、歳出として計上されます。なので、国債はすべて予算事項です。

 

問題は、その国債を、たとえば特別会計が市場から買い取って保有し続けていたり、日本銀行やその他の国の関係機関が山のようにかかえこんでいたり、最近では「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が国から国債を借りて、それを東京電力にただでくれてやったりと、わけのわからぬ状態ができていることです。

 

しかし、それらはすべて国債発行後のことなので(セカンダリー市場)、国債の発行と償還にかんしては(つまりプライマリー市場)、はっきりしています。

 

国債には「建設国債」があり、一定の固定資産や投融資とひも付きで発行される国債があります。以前は財政投融資計画の中で毎年予算化されておりましたが、その後、財政投融資改革があり、いわゆる建設国債が、財投債(国が発行)と財投機関債(財政投融資の対象となる機関が自身で直接発行)の2つに区分されています。

 

それぞれも当然ながら何らかの形で予算化されて意思決定がされているはずですが、現状でそれがどういう形でなされているか、しっかりと把握できておりません。ごめんなさい。とりあえず下記をご覧ください。

 

●国債(国の発行する債券) 財務省

 http://www.mof.go.jp/jgbs/index.html

 

●国債とは 財務省

 http://www.mof.go.jp/jgbs/summary/kokusai.html

 

●財投債とは何ですか 財務省

 http://www.mof.go.jp/faq/filp/05ae.htm

 

●財投機関債とは何ですか 財務省

 http://www.mof.go.jp/faq/filp/05ab.htm

 

ついでに申し上げますと、日本の公会計制度はずいぶん遅れたままになっていて、企業会計のように、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー表のような、複式簿記方式による経理がなされていません。簡単に言えば「現金出納帳」に毛の生えたようなもので予算や決算がなされていて、企業会計でいうと、キャッシュフロー表(のお粗末なもの)とよく似たものということになります。つまり、国家予算においては、現金ベースでの出入りが記載されますので、損益・あるいは経費とその調達に関するものと(費消取引)、投資・融資とその調達に関するものが(資産負債取引)、ごっちゃになって計上されているのです。

 

それから、日本の財政政策については、公正な税制確立とセットで、抜本的にその支出内容を見直す形で、再活用が必要不可欠と考えています。その場合に基本となることは、財政政策の改革が、有権者・国民の生活の再建・充実のためのものや、今後の日本の産業=何でどう食べていくかのビジョンに基づく「革新的」なものでなければならないと考えています。

 

今日の日本の財政金融政策は、市場原理主義アホダラ教に完璧に毒されていて、巨額のムダ金がロクでもない事業に投じられる一方で、私たちの生活や生存に直結する公共サービスや事業が後回しにされ、ないがしろにされています。また、景気の回復に、全く効果がない愚かな超金融緩和政策が行われ、頭の中が「バズーガ砲」丸出しのボケおやじ・ボケおばばらが、弊害ばかりの目立つ破壊的金融政策を続けています。今私たちの眼前にある財政金融政策が行き詰っているからと言って、それで財政金融政策が無力だとはお思いにならないでください。また、財政政策の中でも、税制をどう変えて行くのか=つまり公正な税制の確立をどうしていくかは財政負担の配分の問題(いわゆる財源問題)として、また景気の回復・デフレ脱却や経済政策の妥当性などの観点から非常に重要で、この税制の議論が希薄のままでは前に進むことはできません。(消費税増税で調達すればいい、などという議論は「もってのほか」の愚論です)

 

昨今、私の方で、こうしたことを市民運動・社会運動のなかで考えていくために「新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」をたちあげ、7月に2つの講演会を行います。みなさまも是非ご参加いただければ幸いです。

 

<「オルタナティブな日本を目指して」>

 アベ政権・自民党政治に代わる持続可能でホンモノの政権交代を実現するため、政策論的なアプローチを中心にした新たな取組を開始いたします。みなさまのご参加、ご支援をお願い申し上げます。まずは政治と経済で、我が国における第一人者のこのお二人にお話をしていただきスタートしていきます。

 

(1)(7.20)新ちょぼゼミシリーズ 「オルタナティブな日本をめざして」第1回 金子勝慶応大学教授 講演会 予約優先

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1497054405163staff01

 

(2)(7.25)新ちょぼゼミシリーズ 「オルタナティブな日本を目指して」第2回 中野晃一上智大学教授 講演会 予約優先

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1497648026658staff01

 

 

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