（新しい運動を創っていきましょう）「諸悪の根源」＝アベ政権・自民党政治を入れ替えるための取り組みをスタートします

前略，田中一郎です。

（拡散歓迎）

みなさまへ、

以下、簡単に申し上げます。

（他のＭＬで、ある方の質問に答えて発信したメールです）

７／２０に金子勝慶應義塾大学教授（経済政策）、７／２５に中野晃一上智大学教授（政治、特に日米関係）をお招きして、たんぽぽ舎において講演会を開催し、政権交代の政策論的アプローチを中心にした取り組みを開始いたします。既に、金子先生の講演会についてはご案内をお送りしておりますが、中野先生の講演会についても、詳細が固まりましたら追ってご案内申し上げます。この運動は、講演会にとどまることなく、ご参加いただけるみなさまのご意見を反映させながら、息の長い運動にしていきたいと考えております。みなさまのご参加・ご支援をお願い申し上げます。

（関連）新ちょぼゼミシリーズ 「オルタナティブな日本をめざして」金子勝慶大教授 講演会

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1497054405163staff01

１．大損害を与えた、石原慎太郎元知事にどういう責任を取らすのか

　⇒ 現在、石原慎太郎が不当な価格での豊洲用地買収に対して賠償を求める裁判が進行中で、私もそれを支援・応援しています。また、都議会から石原慎太郎とつるんで築地市場をめぐるデタラメを続けてきた自民党を都議会より一掃し、都議会のメンバーを変えた上で百条委員会を再開、石原慎太郎のみならず、築地市場の移転に関係した人間たちをすべて喚問して、その責任を徹底追及するべきだと考えています。さらに、新銀行東京やオリンピック招致など、石原慎太郎のふざけた都政采配と公金の濫用についても追及を行い、彼と自民党の４期にわたる都政がいかに反都民的であったのかを衆目の下に明らかにし、都政の真の意味での抜本改革の基礎的情報とします。

（それと、これも既にメールでご案内いたしましたが、オリンピック選手村の都有地が時価の１／１０の価格で特定の土建屋に払下げをされるという、築地豊洲問題と同じ構図、「加計学園問題」と同じような私物化行政が東京都庁でも行われていたことが発覚しています。こちらについても徹底追及しなければいけません。）

（関連）2020年東京オリンピック利権告発シリーズ（１）：これは一体なんだ！ 東京都財産を超安値で投げ売りしているぞ＝（メール転送です）オリンピック選手村疑惑の監査請求から住民訴訟への組織と財政　いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/2020-34a2.html

２．知事・官邸・官僚の関わる、森友・加計学園についてどう考えているのか。

　これまでお送りした私のメールや、下記のブログから「森友学園問題」「加計学園問題」関連のものをご覧ください。昨日も「もり・かけ」問題の院内大集会がありました。ネット上に録画が出ていると思います。アベ自民党政権が、ゴロツキ・タカリ政権であることを示す典型的な事例であり、まさに国政・行政の私物化そのものです。かようなものはあいまいな形で許してしまうわけにはいきません。こんなものが日本の国政や地方政治・行政に広がれば、日本はガタガタ・ボロボロになってしまうでしょう。徹底追及しなければいけません。ボケ老人の金田相手に共謀罪法案など審議している暇はないということです。

　●いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/

３．違憲の特定秘密保護法・安保関連法・テロ等準備罪についてどう思うのか

　これも、これまでの私のメールや、私のブログから関係個所をご覧ください。この３つだけでなく、少なくとも下記については、真の政権交代を実現させ、ただちに「自民党悪法一括廃止法案」（違憲立法）を可決成立させて、破棄すべきであると考えています。

（私の考え方を簡単に書いておきます）

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●危機の時代へ突入＝このままでは日本は危ない（諸悪の根源となった今の政治）

●戦後自民党政治（経済成長利益の分配政権）の転落・失われた30年と日本破壊

●１９９０年代の似非政治改革（小選挙区制度と政党制）の失敗と市場原理主義政策

（旧態依然の政治温存＋「１％が９９％を支配・収奪するためのご都合主義」）

●従来型市民運動・社会運動を転換へ（新しい市民政治勢力の形成）

「政治的ｶﾏﾄﾄ主義」「単品ﾌﾞﾃｨｯｸ型」プラス「社会的共通基盤としての政治体制」構築へ

「選挙の時だけお祭り騒ぎ」「選挙で燃え尽き症候群」（目的と手段の転倒）

「観客民主主義による合従連衡論」「お任せ民主主義」から「参加民主主義」へ

「トップダウンの統制団結型運動」から「ボトムアップ型の多様性討議民主主義」へ

●政界再編は必至の情勢（大政翼賛型政界再編に代わる市民政権勢力の構築へ）

（政権構想の基本）

●日本国憲法体制の発展的継承・拡充

（１）国民主権と民主主義

（２）基本的人権と公共の福祉の尊重

（３）徹底した平和主義

（４）三権分立、法の支配（刑法・税法・財政など）、地方分権自治

（５）不完全かつ問題の多い国民投票法の抜本改正（最低投票数、広告費上限他）

●自民党悪法即時一括廃止法案（憲法違反）

　戦争法制、特定秘密保護法、改悪刑訴法・盗聴法、カジノ法、ＴＰＰ協定批准、共謀法

●早急に見直しが必要（とりあえず廃止も選択肢）

　情報公開法・公文書管理法、公職選挙法・選挙制度、ＮＲＣ、防衛装備移転三原則、改悪宇宙基本法（含JAXA）、有事立法、原規委・規制庁、原子力協定と原発輸出、改悪原子力基本法、都市計画関連法、改悪教育基本法、種子法廃止法、農業競争力強化支援法、改悪著作権法（ｸﾞｰｸﾞﾙ･ﾌﾞｯｸｽ他）、改悪住民訴訟法、国旗国歌法、SLAPP防止法、国際協定締結手続法（交渉経過の秘密禁止他）、言論表現の自由妨害禁止法、憲法裁判所他

既に、アベ政権・自民党政治が「諸悪の根源」となって、私たちの生活や生存を脅かしております。この「諸悪の根源」政治を抜本転換しなければ、物事は解決しないどころか、どんどんひどい状況に陥り、やがて日本を破滅に導いていくでしょう（私は原発や核施設の再びの大事故により、日本国中が放射能汚染地獄となる可能性が最も高いと考えております）。もはや一刻の猶予もありません。あらゆる選挙において自民党への投票をやめ、彼らを政治の世界から一掃する国民的な大運動の構築が求められています。

そして大事なことは、国政について言えば、今のままの民進党では、政治の抜本改革はできそうにないこと、都政について言えば、都民ファーストでは、とても都政の大改革などできないこと（都政について今後の最重要な問題は２０２０年東京オリンピックによる利権・土建問題となります＝関連事業、たとえば都市開発を含む、小池百合子と都民ファースト・公明の都政は都議選後に大きく変わっていく可能性大とみておいていいのではないかと思われます）、既存の政党や政治勢力にもたれかかるのではなく、観客民主主義で合従連衡を論じるのではなく、日本の政治を変えなければいけないと思う市民一人一人が立ち上がり、自分たちの運動をボトムアップで創り上げていくことが重要です（といっても従来型の「シングルイシュー」運動ではなく、最大公約数的な社会的共通基盤としての「あたり前の政治」「ちゃんとした政治」の実現運動です）。そうすることで、既成の政党や政治勢力も、大きく変わっていくことになるでしょう。自民党や民進党の政治をちょっとだけ変える「補完野党」的な運動＝これでは危機の時代の日本を救うことはできないだろうと私は見ています。２００９年の政権交代・民主党政権の失敗を二度と繰り返してはいけない、これを肝に銘じて、新しい動きを創っていきたいと考えています。

草々