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2017年6月18日 (日)

茶番の市場原理主義:(1)働かせ方改革の「サカサマ」効果 (2)規制緩和という「やりたい放題」の私物化放任政策 (3)農業参入甘くない、なんて、何をいまさら + 狂暴な共謀罪法を包囲せよ

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初にいくつかのこと)

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1.「オルタナティブな日本を目指して」

 アベ政権・自民党政治に代わる持続可能でホンモノの政権交代を実現するため、政策論的なアプローチを中心にした新たな取組を開始いたします。みなさまのご参加、ご支援をお願い申し上げます。まずは政治と経済で、我が国における第一人者のこのお二人にお話をしていただきスタートしていきます。

 

(1)(7.20)新ちょぼゼミシリーズ 「オルタナティブな日本をめざして」第1回 金子勝慶応大学教授 講演会 予約優先

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1497054405163staff01

 

(2)(7.25)新ちょぼゼミシリーズ 「オルタナティブな日本を目指して」第2回 中野晃一上智大学教授 講演会 予約優先

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1497648026658staff01

 

2.「ファシズムの特徴(初期症候)」14項目 =そのすべてが安倍政権に符合する!! - 異教の地「日本」 ~二つの愛するのために!

 http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/3119ae54c0b3c314f809302f2876078c

 

3.(メール転送です:一部抜粋)つなぐ会通信 2017/6/17

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悪法を廃止する国会にするために、各地域および当会の役割が益々大切です。目前の都議選での落選運動の知恵出しや、1人区共同候補の運動も大切です。

 

(1)首都圏:東京、神奈川、埼玉、千葉の紹介は、当会のHP

 http://tunagu2.jimdo.com/ の「動画とリンク」ページの「他府県」をご覧ください。

 

(2)全国各地:インターネットを検索すると、全国各地の市民団体の様子が分かります。

(北海道)市民と野党の共闘を求める1区の会 https://www.facebook.com/kyoto.ikku/

市民と野党をつなぐ会@愛知 http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15131.html

市民と野党をつなぐ会@愛知1https://twitter.com/aichi1kku

市民と野党をつなぐ会@愛知7区 https://twitter.com/tunagukai7ku

 他検索してみてください。

 

(3)東京中央区の森山高至さん(築地は再生できると主張。無所属)の状況

 個人としてボランティアに行かれている方の話によると、事務所に専従者3名はいますが、まだ十分な体制は整っていないようです。森山高至後援会のフェイスブックは下記です。これ以上の情報がないので、つなぐ会としては、公開されているフェイスブックURLの紹介にとどめます。

 https://www.facebook.com/moriyamatakashi.jp/

 

(関連)森山高至 「都市を考える会」代表 東京都議会 中央区選出立候補予定者

 http://www.toshi-kangaerukai.jp/

 

(4)市民連合HPもご覧ください。http://shiminrengo.com/

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4.FoE Japan |「子ども・被災者支援法」制定から5年~実効性ある被害者救済に向けて(6-20

 http://www.foejapan.org/energy/fukushima/evt_170620.html

 

5.福島・小学校:教員が給食食べ残しの児童にカビのパン - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170617/k00/00m/040/117000c?fm=mnm

 

(信じがたいニュースです。いったいどうなっているのでしょう? 当事者が辞めてしまったから、もうそれでいい、ということにはならないはずです。教員や教師、役人や政治家や会社の幹部らがおかしなことを言ったりしたりしたときは、少なくともそれには従わないこと、また、信頼できる人と相談の上、「おかしい」と声を挙げることが大切であることを、きちんと学校で教えよ。それが、狂い始めている現代社会を生きるものとしての「1つの道徳」であることを伝えるべきです。:田中一郎)

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今日は「1%が99%を支配・統制するためのご都合主義」であるところの市場原理主義の「茶番」をいくつか陳列してみようと思います。具体例は山ほどあるでしょうから、下記では、昨今の報道から3つばかり取り上げてみます。「茶番」といえば、昨日くらいから、小池百合子都知事が都議会選挙を前に従前の発言を翻し、築地市場の豊洲移転を決めて発表するようだというマスコミ報道が流れています。毒物まみれの豊洲に、いい加減な安全対策と無害化放棄のセットで築地市場の移転を決め、築地跡地も形だけは少し残して、関係者を慰めようという「実にお粗末な茶番劇」を最終決定しようとしています。

 

(関連)東京・豊洲市場:移転で決着へ 築地跡地も活用 小池氏、週明けにも表明 -毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170617/ddm/001/010/163000c?fm=mnm

 

(関連)豊洲汚染対策に「努力」 小池氏、週明けにも方向性:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12991602.html?ref=nmail_20170617mo

 

2020年東京オリンピックの経費見直しも結局は当初計画通りで何も変わるところはなく、最初から膨らませてあった「予算金額」を予定通りに引き下げただけの、まさに「茶番」劇場そのもので終わり、今度は自分自身が「ちょっと待った」をかけた築地市場の豊洲移転問題もまた、「お粗末で危険な茶番劇」で終わらせようとしています。小池百合子がニセモノであり、過去の振る舞いから鑑みて、かような人間に真の意味での東京大改革など、できっこない、と申し上げてきたことが真実となり始めています。都議会選挙が間もなくですが、今回の選挙では、自民党の議席を激減させるだけでなく、小池都政に是々非々で臨める「チェック機能」勢力を都議会に多数送り出すことが有権者の課題です。そういう意味では、自民党・公明党なんぞに投票することは「最悪の選択」と言わざるを得ません。

 

 <別添PDFファイル>

(1)長時間労働の抜け道懸念、残業の上限規制、休日労働含まず(東京 2017.6.17

(2)「加計」で注目、規制緩和賛美の落とし穴、非正規急増「労働者保護ないがしろ」(東京 2017.6.17

(3)農業参入甘くない、吉野家、神奈川で撤退(日経 2017.6.17

 

1.(別添PDFファイル)長時間労働の抜け道懸念、残業の上限規制、休日労働含まず(東京 2017.6.17

「tyoujikanroudou_nukemiti.pdf」をダウンロード
 http://www.asahi.com/articles/ASK3K5JQTK3KULFA02D.html

 

(関連)残業上限「月100時間未満」 首相が「裁定」:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASK3F5J2CK3FULFA032.html?iref=pc_rellink

 

(一部抜粋)

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厚労省審議会の報告書のポイント

*残業時間規制

 休日労働は「可能な限り抑制」と新指針に規定。年間上限規制720時間に含まれず

 申し出に基づき医師の面接指導を義務付ける残業・休日労働を「月80時間超」に引き下げ

*非正規労働者の待遇改善

 派遣労働者が正社員と同等の賃金水準を確保するためのルールを下記のように規定

(1)派遣先企業の正社員と同等にする

(2)派遣会社内で労使協定を締結。同じ職種の一般水準と「同等以上」にする

(理由:いずれかを選ぶ選択制にする。派遣先が変わるたびに賃金が変動し、収入が不安定になるケースに配慮した)

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(田中一郎コメント)

 休日労働はカウントせずに長時間労働の規制をする??? バカこぐでねえ。「派遣会社内で労使協定を締結。同じ職種の一般水準と「同等以上」にする」??? これじゃ、同一労働同一賃金なんて、いつまでたっても実現するわけがない。みんな派遣会社に責任が押し付けられて、そんでおしまいよ。「働き方改革」など、まさに「茶番」の「働かせ方詐欺」そのもの。まさに「アベコベ」内閣の「サカサマ効果」である。要するに、このアベ政権・自民党は、有権者・国民・勤労者をナメてかかっているということだ。詐欺政治、みんなで(選挙で)落とせば、すぐ変わる。私たちの「本当の敵」は自民党とアベ一派、くれぐれもお間違いなく(外国人や在日の方々ではありません)。

 

2.(別添PDFファイル)「加計」で注目、規制緩和賛美の落とし穴、非正規急増「労働者保護ないがしろ」(東京 2017.6.17

「kiseikanwa_tokyo.pdf」をダウンロード

(一部抜粋)

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(中略)特定地域で規制を緩和する「国家戦略特区」の適用対象として、加計学園の獣医学部新設計画は浮上した。「規制は成長の阻害要因」「規制は悪」という前提が無条件に横たわる。だが、この前提自体を疑ってみる必要はないのか?

 

(中略)経済ジャーナリストの荻原博子さんは「規制緩和で何がどうなるかを検討もせずに、好き勝手に国家戦略特区を設けている。強化が必要な規制もあるのに『岩盤規制』とキャッチフレーズでごまかしているところが怪しい」と指摘した。

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(田中一郎コメント)

 規制緩和で労働規制を緩和したら、非正規労働者が激増し、低賃金・劣悪労働条件で人を雇えるようになり、大資本が高笑いをする中、日本国中に貧困と悲劇が蔓延するようになった。食品の安全規制を緩和したら、世界中から残飯のような危険で汚い「食用品」(食品ではない)が日本に集まってきて、それがまともな表示もなく売られるようになって、流通している食品の安全性や品質に信頼がおけなくなった。環境規制を緩和したら、また大気汚染や河川汚染がひどくなってきている。そもそも危険極まりない放射性物質については規制緩和が徹底していて、他の有害物質にあるような「環境規制」はいまだにないままだ。

 

 規制緩和をして経済成長いたしましょう、それが成長戦略です、こんな市場原理主義アホダラ教をまだ信心しているとするなら、相当のアホウと言う他ない。市場原理主義アホダラ教信者は、いまや世間知らずで歴史的に名の通ってきた「経済学者」くらいのものだというのにだ。規制緩和とは、特権的な1%の企業や人間がやりたい放題をして儲けるための仕組みづくりのことを言う。その時に「役人」を悪者にしてブッたたいておけば、有権者・国民はバカだから、すぐにのせられる、そんな魂胆が透けて見えている。「加計学園問題」「森友学園問題」のすさまじいまでの「私物化行政」をみれば、こんなことは小中学生でもわかることだ。ここでもアベ政権・自民党は、有権者・国民・勤労者・消費者をナメてかかっている。

 

3.(別添PDFファイル)農業参入甘くない、吉野家、神奈川で撤退(日経 2017.6.17

 http://www.nikkei.com/article/DGKKASGH06H0Z_Y7A600C1EA6000/

 

(一部抜粋)

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吉野家ホールディングスが農業事業を縮小したことが明らかになった。グループの外食チェーンの食材にするために神奈川県などでコメや野菜を作っていたが、黒字化のメドが立たず、生産をやめた。農業の再生を期待される企業参入だが、実際は撤退するケースが少なくない。

 

(中略)事業の継続を諦めたのは、農地が分散していて経営効率が低かっだことが一因。神奈川では水田が2つの地域、畑は4つの地域に分かれていた。売り上げを増やすために規模を拡大したことが、かえって効率向上の足かせになっていた。

 

(中略)規制が企業の農業ビジネスの障壁になっているわけでもない。吉野家ホールディンクスは「制度以前の問題。事業を拡大できるビジネスかどうかの判断が十分ではなかった」と説明する。

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(田中一郎コメント)

 なにを今頃言ってんだ。かようなことは、もう何十年も前から、全国多くの生産者・農家が、権力的な上から目線の「規制改革(悪)」や「農業いじめ」に対して異議申し立てをしてきたことだ。それを踏みつけてきたのが日本の農政であり、歪んだ政策を農業現場に押し付けるために、つかみカネで生産者・農家を翻弄し続けてきたのが自民党農政ではなかったか。今でも「規制改革会議」の連中は「規模拡大」『規模拡大」と、呪文のように「逆効果」施策を唱え続けているぞ。挙句の果てがTPP協定で、日本農業の最後のとどめを刺そうというわけだ。上記の吉野家の農業撤退が、安倍政権による農業政策が近未来に日本農業に何をもたらすのか、我々にシンボル的に示してくれているのではないか。

 

4.狂暴な共謀罪法を包囲せよ

 強行採決など絶対に認めない。あの採決の仕方は「国会法56条の3第2項の「特に緊急を要する」の要件を満たさず、「違法」」との声が圧倒的である。今の国会議員どもが憲法も法律も守ろうとはせぬゴロツキ・タカリどもであるのなら、そのメンツを選挙で総入れ替えしてでも、共謀罪法は葬り去るまでだ。

 

(関連)国会法

 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO079.html

 

●自民党悪法即時一括廃止法案(憲法違反)

 戦争法制、特定秘密保護法、改悪刑訴法・盗聴法、カジノ法、TPP協定批准、共謀法

 

●早急に見直しが必要(とりあえず廃止も選択肢)

 情報公開法・公文書管理法、公職選挙法・選挙制度、NRC、防衛装備移転三原則、改悪宇宙基本法(含JAXA)、有事立法、原規委・規制庁、原子力協定と原発輸出、改悪原子力基本法、都市計画関連法、改悪教育基本法、種子法廃止法、農業競争力強化支援法、改悪著作権法(グーグル・ブックス他)、改悪住民訴訟法、国旗国歌法、SLAPP防止法、国際協定締結手続法(交渉経過の秘密禁止他)、言論表現の自由妨害禁止法、憲法裁判所 他

 

 <別添PDFファイル>

(1)安倍・共謀罪反対チラシ(2017.6

「tirasi_kyoubouzai.pdf」をダウンロード
(2)「共謀罪 NO!」 スクリーンショット 2017-06-06 10.42.46

「kyoubouzai_no.jpg」をダウンロード
(3)戦前と酷似、国会蹂躙の狂乱採決(日刊ゲンダイ 2017.6.17

 http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/542.html

(4)「共謀罪」参院、賛成165人、反対70人、この行動を忘れない(東京 2017.6.16

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017061602000132.html

 

 <関連サイト>

(1)共謀罪:賛成多数で成立 午前7時46分決着

 https://l.mainichi.jp/kXDEhH

(2)共謀罪法成立:安倍政権、強引手法「当たり前に」 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170616/k00/00m/010/166000c?fm=mnm

(3)共謀罪法成立:「密告頼み」再来懸念 横浜事件被害者の妻 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170616/k00/00m/040/169000c?fm=mnm

(4)国会戦術:民進党を他の野党幹部が批判「どうしたいの?」 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170615/k00/00m/010/069000c?fm=mnm

(5)国連人権理:山城議長が演説 「沖縄の市民弾圧」と訴え - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170616/k00/00e/040/235000c?fm=mnm

 

5.その他

(1)(別添PDFファイル)1強なら「イエスマンばっかりに」、自民都連会長ら小池氏を批判(朝日 2017.6.16

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12989891.html

 

(安倍晋三と内田茂のイエスマンたちが、自分たちのことを棚に上げて、何を言うとるのか! この連中は今度の選挙で「全員さようなら」だ。:田中一郎)

 

(2)(別添PDFファイル)メディア時評(内閣官房のアイヒマンたち)(神保太郎 『世界 2017.7』)

「medhiajihyou_sekai.pdf」をダウンロード
 https://www.iwanami.co.jp/book/b297670.html

 

(定評のある岩波月刊誌今月号(20177月号)掲載の、これまた定評のある時事評論「メディア時評」(神保太郎氏)の一部を切り取ったものです。注目点にアンダーラインを引いておきましたので、ぜひご覧ください。今や首相官邸はかようなことになり、メディアもまた、その下僕となり果てているようです。かようなものは、一刻も早くひっくりかえしましょう。:田中一郎)

 

(関連)ひっくり返しましょうぞ!のうた - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=hHPQzFaGYFg

 

(3)(別添PDFファイル)豊洲 自分の目で確認、都民見学会 74人参加(朝日 2017.6.15

 http://www.asahi.com/articles/ASK6G5VD4K6GUTIL034.html

 

(田中一郎コメント)

 典型的な「ちょうちん記事」である。朝日新聞社に抗議の電話を入れておいた。豊洲敷地が毒物まみれで飲食品の卸売市場にするには危険極まりない場所であるという認識が、この記事を書いた朝日新聞の記者には皆無の様子である。昔、電力会社が、しきりに原発に地域住民や一般の人々を(飲み食い付などで)見学させ、嘘八百の安全・安心PRをしていたのによく似ている。記事には「参加者はメモを取るなどして熱心に聴き入り、「液状化対策はされているのか」などと質問する人もいた」と書かれているが、それに対して都庁の役人がどのように答えたのかは書かれていない。また、「「(都庁の役人の)説明を信用するなら(土壌汚染に対する)必要な対策は取られている。これからの時代に適切な市場は、豊洲」と話した」と報じているが、「(都庁の役人の)説明を信用する」ことなど絶対にできないことは、これまでの経緯を見れば明らかではないのか。にもかかわらず、何ゆえにかような記事を書くのか?

 

(4)脱アベノミクス、自民40人 石破・野田聖氏ら勉強会:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12989886.html?ref=nmail_20170616mo

 

(ポスト・アベが、石破茂政権、野田聖子政権では、お話にならないでしょう。何も変わりませんですから。:田中一郎)

 

(5)日欧EPA交渉:ワイン関税撤廃で調整 EU産、数年かけ - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170617/k00/00m/020/203000c?fm=mnm

 

(TPP協定の次は日欧EPA,どうしても日本農業をつぶしたいらしい。:田中一郎)

草々

 

 

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