「共謀法」国会最終段階：全野党は異常国会での審議を拒否して、市民とともにアベ倒閣と政権交代を訴える全国一斉の継続的街宣へ決起いたしましょう

前略，田中一郎です。

簡単に申し上げます。

（参考）治安維持法と共謀罪との共通点（海渡雄一）

　http://www.labornetjp.org/news/2017/0421kaido

（参考）「共謀罪」もアメリカの指示？弁護士「何らかの要求の可能性」「なぜ米国がこれほど関心を見せるのか」

　http://urx2.nu/DSob

　http://健康法.jp/archives/27051

結論は、単に審議拒否をしているだけなら無意味どころかマイナスになるような気がします。国会審議を放棄して、立憲主義はどこへ行ったなどというヤジが飛んできそうです。そのヤジが妥当かどうかはこの際、あまり関係がなく、それが持つ政治性が大きなマイナス効果を持つという点が重要です。審議拒否をして何をするか、熟慮して、一致協力をして、大胆に行動する必要があります。また、全野党は国会外の活動的な市民としっかり肩を組んで、連携してやっていただかないと、これまた効果は薄いです。

（１）審議拒否にはタイミングがある＝衆議院法務委員会の強行採決のあとに審議拒否をしなかった=これが決定的にダメ。次は、参議院で「加計学園問題」と「森友学園問題」の徹底追及を行い、これにアベ政権がきちんと対応しない段階で審議拒否

（２）審議拒否した国会議員は地元に帰ってもらい、将来の国会議員候補者や地方議員らとともに、全国各地で市民とともに一斉に街頭に立ち、共謀法案や「加計学園問題」「森友学園問題」のことだけでなく、2013年1月以降、アベ政権がしでかした「骨太な出鱈目」（何を言うかは市民と野党で決めておく＝戦争法制・集団的自衛権、特定秘密保護法、原発再稼働・核燃料サイクル継続・原発輸出、ＴＰＰ協定・日米経済協議、カジノ推進法、種子法廃止、タックスヘイブンなど不公正・不公平税制の放置、公的年金積立金のバクチ的運用などから選ぶ＝当面は共謀法を中心に戦争・原発・ＴＰＰ・カジノくらいかな？：盗聴法は民進党が賛成をしているので当面言えない）を徹底的に批判しつつ、全国民的な「アベ政権打倒」（倒閣運動）として展開する。憲法を無視し、強行採決を連発し、国会審議を愚弄し、国政を私物化し、日本を危機的な状態に追いやり、有権者の基本的人権や権利や利益や生活をおびやかすようなことばかりしている点を訴える。

（３）街頭では、来る衆議院選挙や、その次の参議院選挙では、市民と野党の共闘により、かならずや政権交代を実現し、自民・公明・維新の悪政を国民のための善政に転換することを約束する。野党は市民を入れて早急に安倍自民党政権に代わる「政権構想」を策定し、その政治的実現のための活動を開始する。

（４）上記の（２）（３）は、仮に「共謀罪法」が成立しても、その後も継続して運動を続ける。アベ政権批判の幅は少しずつ広げ、共謀罪法が成立したのちは、有権者の生活・経済の問題に重点を移しながら、全国規模で倒閣と政権交代の運動を盛り上げる。野党は、政権獲得後、ただちに「自民党悪法一括廃止法案」を国会で可決できるよう準備をしておく。少なくとも、戦争法制、特定秘密保護法、カジノ法、ＴＰＰ協定批准、共謀罪法の５つは、すべて憲法違反で直ちに廃止できるはずである（カジノ法は賭博禁止法＋憲法の公共の福祉＋民法の公序良俗に違反）。

「共謀罪法」国会もいよいよ最終段階です。既成政党にもたれかからずに、改革派・行動派の市民が先頭に立ちましょう。全野党は異常国会での審議を拒否して、市民とともにアベ倒閣と政権交代を訴える全国一斉の継続的街宣へ決起いたしましょう。

草々

（追）「森友学園問題」「加計学園問題」の急所

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「森友学園問題」や「加計学園問題」は難しく考える必要はありません。

簡単に申し上げます。

１．この２つが、官僚たちによる単なる忖度なのか、それとも、安倍夫婦や首相官邸や自民党政治家などから指示があったのかどうかは今のところ分かりません。忖度に違いないと決めつけない方がいいです。受託収賄や利得あっせんなどの罪に問えるかどうかも分かりません。どうしようもない検察（罪が明らかでも甘利明（自民党）の時のように起訴しないかもしれません）や「ヒラメ」司法・「行政追随」裁判所の問題もあります。

２．仮に官僚たちの単なる忖度行為だったとして、官僚たちの振る舞いで問題なのは、少なくとも次の４つの法律に違反しているということです。

（１）国家公務員法違反（特定の者のためにではなく国民全体のために仕事をしなければならない）

（２）国有財産管理処分に関する法律違反（破格の安値で不当な払い下げ：森友学園）

（３）情報公開法違反

（４）公文書管理法違反

３．仮に官僚たちの単なる忖度行為だったとして、さらに政治家や官僚など、国家行政に携わるものとして問題なのは次の点です。

（１）忖度行為が私利私欲に基づいている（首相夫婦や首相官邸にゴマをすることで自身の自己栄達をはかろうとした）

（２）忖度の結果がよくない（不当不公正不公平な行政）

（関連）文書、文科省内で共有か　「官邸の最高レベルが言っている」　民進指摘：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12969832.html?ref=nmail_20170603mo

（関連）森友交渉時のデータ消去へ　財務省がシステム更新 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000129-asahi-pol