名ばかり「個人情報保護法」の実態は、他人様のプライバシーを自分の商売に無断で得手勝手に使うことを奨励促進する「個人情報ビジネス濫用促進法」ないしは「個人情報保護からビジネスを守る法律」だ ＆ 共謀罪法続報

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．福島原発告訴団 6.30初公判　傍聴整理券（抽選券）配布時間について

　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2017/06/630.html

２．（７．３）「日本の種子（たね）を守る会」設立総会

　https://ja-jp.facebook.com/taneomamoru/

３．くにたち上原景観基金１万人の会

　http://www.ueharafund.org/

４．川勝静岡県知事3選　全域に浸透、溝口氏かわす （＠S［アットエス］ by 静岡新聞SBS） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170626-00000001-at_s-l22

（最初のうちは浜岡原発再稼働は反対などと言っていたのに、自民党の推薦を受けるや否や再稼働賛成に転換するといういい加減人物、そんなスポーツ選手の風上にも置けぬような人物を退けて、浜岡原発再稼働に慎重な現職・川勝氏が知事選挙で勝利したことは、ひとまずヤレヤレである。だがしかし、記事を読んでみると、投票率は４６％そこそこ、信じがたいまでの低投票率である。静岡県民というのは過半数が「おバカ」になってしまったということか。浜岡原発が火を噴いたら、静岡県民の生活も生存も吹き飛ぶ、そんな浜岡原発再稼働の是非を問うような選挙に、投票にも来ないというのか！？　東海地震の震源地（活断層やプレートのひずみなど）は浜岡原発の真下にあり、それが間もなく動く可能性が高いと言われているのに、である。民主主義を有権者が自らの責任で背負うとせぬような社会は、近未来においては必ずや滅び去るか没落してしまうだろう。投票に来なかった静岡県民よ、そして、愚かなスポーツ選手に投票をした有権者諸君よ、早く目を覚ませ！　：田中一郎）

５．麻生財務相：離党届の豊田氏「あれ女性です」　派閥会合で - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170625/k00/00m/010/119000c?fm=mnm

（この発言は女性を差別して見下しているように思えますが、いかがでしょう。それに豊田議員のみならず、この麻生太郎もまた「自民党」ですよ。ある不始末をしでかした政治家を不適格と判断するのなら粛々と「除名処分」にし、議員辞職も迫ればいいでしょうに、実際やることは、派閥の会合で陰口をたたくだけですか。かような人物が自民党の幹部を構成しているのです。だめでしょ、こんな政党。：田中一郎）

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　このほど（2017年5月30日）、改正された「個人情報保護法」が施行されました。2003年に同法が施行されて以降、初めての大改革となったそうで、これまでの一連の個人情報に関する取扱いの不適切や漏洩事件・プライバシーの侵害などを受け、規制が強化されたとのこと。しかし、どうも、この改正の看板は「個人情報保護の強化」でも、その実態はその真逆で、法改正の本命は、大量の「加工された個人情報」の集合体である、いわゆる「ビッグデータ」の商売やビジネスでの活用と、その場合に予想されるプライバシー侵害のクレームを抑え込む・丸め込むための先回り対策だったようです。以下、関連する最近の報道を若干ご紹介し、簡単にコメントいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）教えて！ 改正個人情報保護法（上中下）（朝日 2017.6.22,23,24）

　http://urx.mobi/EkUU

（２）改正個人情報保護法が全面施行、データを通じた企業間連携へ（クロサカタツヤ 『週刊ダイヤモンド 2017.6.10』）

　http://diamond.jp/articles/-/130573

　http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/20352

（３）監視の時代とプライバシー（イントロ部分）（指宿信 『世界 2017.6』）

「kansi_puraibasi_sekai.pdf」をダウンロード
　http://imak.exblog.jp/23868445/

（４）防犯カメラ、街中も、電車内も、監視社会慣れ 本当にいいの？（東京 2017.6.13）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017061302000126.html

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（５）「共謀罪 監視が日常に」、元ＣＩＡスノーデン氏警鐘（東京 2017.6.2）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000125.html

（６）「共謀罪」も米国追従？、「大量監視社会」到来か（東京 2017.6.20）

　「kyoubouzai_amerikatuizui.pdf」をダウンロード
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017062002000133.html

　http://urx.mobi/EkXF

（７）共謀罪で変貌する公安警察の研究（青木理『サンデー毎日 2017.6.18』）

　http://mainichi　books.com/sundaymainichi/backnumber/2017/06/18/

（８）「共謀罪」テロ等準備罪新設へ、論点整理Ｑ＆Ａ（毎日 2017.6.15）

　https://mainichi.jp/articles/20170615/ddm/010/010/013000c

（９）個人情報保護法大改正の「激震」（『サンデー毎日 2017.5.21』）

　https://mainichi.jp/sunday/articles/20170511/org/00m/040/018000d

　＜関連サイト＞

（１）改正個人情報保護法でデータはビジネスに「使える」ものになる(ダイヤモンド・オンライン) - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス

　https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20170606-00130573-diamond-column

（２）東京新聞「監視システムを日米共有」　スノーデン氏との一問一答国際(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000138.html

（３）治安維持法と共謀罪との共通点（海渡雄一）

　http://www.labornetjp.org/news/2017/0421kaido

（４）東京新聞＜「共謀罪」論戦検証＞（１）市民の声　審議につれ反対急増社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017061702000136.html

（５）（問う「共謀罪」）パロディー文化、萎縮懸念　著作権法「販売前の介入可能」：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12986240.html?ref=nmail_20170614mo

（６）盗聴法の対象犯罪拡大がもたらす危険性 - 村井敏邦（一橋大学名誉教授、弁護士）｜WEBRONZA - 朝日新聞社

　http://webronza.asahi.com/journalism/articles/2017011600008.html

（７）「スノーデン」本出版の青木理氏が「共謀罪」に懸念　公安警察「転び公妨」で逮捕も｜ニフティニュース

　https://news.nifty.com/article/domestic/society/12176-84970/

（８）共謀罪に関するトピックス：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/topics/word/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA.html

（９）共謀罪 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/ch151126928i/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA

（10）日本の公安警察-青木理／著（講談社現代新書）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000030640515&Action_id=121&Sza_id=G2

まずは、今回の改訂版「個人情報保護法」施行に伴い発表された「個人情報保護委員会委員長：堀部政男」とやらの簡単な文書とその関連サイトをご覧いただきましょう。この堀部政男は元一橋大学教授の御用学者と思わしき人物で、これまで個人情報取扱（関連法）のプロを自称するとともに「マイナンバー制度」の創設・普及に邁進してきています。かような人物が「個人のプライバシー」を守ることを最優先に法制度を改正して整えるなどということがありうると思う方がどうかしているのではないかと、私は思います。

（関連）改正個人情報保護法の全面施行に寄せて（堀部政男 2017年5月30日）

　https://www.ppc.go.jp/files/pdf/sekouniyosete.pdf

（関連）堀部 政男 委員長（個人情報保護委員会）

　https://www.ppc.go.jp/aboutus/mission-roles/chairman/

「マイナンバー制度」が、有権者・国民1人1人の耳に「タグ」をつけ、家畜の牛並みに「お上」が我ら「下々」を管理する仕組みであることは、これまで何度も申し上げてきたとおりです。そして、その「マイナンバー制度」を管理する総務省所管のシステム・セキュリティが脆弱・いい加減・時代遅れで、日本全国民の個人情報・プライバシーが、やがてネット上などに流出するのは時間の問題であることや、「マイナンバー」を使った「なりすまし」事件の多発など、うっとうしい限りの社会が間もなく到来するであろうことも予告申し上げてきました。

加えて、その「お上」が、有権者・国民のプライバシーなど「カンケーネー」とばかりに、「特定秘密保護法」「盗聴法」や「共謀法」などというトンデモ法案を強行採決（ないしはなれ合い採決）して成立させ、有権者・国民が「お上」に逆らうこと＝異議申し立てをすることを未然に防止する「暗黒管理体制」の基盤整備も着々と整えられています（念のために申し上げておきますが、この２つで終了ではありません。まだまだ悪法や悪政は、アベ政権や自民党のゴロツキ・タカリ政治を一掃しない限りは倍加していきます：現在、自民党が検討中の日本国憲法改悪や「家庭教育支援法」などもその一つです）。今回の「個人情報保護法」の改定は、こうした流れの一環とみていただいていいと思います。

（参考）特集ワイド：「家庭教育支援法」成立目指す自民　「伝統的家族」なる幻想　家族の絆弱まり、家庭の教育力低下－－！？ - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170301/dde/012/010/003000c

さて、それで、上記の別添ＰＤＦファイルにある（１）と（２）をご覧ください。この朝日新聞の記事は、社会の公器としての新聞としては、まことに着眼点のよろしくない、ことの急所を外したお粗末記事ですが（記者クラブに入り浸って、そこで垂れ流される広報をピチピチとパソコンに打ち込むような仕事ばかりしているからこうなるのです）、それでも若干の見どころはあります。たとえば「教えて！ 改正個人情報保護法（上中下）（朝日 2017.6.22,23,24）」の「上」には下記の記載があります。

「ＮＴＴデータ経営研究所などが昨年8月に実施したアンケートでは、企業がネットの閲覧履歴や購入履歴などを広告などに利用していることを「不快」と感じる消費者は７割。「位置情報」については6割超が「どんな条件でも提供したくない」と回答した。」

要するに、圧倒的多数の有権者・国民は、自分の個人情報はいかなる形であれ、他人様の私利私欲の営みである商売や利益稼ぎの「ネタ」には使ってほしくない・使わないでいただきたいと思っているということです。ならば国会は、「ビッグデータ」も含めて、個人情報の金儲け商売への利用・転用は原則禁止とし、一定の公益性のあるものだけを限定的に慎重に容認するという立法姿勢であるべきだったはずでしょう。

ところが、蓋を開けてみたら、個人情報をめぐる犯罪やトラブル対策はどこへやらで、もっぱら法改正の注目点はビッグデータの活用と、それに伴う弊害の除去や苦情の丸め込み対策に移ってしまいました。朝日新聞の記事の底流に流れるトーンがまさにそれであり、また、『週刊ダイヤモンド』の記事（別添ＰＤＦファイル（２）改正個人情報保護法が全面施行、データを通じた企業間連携へ（クロサカタツヤ 『週刊ダイヤモンド 2017.6.10』））にいたっては、もっと露骨に次のように書いています。正直といえば正直ですが、こんなことでいいのかというのが私の申し上げたい事なのです。

「本来の趣旨は保護だけではない。むしろ、最低限守るべき対象や管理の方法を明確化して、データの利活用を促進するものであったのだ。今回の改正法でもその趣旨は変わっておらず、従来よりもデータの提供とその利用をより行いやすく、かつより適正にできることを目指している。（中略）本来はデータの利活用を促すのか同法の趣旨だ。個人情報の定義も、対象が広がったのではなく、「明確」になったのだ。つまり同法改正は、データをビジネスで活用するためのインフラ整備なのである。」

では、朝日新聞をはじめ、マスコミは今回の「個人情報保護法」の改定を、本来はどこに着目してどのように報道すべきだったのでしょうか。まずは、少し前に世間を騒がせた下記の事件をはじめ、多くの会社や組織で頻繁に発生した個人情報の漏出をどうやって防ぐかという問題こそが真っ先に注目されるべきでした。

（関連）ベネッセ個人情報流出事件 - Wikipedia

　http://urx.mobi/Eleo

このベネッセ事件は、確かに情報を流出させたベネッセ側に個人情報管理上の手抜かりがあったことは事実でしょう。しかし、こうした事件は、情報を流出させた側の犯人個人を厳しく罰したり、組織の体制を厳しく規制したりするだけでは不十分です。他方で、漏出した個人情報を入手して、それを活用する側に対しても、厳しい規制や罰則付きの個人情報保護の規制がかけられてしかるべきです。そうすれば、仮に流出しても、被害は最小限に抑えられる可能性が高まります。

ベネッセ事件の場合には、漏出した個人情報を、得体のしれない海千山千・魑魅魍魎の名簿業者らが介在した形で個人情報が売買され、最終ユーザーに流れていきました。ならば、これに対しては、（１）個人情報を扱う名簿業者を許認可制にしてロクでもない業者を締め出す（例：見るからに不正に流出していると思わしき個人情報は扱わない業者ばかりにする）、（２）個人情報である名簿を第三者から入手して利用するものは、その名簿が「適法」「適正」なものであることを流出元（一番最初の流出元・販売元）へ確認してから使用することを義務づける、の2点が絶対に必要になります。

しかし、今回の法改定においても、これが実現することはありませんでした。こうした規制を入れれば、個人情報が満載の名簿が流通することは容易ではなくなり、個人情報が金儲けビジネスに利用される機会が少なくなるからです。個人情報保護は金儲けビジネスの保護に劣後した状態で法制化がされ、それがいかに大きな弊害や被害をもたらしていても維持されるという、信じがたい得手勝手が横行しているわけなのです。再度申し上げれば、個人情報の本人へ無断での第三者取得は、その本源的な発生元に対してその個人情報利用者が、適正性・適法性を確認する、それが厳しい罰則付きで義務化される、ことが必要不可欠である（厳しい罰則とは巨額の罰金と読み替えていただいてもいい）ということです。

次に、個人情報保護で注力すべきは、公権力による個人情報保護法の無視・軽視の問題です。一方では、「公益性」を理由に有権者・国民や従業員・職員のプライバシーを平気で踏みにじり、場合によっては「お上」に逆らう「不逞の輩」扱いで、犯罪者予備軍であるかのごとき対応を行い、日本社会全般に時の権力や政府に対する異議申し立てを封じ込めようとする動き（これは申し上げるまでもなく「特定秘密保護法」「盗聴法」「共謀法」「ＧＰＳ捜査」などの治安公安警察的動きである）があります。これについては既に多くが論じられていますので省略いたしますが、問題はもう一つ、これから益々増えてきそうな、合法・非合法両方による水面下での隠密行動による監視活動とプライバシーの侵害の問題があるのです。驚くべきか、今回、上記の朝日新聞や『週刊ダイヤモンド』の記事はもちろん、その他のマスコミ報道においても、この点に着眼して個人情報保護法を報じたメディアは1つもありませんでした。まさに（マス＝巨大な）「ゴミ」の塊になっています。

私が上記でご紹介した別添ＰＤＦファイルでは、（５）「共謀罪 監視が日常に」、元ＣＩＡスノーデン氏警鐘（東京 2017.6.2）、（６）「共謀罪」も米国追従？、「大量監視社会」到来か（東京 2017.6.20）、（７）共謀罪で変貌する公安警察の研究（青木理『サンデー毎日 2017.6.18』）の3点は必読と思われます。みなさまにもぜひ、原本にあたって熟読をお願いしたいところです。特に「命を懸けてアメリカＮＳＡ（国家安全保障局）ののぞき見・盗聴行為を告発」したスノーデン氏の発言に、我々がしっかりと耳を傾け、しかるべき対応を取らなければいけないと思われます。さもなくば、気が付いた時には、にっちもさっちもいかない「東独・シュタージ社会」ないしは「戦前型特高治安警察と隣組社会」が出来上がってしまっていることも十分にありうるからです。

今般、「加計学園問題」をめぐり内部告発を行った元文科次官・前川喜平氏に対し、首相官邸に巣食う安倍晋三一派の政治家や官僚たちが、公安警察を使って前川氏の身辺をひそかに調べ上げ、それをスキャンダラスチックに創作して御用ゴミ売り新聞に垂れ流し、個人の人格を誹謗中傷・貶めることにより、前川氏の内部告発を葬り去ろうとしたことは今や周知の事実となっています。これこそがまさに「最大最悪のプライバシーの侵害」そのものであり、個人情報保護の主旨に反する権力犯罪行為です（一部のマスごみまでがその片棒を担いでいるのはショッキングです）。しかし、これは、前川氏に対してだけ行われた異例な悪事とは思わない方がいいでしょう。共謀罪法が可決成立させられた今後においては、ますますもって治安警察や公安当局の露骨で傲慢で人権侵害的な行為が、政府や権力への異議申し立てをつぶす方向で猛威を振るってくるであろうことが予想されます。日本は、もう既に引き返せない曲がり角を下方へ向かって舵を切っているのです。一刻も早く、安倍晋三一派・自民党のゴロツキ・タカリどもを政権・政治の世界から一掃しなければ、日本社会は、その経済とともにどんどん悪くなっていくことでしょう。まさに有権者・国民の「覚悟」が求められていると言えます。

それから、上記の別添ＰＤＦファイル、及び関連サイトには、若干の共謀罪関連の情報を付記しておきましたので、併せてご覧いただければ幸いです。なお、共謀罪法案成立まで、その阻止活動の中心的役割を担ってきた市民運動団体の「共謀罪の創設に反対する百人委員会」が、このほど同法の施行を踏まえて改組されることになったようです。詳しくは別添ＰＤＦファイルの下記をご覧ください。

（別添ＰＤＦファイル）「共謀罪の創設に反対する百人委員会」から「ブッ飛ばせ！ 共謀罪 百人委員会」へ

「kyoubouzai_100niniinkai.pdf」をダウンロード

（関連）共謀罪反対百人委員会

　http://home.kanto-gakuin.ac.jp/~adachi/committee/committee.htm

草々