義家文科副大臣の発言は、「公益通報者保護制度」の主旨に反する「恫喝」そのものであり、まさに権力の乱用以外の何ものでもない

前略，田中一郎です。

（必見）加計証言、守秘義務違反？　義家文科副大臣発言で波紋：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12987961.html

　http://www.asahi.com/articles/ASK6G5FLKK6GUTIL022.html

（一部抜粋）

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■「公益通報、告発者を守れない」指摘も

　公益目的ならば、告発者が不利益な取り扱いを受けないことが保障されうる――。そう定めるのが、２００４年に制定された公益通報者保護法だ。しかし、同法はまだ十分に告発者を守れないという指摘がある。

　同法を所管する消費者庁の岡村和美長官は１４日の記者会見で「特定の法律の刑罰規定違反に関する事実が含まれていることが求められる。告発内容が、どの違反に該当するか明らかになっている通報に限り対象となります」と述べた。

　同法では、公益通報の対象を、刑事罰がある刑法や金融商品取引法など４６０の法律に違反する事実だけに限っている。このため、前川氏や文科省関係者の告発についての消費者庁の見解は、「贈収賄などの事実が今後判明しない限り、現状では公益通報の保護対象でないとみられる」というものだ。さらに今の制度では、前川氏のような退職者は保護の対象外だ。

　同法に対する「保護対象が狭すぎるため告発に消極的になる」「不正を抑止・是正できない」などの批判を受け、消費者庁が設けた制度改正に向けた有識者検討会は昨年末、報告書をまとめ、保護対象を退職者や役員にも広げる方向性を打ち出した。だが、刑事罰のある法律以外への対象の拡大については、「公益性や明確性があるかを踏まえ、今後さらに検討する」とするにとどめた。今後、どこまで保護対象を広げられるかが焦点だ。

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そもそも「公益通報者保護制度」が通報者を守らないのは、これまでの具体的な事件で既に「実証済み」である。私が最もけしからんと思うのは、東京電力の原発に関して、原子炉メーカーＧＥの社員が、原発の定期点検その他の管理上の問題を経済産業省に内部告発したが、経済産業省の役人が、それに対する適切な対応をせずに長期間放置していただけでなく、それを告発者の氏名とともに東京電力に伝えていたという事件である。長期間放置もそうだが、内部告発の内容や告発者氏名を、告発された「優越的地位にある者=雇用している会社や役所など」に水面下で知らせることなど、まさに犯罪行為そのものであり、それを厳罰をもって処罰しない「公益通報者保護制度」など、機能しないのは明らかである。

加えて、上記の記事を読めば、現在の「公益通報者保護制度」はほとんど役に立たないことははっきりとわかる。それどころか、今回の「加計学園問題」をめぐる義家文科副大臣の「脅し」発言が平然と行われるのを見れば、かような法律がむしろ内部告発を抑止する「逆効果」しか持たないこともうすうす見て取れる。つまり、「公益通報者保護制度」という「やってまっせ」のお飾りを用意してあるけれど、実際は違うのよ、内部告発など、やれるものならやってみろ、覚悟しておけ、という「無言の法体系」になっているということだ。政権による国政の私物化に異議を申し立て、権力にたてつく前川元文科次官を貶めるために、御用新聞にいい加減な個人情報を垂れ流し、人格攻撃までする今日のアベ自民党政権と、まったく平仄のあった制度だということだ。

にもかかわらず、今般の「公益通報者保護制度」の見直しにおいて、消費者庁は、その実効性確保のための努力を怠り、言葉遊びに終始している。この役所は残念ながら、関係各省庁の「植民地」となって久しく、とうの昔に賞味期限が切れ、無用の長物と化している。だからこそ、東京・霞が関にいなくてもいい＝つまりは、あってもなくてもいい、と突き飛ばされ、地方への移転が検討されているのである。

今回の「公益通報」は、明らかに公文書管理法違反（ザル法である情報公開法についても違反の疑い濃厚だ）に関する内部告発であり「公益通報」そのものである。また、義家文科副大臣の発言は、「公益通報者保護制度」「情報公開法」「最高裁判決」の主旨に反する恫喝そのものであり、まさに権力の乱用以外の何ものでもない。こんなことをヘイヘイと黙認していて、「公益通報者保護制度」も何もあったものではないではないか。野党は国会でこれを徹底追及せよ。

（他方、内閣府は（他の関係省庁も参加）、自由党との交渉の場で、他省庁とのやりとりについては一切記録を取っていない「仕組み」だ、などと大嘘をついている。その場にいた山本太郎議員が、今日、内閣府の方はどれだけいらっしゃいますか？　と聞き、みなさま拝見していると、今、しきりにメモを取っておられますよね、と痛烈な皮肉をかましていた。その内閣府は、いまだに、「加計学園問題」をめぐる組織内記録が一切公表されていない。これもまた、重大な公文書管理法・情報公開法違反である。かような政治や行政の在り方を許していていいのか、今怒らないで、いつ怒るのか）

私は、このＭＬにおいて、今般の「加計学園問題」における一連の政府・自民党、ならびに義家文科副大臣への強い怒りと抗議の声が上がって来ないことを不思議に思う次第である。

また、「公益通報者保護制度」も含め、今日のデタラメ政治を根本から転換するには、政権交代のみならず、今日の自民党政治の一掃を有権者自らが行わなければ、事態は日進月歩で悪化するばかりとなるだろうと思う次第である。

（参考）上から腐っている自民党は凶暴、ゴロツキ議員の巣窟（日刊ゲンダイ） 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/113.html

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208150

草々