« 脱原発脱被曝バック・ナンバー(28)(抜粋)(2017年4月~5月) | トップページ | (2017年夏)都議会議員選挙の争点 »

2017年6月 2日 (金)

「共謀罪 監視が日常に」、元CIAスノーデン氏警鐘 「監視システムを日米共有」 スノーデン氏との一問一答

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

今日は時間的に余裕がなくて、次の2つのことに絞ります。

 

1.(別添PDFファイル)「共謀罪 監視が日常に」、元CIAスノーデン氏警鐘(東京 2017.6.2

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000125.html

 

(関連)東京新聞:「監視システムを日米共有」 スノーデン氏との一問一答 国際(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000138.html

(関連)スノーデンが警告。共謀罪で日本はハイテク「監視社会」になる! - 政治・経済 - ニュース|週プレNEWS[週刊プレイボーイのニュースサイト]

 http://wpb.shueisha.co.jp/2017/05/15/84716/

(関連)米が日本に監視技術供与 スノーデン氏、暴露文書「本物」|佐賀新聞LiVE

 http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/434601

(関連)(別添PDFファイル)衆院憲法審、知る権利 保障せねば「政府の信頼落とす」(東京 2017.6.2

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017060202000123.html

 

 スノーデン氏は、アメリカNSAによる全世界への超巨大な国家監視システムを「暴露」した人物で、すでに2本のドキュメンタリー映画「シチズン・フォー」と「スノーデン」の主人公にもなっている。同氏は私がノーベル平和賞に推薦したい勇気ある若者で、彼の身の安全は全世界の市民が見守る中で保障されるべきである。そのスノーデン氏が、昨今、日本の「共謀罪法案」に関して共同通信のインタビューに答えたのがこの記事だ。特に別添PDFファイルの2枚目の「スノーデン氏との一問一答」が非常に貴重なので、ぜひみなさまにもご覧いただきたいと思う。

 

 それにしても、このインタビューは共同通信なので、大手新聞社にはすべて配信されているはずなのだが、なぜか記事にして掲載したのは東京新聞だけだったし、TVなどでは、スノーデン氏はまったく報道されたためしがない。この国のマスごみは、いったいどうなっているのでしょう。また、別添PDFファイルの衆議院の憲法審査会の議論の状況を伝える東京新聞記事では、日本政府の情報非公開のひどさが告発され、そのせいで日本政府による情報公開・公文書管理やプライバシー保護と民主主義制度保障の議論が如何にレベルの低いものになっているかが、スノーデン氏へのインタビューとのコントラストでよくわかる。記事を読んでいて、つくづく自分の国が嫌になってしまった。しかし、こんな事態になっていても、日本の少なからぬ有権者は無関心を決め込んでいて、「共謀罪」・・・? 何それ? 私とはカンケーネー? などという若い世代が非常に多いのだそうである。困ったものだ。

 

 スノーデン氏はインタビューで、日本が監視社会に踏み込むことになるとの警鐘を鳴らしているが、私は日本における監視社会は、アメリカ以上に質が悪く、以前から申しあげているように、有権者・国民が、相互に自分たちを監視する「隣組社会」「秘密警察シュタージ国家」の様なものが徐々に徐々に出来上がり、自分は権力と一体になっているから大丈夫だという根拠なき思い込みから、タレコミ・告発を相互に乱発しあって、あることないことで気に入らない他人を陥れようとする、実にうっとうしい限りの「相互監視社会」が、まるで化け物屋敷が登場するように出来上がってくることになるだろうと予想している。共謀罪は、まさにその「第一ゲート通過」(ゲートボール)のようなものである。現代の治安維持法=しかもそれは、大したシステム構築費用もいらない「相互監視・タレコミ」奨励型の、大日本第二帝国建設法であるといえるのだ。

 

(関連)スノーデン氏関連の本

 http://ur0.biz/DS36

 

2.(別添PDFファイル)電通事件、何が問題だったのか、今後何が起こるのか(本間龍 『世界 2017.5』)

「dentuu_sekai.pdf」をダウンロード
 https://twitter.com/260yamaguchi/status/856656243364028416

 

(関連)金で買える憲法改正!特定世論を作り出す!  赤かぶ

 http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/108.html

 

(田中一郎コメント)

 多くの方々が「必読」とされているのが、この岩波月刊誌『世界』(20175月号)掲載の本間龍さんの論文です。本間さんは元大手広告代理店の博報堂出身の方で、この業界にお詳しいが、この論文の中で、最大手・電通と2020年東京オリンピック、そして日本国憲法改悪の国民投票について論じておられる。私は常々、選挙制度・選挙法改正に取り組む市民運動・社会運動の方々に、まずもって選挙制度改正論議よりも、緊急対応として、(1)欠陥法である(憲法改定用)国民投票法の改正論議、(2)公職選挙法における選挙運動や供託金規制などの選挙妨害法制の改正論議、を先に進めてほしいと申し上げているが、どうもみなさまのお耳には入っていかない様子です。

 

 こちらも困ったものだと思っていますが、昨今、本間さんらが憲法改悪の動きを前に、国民投票法の大問題を暴露して、PRしはじめてくれています。みんなで応援いたしましょう。(ただし、私の小学校の同級生の今井一氏他の「新九条論」はいけません。まもなく批判メールを発信します。お急ぎの方は別添PDFファイルの「新9条論(護憲的改憲論)は有効か(宇都宮けんじ 『週刊金曜日 2017.4.28』)」をご覧ください)

 

(関連)(別添PDFファイル)新9条論(護憲的改憲論)は有効か(宇都宮けんじ 『週刊金曜日 2017.4.28』)

「utunomiya_sin9jou.pdf」をダウンロード
 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002290.php

草々

 

« 脱原発脱被曝バック・ナンバー(28)(抜粋)(2017年4月~5月) | トップページ | (2017年夏)都議会議員選挙の争点 »

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 脱原発脱被曝バック・ナンバー(28)(抜粋)(2017年4月~5月) | トップページ | (2017年夏)都議会議員選挙の争点 »

最近の記事

無料ブログはココログ