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2017年5月27日 (土)

これは「働き方改革」ではなくて「こき使い方改革」だ!(竹信三恵子さん 『週刊金曜日』レポート=「「働き方改革」、その先にある正社員消滅作戦」から)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に)

●キャンペーンについてのお知らせ · 全国過労死を考える家族の会の公務災害担当、工藤さんが呼びかけ人に。 · Change.org

 http://ur0.work/DKjA

 

 <別添PDFファイル>

●「働き方改革」、その先にある正社員消滅作戦(竹信三恵子 『週刊金曜日 2017.5.19』)

「hatarakikatakaikaku_takenobusan_kinn.pdf」をダウンロード
 http://www.kinyobi.co.jp/

 

(関連)正社員消滅-竹信三恵子/著(朝日新書)

 http://ur0.work/DKit

 

 <参考サイト>

(1)働き方改革実現会議

 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/

(2)「働き方改革 実行計画」概要(2017328日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/pdf/gaiyou_h290328.pdf

(3)長時間労働削減に向けた取組|厚生労働省

 http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/151106.html

(4)働き方改革に関するトピックス:朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/topics/word/%E5%83%8D%E3%81%8D%E6%96%B9%E6%94%B9%E9%9D%A9.html

(5)働き方改革 毎日新聞

 http://mainichi.jp/ch160932593i/%E5%83%8D%E3%81%8D%E6%96%B9%E6%94%B9%E9%9D%A9/1

 

 <東京メトロ 非正規不当差別裁判の関連>

(1)田中龍作ジャーナル メトロ売店裁判 非正規2千万人の劣悪な労働条件問う 

 http://tanakaryusaku.jp/2014/06/0009511

(2)東京メトロ売店員の賃金格差訴訟、契約社員側が敗訴 「責任度合いに違い」 東京地裁(1-2ページ) - 産経ニュース

 http://www.sankei.com/affairs/news/170323/afr1703230054-n1.html

(3)東京東部労組 非正規差別を認める不当判決徹底弾劾!裁判判決報告

 http://www.labornetjp.org/news/2017/0323tobu

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「働き方改革」が話題だ。マスメディアでは、「罰則付き時間外労働の上限規制」「同一労働同一賃金」などの動きが華々しい成果と報道される。だが、その裏で進む労基法改定は恐ろしい未来を告げる。

 

(「罰則付き時間外労働の上限規制」)

(中略)政府は、ILO1号条約の批准を一貫して渋ってきたが、「高度プロ」「裁量労働の大幅緩和」「過労死ライン残業の合法化」の3点セットによって、企業はついに、あらゆる働き手を「死ぬ直前まで目いっぱい働かせる自由」を手に入れることになる。

 

(「同一労働同一賃金」)

(中略)今回のガイドラインにもとづいて、今後、さまざまな法改定が行なわれれば、不十分とはいえパートタイム労働法に職務の評価による同一労働同一賃金を盛り込んできた成果が、「業績」などの上司の胸三寸次第による評価に押し戻されることにもなりかねない。

 

(またしても司法・裁判所がクソ判決)

(中略)この3月、東京の地下鉄売店の女性非正規社員が正規社員との賃金差別の是正を求めた「メトロコマース訴訟」の一審判決で原告が敗訴した。遂行されている職務ではなく、会社の主観による評価が大幅に拡大解釈されて原告が敗訴するという弊害が、すでに現れている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(上記で、段落ごとにある最初のカッコ書きの「一言解説」は田中一郎によるものです)

 

アベ政権が進めてきた「働き方改革」のトンデモない中身が、竹信三恵子さんのコンパクトでわかりやすく、かつ鋭い分析レポートで明らかにされています。今週号(5/26)の『週刊金曜日』に掲載されました(同『週刊金曜日』には他にも多くの重要レポートが掲載されていますので、みなさま、ぜひご購入・ご購読をお願い申し上げます)。これではまるで「働き方改革」などではなく、「働かせ方改革」を超えて「こき使い方改革」という他ありません。許しがたい有権者・勤労者への背信行為であり、また侮辱です。働くものを何だと思っているのでしょうか?

 

こういうことをしているロクでもない政権は、一刻も早く政権の座から追い払う必要があります。私たちは、このあまりにひどい「偽装表示」さながらの「こき使い方改革」を、今度の衆議院総選挙において、最大の争点の一つとしてとりあげ、選挙を通じて多くの有権者にそのひどさと背信性を訴えていきましょう。もういい加減にしろ、という話です。

 

そして、市民が市民の手で、今後の「オルタナティブな労働政策」を考え検討して、打ち出していきましょう。下記はその参考になれば幸いです。

 

 <私が考えるオルタナティブ労働政策・労働法制の抜本的見直し>

 最低賃金 全国一律1,500円へ 最低賃金決定システムも改正

 派遣法の原則廃止(高給専門職のみとする)、不正請負禁止、多重下請け禁止

 労働基準法改正(長時間労働・過労死、ブラック企業、解雇規制、男女平等他)

 就職支援行政の拡充と失業保険拡充、

 公共サービス拡充と雇用拡大(例:輸入検疫、「地域振興公社」(仮称))

 キャリア蓄積が可能となる労働環境の確保 ILO条約の重要約款批准

 

 <「同一労働同一賃金」について>

 私は、究極的には「同一労働同一賃金」は、様々な理屈がつけられて実現されない=つまり、低賃金・劣悪労働条件・報酬格差差別の合理化の口実にしかならないと考えています。特に日本のような、労働力市場が企業ごとに細切れにされてタコツボ化し、企業横断的な労働組合もなければ、職種別の賃金体系の様なものも確立されていない今日的状況下にあっては、「同一労働同一賃金」は「逆効果」の意味を持つ可能性もあります。しかし、今日の非正規労働のあまりにもひどい事態を鑑みれば、この「同一労働同一賃金」の制度を上手に使うことにより、少しは事態の改善を図ることも可能かもしれません。以下、少しコメントします。私はやはり、正規・非正規という、雇用・勤労の身分差別的制度の原則全廃こそが問題の抜本的解決の方法ではないかと考えています。

 

(1)最低賃金を全国一律とし、3年間で1500円に引き上げる(地域振興の意味も含む)。

(2)最低賃金審議会は中央のみとし、委員は、労働代表が半分、使用者側と学識者が半分とする。労働代表は「連合」だけでなく「全労連」「全労協」「ユニオン」系も参加してもらう=「連合」は最低賃金に最も利害関係がある勤労者層を代表していない)

(3)一定規模以下の中小零細企業に対して、一定期間、最低賃金引き上げ分の人件費負担について補助支援を行う

・・・・・・・・・・・・・・・・

(4)福利厚生も含め、正規・非正規の賃金および労働条件の公開を行う(HP公開が望ましいが、少なくとも雇用勤労者や労組に対して開示)

(5)竹信三恵子さんのレポートにもあるように、裁判所でロクでもない判決が出ていますので、まず、福利厚生は正規・非正規同一を法律で義務化=特に社会保険の対象拡大は必須(社会保険については、定額所得者の掛け金負担軽減と、高額所得者の掛け金増額をセットで実施)

(6)賞与も含め、雇用者の最高報酬額と最低報酬額の倍率について、上限を設定(役員報酬は除外)

(7)賃金の格差について、企業側が合理的に説明できない場合には、勤労者側の主張を認める旨の法律を制定(単なる努力目標ではだめ)

・・・・・・・・・・・・・・・・・

(8)労働者派遣法の原則廃止(高給専門職のみとする)とハローワークの民間委託をセットで実施

(9)一人親方など、実質的な雇用を商取引であるかのごとく偽装する行為の禁止、擬装請負の禁止

10)非正規労働採用への強い規制(恒常的な仕事への非正規雇用の禁止、企業ごとに全雇用勤労者の一定割合以上の非正規雇用の禁止など)

11)政府及び自治体など、公共機関による公共サービスへの大量正規雇用(数十万人単位の雇用=ここで掲げた政策による一時的な雇用の「チヂミ」をこれで吸収・解消:(例)輸入検疫や「地域振興公社」(仮称)への若者と専門ノウハウ高齢者の大量雇用他)

12)一定規模以下の中小零細企業への雇用拡大支援拡充

13)上記(3)(11)(12)財源は、タックスヘイブン退治のほか、巨大企業や富裕層・資産家への優遇税制=不公正・不公平税制の是正で調達

14)失業給付および職安事業の内容の拡充(依然として貧弱)(失業保険掛け金の減額はこれに逆行)

15)公的住宅の大幅拡充政策(空き家借り上げを含め当面100万戸を目標)=住宅貧困が貧困の大きな根本原因の一つ

16)悪質な労働法制違法行為(ブラック企業を含む)については巨額罰金の厳罰を課し、その罰金で被害者を救済する

17)公営による不当労働行為やブラック企業などの労働問題被害者相談所の設置(弁護士の活用)

 

 (関連サイト:同一労働同一賃金)

(1)同一労働同一賃金ガイドライン案(20161220日) 「安」でなくなった?

 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/siryou3.pdf

(2)同一労働同一賃金特集ページ |厚生労働省

 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

(3)「同一労働同一賃金」指針案の要旨 :日本経済新聞

 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10912390Q6A221C1EE8000/

(4)働き方改革実行計画が決定!Vol.1 ~同一労働同一賃金の実現について~

 https://www.somu-lier.jp/closeup/work-style-reform-plan01/

 

 (関連サイト:最低賃金制度)

(1)(別添PDFファイル)東京新聞 人間らしく暮らすには最低賃金1500円 やっぱり必要暮らし(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201705/CK2017052202000157.html

(2)東京新聞実質賃金0.4%増…でも伸び悩む バブル期並み求人倍率なのに経済(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201705/CK2017052402000129.html

草々

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