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2017年5月

2017年5月29日 (月)

「高福祉・高負担」や「税と社会保障の一体改革」なるキャッチフレーズは、タックスヘイブンや資産課税・巨大企業優遇税制を放置したまま、私たち一般有権者に消費税増税を押し付けるペテン的な方便である

前略,田中一郎です。

(他のMLでの議論です)

 

さて私は、問題提起されております「高福祉・高負担」や「税と社会保障の一体改革」なるキャッチフレーズの欺瞞性に異を唱えなければならないと思い、この簡単なメールをお送りします。

 

(関連)社会保障と税の一体改革

 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/

 

自民党にしろ、公明党にしろ、民進党にしろ、「高福祉・高負担」や「税と社会保障の一体改革」なるキャッチフレーズは、消費税率引き上げのための口実にすぎず、ここで言われる社会保障や福祉などは、単に消費税増税を有権者に飲ませるための「エサ」にすぎません。有権者を愚弄するのもいい加減にしろ、というのが私の率直な感想です。これはいわゆる「ニューリベラル派」を含む多くの財政学者や経済学者、そしてその他の御用学者に対しても同様に申し上げたいことです。簡単に言えば、消費税増税も、社会保険の受益削減・掛け金引き上げも、今日の支配権力や支配政権下では、社会保障の持続可能性や福祉の改革・拡充などとはいっさい関係がないということです。

 

そもそも、高負担や税改革といったときには、消費税以外の選択がないかのごとき議論の進め方がなされ、また、税の改革といった時には、単純増税以外には手段がないかのごとき議論のされ方が大問題なのです。更に言えば、社会保障制度改革については社会保険しか考えようとしない点も根本的に間違っています。今日に至っては、自民党政治家・麻生太郎に典型的にみられるように、社会保障をしてほしかったら消費税増税を受け入れろ、それがいやなら社会保障もないと思え式の、全くふざけたオウチャクな言論がまかり通るまでに、有権者・国民は為政者どもになめられてしまっています。「税と社会保障の一体改革」という言葉が独り歩きをし、消費税=社会保障目的税であるかのごとき幻想がふりまかれ、また、社会保障財源は消費税に限るかのごとき嘘八百の言論が横行しているのです。

 

税制についていえば、税には消費税以外にもいろいろあり、今後日本が進むべき税制は、累進課税の強化や総合課税の徹底(資産所得などの分離課税をやめる)、更には、穴ぼこだらけの課税標準(課税対象となる所得:法人を含む)を改めることなどがありますし、また単純増税以外の手段としては、まさに、タックスヘイブンその他による巨額の税逃れを防ぎ、相続税評価額の大幅軽減措置の様な事をやめてきちんと税を徴収するといった、現存する税制の運営方法の改善もあるわけです。消費税について言えば、私は奢侈品物品税に転換していくべきであると考えております。

 

社会保険が受益者負担の原則をギラギラさせた制度になっていることなども、改めなければいけません。つまり高額所得者の掛け金に低い金額のところで上限を設けずに、もっと引き上げろということですし、逆に資産を持たぬ低額所得者の掛け金については引き下げるか免除をせよということです(=特に健康保険)。

 

いわば、財政の3つの機能(資源再配分=公共サービスなど、経済安定=ビルトインスタビライザーやスペンディングポリシー、所得再配分)のうち、特に3つ目の所得再配分機能を取り戻すとともに、他の2つについても、きちんと見直し、市場原理主義ないしは新自由主義で頭のイカレた似非経済学を現実政治や大学から放逐せよということなのです。ましてや、今実施に移されつつある消費税増税による税収増と、法人税減税額がほぼ同額という生々しい実態は、「高福祉・高負担」や「税と社会保障の一体改革」なるキャッチフレーズが、まさに嘘八百でありペテン的な方便にすぎないことを正直に表していると言えるでしょう。一般の有権者・国民に対して、軽々に「負担」を言う政治家は一切許さない、それが有権者・納税者の基本スタンスであるべきです。

 

1990年初頭以降の税収伸び悩みの原因がどこにあるのか=それは市場原理主義的財政政策、つまり巨大企業や富裕層・資産家にその利益の大半が行くようになっている「減税のやりすぎ」にあることは、多くの研究者が指摘していることであり、高負担や税改革を言うのなら、これをまず有権者・納税者に説明をし、これを根本的に改めることが最優先です。そして、そのうえで、財政の3つの機能をきちんとレビューすることです。

 

今日の日本では、ゴマカシの議論が横行しています。「ニューリベラル」論者の各氏に悪意があるとまでは言いませんが、経済や社会の仕組みがゆがみ、格差拡大どころか、それが相続されて拡大再生産されるような事態になって、「新階級社会」が成立し始めているような情勢の中で、私は甘い議論は禁物であると考えています。かつて丸山真男氏が指摘していた日本の翼賛社会的体質(みんな天皇様の赤子であり、ひとしく日本国大家族の一員である)への批判的な観点がないまま、助け合いだの、共生だの、共同協同だの、きずなだの、といった情緒的な観念は、やがて「1億総火の玉」の排外主義や全体主義に変質していきかねないことを歴史的教訓としてしっかりと認識しておくべきでしょう。

 

話を戻せば、「高負担」といったときには、まず、消費税や社会保険以外のことを念頭に置き、今日ある税制の許しがたいまでの「歪み」の現状を丁寧にあきらかにし、それを矯正する方策を明らかにしたうえで、更にプラスアルファで消費税や社会保険の在り方に言及すればいいでしょう。高負担の原資調達の「母屋」である税制度が、特定の階層・階級=言い換えれば1%の人間や企業のためにゆがめられているという実態を、まずは日本のすべての有権者・国民・納税者の認識としていくこと、これが最も肝心なことです。また、社会保障を改革するというのであれば、まずは税と切り離し、社会保障の本来の在り方はどうなのか、これからの日本社会や経済とマッチし、持続可能性を兼ね備えたものにするにはどうすればいいかを考え抜き、そのうえで、消費税ではなく、他の税制でそのための原資をどう調達するのか、また、社会保険の現制度の改革はどうするのか、NPO・NGOやボランティアを含む民間の役割はどうなのかなどをしっかり議論したうえで、社会保険の利用も考えるべきでしょう。

 

「高福祉・高負担」や「税と社会保障の一体改革」なるキャッチフレーズの欺瞞性、ニセモノ性、詐欺的性格を念頭に置かない「お人好し」の議論は、資本主義社会においては、かならずや「利害にさとい」勢力に食い物にされるということを忘れてはならないと思います。「ニュー・リベラル」の人たちの議論は、もちろん注目に値しますが、それだからこそ、その議論の甘さ、現実の厳しさの根源を見破る視線の弱さ、誰が利益や所得の大半を労せずして獲得して高笑いをし、誰が日々の生活の重さに押しつぶされそうになっているのか、なぜそうなっているのか、なぜそれがいつまでたっても変えられないのか、を見定めることが大事であり、従ってまた、そうした改革の議論は、日本社会に独特の、まさにニセモノの「翼賛的体質」(上へ向かっての頂点盲従、横へ向かっての強い同調圧力、下へ向かっての無限の無責任の連鎖)へ無批判、ないしは便乗を感じさせるものであってはならないでしょう。

 

「高福祉・高負担」は、その「高負担」をきちんと議論できる土台的な仕組み=つまり日本国憲法が保障をしている生存権が保障され、かつ、そのための国民負担が公正公平な税制や課料負担などによって調達されるという仕組みや認識が定着してから議論できることであり、また、「税と社会保障の一体改革」は、税制と社会保障とをいったんは切り離して、その本来の在り方を十分に考察・検討してのちに、次の段階として、その負担の大きさや負担配分をどうしていくのかの議論をしていくべきでしょう。不公平不公正税制や遅れてゆがんだ社会保障観念を放置したままの「高福祉・高負担」や「税と社会保障の一体改革」論議は、その期待に反して、ロクでもない結論を導くものに変質してしまうことになるのです。

 

(上記とは直接関係はありませんが、下記の社会保障制度に関する2冊はとてもいい本でしたので、みなさまにもご購読をお勧めいたします)

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●生活保障 排除しない社会へ-宮本太郎/著(岩波新書:200911月)=政権交代直後

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032341037&Action_id=121&Sza_id=B0

 

●共生保障 〈支え合い〉の戦略-宮本太郎/著(岩波新書:20171月)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033545455&Action_id=121&Sza_id=B0

草々

 

2017年5月27日 (土)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(58):高レベル放射性廃液と再処理工場の恐ろしさ他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のこと)

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1.除染命令に逆らうことを「共謀」するテロリストはいるか?(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース

 https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170527-00071384/

 

(もう一つ)未除染森林の火災を巡る「デマ」批判の土壌(まさのあつこ) 個人 Yahoo!ニュース

 https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170523-00071259/

 

2.(5.28)総会記念シンポジウム「豊洲市場予定地の汚染問題を考える」 Tウォッチ NPO法人 有害化学物質削減ネットワーク

 http://ur0.work/DKsE

 

3.(5.28)肥田舜太郎先生追悼上映会―最後の広島原爆被爆医師(渋谷・ユーロライブ)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1495460992491matuzawa

 

4.(5.28)北区・共謀罪法案反対街頭宣伝

 2017年5月28日(日)1100~1230王子駅前で総がかり行動北区実行委員会の署名・宣伝行動をおこないます

 

5.(5.31)豊洲移転住民訴訟(石原慎太郎元都知事への公金578億円返還訴訟) 口頭弁論

 http://www.sankei.com/affairs/news/170427/afr1704270034-n1.html

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170523-00000094-jij-soci

 

 2017531日(水)午後3時 東京地裁103号法廷(終了後 報告会あり=場所はおそらく弁護士会館のどこかの会議室)

 

6.(5.31)今こそ人とミツバチ等への農薬被害を食い止めよう=農薬危害防止運動へ〜消費者・市民からの提案-院内集会

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1495833684200staff01

 

7.(6.1)東電株主代表訴訟 6月1日第33回口頭弁論期日

 http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/blog-entry-268.html

 

8.(6.3)渡辺悦司さん講演会:福島原発事故=政府・東電・マスコミは健康被害を隠蔽している

 https://drive.google.com/file/d/0B_BelY_HvnqVUWhtZk9UX0pCWjg/view

 

9.(6.3)「小池都政と都民ファーストの動向をどうみるか」

 http://tunagu2.jimdo.com/

 

 進藤兵(東京自治問題研究所、都留文科大学, 文学部教授 )

 6/3(土)18:30開会  中野ゼロ 西館3階 学習室4

  第1部 講演会 質疑含む

  第2部 意見交換会 テーマ:都議選1人区での野党共闘状況。その他

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「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズの第58回目です。

 

1.(報告)4.30(東京中野)広瀬隆さん講演会:高レベル放射性廃液と再処理工場の恐ろしさ(『DAYS JAPAN』主催)

 

(1)4.30 広瀬隆さん講演会 記録(前半)(三陸の海を放射能から守る岩手の会 2017.5

 http://sanriku.my.coocan.jp/no.176.pdf

(2)4.30 広瀬隆さん講演会 記録(後半)(三陸の海を放射能から守る岩手の会 2017.5

 http://sanriku.my.coocan.jp/no.177.pdf

 

(関連)三陸の海を放射能から守る岩手の会 HP

 http://sanriku.my.coocan.jp/

(関連)広瀬隆講演会 茨城県土浦市 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=N4Dqv5X404k

 

2.(別添PDFファイル)数ベクレルでは恐ろしくないと思うのは間違いだ

「anadorenai_bekureru.pdf」をダウンロード

 別添PDFファイルの「侮れないベクレル(改)」をご覧ください。わずか10ベクレルの放射性セシウム137とはいえ、放射性セシウム137の(物理学的)半減期は約30年ですから、約30年後に、今10ベクレルだったものが半分の5ベクレルになるという話です。そうすると、いったん体内に10ベクレルの放射性セシウム137をとりこんだその日から、毎秒毎秒、人間の体は、10本のベータ線とガンマ線で被ばくをし続けるということになります(30年かけて10本/秒が5本/秒になっていく)。こんなイメージでいいですかね。

 

 ただ、体内に取り込まれた放射性セシウム137は、生物学的半減期があり、少しずつ排出されていきます(但し、生物学的半減期は人によって大きな差があり一律に何日とは言えませんが)。その減少分はディスカウントしないといけません。但し、それも、追加的にさらに放射性セシウムが体内に入って来ない=つまり追加の内部被曝はないという前提での話ですが、放射能汚染地帯に居住をし続けている以上は一般的にそんな話はあり得ないので(呼吸被ばくが危険)、少しずつ少しずつ放射性セシウムその他の放射性物質は体内に入り続け、恒常的な被ばく量は増えていくことになります。一刻も早く、放射能汚染地帯から避難なさってください。恒常的な低線量被曝(外部被爆・内部被曝)は極めて危険です。特に妊婦さんや子どもは絶対に被ばくしちゃダメです。

 

●ウィキペディア:ベクレル

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%83%AB

 

3.(別添PDFファイル)(メール転送です)みなさまへ 原発通信です 福島県の健康被害

「kenkouhigai_gurafu.pdf」をダウンロード

福島原発事故以後、福島県では20種類以上の病気が原因での死亡率が大幅に増加しています。厚生労働省が毎年発表する人口動態統計から分かることです。人口動態統計では、日本人の死因を106種類に分類して、毎年どの病気で何人死亡したかを人口10万人当りの死亡率で、都道府県別に発表しています。福島原発事故以後、福島県で特に増加した病気はアルツハイマー病など中枢神経系の病気、慢性リウマチ性心疾患など循環器系の病気、老衰など20種類以上です。

 

これら20種類だけでなく、残りの80種類についても、今後数年以内に死亡率が急増することが、チェルノブイリの経験から推定されます。また、特に憂慮されるのは放射性物質の内部被曝による生殖細胞の遺伝子変異やDNAの損傷により、先天異常を持って生まれる子どもが全国的に多発することが推察されることです。また、その遺伝子変異などは将来に渡り、子どもたちの遺伝子に受け継がれる可能性があります。

 

*福島県だけでなく、程度の差はありますが全国的に多くの病気で福島原発事故以後、死亡率が上がっています。原因として考えられるのは下記です。

・放射性物質の飛散

・汚染食品(100ベクレル/kg以下)の流通

・物流:自動車、列車、工業製品など

・汚染ガレキ、ゴミの全国での焼却

・他原発からのトリチウムなど放射性物質の放出  など

 

◆ 福島県・全国 年間死亡率 人口動態統計/死亡数・死亡率(人口10万対),死因簡単分類別 の一部グラフを添付します

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_toGL08020101_&tstatCode=000001028897&requestSender=dsearch

https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/193875.pdf

 

4.(別添PDFファイル)米の原発4基 建設撤退、WH暫定CEO「破綻の根本原因」(毎日 2017.5.27

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170527k0000m020106000c.html

 

(追記)<規制委>新委員長に更田氏承認 国会同意人事、衆院も可決(毎日新聞)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170526-00000071-mai-pol

 

(別添PDFファイルの毎日新聞の同じ紙面の下に、この更田豊志が次期原子力規制委員長として国会で承認がなされた旨の記事も載っています。信じがたいのは、この人事に民進や維新までもが賛成をしていることです(自民や公明が原発推進なのは既知のこと)。更田豊志をはじめ、現在の原子力規制委員会が、原発・核施設の安全を規制する委員会としては失格の様な事をし続けていて、かつ年々ひどくなっているということを、この2つのニセモノ政党は知らないとでも言うのでしょうか? かような政党に期待を寄せて脱原発を夢見ることがいかに愚かしいことか、あらためて確認しておきましょう。:田中一郎)

 

5.(別添PDFファイル)「常陽の再稼働申請やり直しを」、規制委が機構に異例の文書指示(東京 2017.5.23

 https://mainichi.jp/articles/20170523/k00/00m/040/103000c

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)常陽は14万キロワットの出力があるが、10万キロワット以下の原発は避難計画の策定が必要な範囲が半径5キロ圏なのに対し、10万キロワット超では30キロ圏に大幅拡大される。地元自治体との調整などに時間がかかるため、機構は審査会合で、出力制限など設備の改造はせずに10万キロワット以下で運転すると説明した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(関連)(別添PDFファイル)常陽の再稼働申請、規制委だめ出し、住民軽視 甘い事故想定(東京 2017.5.25

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017052502000144.html

 

(信じがたい申請の仕方だ。世の中をなめてかかっていると言う他ない。そもそも、この申請主体の(独)日本原子力研究開発機構は、高速増殖炉「もんじゅ」について、いい加減で出鱈目な管理運営を再三の注意・注告・勧告にもかかわらずし続けて、結局、原子力規制委員会から「運営の資格なし」とされた「失格団体」ではなかったか。ならば常識的に言って、かような申請は直ちに却下し、(独)日本原子力研究開発機構については、高速増殖炉は「もんじゅ」も「常陽」もその運転を認めないとして門前払いすべきではないのか。ひょっとして、原子力規制委員会・規制庁は、かような偉そうなことをしていても、結局は(独)日本原子力研究開発機構と同じ穴のムジナなのかもしれません。:田中一郎)

 

6.(別添PDFファイル)記者の目:九電・玄海原発再稼働、地元同意手続き 法制化を(関東晋慈 毎日 2017.5.24

 https://mainichi.jp/articles/20170524/ddm/005/070/008000c

 

30km圏内で見ても、玄海原発の再稼働には、伊万里、松浦、平戸、壱岐の4市が反対を表明し、圏内8市町の半分を占める。30km圏外でも、嬉野市や神埼市が反対を表明、更に佐賀県内外から一般の市民が多く反対の意思表示をし続けているのである。とても地元・地域を代表する佐賀県知事が再稼働同意を出せる状況にない。にもかかわらず、この山口祥義という知事は、いわば県民や地域住民の生命や財産や住環境(ふるさと)を守ろうともせず、ただただ「個人の自己保身」だけを考えて「原発GO」のサインを出したかのごとしである。知事の風上にも置けない人間だ。一刻も早く知事をやめさせましょう。また、原発・核施設の再稼働のためには、福島第1原発事故の経験から鑑みて、少なくとも60km圏内のすべての自治体に了解を得ることを法制化すべきです。:田中一郎)

 

(関連)TOP - 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

 https://saga-genkai.jimdo.com/

(関連)原発廃炉促進など要望 政府予算に滋賀県が39項目 (京都新聞) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170526-00000030-kyt-l25

 

7.(別添PDFファイル)楢葉町 山の恵は今、山菜セシウム調査(東京 2017.5.24

 http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/531

 

(「放射能を計測して食用の是非を判断する」のではなく、そもそも楢葉町の様な所に生息している山菜・きのこは食べても採ってもダメです。放射能を甘く見ないでください。そもそも福島第1原発が環境に放出した放射能は放射性セシウムだけではありません。:田中一郎)

 

(関連)キタムラサキウニ、アワビ来月追加 相馬双葉漁協の試験操業(福島民報) Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00000386-fminpo-l07

 

(こっちも同様、危険ですのでやめていただけませんか。:田中一郎)

 

8.(別添PDFファイル)日印原子力協定の危うさ(『週刊東洋経済 2017.5.27』)

 http://tkplus.jp/articles/-/15641

 

(関連)インド、原発10基の増設決定 32年までに40基増へ(朝日新聞デジタル)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00000063-asahi-bus_all

 

(関連)(メール転送です)イベント 6/17「日印原子力協定を承認へ反対を!」

 日印原子力協定は、核拡散防止条約に非加盟のインドに原子力関係技術・資機材などを貿易できるようにするための協定です。しかし、使用済み核燃料の再処理・濃縮を認め、インドが再び核実験を行った場合の協力停止・終了については協定本文には明記されていません。516日に衆議院本会議を通過してしまいましたが、参議院でも反対の動きを作り出していきましょう!

 

署名もまだまだ集めています!

■署名:http://www.cnic.jp/7426

 

「日印原子力協定を承認するな反対集会」

■日時:617日(土)14:0016:30(開場 13:30

■場所:スペースたんぽぽ(東京都千代田区三崎町2-6-2

■主催:日印原子力協定国会承認反対キャンペーン

■詳細:https://www.facebook.com/events/1388472127865417/

 

□「日印原子力協定、承認へ 今国会中 核軍縮・不拡散政策、転機」(517日 朝日新聞)

 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12940744.html?rm=150

 

9.(別添PDFファイル)避難者の住宅、「支援継続を」(東京 2017.5.24

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017052402000117.html

 

(加害者・東京電力や事故責任者・国は何をしているのか。住宅だけではない、生活すべてについて、被害者に対してきちんとしろ!! :田中一郎)

 

10.(別添PDFファイル)福島第2の電源復旧で死闘、保安検査官と現場の10日間(宮嶋巌 『週刊エコノミスト 2017.5.30』)

 http://www.fujisan.co.jp/product/214/new/

 

11.その他

(1)原発メーカーから委員=緊急事態応急対策で-規制委:時事ドットコム

 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052400658&g=soc

(2)<原子力規制委新基準>「福島と同型」焦点に 大飯合格で (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170524-00000138-mai-sctch

(これまで再稼働が認められた原発はすべて加圧水型だった。今後は沸騰水型の原発=特にその第1号として柏崎刈羽原発が注目だという:田中一郎)

 

(3)<大飯原発>使用済み核燃料どこへ 保管施設、7年で満杯 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170524-00000147-mai-sctch

(4)新潟でもミサイル避難訓練へ=燕市、原発立地県で初 (時事通信) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170524-00000024-jij-soci

(どうしてこういうバカみたいなことをするのかな。こんなことより前に柏崎刈羽原発の撤去要請でしょうに。:田中一郎)

 

(5)誰も見ようとしない“原発都市”の6年間を定点観測――写真が伝える福島の今 (週刊SPA! - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170520-01333467-sspa-soci

(6)福島飯舘村避難指示解除で村民は戻ってきたのか (日刊スポーツ) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170526-01829978-nksports-soci

(誰が何と言おうと、放射能のど真ん中に帰還などしてはいけない。:田中一郎)

 

(7)放射性廃棄物「原発ゴミ」はどこへ行く(日本テレビ系(NNN) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170523-00000111-nnn-soci

(8)放射線の健康被害を防ぎたいなら、この国連報告が役立つでしょう。政府が聞きたくない忠告を紹介。 お役立ち情報の杜(もり)

 http://useful-info.com/listen-to-un-reporter-advice-right-to-healthy-life

草々

 

これは「働き方改革」ではなくて「こき使い方改革」だ!(竹信三恵子さん 『週刊金曜日』レポート=「「働き方改革」、その先にある正社員消滅作戦」から)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に)

●キャンペーンについてのお知らせ · 全国過労死を考える家族の会の公務災害担当、工藤さんが呼びかけ人に。 · Change.org

 http://ur0.work/DKjA

 

 <別添PDFファイル>

●「働き方改革」、その先にある正社員消滅作戦(竹信三恵子 『週刊金曜日 2017.5.19』)

「hatarakikatakaikaku_takenobusan_kinn.pdf」をダウンロード
 http://www.kinyobi.co.jp/

 

(関連)正社員消滅-竹信三恵子/著(朝日新書)

 http://ur0.work/DKit

 

 <参考サイト>

(1)働き方改革実現会議

 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/

(2)「働き方改革 実行計画」概要(2017328日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/pdf/gaiyou_h290328.pdf

(3)長時間労働削減に向けた取組|厚生労働省

 http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/151106.html

(4)働き方改革に関するトピックス:朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/topics/word/%E5%83%8D%E3%81%8D%E6%96%B9%E6%94%B9%E9%9D%A9.html

(5)働き方改革 毎日新聞

 http://mainichi.jp/ch160932593i/%E5%83%8D%E3%81%8D%E6%96%B9%E6%94%B9%E9%9D%A9/1

 

 <東京メトロ 非正規不当差別裁判の関連>

(1)田中龍作ジャーナル メトロ売店裁判 非正規2千万人の劣悪な労働条件問う 

 http://tanakaryusaku.jp/2014/06/0009511

(2)東京メトロ売店員の賃金格差訴訟、契約社員側が敗訴 「責任度合いに違い」 東京地裁(1-2ページ) - 産経ニュース

 http://www.sankei.com/affairs/news/170323/afr1703230054-n1.html

(3)東京東部労組 非正規差別を認める不当判決徹底弾劾!裁判判決報告

 http://www.labornetjp.org/news/2017/0323tobu

 

(一部抜粋)

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「働き方改革」が話題だ。マスメディアでは、「罰則付き時間外労働の上限規制」「同一労働同一賃金」などの動きが華々しい成果と報道される。だが、その裏で進む労基法改定は恐ろしい未来を告げる。

 

(「罰則付き時間外労働の上限規制」)

(中略)政府は、ILO1号条約の批准を一貫して渋ってきたが、「高度プロ」「裁量労働の大幅緩和」「過労死ライン残業の合法化」の3点セットによって、企業はついに、あらゆる働き手を「死ぬ直前まで目いっぱい働かせる自由」を手に入れることになる。

 

(「同一労働同一賃金」)

(中略)今回のガイドラインにもとづいて、今後、さまざまな法改定が行なわれれば、不十分とはいえパートタイム労働法に職務の評価による同一労働同一賃金を盛り込んできた成果が、「業績」などの上司の胸三寸次第による評価に押し戻されることにもなりかねない。

 

(またしても司法・裁判所がクソ判決)

(中略)この3月、東京の地下鉄売店の女性非正規社員が正規社員との賃金差別の是正を求めた「メトロコマース訴訟」の一審判決で原告が敗訴した。遂行されている職務ではなく、会社の主観による評価が大幅に拡大解釈されて原告が敗訴するという弊害が、すでに現れている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(上記で、段落ごとにある最初のカッコ書きの「一言解説」は田中一郎によるものです)

 

アベ政権が進めてきた「働き方改革」のトンデモない中身が、竹信三恵子さんのコンパクトでわかりやすく、かつ鋭い分析レポートで明らかにされています。今週号(5/26)の『週刊金曜日』に掲載されました(同『週刊金曜日』には他にも多くの重要レポートが掲載されていますので、みなさま、ぜひご購入・ご購読をお願い申し上げます)。これではまるで「働き方改革」などではなく、「働かせ方改革」を超えて「こき使い方改革」という他ありません。許しがたい有権者・勤労者への背信行為であり、また侮辱です。働くものを何だと思っているのでしょうか?

 

こういうことをしているロクでもない政権は、一刻も早く政権の座から追い払う必要があります。私たちは、このあまりにひどい「偽装表示」さながらの「こき使い方改革」を、今度の衆議院総選挙において、最大の争点の一つとしてとりあげ、選挙を通じて多くの有権者にそのひどさと背信性を訴えていきましょう。もういい加減にしろ、という話です。

 

そして、市民が市民の手で、今後の「オルタナティブな労働政策」を考え検討して、打ち出していきましょう。下記はその参考になれば幸いです。

 

 <私が考えるオルタナティブ労働政策・労働法制の抜本的見直し>

 最低賃金 全国一律1,500円へ 最低賃金決定システムも改正

 派遣法の原則廃止(高給専門職のみとする)、不正請負禁止、多重下請け禁止

 労働基準法改正(長時間労働・過労死、ブラック企業、解雇規制、男女平等他)

 就職支援行政の拡充と失業保険拡充、

 公共サービス拡充と雇用拡大(例:輸入検疫、「地域振興公社」(仮称))

 キャリア蓄積が可能となる労働環境の確保 ILO条約の重要約款批准

 

 <「同一労働同一賃金」について>

 私は、究極的には「同一労働同一賃金」は、様々な理屈がつけられて実現されない=つまり、低賃金・劣悪労働条件・報酬格差差別の合理化の口実にしかならないと考えています。特に日本のような、労働力市場が企業ごとに細切れにされてタコツボ化し、企業横断的な労働組合もなければ、職種別の賃金体系の様なものも確立されていない今日的状況下にあっては、「同一労働同一賃金」は「逆効果」の意味を持つ可能性もあります。しかし、今日の非正規労働のあまりにもひどい事態を鑑みれば、この「同一労働同一賃金」の制度を上手に使うことにより、少しは事態の改善を図ることも可能かもしれません。以下、少しコメントします。私はやはり、正規・非正規という、雇用・勤労の身分差別的制度の原則全廃こそが問題の抜本的解決の方法ではないかと考えています。

 

(1)最低賃金を全国一律とし、3年間で1500円に引き上げる(地域振興の意味も含む)。

(2)最低賃金審議会は中央のみとし、委員は、労働代表が半分、使用者側と学識者が半分とする。労働代表は「連合」だけでなく「全労連」「全労協」「ユニオン」系も参加してもらう=「連合」は最低賃金に最も利害関係がある勤労者層を代表していない)

(3)一定規模以下の中小零細企業に対して、一定期間、最低賃金引き上げ分の人件費負担について補助支援を行う

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(4)福利厚生も含め、正規・非正規の賃金および労働条件の公開を行う(HP公開が望ましいが、少なくとも雇用勤労者や労組に対して開示)

(5)竹信三恵子さんのレポートにもあるように、裁判所でロクでもない判決が出ていますので、まず、福利厚生は正規・非正規同一を法律で義務化=特に社会保険の対象拡大は必須(社会保険については、定額所得者の掛け金負担軽減と、高額所得者の掛け金増額をセットで実施)

(6)賞与も含め、雇用者の最高報酬額と最低報酬額の倍率について、上限を設定(役員報酬は除外)

(7)賃金の格差について、企業側が合理的に説明できない場合には、勤労者側の主張を認める旨の法律を制定(単なる努力目標ではだめ)

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(8)労働者派遣法の原則廃止(高給専門職のみとする)とハローワークの民間委託をセットで実施

(9)一人親方など、実質的な雇用を商取引であるかのごとく偽装する行為の禁止、擬装請負の禁止

10)非正規労働採用への強い規制(恒常的な仕事への非正規雇用の禁止、企業ごとに全雇用勤労者の一定割合以上の非正規雇用の禁止など)

11)政府及び自治体など、公共機関による公共サービスへの大量正規雇用(数十万人単位の雇用=ここで掲げた政策による一時的な雇用の「チヂミ」をこれで吸収・解消:(例)輸入検疫や「地域振興公社」(仮称)への若者と専門ノウハウ高齢者の大量雇用他)

12)一定規模以下の中小零細企業への雇用拡大支援拡充

13)上記(3)(11)(12)財源は、タックスヘイブン退治のほか、巨大企業や富裕層・資産家への優遇税制=不公正・不公平税制の是正で調達

14)失業給付および職安事業の内容の拡充(依然として貧弱)(失業保険掛け金の減額はこれに逆行)

15)公的住宅の大幅拡充政策(空き家借り上げを含め当面100万戸を目標)=住宅貧困が貧困の大きな根本原因の一つ

16)悪質な労働法制違法行為(ブラック企業を含む)については巨額罰金の厳罰を課し、その罰金で被害者を救済する

17)公営による不当労働行為やブラック企業などの労働問題被害者相談所の設置(弁護士の活用)

 

 (関連サイト:同一労働同一賃金)

(1)同一労働同一賃金ガイドライン案(20161220日) 「安」でなくなった?

 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/siryou3.pdf

(2)同一労働同一賃金特集ページ |厚生労働省

 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

(3)「同一労働同一賃金」指針案の要旨 :日本経済新聞

 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10912390Q6A221C1EE8000/

(4)働き方改革実行計画が決定!Vol.1 ~同一労働同一賃金の実現について~

 https://www.somu-lier.jp/closeup/work-style-reform-plan01/

 

 (関連サイト:最低賃金制度)

(1)(別添PDFファイル)東京新聞 人間らしく暮らすには最低賃金1500円 やっぱり必要暮らし(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201705/CK2017052202000157.html

(2)東京新聞実質賃金0.4%増…でも伸び悩む バブル期並み求人倍率なのに経済(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201705/CK2017052402000129.html

草々

2017年5月25日 (木)

本日(5/25)のいろいろ情報です:こんな自民党なんぞにまだ投票するのですか? やめさせるのはあなたの選択=選挙権行使です & 『昭和天皇の戦後日本』(豊下楢彦著:岩波書店)より

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

本日(5/25)のいろいろ情報です(メール転送を含む)。「こんな自民党なんぞにまだ投票するのですか? やめさせるのはあなたの選択=選挙権行使です & 『昭和天皇の戦後日本』(豊下楢彦著:岩波書店)より」を中心に、若干のことをお送りいたします。

 

(最初に若干のこと)

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1.福島原発告訴団 初公判決定! 6月30日

 http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2017/05/blog-post_24.html

 

(遅いんだよ、日本のクソ裁判所よ! 何やってんだ! まさか福島原発事故を引き起こした東京電力の犯罪人どもをかばってんじゃねーだろうな!:田中一郎)

 

(関連)福島原発告訴団 6月6日は第4回東京地裁前要請行動!

 http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2017/05/blog-post.html

 

2.64日フクロウカフェやりますどなたでも参加可能 福島老朽原発を考える会(フクロウの会)

 http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2017/05/64-4b5f.html

 

3.朝日は言論テロ FB投稿に首相が「いいね!」のおぞましさ|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205916

 

(ああ、おぞましや、おぞましや。首相には、言っていいことと悪いことがあるのが、この男にはわからないらしい。かような人間を何年も何年も党首にし続けているのが、総理大臣にし続けているのが、自由民主党というゴロツキ政治家たちの集団である。:田中一郎)

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1.民主主義考 白井聡さんが語る安倍政治 国家権力の腐敗と本質- 個人 Yahoo!ニュース

(上)https://news.yahoo.co.jp/byline/shiraisatoshi/20170522-00071188/

(下)https://news.yahoo.co.jp/byline/shiraisatoshi/20170523-00071223/

 

2.(別添PDFファイル)「がん患者 はたらかなくていい」、大西英男氏(衆議院議員:自民党)発言撤回せず(東京 2017.5.24

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017052302000118.html

 

(関連)東京新聞 「がん患者」発言で大西都連副会長を更迭 都議選への影響懸念 政治(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017052302000273.html?ref=rank

(関連)自民部会:三原じゅん子氏「怒りで震えた」 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170521/k00/00m/040/013000c?fm=mnm

(関連)大西英男 - Wikipedia

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%A5%BF%E8%8B%B1%E7%94%B7

 

(田中一郎コメント)

 東京新聞記事には「大西氏はこれまでも問題発言を重ねている。昨年三月には、神社の巫女(みこ)に自民党公認候補の支持を断られると「『おい、巫女さんのくせに何だ』と思った」と女性蔑視とも取れる発言をした。二〇一四年四月の衆院総務委員会では、質問中の女性議員に「早く子どもを産め」とやじ。一五年六月には、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法に批判的な報道機関を「懲らしめないといけない」と圧力をかけた。」と書いてある。反省などしてはいないことは明々白々。自民党は何故、かようなゴロツキを懲戒処分=除名しないのか。上記のようなことなら、「本音」を隠して都議選で悪影響が出ないよう裏方へ隠すという対応ではないか。有権者を馬鹿にしているのか!? 

 

こいつを選出している江戸川区民も問題だ。すべての野党と江戸川区民は、この東京新聞の記事を、東京新聞に了解をもらった上で全戸配布をして、こいつを辞任に追い込み、次の選挙で落選させる運動を全力で展開したらどうか? こんなゴロツキが繁殖したら、まともな政治などできはしないのは明らかだ。一刻も早く国会から追い払うべきである。女性蔑視ヤジや差別発言の自民党議員は他にもわんさといる。全部、国会・地方議会から追放だ。

 

3.(別添PDFファイル)「500億円請求」住民訴訟、やっぱり欠席、石原慎太郎 またも逃げの一手(日刊ゲンダイ 2017.5.24

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205995

 

(こいつも悪口雑言・差別ヤジの名人だが、自分の悪事がバレると一目散に逃げまわっている卑怯者だ。ひらがなもわからなくなるほどボケてしまった、などとうそぶいているという。しかし、都知事時代の責任追及は徹底すべきである。:田中一郎)

 

4.(別添PDFファイル)安倍のイエスマン 山本幸三地方創生相、大量発見 使途不明の政治資金(日刊ゲンダイ 2017.5.26

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203755

 

(関連)山本幸三特集 | 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/matome/edf217eb3dc2414f8b27bae6700e3dcb9765896d/1

(関連)山本幸三 - Wikipedia

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E5%B9%B8%E4%B8%89

 

(学芸員への暴言に続いて、今度はカネの問題だ。衆議院・福岡10区の有権者のみなさま、こんな男に投票をしてはいけませんよ。それにしても、金田、今村、稲田、高市、山本・・・・、アベ内閣って、ゴミ政治家の収集標本でもつくっているのだろうか? アベ政権を支持??? 頭おかしいのか? :田中一郎)

 

5.富山市議会:政活費で酒代 再選の市議、また発覚 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170520/k00/00e/040/281000c

 

(関連)富山市議選:政活費不正の議員、9人中3人落選 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170417/k00/00e/040/203000c?fm=mnm

(関連)不正関与の3人が落選、5人当選 富山市議選 投票率は47.83%で、前回2013年市議選を5.22ポイント下回った

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17H0C_X10C17A4000000/

 

(自民党を一掃しなければいけない選挙で富山市民は何をしていたのか!? 投票率48%、半分の有権者は投票にも行かない。自分の町がどうなってもいいのか? 自民党はこれで味をしめて、これからますます政治資金の乱費はひどくなっていくだろう。富山の恥さらしである。:田中一郎)

 

6.(別添PDFファイル)小池 VS 自民 早舌戦(日経 2017.5.23

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H73_S7A520C1EA2000/

 

(利権まみれの都政を進めてきた都議会自民党が、「早く築地市場を豊洲に移転させろ」を目玉の公約に掲げて都議会選挙に打って出てきた。毒物まみれの土壌や汚染地下水など何するものぞ、なのだそうだ。あきれて開いた口が塞がらない。対する小池百合子・都民ファーストの会だが、これがどうもはっきりしない。東京大改革などといっても、その中身がボヤーとしているのだ。公明党などという、あっちうろうろ・こっちうろうろのおかしな宗教集団を味方につけて、やっと自民とブレイクイーブンだというから、都議会選挙の方は知事選のようにはいかない様子である。自民党か小池百合子・都民ファーストか、こんな選択、したくないね。

 

ともあれ、小池百合子は遊説の中で、上記の大西英男議員の暴言について「自民党都連の代表者らしいなど率直に思う。そのような会話はしょっちゅう(都連で)飛んでいる」と皮肉った、という。それだけは本当のことだ。自民党の牛耳る都議会は差別ヤジ・暴言ヤジのメッカであり、ついこの間も女性差別ヤジで大騒ぎになっていたお粗末議会である。都議会から自民党を一掃すべし。そうしなければ、東京都政はいつまでたっても変わらずじまいでガタガタだ。:田中一郎)

 

7.(別添PDFファイル)論壇時評:現代の保守、「大日本帝国の虚妄」でなく(小熊英二 朝日 2017.5.25

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12954429.html?ref=nmail_20170525mo

 

(田中一郎コメント)

 政治学者の丸山眞男「大日本帝国の『実在』よりも戦後民主主義の『虚妄』の方に賭ける」(1964年)

 社会学者の小熊英二「「大日本帝国の虚妄」に賭けるよりも「戦後民主主義の実在」に立脚する」(2017年)

 

8.(別添PDFファイル)立憲主義廃絶への一本道(内田樹(たつる):東京 2017.5.24

 http://kenpo9.com/archives/1514

 

(一部抜粋)

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共謀罪の法としての瑕疵、審議の異常さについては論をまたない。法案成立後、政府は「隣人を密告するマインド」の養成を進めるだろう。思想統制は中央集権的に行おうとすれば大変なコストがかかる。国家財政を圧迫しかねず、今の政府にはそれだけの監視コストを担う覚悟はないだろうから、「市民が市民を監視し、市民が隣人を密告する」システムを作り出そうとするだろう。

 

(中略)日本人にはそもそも「主権者である」という実感がない。だから、「国民主権を放棄する」ことにも特段の痛みを感じない。現に、企業労働者たちは会社の経営方針の適否について発言する必要がないと思い込むに至っている。

 

(中略)統治者の適否の判断において「米国は決して間違えない」という信びょうは多くの日本人に深く身体化している。それがおのれの基本的人権の放棄に同意する人たちが最後にすがりついている「合理的」根拠なのである。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(田中一郎コメント)

 私の認識は内田樹(たつる)氏とは少し違うが、上記の「「市民が市民を監視し、市民が隣人を密告する」システムを作り出そうとする」はその通りである。日本は、その有権者・国民が自分自身の力で「市民革命」(民主主義革命)をやり遂げていない、世界では数少ない後進国である。日本は今、それを決然と遂行することが求められている。権利とは、与えられるものでもなければ、空気のように自然に存在するものでもなく、不断の努力と闘いにより勝ち取るものである。

 

9.(別添PDFファイル)誰が改憲まで望んだのか、五輪詐欺政治 凄まじい代償(日刊ゲンダイ 2017.5.25

 http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/280.html

 

10.共謀法関連

(1)東京新聞「共謀罪」プライバシー置き去り 国連特別報告者「深刻な欠陥ある法案」政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017052402000119.html

(2)東京新聞政治部さんのツイート 「共謀罪」プライバシー置き去り 国連特別報告者「深刻な欠陥ある法案」 共謀罪法案に対する #ケナタッチ 氏の指摘は分かりやすく衝撃的でした。政府側の反論と合わせ読むと共謀罪の問題点が透けてみえます https--t.c

 https://twitter.com/i/web/status/867208215410364416

(3)共謀罪:菅官房長官が国連報告者に抗議「恣意的運用ない」 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170523/k00/00m/010/051000c?fm=mnm

(4)20170523 UPLAN【記者会見】国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案について懸念 日本政府に対する質問状について - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=Denrikd75gM

(5)国連特別報告者の書簡に関する記者会見 OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

 http://ourplanet-tv.org/?q=node/2129

(6)国連報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が大激怒!報ステで独占インタビュー!「全てを国連に報告する」|情報速報ドットコム

 http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16912.html

 

(7)(メール転送です)共謀罪=これでは,いくらでも逮捕・勾留ができてしまいます

 皆様、いわゆる共謀罪については,その共謀の個数の数え方についてはどうやら衆議院では議論すらされていない模様です。これでは,いくらでも逮捕・勾留ができてしまいます。例えば,同じ日に行われた共謀も,4つの罪について別々に共謀が行われたとされてしまえば,都合4回も23日の逮捕・勾留,即ち92日間の身体拘束が可能ということになるのです。この問題点もぜひ拡散していただければと思います

 

11.その他

(1)そこが聞きたい:憲法施行70年 東京大名誉教授・樋口陽一氏 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170522/ddm/004/070/003000c?fm=mnm

(何となくものたりないコメントです。この人の特徴なのかもしれません:田中一郎)

 

(2)安倍政権に大激震 天皇「退位議論」「特例法」に強い不満|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205860

(3)特集ワイド:ミサイル「危機」狂騒曲 踊らされているのは誰? 学校が「対応」のお知らせ配布 それでも原発は再稼働 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170525/dde/012/040/013000c?fm=mnm

(4)特集ワイド:護憲政党“漂流”続く? 社民党本部、潮の香りする隅田川沿いに移転 安倍首相が改憲表明したそのときに - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170523/dde/012/010/012000c?fm=mnm

草々

 

(追)日本国憲法や東京裁判をめぐるチンピラ右翼の嘘八百に惑わされるな(豊下楢彦著『昭和天皇と戦後日本』(岩波書店)より)

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 豊下楢彦氏(元関西学院大学教授)の著作を読むのは久しぶりで、数年前に『尖閣問題とは何か』(岩波現代文庫)を読んで以来のことである。今回も非常に読みごたえがあり、日本国憲法が嘘八百の誹謗中傷やゴマカシにより、不勉強ものたちをたぶらかすことで破壊されようとしている今日、タイムリーな著作でもあると言える。みなさまには、ぜひ全文をお読みいただきたいと思うが、下記では、この本の中から、昭和天皇と日本国憲法、東京裁判、そしてマッカーサーに関連した部分をほんの一部だけ取り出して、ご紹介申し上げようと思う。

 

(関連)昭和天皇の戦後日本〈憲法・安保体制〉にいたる道(豊下楢彦/著、岩波書店)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033298705&Action_id=121&Sza_id=B0

(関連)豊下楢彦氏の著作

 http://urx.red/DIyI

 

 <別添PDFファイル>

(1)昭和天皇と日本国憲法(豊下楢彦 『昭和天皇の戦後日本』(岩波))

「stennou_kenpou.pdf」をダウンロード
(2)日本も「勝者の裁判官」(豊下楢彦 『昭和天皇の戦後日本』(岩波))

「NIHONMOSYOUJANOSAIBANKAN.pdf」をダウンロード
(3)昭和天皇と東京裁判・マッカーサー(豊下楢彦『昭和天皇の戦後日本』(岩波))

「stennou_toukyousaiban_makkasa.pdf」をダウンロード

(田中一郎コメント)

 戦前・戦中・戦後を通じて、当時の日本で最も欧米やソ連などの連合国の動きを詳細に把握ていた一人である昭和天皇は、敗戦後の日本で、天皇制と自身の身の安全、そして皇室を守るには、いかなる対応が適切なのかを考え抜いて行動していた。最初は近衛文麿に命じて策定させていた日本国新憲法草案だったが、近衛が戦犯として逮捕命令の対象となって自殺したのちは、昭和天皇はGHQから出された憲法草案を最も高く評価し、マッカーサーの日本統治の意図をしっかりと読み取って、その成立・普及に尽力していた。

 

 大日本帝国の元首であった昭和天皇に対して、その戦争責任を厳しく問う連合国の世論が強くなっていた中で、マッカーサーはポツダム宣言に基づく日本の民主化改革と占領統治をスムーズにはこぶため昭和天皇と天皇制を利用しようと考えていた。そのためマッカーサーは、昭和天皇の地位の維持継続や身の安全をはかり、更に天皇という統治機構そのものを残すために、新たな憲法の中に象徴天皇制と憲法第9条(戦争並びに戦力の放棄)をセットで入れたのだった。これにより天皇は戦争犯罪裁判を免責され、昭和天皇には戦争責任がないとか、昭和天皇は戦争の責任を自身が一手に引き受けようとしていた、などという虚偽の作り話などが流布されながら、日本国憲法の制定、そして東京裁判が行われていったことが明らかにされている。実は、昭和天皇こそが、日本国憲法に、東京裁判に、最も感謝をしており、従ってまた、マッカーサーに対して敬意と感謝の意を表することを忘れなかった。今日の「押付け憲法」論や「勝者の一方的裁判」としての東京裁判という観念は、実は昭和天皇の認識からは最も遠いところにあることを心得ておくべき出だろう。

 

 なお、別添PDFファイル「(2)日本も「勝者の裁判官」」は、東京裁判が「勝者の裁判」だと批判する人間がいるが、それならば、東京裁判から約27年前、第一次世界大戦後のベルサイユ条約において、ドイツのウィルヘルム2世を裁く国際法廷の判事に日本の代表も就任していたことについてはどうなのか、ということが書かれている。日本が戦争に勝利すれば「勝者の裁判」でよくて、日本が戦争に負ければ「勝者の裁判」はけしからぬ、というのであれば、まさにご都合主義の権化であるからだ。

 

 

 

2017年5月24日 (水)

アベ自民「加計・かご池」地獄(6):〈スクープ速報〉文科省前事務次官が「総理のご意向」文書は「本物」と証言(週刊文春デジタル)他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める署名運動」(第一次集約日 2017614日)

 http://bit.ly/2rdgyXe

 

(参考)「森友問題の幕引きを許さない市民の会」HP

 http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-7be4.html

 

(関連)(6.13)「森友・加計問題を考えるシンポジウム」 

 http://sdaigo.cocolog-nifty.com/moritomo_kake_sinpo_chirasi20170613.pdf

 

2.<大飯34号機に規制委が「合格」 再稼働は秋以降か> テレビ朝日・NHK 2017/05/24() (動画)

 http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000101469.html

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170524/k10010993131000.html

 

(元原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦東京大学名誉教授が、大飯原発の基準地震動は過小評価だと言っているのに、なんで承認なんか出してるのだ! 原子力規制委員会・規制庁、もう駄目だね、この人たちは:田中一郎)

 

(関連)キャンペーン · 関西電力 株式会社 岩根茂樹 社長 原発の電気はいらない · Change.org

 http://ur2.link/DHhu

(関連)記者の目:九電・玄海原発再稼働=関東晋慈(佐賀支局) - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170524/ddm/005/070/008000c?fm=mnm

 

3.「共謀罪」衆院通過 安倍首相に忖度した民進党の大罪|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205992

 

4.田母神被告に有罪判決 懲役1年10カ月執行猶予5年 (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000027-asahi-soci

 

(田母神俊雄元航空幕僚長が有罪だということは、もはや「当たり前」のことで、特に特筆すべきことでもない。問題は、かような人間が何ゆえに自衛隊・防衛省のトップにのし上がってくるのかということである。自衛隊・防衛省という組織がどこかおかしい、少なくとも人事や組織内部の文化というかイデオロギーというか、まともでない精神構造が組織全体に蔓延していることが推測される。政権交代後の新政権による自衛隊・防衛省内部の抜本的な組織「体質」改革=民主化=日本国憲法体制の徹底が強く望まれているということだ(おそらく旧大日本帝国陸海軍以来、あまり変わっとらんのかもしれませんね)。:田中一郎)

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アベ一派が支配する自民党と、それに私利私欲で忖度行為をしていた霞が関官僚どもの「ゴロツキ政治家と腐れ官僚との同盟」が、両者合作で国家の「私物化」行為を繰り返していた、その行状が、外部からの告発と内部からの告発により2つもばれて表面化し、窮地に追い込まれている。菅義偉官房長官や財務省官僚のみならず、安倍晋三自身までもが、見苦しくも説得力の無い言い逃れを国会答弁や記者会見などで繰り返し、もはや逃れるすべはない状態だ。

 

繰り返しになるが、こんなものは「ああそうなの、よくわからないところもあるし、もうこれくらいでいいんじゃないの」などと、あいまいのままに終わらせるわけにはいかない。こんなことが今回許されて、まかり通ってしまえば、今後、第3・第4の森友・加計が政治家・官僚の合作で行われ、日本の政府・行政は、悪貨が良貨を駆逐するようにボロボロ・ガタガタになってしまうだろう。もちろんこうした腐敗は自治体へも波及していく。絶対に許してはならない、お粗末極まる下劣行為である。何が合法的な国有財産払い下げか、何が国家戦略特区か、有権者を馬鹿にするのもいい加減にしろ!

 

先般は東京新聞に下記の様な安倍晋三を皮肉る3コマ漫画が掲載され話題を呼んでいる。まさに末期症状さながらだが、しかし、これでは蕎麦屋が迷惑至極である。私たちが蕎麦屋に行ったときに、これからも気持ちよく、盛りソバ・かけそばを注文できるよう、この問題にきちんと決着をつけさせよう。野党諸君、全身全霊で頑張れ!

 

(関連)【安倍総理、蕎麦、どっちにするの?】 もり??  かけ?? ( 政党、団体 ) - キッズ政治クラブ - Yahoo!ブログ

 http://ur2.link/DHiU

 

1.本日のスクープ・速報

 つい先ほど、下記のスクープが入ってきました。ここ1日間の新情報とともにお伝えします。

 

(1)〈スクープ速報〉文科省前事務次官が「総理のご意向」文書は「本物」と証言週刊文春デジタル週刊文春デジタル(週刊文春デジタル) - ニコニコチャンネル社会・言論

 http://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/blomaga/ar1271618

(2)「加計学園」問題を巡り…民進党が新たな文書で追及(テレビ朝日系(ANN) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170524-00000051-ann-pol

(3)(別添PDFファイル)「腹心ありき」の決定的証拠、共産党新資料暴露(日刊ゲンダイ 2017.5.24

 http://ur2.link/DHj3

 

2.(メール転送です)森友学園問題、刑事告発状(5.22提出)(環境ジャーナリスト:青木泰さんからです)

 昨日、森友・告発プロジェクトが検察庁特捜部直告係に提出した告発状です。告発状は、

(1)公務員法に違反して、安倍昭恵秘書官が、特定の候補者の応援に入った公務員法違反

(2)国有財産の払い下げに際して、深部に2万トンのごみがあったと、架空計上し8億円を値引き、国家財政に損害を与えた背任罪

 私は、この告発に賛同し、2)の点について、「告発状への意見書」を書きました。

 

 (別添PDFファイル)

(1)安倍昭恵告発状 配付資料(2017.5.22

「abeakie_kokuhatuou.pdf」をダウンロード
(2)森友関連 財務省告発状 配付資料(2017.5.22

「moritomo_zaimusyou_kokuhatujou.pdf」をダウンロード
(3)青木泰「告発状への意見書」(2017.5.22

「aoki_ikensyo.pdf」をダウンロード

 (関連サイト)

(1)20170522 UPLAN【告発状提出・記者会見】森友問題で安倍昭恵氏・財務省幹部などを告発する記者会見 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=xAssfErUB64

(2)森友問題、財務省幹部らを告発 面会記録破棄「違法」:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASK5H5F2ZK5HUTIL03G.html

 

3.別添PDFファイル

(1)国家の私物化(山口二郎 東京 2017.5.21

 https://twitter.com/i/web/status/866056023940841472

(2)怪文書と怪答弁(斎藤美奈子 東京 2017.5.24

 http://ur2.link/DHjA

(3)学部新設、特区要件 加計向けに、事業者選定 政府が規制改革(毎日 2017.5.24

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170524k0000m040105000c.html

(4)安倍首相 学園監事の過去、報酬あり(日刊ゲンダイ 2017.5.25

 http://ur2.link/DHjT

(5)永田町の裏を読む(高野孟):「加計学園」問題は堤防決壊寸前(日刊ゲンダイ 2017.5.25

 http://ur2.link/DHk1

(6)森友と加計学園をつないだアッキー(『サンデー毎日 2017.6.4』)

 https://mainichi.jp/sunday/articles/20170522/org/00m/040/007000d

 

4.関連サイト

(1)森友学園に関するトピックス:朝日新聞デジタル

 http://ur2.link/DHkb

(2)森友学園問題 - 毎日新聞

 http://ur2.link/DHkQ

(3)東京新聞 森友用地売却 財務局、5億円減額要請 ごみ撤去に加え地盤を理由に 政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017052202000236.html

(4)加計学園に関するトピックス:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/topics/word/%E5%8A%A0%E8%A8%88%E5%AD%A6%E5%9C%92.html

(5)加計学園 学部新設 - 毎日新聞

 http://ur2.link/DHkM

(6)東京新聞 加計学園新学部文書「書かれた内容 ほぼ事実」 実名記載の北村元自民議員が証言 社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201705/CK2017051902000119.html

 

(7)総理のご意向?に官僚だんまり 注目ニュース(毎日新聞)

 「総理のご意向」はあったのか--。学校法人加計学園(岡山市)が愛媛県今治市で獣医学部を新設する計画に絡み、文部科学省で共有されたとみられる文書の存在が17日、明らかになった。獣医学部の新設は、国内では半世紀ぶり。文書からは内閣府が国家戦略特区制度を使って、計画を一気に前に進めようとする様子がうかがえる。一方、文科省は幹部らが取材に対して口を閉ざし、張り詰めた雰囲気に包まれた。

 

▽加計学園計画:口閉ざす文科省幹部 首相は関与否定(有料会員限定)

 https://l.mainichi.jp/swSUP

▽「総理の意向」文書:認可慎重な文科省 内閣府迅速化迫る

 https://l.mainichi.jp/Vu0nYe

▽加計学園計画:野党集中審議を要求 徹底追及へ(有料会員限定)

 https://l.mainichi.jp/U3aoEs

 

5.(メール転送です)藤原節男さん(原子力ドン・キホーテ)からのメール

(1)【森友学園事件】「お付きの旅費は昭恵夫人の自腹」に疑惑。「アッキー財布」は官房機密費だ

 

「アッキー財布」は官房機密費、“お付きの旅費は自腹”に疑惑(デイリー新潮3/30()

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170330-00519275-shincho-pol

 

 以下は、201012月の古い記事です。

 国民の税金「官房機密費」私の知るすべてを明かす。[鈴木宗男の収監直前手記]

 官房機密費の実態 新潮45201012月号)

 http://new22nozawa.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/nozawa22-new--1.html

 

(2)安倍首相の加計学園疑惑に決定的証拠! 官邸が文科省に「総理のご意向」の文書、萩生田官房副長官も圧力

 

 報道ステーション動画2017517 https://goo.gl/uxy5B2

 リテラ2017.05.17 http://lite-ra.com/2017/05/post-3165_3.html

草々

 

2017年5月22日 (月)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(57):ますます暴走する原発・原子力、その先頭に立って笛を吹くメフィスト=経済産業省を解体せよ

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.(報告)西尾正道元(独)国立病院機構北海道がんセンター院長 講演会:「原発と放射能」

 昨日(5/21)、明治大学リバティタワーにおいて、西尾正道元(独)国立病院機構北海道がんセンター院長を招いての「原発と放射能」と題する講演会が開催されました。西尾正道氏は、いつもの迫力とユーモアのある講演で、放射能と被ばくの世界は国際放射線防護委員会(ICRP)の理論ならぬ(でっち上げの)「物語」によるウソだらけだと看破されていました。以下、当日のレジメと資料を別添PDFファイルに添付しておきます。(主催は「NPO法人「ふくしま支援・人と文化ネットワーク」(下記))

 

(関連)特定非営利活動法人「ふくしま支援・人と文化ネットワーク」(神田香織・理事長(設立準備会代表))

 http://www.support-fukushima.net/salutation.html

 http://www.support-fukushima.net/

 

 私からは質疑応答の時間に「以前に私がある会合で「「福島県民健康調査」では染色体異常の検査もすべきだ」と申し上げたところ、ある大学教授から「染色体の検査は大変な作業で容易ではない」と説明されたことがありますが、西尾先生の先ほどのお話では、そんなことはなさそうに聞こえました。真実はどちらでしょうか?」とお聞きしたところ、「染色体の異常検査は容易に可能です。日本で染色体検査の第一人者の会社「SRL」(下記サイト参照)では、いつでも検査体制が取れるという話を聞いています」とのことでした。どうもその場しのぎの嘘に騙されたのかもしれません。私は、福島県に限らず、東日本一帯の放射能汚染地域の住民に対して(放射線管理区域指定基準である4万ベクレル/m2以上の地域に居住する希望者に対して:但し、18歳以下は全員)、染色体の異常検査を数年おきに実施していくべきだと思います。

 

 <別添PDFファイル:当日配布資料>

(1)(レジメ)西尾正道氏講演会「原発と放射能」(2017.5.21 明治大学リバティタワー)

「nisio_rejime.pdf」をダウンロード
(2)放射線の健康被害を通じて科学の独立性を考える(西尾正道『北海道医報 2015.11.1』)

 http://urx3.nu/DEhD

(3)TPPがもたらす医療崩壊と日本人の健康問題(西尾正道氏 『北海道医報 第1162号』 2015.7.1

 http://www.com-info.org/medical.php?ima_20150818_nishio

 http://www.com-info.org/medical.php?ima_20150825_nishio

 

 <参考サイト>

(1)受託 臨床検査 株式会社エスアールエル

 http://www.srl-group.co.jp/

(2)放射線管理区域4万ベクレル/m2以上に汚染された市町村マップ 内部被ばくと健康被害 内部被ばくを考える市民研究会

 http://www.radiationexposuresociety.com/archives/5934

(3)市民のためのがん治療の会

 http://www.com-info.org/medical.php

 

2.(5.25)原発事故の収束は誰が担うのか? 東電福島第一原発事故の教訓は活かされたのか? 七沢 潔(水道橋駅)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1492850506251ylaur

 

3.(5.27)おしどり マコ&ケン トークライブ ハミガキするように社会のことを考えよう いま原発と東電はどうなっているのか(赤羽駅)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1495089326273staff01

 

4.読売新聞を自民党機関紙扱いした安倍首相の夜郎自大 メディア万華鏡 山田道子 毎日新聞「経済プレミア」

 https://mainichi.jp/premier/business/articles/20170519/biz/00m/010/007000c?fm=mnm

 

5.原発なくす蔵

 http://npg.boo.jp/

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「「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(57):ますます暴走する原発・原子力、その先頭に立って笛を吹くメフィスト=経済産業省を解体せよ」をお送りいたします。アベ政権下の我が国の原発・原子力の世界は、福島第1原発事故を忘れて日々刻々とひどくなっております。先祖返りどころか「焼け太り」のようになってきました。フクシマ事故前よりもひどい状態です。今やいつ何時、日本国中どこでも、再びの原発・核施設過酷事故が起きても不思議ではありません(原発や核施設の運転が止まっていても使用済み核燃料や核廃棄物があるところはすべて超危険です)。

 

日本の未来を守らねばならぬ、私たちの子どもたちに美しい日本・安全な日本・人間らしい日本を残したいと思っておられる方は、原発・核燃料サイクルを推進している自民党・公明党・民進党の政治家への投票を、あらゆる選挙においておやめください。そうしませんと、原発・核燃料サイクルはもはや止まらないまま暴走していきます。脱原発は思うだけでは実現しませんし、誰かが自動的にやってくれるわけでもありません。また、何年か先までに脱原発をすればいい、などというご都合主義もダメです。何故なら、原発や核燃料サイクルは政治の力だけで動いているからであり(何の合理性も経済性も必要性もありません、電気は十分に足りていますし原発電気はコスト高です)、政治を変えなければ止まりませんし(政治を変えれば止まります)、また、大地震・大津波・大噴火は人間の都合を聞き入れてはくれないからです。

 

1.(別添PDFファイル)新しい判断は「黒塗り」(添田孝史 『アエラ 2017.5.15』)

 https://dot.asahi.com/aera/2017050900063.html

 

(田中一郎コメント)

 もはや原子力規制委員会・規制庁は、原発や核施設の安全性確保を最優先する規制組織ではなくなっています。実態はその逆で、原発推進に都合の悪いことを隠しながら、原発や核施設再稼働のための屁理屈づくりに邁進しています。危険極まりないこと限りなし、です。原子力規制委員会・規制庁は、その設置根拠法の廃止法案を国会で可決して解散に追い込むとともに、原子力ムラの人間や学者たちとともに、この2つの役所の幹部どもも「(第二次)公職追放」をする必要があります(元原子力安全保安院に所属していた原子力規制庁の一部役人については福島第1原発事故の責任を追及して起訴する必要もあります)。原子力規制委員会・規制庁に代わる役所として「原子力安全規制委員会」と「脱原発庁」(それぞれ仮称)を立ち上げましょう。情報公開・公文書管理も徹底しなければいけません。

 

(関連)原発審査の問題指摘=地震想定で専門家ら―千葉 (時事通信) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170521-00000053-jij-soci

 

2.(別添PDFファイル)電力再編 経産省の遠謀、東電計画弾み 地域独占見直し(日経 2017.6.19

 http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16589900Y7A510C1EA1000/

 

(一部抜粋)

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東京電力ホールディングスは2026年までの新たな経営再建計画で、火力や送配電、原子力分野で再編・統合を具体的に進める方針を打ち出した。収益改善の柱となる柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の再稼働が見込めない中での「苦肉の策」にみえる。だが、水面下には、東電の新計画を機に大規模な電力業界の再編をめざす経済産業省の「遠謀」がある。

 

東電が11日に経産省に申請した「新々・総合特別事業計画」には、「今後10年以内に送配電や原子力発電の分野における共同事業体の設立」と書き込まれた。原子力では東通原発(青森県)の具体名を明記し「協力の基本的枠組みを整える」とした。(中略)「人口減少で竃力需要が減る一方、設備更新や廃炉、原子力人材の育成など様々な費用がかさむ」。経産省幹部は再編・統合構想を推進する理由をこう語る。

 

(中略)「原発事業は少なくともl社か2社にしないといけない」。同省幹部は再編構想をこう打ち明ける。原発を手掛けているのは国内に11社。事故を考えなければ、利益が大きく電力会社にとって魅力的。再稼働が実現すれば、足元の業績を大きく押し上げてくれる。(中略)送配電でも事情は同じだ。人口減などで売り上げが小さくなる一方で、古い設備の更新費用がかさむ。地域をまたいだ再編はいずれ不可避になる、というわけだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(田中一郎コメント)

 「だったら、原発なんぞ、やめればいいではないか」、この記事を読んでいてそう思いました。福島第1原発事故の直後、経済産業省は、もはや「電力自由化は避けられない」とみて、急きょ電力業界と裏談合の上、電力の「送配電網」を引き続き既存の地域独占大手電力会社の支配下に置く(子会社化)を「最優先目標」としました。経済産業省や電力会社、それに原子力ムラにとっては、福島第1原発事故の後始末や被害者対策・対応などよりも、この「送配電網死守」の方がはるかに重要だったのです。それをぬけぬけと認めたのは当時の菅直人民主党政権、原子力ムラ総力を挙げての「(政治的)努力」の結果、電力自由化は「送配電網」会社を分離して既存の大手電力会社の子会社とする法的分離にとどまり、その「送配電網」会社を既存電力会社のグループから切り離す「所有分離」は検討の早期の段階でつぶされました。その結果が上記です。

 

 福島第1原発事故の後始末費用負担の消費者・国民への転嫁はもちろん、今後、原発・原子力の推進をスムーズに進めるため、原子力ムラの支配下に置かれた「送配電網」会社は、そのテコとして、徹底的に使われることになるでしょう。そもそも、コスト高で「費用がかさむ」原発や核燃料サイクルなどは、「送配電網」会社を公営にしてフェアな運営を行えば、価格競争で太刀打ちできなくなって自然消滅していく代物です。従ってまた、上記の日経記事に書かれているようなことは、電力が真に自由化されれば、いずれも消えてなくなる話ばかりです。それを、ゾンビ復活の笛吹童子のごとく暗躍している総本部が経済産業省です。この役所、そもそも福島第1原発事故の原因をつくった官庁ではないですか。こんなところは一刻も早く政権交代の上、解体してなくしてしまうのが一番いい。

 

 それにしても「事故を考えなければ、利益が大きく電力会社にとって魅力的。再稼働が実現すれば、足元の業績を大きく押し上げてくれる。」って、まさに盗人の発想ではありませんか。要するに、事故の際の損害賠償費用や原状回復費用を含む「損害保険」掛け金をまったく支払わずに、国の支援にタダ乗りしているということですからね。こういうことを記事に書いている日経の方も問題です。みんなまとめて消えちまえ、ですよ。

 

 <別添PDFファイル:関連>

(1)東電がいかに守られているのか(添田孝史 『福島原発刑事訴訟支援団ニュース 第2号 2017.5.11』)

 https://shien-dan.org/news-letter-no002/

(2)東北電と原発協業検討、東電「東通」で20年度めど(日経 2017.5.10

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H5U_Z00C17A5MM8000/

 

(何を勝手に決めてんだ、アホ! 東京電力など、既につぶれておるではないか! 原発など動かせるわけがない(資格なし)。:田中一郎)

 

 <関連サイト>

(1)東京新聞 東電新計画「提言を反映」 改革委審査、有識者は実現疑問視 経済(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201705/CK2017051302000134.html

(2)東日本大震災:福島第1原発事故 廃炉費積み立て義務化 改正機構法成立、改革迫られる東電 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170511/ddm/008/040/055000c

 

3.平成東芝騒動:なかなかくたばらない原子力ムラ企業(その裏で政府が助け舟?)

 表立っては支援しにくいので、外郭団体を使ったり、水面下で蠢いたりと、東芝東芝で大騒ぎが続いています。名ばかり「入札」で茶番劇を演じてみたりしていますが、東芝がもつ原発リスクはまだあちこちに潜在しています。早晩、ご臨終というのが、依然「本命」の見通しです。ウェスタンデジタル(WD)の異議申し立ては、契約書にそのように書いてあるのなら、当然の権利でしょう。新聞各紙は、なぜ、契約書の中身を東芝に問いたださないのでしょうね?

 

(1)(別添PDFファイル)東芝半導体 4陣営応札(朝日 2017.5.20 他)

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000103-asahi-bus_all

 http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16657010Q7A520C1EA2000/

(2)(別添PDFファイル)東芝半導体売却「中止を」、米WD、国際仲裁裁に、入札は続行(朝日 2017.5.16

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12938981.html

(3)(別添PDFファイル)東芝支援 銀行団が苦慮(日経 2017.5.19

 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16591750Y7A510C1EE9000/

 

(田中一郎コメント)

 上記(3)の記事に書かれている金融法務マターの去就はちょっとした「見もの」です。ウェスタンデジタル(WD)は、「東芝メモリ」を子会社として分離することも、入札にかけて売却することも、そして上記にあるように、その子会社の株券を銀行からの借金の担保に質入れすることも、異議申し立て=差し止めを提訴しました。銀行としては東芝メモリの株式を担保(質入れ)に取れなければ、倒産リスクが大きいので貸出はできません。さて、そこで悪知恵を働かせた取引銀行団は、東芝メモリの株式を「保護預かり」にして手元に置くことで、実質、「質入れ」したのと同じ効力を狙うのだといいます。万が一、東芝が倒産したら、その保護預かり株式の東芝側からの返還請求権と銀行自身の貸出債権を「相殺」すればいいという算段です。

 

 でも、これって、そんな思惑通りに行くのでしょうか。WDの異議申し立てが、東芝メモリの保護預かりよりも早ければ、これは、WDが、その保護預かり株券を差し押さえすれば、おそらく銀行はそれに対して「相殺権」では対抗できないように思われますし、仮にWDの異議申し立ての方が保護預かりよりも後だったとしても、保護預かり契約は担保権設定ではないので、WDの差し押さえに対抗できるかどうかは微妙です。また、保護預かり契約に「確定日付」という手続きもしておきませんと、保護預かりをした「日にち」の「保全」(第三者対抗力あり)もできません。果たして、そんなことまでしているのでしょうか? 私は、この銀行による東芝メモリ株式の占有(保護預かり)については、WDの異議申し立てに対して対抗するには無理があるように思われます(今回、銀行団にこんなことを認めたら、経済取引における異議申し立ての効力がすべて「尻抜け」になり、いわゆる「六法破り」を公然と認めることになるでしょう)。

 

 <関連サイト>

(1)「もはや死に体?」通期決算も出せない東芝の体たらく

 https://l.mainichi.jp/P2AtxD

(2)決算発表延期で近づいた「東芝破産」の現実味

 https://l.mainichi.jp/edMMiC

(3)東芝半導体:「日米連合」買収額示さず 売却選定難航 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170520/k00/00m/020/183000c?fm=mnm

(4)売却先、来月持ち越し 応札者から批判も 東芝半導体:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12946379.html?ref=nmail_20170520mo

(5)国際仲裁裁判所が左右する東芝半導体事業入札の成否 東芝問題リポート 編集部 毎日新聞「経済プレミア」

 https://mainichi.jp/premier/business/articles/20170517/biz/00m/010/007000c?fm=mnm

(6)米WH、ジョージア州の原子炉新設工事継続へ暫定合意 (ロイター) Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170513-00000034-reut-bus_all

(7)巨象「三菱重工」が東芝みたいになってきた~1年で営業利益が半分に 問題は飛ばないジェット機以外にも (現代ビジネス) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170519-00051705-gendaibiz-bus_all

(8)(新刊書)『東芝消滅』(今沢真/著:毎日新聞出版)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033576750&Action_id=121&Sza_id=F2

 

4.その他

(1)<原発事故>汚染牧草を土壌還元 登米で実証実験 (河北新報) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000014-khks-pol

 

(愚かなことをするものだ。放射能の恐ろしさをきちんと考えもせずにかようなことをしている。400ベクレル/kgということは、面積単位で表せば、×6024,000ベクレル/m2ということになる。こんな汚染土壌からできる農作物を誰が食べるのかな? 人体実験でもしたいのかしら。これで少なくとも宮城県登米町の農畜産物は買うことができなくなった。みなさまも、ここの産物は避けて通りましょう。:田中一郎)

 

(2)<鹿児島知事>九電研究受諾、問題視せず「公正に判断の方」 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00000001-mai-soci

 

(腐った知事が腐った学者を招いて腐った検討をして腐った原発を稼働する、主役の2人は、鹿児島大大学院の宮町宏樹教授(地震学、火山物理学)と三反園訓鹿児島県知事。中途半端な人間やいい加減な人間を「脱原発」のレッテルを張って選挙で勝たせてもダメだ、ということをこれからの教訓にいたしましょう。民進党政権で「脱原発」などと甘いことをお考えのみなさま、早く目を覚ましてください。:田中一郎)

 

(3)安倍政権に突きつける「不都合な真実」…原発ナシでもCO2は減っている! (週プレNEWS - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170513-00084529-playboyz-pol

 

(4)原発を止めると左遷…エリート裁判官たちが抱える「大苦悩」 裁判官の世界はこうなっている (現代ビジネス) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170521-00051720-gendaibiz-soci

 

(日本の司法・裁判所は「平成の世の悪代官所」だ。有権者・国民のフィードバックが容易には効かない「不可侵」の権力を持っているだけに、この連中の権力の濫用はもっともやっかいな「ニッポンのデキモノ・ハレモノ・ヤッカイモノ」になると私は懸念している。有権者・国民は、日本の司法・裁判所の改革を真剣に考える必要があります(下記を参照)。

 

 <日本の司法改革プラン:第二次司法民主化>

(1)検察組織・法務省の抜本改革

(2)検察審査会改革(起訴は過半数決定へ他)

(3)裁判所の公開(TVカメラ入れる他)

(4)最高裁判事の国民審判の実効性を高める

(5)裁判員制度を刑事事件(訴訟)から行政事件(訴訟)へ他の見直し

(6)憲法裁判所の設置

(7)裁判官履歴の公的保存・公開制度(どのような事件に対してどのような判決を下したかを管理・公開)

(8)代用監獄廃止

(9)オーフス条約対応

10)地方分権改革後の地方行政で弁護士の積極活用(消費者行政など)

11)裁判官弾劾制度の実効性を高める(裁判官監視制度とセット)

 

(5)原発再稼働 どうする「核のゴミ」最終処分(日本テレビ系(NNN) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170519-00000107-nnn-soci

 

(どうする? って、どうしようもないのよ、こんなもの。首相官邸と自民党本部ビルの地下にでも置いておけばいい。:田中一郎)

 

(6)敦賀のイメージ、「原発」最多 観光地浸透せず 石川、富山でアンケート (産経新聞) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170521-00000026-san-l18

草々

 

2017年5月20日 (土)

「共謀罪」法を「テロ対策法」だとウソをついて強行採決する国会・それを側面支援するNHK=わが国では国会とは形だけ審議するふりをして、次から次へと有権者を抑圧の穴に陥れるゴロツキどものたまり場だ

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

みなさまご承知の通り、昨日5/19、衆議院法務委員会は、自民党に加え公明党及び(大阪)維新の乱暴極まる国会審議運営により、「共謀罪」の主旨を含む「組織犯罪処罰法」改正案を強行採決・可決いたしました。この法案は、まさに文字通りの治安維持法の復活であり、日本国憲法体制下では許されない基本的人権侵害法案であり、違憲そのものの法律です。アベ自民党政治の暴走により、次から次へと「してはいけない」法律や政策づくりが積み上げられており、もはや看過できない段階となっております。以下、現段階で、この問題に関連する「最低限の必見情報」をまとめておきますので、ご参考にしていただければ幸いです。

 

改悪教育基本法、戦争法制、特定秘密保護法、TPP協定批准、盗聴法・改悪刑訴法、そして今回の「共謀法」と、日本国憲法はもはや完全に乱暴な形で無視され、葬り去られたかのごとしです。立憲主義・法治国家をゆるがすアベ自民・公明・維新といったゴロツキ政治家どもが占拠した国会が決めた憲法違反の諸立法は、一刻も早い政権交代を実現の上、ただちに一括で廃止する法案を成立させていかなければなりません。何故なら、かような法律や政策が、さも当たり前であるかのごとき既成事実として定着するようなことがあってはならないからですし、また、アベ自民党政権の暴走は今回で止まることもないからです。私の予想では、この次はいよいよ日本国憲法改悪(9条の事実上の廃止、および非常事態条項新設、憲法24条改悪など)や、盗聴法・各種取締法などの強化、そして特定秘密保護法や共謀法など、治安弾圧関連法の罰則強化へと更に踏み込んでくるでしょう。その狙いは明らかで、政府・支配権力への一切の異議申し立て・反対を法律の力で押しつぶすことにあるのです。

 

今回の「共謀法」案の成立は(強行採決が繰り返されて成立する可能性は極めて高い)、言い換えれば、戦後民主主義が崩壊したといっても過言ではないでしょう。さながら、かつてのナチス・ドイツ政治の再現を見るかのごとしであり、従ってまた「第二ワイマール共和国」へと転落したとでも言えるのかもしれません。しかし、これは上記で申し上げたゴロツキ政治家どもだけに原因があるのではありません。私たち有権者・国民・市民もまた、大きな責任の一端を担っています。政治家は幾度となく繰り返されてきた国政選挙などで選出されています。その選挙で、彼らゴロツキどもを国民の代表として国会へ送っているのは、私たち有権者・国民・市民なのです。これを転換しないことには日本の政治や社会は変わりようがありません。まして今日の自民党政治家たちや、それにつきまとっている補完政党の政治家どもは、かつての穏健保守自民党・バランス感覚の政治家などではもはやなく、文字通りのゴロツキ・タカリの集団と化しており、彼らは民主主義や有権者・国民の主権や立憲主義、あるいは利益配分の適正化や経済的社会的公正、といった最も基本的な政治的価値に重きを置いておりません。つまり、異議申し立ての声などには馬耳東風で「騒音」程度にしか思っていない可能性が高いのです。

 

ファシズムや暗黒体制は、無関心や平和ボケや根拠なき楽観を培養土とし、悲しいかな「善意」に担がれながらやってきます。私たちアベ政治に反対する市民も、これまでの形の市民運動・社会運動だけでは、もはやこの流れを変えられないことを強く自覚し、「ホンモノの政権交代」へ向けての努力を、これまでの運動への取り組みと並行させて取り組んでいく必要があることを認識すべきです。危機の時代に対応した新たな市民運動・社会運動の在り方が強く求められています。

 

さしさたりは、言論・表現の自由への風当たりが一層強まるでしょう。これに伴い、一方では、情けない萎縮効果が働くとともに、他方では、支配権力をかさに着た忖度行為としての「異議申し立て叩き・ないしは嫌がらせ」が強まってくるものと思われます。支配権力を背にしてモノを言う人間がこの国にはいかに多いかは既にみなさまご承知の通りです。「共謀罪」は監視社会を招くと言われておりますが、私は単なる「支配権力による監視社会」ではなく、日本の場合には、個々の有権者・国民が相互に自分たちを監視しては、それを愚かにも警察をはじめ治安機関や権力者たちに密告していくような、実にうっとうしい限りの「相互監視社会」がやってくるであろうと予測しています。かつての東ドイツ・シュタージ社会が日本でも徐々に頭をもたげてくることになるでしょう。

 

そういう暗黒の未来社会をつくらないためにも、みんなで力を合わせて頑張りましょう。少なくとも、市民運動・社会運動の内部では、言論や表現の統制などがあってはなりません。お互いがお互いの言論や表現を尊重していくカルチャーを私たちの手で創っていきましょう。私たちに残された時間はあまりありません。原発の問題では、もはや西日本で福島第1原発事故を上回る過酷事故がいつ起きても不思議ではない状態になってきています。アベ自民党とその周辺に生息するゴロツキ・タカリどもとその補完勢力、そしてそれと共鳴する司法・裁判所を含めた官僚たちの日本破壊行為を許さず、私たちのための未来を私たちの手に取り戻していきましょう。

 

 <政権交代後に即時一括廃止法で葬り去るべき法律=「自民党悪法即時一括廃止法案」(憲法違反)>

 戦争法制、特定秘密保護法、改悪刑訴法・盗聴法、カジノ法、TPP協定批准、共謀法

 

 <早急に見直しが必要(とりあえず廃止も選択肢)>

 情報公開法・公文書管理法、公職選挙法・選挙制度、防衛装備移転三原則、改悪宇宙基本法(含JAXA)、原子力規制委員会・規制庁、原子力協定と原発輸出法制、改悪原子力基本法、改悪教育基本法、有事立法、種子法廃止法、農業競争力強化支援法、改悪著作権法(グーグル・ブックス他)、改悪住民訴訟法、国旗国歌法、SLAPP防止法、国際協定締結手続法(交渉経過の秘密禁止他)、言論表現の自由妨害禁止法、憲法裁判所、他

 

 <まさのあつこさん 迫真レポート>

●「共謀罪」焼け太り法案強行採決(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース

 https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170520-00071151/

 

 <別添PDFファイル:「共謀法」案の強行採決報道>

 東京新聞が最も熱心に報道していますので、その記事を別添PDFファイルで添付しました。みなさま、新聞を取るなら東京新聞です。

 

(1)「共謀罪」採決強行、衆院委で可決、「共謀罪」捜査 すでに横行、法制化ならお墨付き、国民監視 ぶれる答弁(東京 2017.5.20

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017051902000263.html

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2017052002000146.html

(2)またあの時代に・・、「廃案まで抗議する」、「共謀罪と共通点」 警職法(東京 2017.5.20 他)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201705/CK2017052002000132.html

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201705/CK2017051902000249.html

(3)衆院委ついに採決強行、笑えない「共謀罪」審議(東京 2017.5.20

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017052002000163.html

 

 <別添PDFファイル:その他>

(4)「共謀罪」でコミケどうなる、二次創作 萎縮の恐れ、異質な著作権法違反 なぜ対象(東京 2017.5.12

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017051202000137.html

(5)閣議決定にみる共謀罪法案の怖さ、政府批判封殺に利用も(東京 2017.5.16

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017051602000131.html

(6)特集ワイド:「共謀罪」通れば堂々監視、岐阜県警個人情報収集問題から考える(毎日 2017.5.17 夕刊)

 https://mainichi.jp/articles/20170517/dde/012/010/012000c

(7)共謀罪は条約加入に必要か(イントロ部分)(新倉修 『世界 2017.6』)

「kyoubouzai_jouyakukanyu_sekai.pdf」をダウンロード
 https://www.iwanami.co.jp/book/b287283.html

 

 <大拡散希望>【全訳きました!】国連報告者が安倍首相に共謀罪法案を懸念する緊急書簡を送付(メール転送です)

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 東京の杉原浩司(「秘密保護法」廃止へ!実行委員会)です。[転送・転載歓迎/重複失礼]

 

国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏による、安倍首相への共謀罪法案を懸念する書簡送付の件について続報です。海渡雄一弁護士から、書簡の解説と全文訳が届きました。「拡散希望です。ブログやフェイスブックに転載自由です。私のFBにも掲載しました」とのことです。この週末に熟読したうえで、安倍政権に質問への回答と協議、そして、衆議院本会議での採決の中止を迫っていきましょう!

 

●こちらにも転載しています。

 http://kosugihara.exblog.jp/23896599/

 

 <関連の別添PDFファイル>

(1)ジョセフケナタッチ書簡(完成版)

「josefu_syokan_wayaku.pdf」をダウンロード
(2)「恣意的運用」国際視点から警告 国連報告者、首相に書簡「共謀罪」採決強行(520日 東京)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017052090065838.html

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 <許されないアベ自民党の補完勢力=公明党、そして(大阪)維新>

 アベ自民党政治の補完物である公明党と(大阪)維新は、実に中身のないくだらない形だけの修正案で自民党と意気投合し、この狂暴なる「共謀罪」法案に賛成をするばかりか、(大阪)維新のチンピラ議員は強行採決にも賛成演説を行うなど、許しがたい背信行為を続けております。特に(大阪)維新は、大阪万博とカジノ欲しさに「共謀罪」法案に賛成したかのごとき様子です。

 

 <別添PDFファイル・関連サイト>

(1)「共謀罪」 自公維修正合意(朝日 2017.5

 http://www.asahi.com/articles/ASK5C5TK4K5CUTFK00P.html

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12933043.html

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12933056.html

(2)維新の与党化 鮮明 「共謀罪」に賛成(東京 2017.5.20

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017052002000145.html

(3)カッコいい丸山穂高(日本維新の会)「もういいいでしょ、時は来た!」《テロ等準備罪 与党採決の構え》 衆議院 法務委員会 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=D2lnQcSkm6w

 (ネトウヨがこの動画をアップしたのかな?)

 

 <「共謀罪法案」可決成立を側面から加勢するNHK、そして民放TV・マスごみ>

おまけにNHKは5/12午後7時のニュースで「共謀罪法案」を「テロ対策法案」だなどと虚偽の説明をしています。早い段階からテロ行為を取り締まる、まともな法律なんだと言いたいかのごとしでした。まるでゴロツキ政府の広報放送局さながらです。NHK受信料拒否の運動を大きく広げていく必要がありそうです。しかし民放の方も褒められたものではありません。たしかTBSのニュースでしたが、共謀罪法案の中身もよく知らぬままに「共謀法案には賛成です」などと言っている通行人を放送したり、あるいは下記の様な調子です。ますます「TVはいらない」状態になってきました。

 

●【これは酷い】NHK、共謀罪に関して「強行採決」の単語を避ける! 国会中継も無し・・・|情報速報ドットコム

 http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16841.html

 

(メール転送です)

今朝よみうりテレビのウェークアッププラスという番組(司会は辛坊治郎)で共謀罪法案を報道しました。番組の最後でコメンテーターの岩田さんが、「野党はもっとしっかり審議してほしい」というとんでもないコメントをしました。野党の方が徹底審議を求めていて、自民党がそれを打ち切って強行採決したんですよ!! 何を言ってるの! そんな印象操作は許されない!! 今、マスコミを監視し、こんなデタラメな印象操作を潰すべきです。(よみうりテレビ視聴者センター 06-6947-2500

 

 <その他>

(1)組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議 2017.5.19

「futaiketugi_kyoubouzaihouan.pdf」をダウンロード
(2)速報! 「共謀罪」を強行採決! 赤かぶ

 http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/850.html

(3)「共謀罪」がスムーズに成立する背景:日経ビジネスオンライン

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/174784/051800094/?n_cid=nbpnbo_mlpum

 

 (田中一郎コメント)

 この記事は小田嶋隆とかいう人間が書いているらしい。典型的なシニシズムだ。「あきらめている」のなら、かようなレポートは書かなければいいし、ごちゃごちゃ言う必要もないだろう。言う方・書く方も無駄なら、聞く方・見る方も無駄でしょう。どこか奥山にでも引っ込んで隠遁生活でもおくればいいではないか。

草々

 

 

2017年5月 9日 (火)

原発と放射能 必見・必読集(4):原子炉圧力容器の中性子照射脱化=今まで分かったことの総括(井野博満東京大学名誉教授(金属材料学))他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)


(最初に若干のこと)

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1.(別添PDFファイル)(チラシ)(6.3)渡辺悦司さん 講演会 「福島原発事故 政府・マスコミ・東電は健康被害を隠蔽している」

「tirasi_6.3 WATANABE.pdf」をダウンロード

2.(別添PDFファイル)[憲法考]施行70年 安倍首相インタビュー全文 読売プレミアム

http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170502-118-OYTPT50479/list_NEWS%255fMAIN

 

(以下はメール転送です)

 国会では、参議院予算委員会で、九条改憲発言について「首相としてではなく、自民党総裁として述べた」と発言し、さらに内容は「読売新聞を熟読しろ」と言ったそうですが、読売新聞の第1面には「首相インタビュー」と堂々と書いてあります。さすが、息を吐くように嘘をつく安倍首相の面目躍如です。

 

3.(別添PDFファイル)「進め! ドクター大竹の会」会報11号(201742日)

「susume_doctor_ootake.pdf」をダウンロード
 http://www.susume-dr-otake.jp/

 

4.山林火災

(1)浪江の山林火災を鎮圧、発生8日目で 7日も消火活動継続:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet

 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170507-170010.php

 

(2)(メール転送です)

 今夜(5/8)、福島県在住の方から電話があり、「浪江町の山火事は消えてはおらず、まだ延焼中である。森の腐葉土が燃えており、土中に火が残って拡大しているので、長期にわたって消火できない危険がある。したがって、マスクの着用など放射性微粒子の飛散への警戒を決して止めないで、続けてください」という趣旨の緊急アピールがありました。とりいそぎ、お知らせいたします。(5/9現在も消えていません:田中一郎)

 

(福島県の行政は、3.11以降、平気でウソをついて、県民を無用の放射線被曝から守らないということに慣れっこになってしまったようです。福島県のみなさま、さしあたり県庁や民報・民友・NHKあたりから流れてくる「放射能情報」は信用なさらないでください。彼らのやっていることは「逆風評被害」という「深刻な実害」をもたらす可能性があります。:田中一郎)

 

(3)山林火災:宮城で民家に延焼 栗原市が避難指示 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170508/k00/00e/040/202000c?fm=mnm

 

(このあたり一帯も放射能汚染のホット・スポット地域です:田中一郎)

 

(田中一郎コメント)

 福島第1原発事故後の山林火災への懸念から、2年ほど前に林野庁や福島、宮城、茨城、栃木の各県庁の林業担当部に電話で、①森林火災防止対策の重点化はどのように取組まれているか? ②汚染森林から産出される汚染木材への対策はどうなっているか? の2点についてヒヤリングをしたことがあります。まず、後者の②については、形だけでも「対策」と言えるものの説明ができたのは福島県庁のみで、他の役所はすべて、対策「なし」か、業界に丸投げ、の状態でした。その福島県においても、立木樹皮表面の汚染をベクレル・ベース(県庁)、ないしは伐採後の素材丸太表面の汚染をCPM・ベース(県木連)で自主的に計測して、一定以上のものは出荷しないという対応を現場任せにしているため、ひょっとして実効性はないのではないかと疑われます(守らなくても厳しい罰則もないし、守っているかどうかの厳格な第三者チェックもない)。みなさまには、木造住宅、ないしは木質の部屋付き住宅をお買いになるときは線量計を持参されることをお勧めいたします。また、山火事対策については、その危険性について(放射能の拡散)、まったくの問題意識もないような電話の対応でした=通常の山火事対策レベル。今回の山火事は、山林・森林の放射能汚染への無策・手抜き対応がもたらした人災の側面が大きいように思われます。更に大規模な山火事の可能性もあり、今回のことは未来へ向かっての「自然からの警告」と受け止めてもいいのではないかと思われます。

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様々な方々からいただいた原発・放射能関連の必見・必読論文をいくつかご紹介申し上げます。

 

1.(重要)三陸の海を放射能から守る岩手の会

 http://sanriku.my.coocan.jp/

 

(1) 「六ケ所再処理工場におけるシビアアクシデント防止等に関する質問主意書(内閣参質19381)と答弁書そのまとめ」川田龍平議員17.4.17提出、答弁書4.25受領。深層防護に答えず、再処理の危険情報を非公開!国は原発より安全という誤報道に抗議せず 第一弾質問(17.5.4)

 http://sanriku.my.coocan.jp/170425Q&A&C193_81.pdf

 

(2) 「六ケ所再処理工場高レベル廃液とそのガラス固化に関する質問主意書(内閣参質19387)と答弁書そのまとめ」川田龍平議員17.4.21提出、答弁書4.28受領。ガラス固化早期開始せず、固化閉込め量答えず、固化報告の評価答えず 第二弾質問(17.5.)

 http://sanriku.my.coocan.jp/170428Q&A&C193_87.pdf

 

2.福島の甲状腺がん論考

 http://yahoo.jp/box/njF8mP

 

*************************************************

松崎道幸(道北勤医協 旭川北医院)

070-0842 旭川市大町214丁目

TEL0166-53-2111

matsuzak@maple.ocn.ne.jp

携帯 090-7519-3216

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3.渡辺悦司さん(6.3講演会:上記参照)

(1)「東京圏の放射能汚染――チェルノブイリでは「避難の権利」が保障されるべきレベル」(初版でまもなく改訂する予定ですが)

 http://blog.torikaesu.net/?eid=60

 PDFファイルは以下にあります。

 http://www.torikaesu.net/data/20170402_watanabe.pdf

 

(2)「政府の帰還政策の恐るべき危険性を警告する」

 http://blog.torikaesu.net/?eid=61

 PDFファイルは以下にあります。

 http://www.torikaesu.net/data/20160427_watanabe.pdf

 

4.原子力資料情報室

 http://www.cnic.jp/

 

(1)(別添PDFファイル)原子炉圧力容器の中性子照射脱化=今まで分かったことの総括(前半)(井野博満 『原子力資料情報室通信 NO.514 2017.4.1』)

「inosensei_jouhousitutuusin_20174.pdf」をダウンロード
 http://www.cnic.jp/7457

 

(2)(別添PDFファイル)特定原子力施設・福島第一原子力発電所における放射性廃棄物の概要(前半)(澤井正子 『原子力市民年鑑 2016-17』)

「haikibutu_sawai_nenkan2017.pdf」をダウンロード
 http://www.cnic.jp/7415

 

5.「原発立地地域から原発ゼロ地域への転換」特別レポート発行〔原子力市民委員会〕 「原発ゼロ社会への道」 -原子力市民委員会のブログ-

 http://blog.ccnejapan.com/?p=634

 

6.竹本修三(京都大学名誉教授・大飯原発差止京都訴訟原告団長)

 http://blog.livedoor.jp/wakaben6888/archives/40857652.html

 

(1)事故後6 年を経た福島第一原発の現状と今後 -とくに2号機問題について-(竹本修三 201744日)

 http://www.eonet.ne.jp/~takemoto-home/17apr04.pdf

 

(2)日本の原発と地震・津波・火山-竹本修三/編著(マニュアルハウス)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033434781&Action_id=121&Sza_id=GG

 

7.(別添PDFファイル)てんでんこ:マイ電力(1)~(11)(朝日新聞連載)

http://www.asahi.com/topics/word/%E3%81%A6%E3%82%93%E3%81%A7%E3%82%93%E3%81%93.html

 

(好評だった朝日新聞の連載記事「プロメテウスの罠」が1年以上も前に終了させられ、それに代わって「てんでんこ」という連載記事が載り始めましたが、その内容があまりにお粗末なので、もうずいぶん長い期間、見ないままで来ていましたが、昨今「マイ電力」と表題があって、小泉純一郎氏の写真が出ていましたので、読んでみることにしました。このシリーズはなかなかいい記事であるように思えます。再生可能エネルギーの普及に尽力する全国各地の「有志」=「勇士」たちと、それを妨害してはばからない電力会社(記事では九州電力と東北電力が出ています、が、他も似たりよったりでしょう)が描かれています。ご一読されるのもいいのではないかと思います。それにしても、九州電力の態度の悪さは日本狭しと言えども抜きん出とるワナ。こんな会社、みんなでつぶしませんか? :田中一郎)

草々

 

2017年5月 5日 (金)

(築地豊洲問題)「石原慎太郎元都知事の責任を問う住民訴訟」の現状、および関連情報です

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

「築地市場の豊洲移転」問題についての事実解明と責任追及を目的にした都議会百条委員会は、下記のマスコミ報道にもありますように、石原慎太郎元都知事や浜渦武生元副知事ら関係責任者への喚問・追及が不十分のまま、かつ、豊洲の市場施設建設をめぐる談合疑惑も含めて、内田茂都議他の都議会与党関係者や関係ゼネコン・請負業者各社などへの更なる証人喚問も行われないまま、中途半端に終わって、そのまま「幕引き」となりそうな気配です。都民としては許しがたい暴挙というほかありません。

 

しかし、他方では、この問題に関して住民監査請求を行った都民から「石原慎太郎元都知事の責任を問う住民訴訟」が提訴されており、現在、東京地裁で係争中です(石原慎太郎元都知事に578億円の賠償を請求)。都議会百条委員会が「肩すかし」のような形で終わってしまっているが故に、この問題に関しては、この裁判の動向がこれまで以上に注目されるところとなっております。

 

そうした折、最近、ネット上に、この裁判を担当されている大城聡弁護士がお書きになった裁判の概要説明サイトを見つけましたので、みなさまにご紹介申し上げます。また、その文章中に出てくる東京都側と東京ガス側の「2002年合意書」、及び「2005年確認書」も別添PDFファイルで添付いたしましたので、ご参照ください。更に下記には、この問題に関連した昨今のマスコミ報道なども添付しておきます。併せてご覧いただければ幸いです。

 

石原慎太郎元知事による東京都政は実にひどいものでした。ことはこの「築地市場の豊洲移転」問題にかぎらず、新銀行東京の経営破たん問題、2020年東京オリンピックにからむ巨大利権問題、都立病院の移転統合の問題、都の税金を散財してのぜいたく極まる海外出張他、石原慎太郎ファミリーの私腹を肥やすような税金の使い方(「東京ケチジ」として有名になった舛添要一の比ではありません)、たびたびの差別発言記者会見などなど、まさに首都東京の恥さらしの様なありさまでした。「築地豊洲問題」はその象徴的な意味を持っています。私たち有権者・都民が、こうしたことに様々な形でしっかりとケジメをつけさせ、責任を取らせることが、おかしくなってかしがってしまった東京都庁の官僚組織や東京都政を正常化する必要不可欠なプロシージャーなのです。

 

(注目サイト)石原慎太郎元都知事の責任を問う住民訴訟 大城聡

http://www.huffingtonpost.jp/satoru-oshiro/tsukiji-ishihara-lawsuit_b_15383222.html

 

 <別添PDFファイル>

(1)2002年合意(豊洲地区開発整備に係る合意)

 ●2002年合意書

 「2002GOUI.pdf」をダウンロード
  ●2002年合意 別紙1(1)(2)

 「2002goui_bessi_112.pdf」をダウンロード
  ●2002年合意 別紙2、別紙3

「2002goui_bessi23.pdf」をダウンロード

(2)2005年確認書(豊洲地区用地の土壌処理に関する確認書)

「2oo5kakuninsyo_dojouosenn.pdf」をダウンロード

(3)慎太郎が震える「578億円請求訴訟」のXデー(『FACTA 2017.4』)

 https://facta.co.jp/article/201704007.html


(4)石原慎太郎を持ち上げた者の責任(斎藤貴男・佐高信『週刊金曜日 2017.4.7』)

「isihara_motiagesekinin_kin.pdf」をダウンロード
 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002273.php


(5)豊洲用地取得 汚染地を汚染なしで買う「密約」、石原元都知事に変換責任(『週刊金曜日 2017.4.28』)

「isiharasekinin_kin.pdf」をダウンロード
 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002290.php


(6)豊洲市場問題、百条委 謎残し幕引き(東京 2017.4.27

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2017042702000123.html

 https://mainichi.jp/articles/20170405/ddm/003/010/050000c?fm=mnm


(7)豊洲百条委、途上で幕、盛土追及手つかず(朝日 2017.4.27

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12911698.html?ref=nmail_20170427mo


(8)百条委員長不信任可決、偽証認定で対立 「豊洲」混迷深まる(毎日 2017.4.29

 https://mainichi.jp/articles/20170429/ddl/k13/010/194000c


(9)石原氏責任問題で、住民訴訟方針 都が表明延期(東京 2017.4.28

 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15637160S7A420C1CC1000/


10)豊洲百条委、明るみになった石原元都知事の関与(日本共産党都議団報告 20174月)

「tirasi_hyakujoui_isihara_kyousantou.pdf」をダウンロード
 http://www.simizu-h.com/?p=1599

 

 <関連サイト>

 都議会百条委員会ですが、浜渦武生元副知事一人を偽証告発して、いわばスケープゴートのようにして、この問題に幕引きをしようなどというのは許されないハレンチ行為としか言いようがありません。百条委員会で真実が明らかになると困る連中が、もういい、これでやめよう、などと言っているのです。都議会選挙があろうがなかろうが、この問題はシロクロはっきりさせるまで、徹底解明・徹底追及あるのみです。

 

(1)解除できるのか 豊洲時限爆弾(日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2730

(2)「石原元都知事は偽証罪の処罰の責任をかけて、真実を明らかにすべきである!」~豊洲市場の土地購入費約578億円を都が石原元都知事に求めるよう都民が住民訴訟! IWJ Independent Web Journal

 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/362171

(3)豊洲移転をめぐる石原元知事に「責任なし」見直しへ 小池知事が都の方針を覆す

https://www.buzzfeed.com/kensukeseya/koike-ishihara?utm_term=.tpb60E9bz#.noa1QbOJY

(4)豊洲市場:浜渦氏「何もしていない」偽証疑惑を否定 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170411/k00/00m/040/088000c?fm=mnm

(5)豊洲市場:浜渦氏ら2人を偽証認定へ 百条委理事会  - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170427/k00/00m/040/090000c?fm=mnm

(6)豊洲百条委:都民不在の「政治ショー」 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170405/k00/00m/010/123000c?fm=mnm

(7)豊洲市場:石原元知事らの証人尋問、都が同意へ 住民訴訟 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170427/k00/00m/040/146000c?fm=mnm

(この記事は、現段階では「推測記事」の域を出ていないようです:田中一郎)

 

 <「いちろうちゃんのブログ」より>

(1)豊洲TOXICスキャンダル(19):豊洲市場建屋の耐震性や地盤強度問題については解決していませんけど、どうなっているんですか? (構造安全性に液状化対策、それに側方流動など、山のように問題があります) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/toxic19-4457.html

 

(2)豊洲TOXICスキャンダル(21):豊洲の方が築地より「安全」? 馬鹿言っちゃいけない! 毒物まみれの豊洲市場の実態とその危険性に注目(直下型大地震が来て敷地が液状化したら終わりだ) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/toxic21-47f6.html

 

(3)豊洲TOXICスキャンダル(22):(再論)豊洲市場の土壌汚染は築地の比ではない=「築地も汚染」などという、いい加減な「タメにする」宣伝に情緒的に反応せず、豊洲汚染の実態をしっかり見ましょう いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/toxic22-9d60.html

草々

福島原発事故の後始末費用負担のあり方は全くの出鱈目だ=株主・銀行免罪の上での託送料金や電力料金への上乗せ、あるいは国民税金負担(「経産省前テントひろばニュース 第109号、2017年5月2日」より)

前略,田中一郎です。

 

福島原発事故の後始末費用負担のあり方については、いろいろ批判すべき点がありますが、廃炉費用と託送料金への上乗せについてだけ申し上げておきますと、

 

(1)廃炉費用2兆円 8兆円 については、その内容や内訳がよくわからないことや、その必要性や金額妥当性についての詳細なチェックがなされておらず、いわゆる「つかみガネ」になっている点が大問題です(過酷事故原子炉の廃炉技術自体が確立しておらず、今後の見込みも立たないのですから、廃炉を進めるにしても毎年少しずつ作業の進捗を見ながら決めていくというのが常識というものです。それでもなお、こうした廃炉の必要性については疑問が付きまといます)。要するに、こんな大金の予算をこんないい加減なやり方で決めるなど、もってのほかだということです。

 

 この廃炉費用4倍化は、福島第1原発事故の後始末に対しても原子力ムラの人間や企業が「タカリ」行為を働いていることを示す大きな物証の1つであり、こんなものに、はいそうですかと、金を出すわけにはいかない、ということです。逆に言えば、この8兆円がやすやすとパスしたことで、今にもつぶれそうな東芝をはじめ、原子力ムラとその組織・企業群は、今後10年間以上の「仕事=食い扶持」を労せずして得たわけで、笑いが止まらないことでしょう。

 

(2)福島第1原発事故の後始末費用の託送料金への上乗せ問題の最大のポイントは、特定電源の費用を送配電網を使ってすべての電力消費者から薄く広くわからない形で徴収するという点の不当性にあり、これをやれば、電力自由化の意味がなくなる=電力消費者の選択権が侵害される、という点にあります。これを徹底的に追及して、撤回に追い込まなけばいけません。国会議員にも追求をしてもらう必要があります。撤回させるまでやり続けるという不退転の決意が必要です。(やるのなら、新たな税金のかたちで目に見える形でやれということです)

 

(3)過去分の賠償積み立て必要額の託送料金への上乗せについては、電力消費者にこういうことをするのなら、①託送料金上乗せではなく、税金でやれ、②過去分の不足があったというのは電力消費者だけでなく、必要な事故対応保険をかけていなかった電力会社もそうでしょうから、電力会社に対して、必要な保険金額まで(最低21.5兆円)の保険を過去においてかけた場合の累積保険料を、直接納付金のかたちで全額納付させ、福島第1原発事故の後始末費用に充当せよ、ということです。

 

(4)更に、今後もまた、原発過酷事故がありうる話だから、今後は21.5兆円ではなく金額無制限の原発事故損害補償保険を国が用意をして、その特別会計を赤字にしない程度の保険料を算定したうえで(原発1基あたり年間数千億円~数兆円~数十兆円の巨額な保険掛け金となるでしょう)、原発運転の電力会社に掛け金支払いを義務化せよ、ということです。

 

(参考)閣議決定「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針について」(20161220日)批判(これは原子力ムラの「クーデター」だ(1)~(8)を集約しました) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/20161220-5d74.html

草々

 

以下はメール転送です。

-----Original Message-----

【経産省前テントひろばニュース 第109号、201752日】

強制撤去から254日目 川内原発・再稼働糾弾! 

   発行責任者 正清 太一

 

◎東電残して天井知らずのイチエフ費用を託送料金に押付けるな~福島の訴えを聞いて、人間としての声を吐露する担当者~

院内ヒアリング集会「原発コスト」報告

 

 連休直前の428日(金)午後2時~3時、参議院議員会館内の会議室で経産省・資源エネルギー庁の原発コスト関係担当者4人を招いて院内集会を実施した。

 

 福島原発事故の費用を倍増(21.5兆円)し、そのコストを託送料金や税金で我々(国民)に負担させようとする経産省に対して、見積り費用は正しいのか? 託送料金や税金に、かぶせるのはおかしいのでは? 法律として国会で議論するべきでは? 原発が安くないことを反映した「エネルギー基本計画」を見直すべき、と訴えた。

 

 以下、7つの質問点に対する経産省・資源エネルギー庁の原発コスト関係担当者の回答を要約して紹介する。

 

1.託送料金からの原発事故コスト徴収による国民への負担転嫁の可否負担転嫁について

回答:

 賠償の備えに不足分が生じていた。規制料金の仕組み上、それを電気料金にしていなかった。大臣からも話している。不足分を、上限を決めて金額を決めた。これから更なる負担は生じない。

 

廃炉費用が2兆円から6兆円増えて、8兆円になったことについて

回答:

 2兆円はデブリの状態が分からない中で東電が予測。今回はデブリ取り出しにどれぐらいかかるかを出した。

 2兆円が倍々に膨れ上がって8倍になった訳では無い。

 

託送料金に乗せることについて

回答:

 離島供給費用で電力供給確保の費用が含まれている。公益的な電力。離島に向けた発電費用も託送料金に。公益的な課題を解決する目的で今回賠償料金を託送料金に乗せた。

 

「託送料金上げは、ある工場の赤字を高速道路料金に乗せるようなもの」に対して

回答:

 一般の他の商売では理解できる。電気料金は規制料金、一般の民間事業のように自由に価格設定することは制限されている。国が認可しないといけない。そこが他の商売と違う。他のところは、自分たちの責任において設定できる。規制料金はその時に合理的な見積りがある費用しか電気料金として回収してはいけません、というのが基本的な考え。その考えの下で、当時政府は賠償の備えを推察できなかった。ここが大きな違い。

 単純に他の商取引と比較した議論はできない。

 

エネ庁のイチエフ事故処理費用見積りは信じられない、「日本経済研究センター」の49兆円、70兆円について

回答:

 別の試算はあるが、どういう前提で行われたのか分からないので、比較が難しい。

 

2.再稼働している川内・伊方原発の事故被害はどのように想定しているのか、今後、原発事故が起きたら

回答:

 一般負担金を集めていた。事故が起きたら原賠法で対応する。

 

世耕経産相が佐賀県知事に対して「安全対策は政府が責任を持つ」と保障したことについて

回答:

 「原子力規制庁の判断で、安全性を確認」と言った。

 

3.国会で原発存続の是非を改めて審議すべき

 

国会審議について

回答:

 予算委員会は限定的でも委員の先生が他から質問を受けて必要性、東電改革を説明。国会の会期中、質問と回答を頻繁に対応している。

 

省令政令で決めることについて

回答:

 原賠機構法の改正法案を今国会で審議してもらっている。法律に必要なものは国会に提出している。機構法の改訂は経済産業委員会で議論。電気料金についても電力料金監視委員会があり200時間を超える審議を公開の場でしている。

(これに対しては、原賠法の衆議院附帯決議で「被害者の保護を図ること」を目的とし、原賠機構法の附則第6条には「国民負担を最小化する」とあることを指摘)

 

4.東電の原子力損害賠償責任とその「法的整理」を

回答:

 自民党政権になってから方針が変わったところがある。「東電に責任を負わせる部分がある。一方で福島の復興・再生を加速しなければならない」というのが、当時与党の提言でもありました。けれども、自民党政権になってから、方針転換を図るべきとの指摘があった。その中で「一部国費の負担をすることによって福島の復興を加速する」方向に向かって方針転換した。

 

5.東電「延命」が先例になってモラルハザードの危険性はないか

回答:

 原子力事業者をつぶす状態になった時に、賠償と廃炉との責任を原子力事業者から逃れさせる訳にはいかない、最後まで事業者に責任を貫徹してもらう、その考えで原賠機構法が創られた。

 

6.新電力等との公正・平等な競争を妨げる特権を撤廃すべき

回答:

 電力システム改革の中で、今後は2025年にこの債権の発行は中止される。

 

7.次期「エネルギー基本計画」で脱原発の提案を

回答:

 次のエネルギー基本計画にはいろいろな調整があるし、今日指摘された点も、しっかりと議論しながら考えていかなければならない。スケジュールに関しては今検討中でしかるべきタイミングで発表する。今日は具体的に答えられない。

 

 最後にヒアリングに参加した福島の人たちからの「福島の現状を見ましたか? 現状を見てどう思いましたか? 自分と同じ立場に立って考えてほしい」との訴えに対して、担当者の一人は「私の話になりますが、震災後に経産省に入省した。震災があったからこそ、やっぱり国として、しっかりこの政策を見直さないといけない、その決意を持って経産省に入省しました。実際に富岡町の駅だとかあの惨状を見て、苦しんでいる方々を見て、やっぱりエネルギー政策、福島復興をしっかりやっていかないといけない、とそういう思いを持って今ここに居ます。皆さんのご意見をしっかり頂戴しながら、しっかり仕事を進めて行きたいと思っています」と応答。

 

 さらに、私(K.M)からの「3年前にできたエネルギー基本計画が間違っていた。そのうえ3つの原発を稼働して、今また高浜も動かそうとしている。福島第一原発は放ったらかし。費用だけどんどん膨らんでいる。めちゃくちゃだと思う」に対して、別の担当者が「私も2015年に福島に入った。実際に外に出て自分の足で歩いて現場を見た。今、福島第一原発は放ったらかしと言われたが全く違っている。本当に必死になって復旧をしている作業員を見た。それだからこそ、ここに来て誠意をもって対応しているつもりです」と反論。

 

 この日の参加者は17名。ヒアリングは、とおり一遍の不満足な回答と時間切れで追及不足もあったが、担当者と私たちとで少しは心が通う会話が出来たように思った。

 

 安倍政権、経産省・資源エネルギー庁がやっていることは、ひどいが、今後も事実に基づいてヒアリングを続けていきたい。   

(K.M)

 

(以下省略)

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草々

 

2017年5月 3日 (水)

日本国憲法 70年 未来につなごう(「市民の意見30の会・東京」より)=日本国憲法を守り発展させることは、私たち自身を守り発展させることです + (追)共謀罪法 情報

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

本日は日本国憲法70周年の記念日です。

憲法関連の報道で、テイクノートしたもののうち、若干のものをお送りいたします。

 

日本国憲法を守り発展させることは、私たち自身を守り発展させることです・

私たち日本の有権者・国民・市民が世界に誇れる唯一に近い政治的成果です。

 

がんばりましょう。

まじめに考えればわかる、そして、本気でやれば必ずできる、動けば変わる・変えられる。

 

(まずこの記事は必読です)

●米政府監査院が「滑走路が短い」と指摘する辺野古「着工」パフォーマンスの背景(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース

 https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170502-00070536/

 

 <別添PDFファイル>

(1)(意見広告)憲法70年、未来につなごう(市民の意見30の会・東京 朝日 2017.5.3

(2)(意見広告)ナチス憲法、だれも気がつかないで変わったんだ、あの手口学んだらどうかね(一人一票実現国民会議 東京 2017.5.3

(3)新9条論(護憲的改憲論)は有効か(宇都宮けんじ 『週刊金曜日 2017.4.28』)

(4)憲法施行70年、元自衛官が問う安保法 専守防衛なし崩しにするな(東京 2017.5.3

(5)憲法と児童憲章(斎藤美奈子 東京 2017.5.3

(6)安倍首相は本心と行動が矛盾している(小沢一郎 日刊ゲンダイ 2017.5.4

(7)デュアルユース、そして装備移転へ(西田直人 東芝執行役専務 『防衛技術ジャーナル 2017.5』)

(8)北ミサイルで地下鉄運転ストップしたけど、原発なぜ止めない?(東京 2017.5.3

(9)ポスト真実化が進む日本の政治(イントロ部分)(斎藤貴男 『科学 2017.5』)

10)「ファクト」主義の新たな調査報道:ワセダクロニクルの出発(渡辺周 『科学 2017.5』)

 

 <関連サイト>

(1)(インタビュー)「一九八四年」の現実味 仏歴史家、フランソワ・デュルペールさん:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12909854.html?ref=sp_con_mailm_0502_14

(2)(論壇時評)日本国憲法 改正されずにきた訳は 歴史社会学者・小熊英二:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12911625.html?ref=sp_con_mailm_0502_13

(3)安倍首相:改憲へ「歴史的一歩を」 論議加速へ強い意欲 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170502/k00/00m/010/058000c?fm=mnm

(4)東京新聞米艦防護、稲田氏コメントせず 安保法新任務、初の実施政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017050101002134.html

(5)米空母演習、中韓に配慮か 黄海避ける 「日米韓」は実施せず:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12919419.html?ref=nmail_20170502mo

(6)THAAD、米韓不協和音 トランプ氏「10億ドル払え」:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12919410.html?ref=nmail_20170502mo

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12920991.html?ref=nmail_20170503mo

(7)クローズアップ2017:初の米艦防護 日米一体を誇示 - 毎日新聞 

 https://mainichi.jp/articles/20170502/ddm/003/010/083000c?fm=mnm

 

(田中一郎コメント)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.(別添PDFファイル)(意見広告)憲法70年、未来につなごう(市民の意見30の会・東京 朝日 2017.5.3

「ikenkoukoku_kenpou70nen_miraihe.pdf」をダウンロード
 http://www.pressnet.or.jp/adarc/ex/ex.html?cno=a1107&theme=E&nowic=0

 http://www.ikenkoukoku.jp/

 

(私の名前も小さな字で書いてありました。とは言え、親が私につけたこの名前、日本中に1千人以上はいるので、新聞紙面の田中一郎が、はたして本当に私かどうかは定かではない。:田中一郎)

 

2.(別添PDFファイル)(意見広告)ナチス憲法、だれも気がつかないで変わったんだ、あの手口学んだらどうかね(一人一票実現国民会議 東京 2017.5.3

「ikenkoukoku_nati_kenpou.pdf」をダウンロード
 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/376108#idx-1

 

3.(別添PDFファイル)新9条論(護憲的改憲論)は有効か(宇都宮けんじ 『週刊金曜日 2017.4.28』)

「sin9jouron_utunomiya_kin.pdf」をダウンロード
 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002290.php

 

(全く同感、賛成です。ところで、文中に出てくる今井一(はじめ)氏は私の小学校時代の同クラス・同級生です。宇都宮けんじ氏の言うこと(上記)をよく聞いて、慎重に行動されたし:田中一郎)

 

4.(別添PDFファイル)憲法施行70年、元自衛官が問う安保法 専守防衛なし崩しにするな(東京 2017.5.3

「jieikann_anpo.pdf」をダウンロード
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017050302000155.html

 

(安倍晋三一派の戦争法は日本の防衛とは関係がない、アメリカへの媚びへつらいのために自衛隊員の命を売り渡す売国奴行為にすぎない、自衛隊員はこんなことで命を粗末にしてはならない、すべての自衛隊員は元自衛官の西川末則さんのように、憲法違反のアベ政権に反旗を翻してください、自民党・大阪維新や一部の似非右翼以外は、みんなそれを支持します、彼らの嘘八百と背信行為を有権者・国民に明らかにしてください。:田中一郎)

 

5.(別添PDFファイル)憲法と児童憲章(斎藤美奈子 東京 2017.5.3

「kenpoutojidoukensyou_saitou.pdf」をダウンロード

(関連)Think! No.24 自由な〈個人・結婚・家族〉のために~憲法24条を考える~ 斎藤美奈子さん(その1)24条改憲案にある「家族は、互いに助け合わなければならない」の真意は? マガジン9

 http://www.magazine9.jp/article/think24/25256/

 

6.(別添PDFファイル)安倍首相は本心と行動が矛盾している(小沢一郎 日刊ゲンダイ 2017.5.4

 http://ur0.pw/DhSg

 

7.(別添PDFファイル)デュアルユース、そして装備移転へ(西田直人 東芝執行役専務 『防衛技術ジャーナル 2017.5』)

 

(関連)軍学共同反対連絡会 – Japanese Coalition Against Military Research in Academia

 http://no-military-research.jp/

 

(これは(原発破たん会社=)東芝の「死の商人」宣言だとの厳しい批判が「軍学共同反対連絡会」の方から出ています。その通りです。人殺し道具の開発で金儲けをするのなら、会社再建などしなくていいから、さっさとつぶれろ、それが全世界の民衆の総意だ。:田中一郎)

 

8.(別添PDFファイル)北ミサイルで地下鉄運転ストップしたけど、原発なぜ止めない?(東京 2017.5.3

「why_notostop_nuclear_power_plant.pdf」をダウンロード

(関連)東京メトロ、ミサイル報道で地下鉄ストップの勇み足認める-不安煽るメディアにも自制が必要(志葉玲) - 個人 - Yahoo!ニュース

 https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20170502-00070517/

 

(関連)脱原発弁護団全国連絡会 ミサイル攻撃の恐れに対し原発の運転停止を求める声明

 http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/statement/17-05-02/

 

(日本海側に「射撃場の的」のように原発をいくつも並べて、北朝鮮と臨戦態勢はないでしょうに。早く原発を撤去しなさいよ、ミサイルが飛んで来たら、地下鉄や新幹線止めていても、ラチあかないよ:田中一郎)

 

9.(別添PDFファイル)ポスト真実化が進む日本の政治(イントロ部分)(斎藤貴男 『科学 2017.5』)

「posuto_truth_saitoutakao.pdf」をダウンロード
 https://www.iwanami.co.jp/kagaku/

 

(「ポスト・トゥルース」なんて、カッコつけたってダメよ。要するに有権者・国民がアホになってしまって「デマゴーグに騙されやすくなった時代」ということでしょう。騙されないようにすりゃいいだけの話なのよ。マスごみの垂れ流す「報道」など、ほいほいと信用するな、ということです。騙す奴も悪いが、騙されるやつも悪い。頭を使え、頭を。政治家・官僚・大企業、それに大学教授やマスごみの言うことなど、疑ってかかればいいのだよ:田中一郎)

 

10.(別添PDFファイル)「ファクト」主義の新たな調査報道:ワセダクロニクルの出発(渡辺周 『科学 2017.5』)

「WASEGAKURONIKURU.pdf」をダウンロード
 https://www.iwanami.co.jp/kagaku/

 

(関連)ワセダクロニクルについて:ワセダクロニクル

 http://www.wasedachronicle.org/about/

 

(いい試みがスタートしています、担い手は若者たちです。みんなで応援いたしましょう。:田中一郎)

草々

 

 <追>共謀罪法案 情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(1)「共謀罪」法案を廃案に、取り組みの集中を(アピール) 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動

 http://sogakari.com/?p=2710

 

(関連)59日以降の総がかり行動と共謀罪NO!実行委員会による連続行動はこちら

 http://sogakari.com/wp-content/uploads/2017/04/行動予定一覧表_20170429.pdf

 

59答弁できない金田法相は辞任せよ!

★共謀罪法案廃案へ!国会前行動★

とき 59日(火)12時~13

ところ 衆議院第二議員会館前

挨拶 国会議員

発言 表現者、法律家、市民団体 ほか

 

59共謀罪法案廃案へ!院内集会

ーテロ対策とウソつくな!狙われているのはあなただ!

警察による市民監視の実態ー

■とき 59日(火)1330分~1530

■ところ 衆議院第二議員会館多目的会議室

 

(2)「現代の治安維持法」共謀罪法案を廃案に!、公明党に要請ハガキを送ろう!

 http://chechennews.org/sharedoc/kyobozai/web_actionsheet_kyobozai_makiguchi.pdf

 

(3)共謀罪反対百人委員会・お問合せ・参加登録

 http://home.kanto-gakuin.ac.jp/~adachi/committee/contact.htm

 

(4)(メール転送です)共謀罪関連動画いろいろ

 

★映画『共謀罪、その後』第1話

https://youtu.be/wp1rz9dOovE

 

★映画『共謀罪、その後』第2話

https://youtu.be/dNG3ELoRqeM

 

★共謀罪ナイト(足立昌勝さん、岩本太郎さん、安田浩一さん、ZAKIさん出演)

https://youtu.be/2BlVvpwxgJQ

 

★飛松五男さん(元兵庫県警警部補)が共謀罪反対を訴える

https://youtu.be/OoYJGX2m0OQ

 

★飛松五男さん(元兵庫県警警部補)が語る「警察改革」

 https://youtu.be/04gAaPSrlFA

 

★共謀罪、治安維持法を生み出したのは社会の劣化(立石泰則さん出演)

 https://youtu.be/Y44iLIswgm0

 

★共謀罪反対を訴える吉村正寿長崎県議の感動的なスピーチ

 https://youtu.be/c1taBj3FEAQ

(上記関連動画)「長崎県警を揺るがす男」がネズミ捕りに抗議  第2弾

 https://youtu.be/dpvXT2oqXmo

 

★変な共謀罪(ZAKIさんがつくった替え歌の名曲。W石橋さんの国会前での勇姿も見られます)

 https://youtu.be/JFfe693eX1E

 

★共謀罪をとめろ(出演者多数の共謀罪に反対するイベント。再生時間2時間超)

 https://youtu.be/8thk_oG82hc

 

★共謀罪に反対する表現者たちの集い(同上)

 https://youtu.be/fhRiHmY57kM

 

 

2020年東京オリンピック利権告発シリーズ(1):これは一体なんだ! 東京都財産を超安値で投げ売りしているぞ=(メール転送です)オリンピック選手村疑惑の監査請求から住民訴訟への組織と財政

前略,田中一郎です。

(拡散希望)(メール転送です)

 

昨今の東京都政は、石原慎太郎都政時代の出鱈目累積の結果として表面化した「築地市場の豊洲移転問題」で騒がしい日々が続いておりますが、しかし、その所要金額から見ても、また関係する当事者の範囲の広がりや利権の巨大さから見ても、あるいは後々の東京都政への影響度合いの深刻さから鑑みても、東京都政適正化の最重要課題は「2020年東京オリンピック」問題です。

 

同じく石原慎太郎が決めた東京でのオリンピック開催は、単にオリンピックというスポーツイベントを開催することが目的ではなく、オリンピックを取り囲むさまざまな利権グループ(IOC・JOC・文部科学省はもちろん、ゼネコン・土建屋やスポーツ団体・業界や警備業界や広告代理店や飲料業界やマスごみ、などなど)が潤うことを暗黙の了解の上に、東京都財政を「打ち出の小槌」として「私物化」せんとしたたくらみです。その正体は、いみじくも「コンパクトでカネのかからない大会」などというオリンピック誘致時の嘘八百が早くも剥がれ落ち、確かな積算根拠もないままに、「豆腐屋のごとく」2兆だ、3兆だと、開催総費用がせり上げられていった出鱈目にいみじくも現れています。

 

ともあれ、2020年東京オリンピックは開催総費用金額が直接・間接合わせておそらくは2兆円を超え、半端な金額ではありません。古賀茂明氏が言うように、この利権ねらいのバカ騒ぎが終わると、東京都はまもなく財政難の時代を迎え、保育園や特養、教育や環境整備、公園や公共施設の拡充、老朽化インフラの更新、社会保障や福祉などなど、今後、都民のために必要不可欠な都政を進めていくのにカネがない、財政難で首が回らない、新たな支出どころか、これまでの都民生活密着予算さえカット・カット・カットということになってくるように思われます。

 

こんなくだらない時代錯誤のイベントは、やめさせるのが一番いいのですが、それがかなわぬのなら、少なくとも開催にかかるムダ金はビタ一文許さず、総費用を当初計画の約8千億円前後に絞り込ませていくことが必要かと思われます。この金額の範囲内に収まらない事項は、やめればいい、ということです。それがIOCの基準に合わぬ云々ということなら、返上してしまえばいいでしょう。

 

しかし、小池百合子(都知事)や都民ファーストなどは、まったく信用できませんから、念のために申し上げておきます。既に、わずかばかりの競技会場施設をいじくって、減額できて当たり前の建設費を、さも削った削ったと宣伝している程度の話で、2020年東京オリンピックからの利権の徹底排除のお茶を濁すようなことをしています。あの程度のことで、巨大利権の塊であるオリンピックが、きちんとしたものになろうはずがありません。

 

このまま有権者・都民・国民・市民がオリンピック利権に無関心を続け、スポーツの祭典だなどといったお祭り騒ぎに乗せられていたら、それこそ「祭りのあと」は悲惨なことになってしまいます。朝日、読売、毎日、日経の大手マスごみもまた、2020年東京オリンピックの協賛・推進団体に名を連ねており、報道の使命をとうの昔に忘れ去っていることも付記しておきます。「2020年東京オリンピックはもうやめろ」「2020年東京オリンピックは、やるなら当初の約束のカネのかからないものにしろ」をみんなで声を上げていきましょう。そして、徹底した不当極まりない利権行為・私物化行為を告発していきましょう。

 

これから「2020年東京オリンピック利権告発シリーズ」を始めます。第1弾は、驚くべき内容です。まさに東京都政版「森友学園問題」「加計学園問題」です。しかも、その金額たるや、「森友学園問題」=10億円単位、「加計学園問題」=百億円単位であるのに対して、この「選手村用地払い下げ問題」は1千億円単位です。まさに、ざけんじゃねーぞ、です。下記をご覧ください。

 

 <別添PDFファイル>

(1)「晴海選手村土地投げ売りを正す会」のよびかけ・入会申込書(2017428日)

「sensyumura_toti_tadasukai_nyuukai.pdf」をダウンロード
(2)オリンピック村再開発シンポジウム・レジメ(2017428日)

「rejime_orimura_sinpo.pdf」をダウンロード
(3)オリ村監査請求の弁護士説明(2017428日)

「bengosi_setumei_juuminkansaseikyuu.pdf」をダウンロード
(4)委任状用紙:オリ村住民監査

「ininjou_orimurakansa.pdf」をダウンロード
(5)大企業に売り渡す選手村予定地バーゲン価格の積算根拠オール黒塗り(日刊ゲンダイ 2016.9.2

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188971

(6)五輪選手村用地1200億円値引き、なぜか大手メディアは沈黙守る、都政版 森友疑惑(日刊ゲンダイ 2017.4

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202710

 

(田中注:この件の「住民監査請求」の「請求人」になれるのは東京都民に限られます。しかし、「晴海選手村土地投げ売りを正す会」の会員には、どなたでもなれますので、東京都外にお住いのみなさまには、ぜひこの会に入っていただいてご支援・応援をお願い申し上げます)

草々

 

以下はメール転送です。

=====================================

Sent: Sunday, April 30, 2017 7:53 PM

Subject:オリ村疑惑の監査請求から住民訴訟への組織と財政

 

世田谷の志村から追記します。

 

この住民監査請求から住民訴訟への住民運動を担う組織は、添付の会です。弁護士費用を含む財政は、会費とカンパ等で賄っていきます。

 

今回の住民監査請求人は、都民であればどなたでもなれます。この会の会員になってもならなくてもです。カンパをしてもしなくてもです。また、住民訴訟に進んだ場合の原告は、あらためて募集します。なので、裁判の原告になるかならないか、お金を出せるか出せないか、をとりあえず今は心配しないで、「こんなことはおかしい、とんでもない」とこの都政の闇を追及したい思いの方は、監査請求人になってください。もちろん、会に参加する方、カンパする方は、そのように行動してください。

 

※裁判の原告になれる方は、監査請求人に限られます。

 

監査請求人になるため、「委任状」を私・志村宛に届けていただく(郵送もありです)のが5月12日昼以降になる場合は、「委任状」に記載されている弁護士事務所(渋谷共同法律事務所)の住所宛に直送してください。

 

※私は、みなさまから届けられる「委任状」を、5月12日中に弁護士事務所に届けます。弁護士は13日以降、都の監査委員(5人)にあてて5月19日に提出する、請求「主文」と「事実証明書」の仕上げ作業にかかります。これらの文書に「請求人名簿」を添えます。なので、請求人になるための「委任状」は、13日以降に事務所に直送され大幅遅れでなければ、その方が「請求人名簿」に加えられるでしょう。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2017430 12:27 Tetsumaro Shimura <mailto:shimutetsu@gmail.com>:

世田谷の志村です。

 

オリンピックに乗じ、法定再開発事業手法を悪用した、べらぼうな利権の闇が「オリンピック村用地として、晴海の都有地を9割引で、大手ゼネコン・グループに叩き売り!」疑惑です。国策道路の「悪魔王」外環道も、都知事認可のこのオリ村「再開発」も、「土建国家」regimeの害悪であることは共通です。さらに、豊洲で石原元都知事らが、毒物まみれの東京ガス所有地をしゃにむに市場用地とし、東京ガス所有地を豊洲駅前に付け替えたのは、法定区画整理事業手法の悪用です。要するに、国策・都市計画事業の害悪とたたかうことは、安倍政権のむちゃくちゃ政治とたたかい、ほんまもんの都政改革を進めるために不可欠です。

 

ということで、皆さんにお知らせした4・28シンポの場で、住民監査請求を行うという緊急の行動提起がありました。提起したのは、二子玉川再開発への税金投入差し止め請求の住民訴訟(私が原告団事務局長を務めました)弁護団を率いた渕脇弁護士です。この行動提起は緊急も緊急!!なんと、わずか10日間ほどで、請求人を集めなければなりません。

 

具体的には、添付の「委任状」に、住所・氏名を記入し、(2箇所に)捺印の上(認め印でよろしいです)、5月12日昼までに、私・志村宛(〒1580093世田谷区上野毛12213)に届けていただきたい。

 

というわけで、5月7日の「めぐせた」会議(午後6時から、太子堂区民センター)の議題として(「せた連」だけに参加している方にもよびかけて)、この件を取り上げたいと思います。

 

※これは、1月の「めぐせた」研究会で取り上げた件です。添付をご覧になり請求人になる(委任状を提出する)という方は、あるいは7日の「めぐせた」会議で請求人になるかどうかを決めるという方は、7日の会議に認め印を持参していただけるとありがたいです。

 

以上、大変急なことですが、宜しくお願いします。

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草々

 

2017年5月 1日 (月)

本日(5/1)のいろいろ情報です(メール転送を含む):①海自出撃=稲田を憲法違反で逮捕せよ、②「実践 国民戦争洗脳キャンペーン」開始 ③海外で失敗の水道民営化まねる大阪市 ④トランプ減税 他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初にイベント情報です)

===================================

1.(東京:5.18))南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会 518日は東京地裁へ! 南相馬のみなさんを応援しよう!

 http://minamisouma.blogspot.jp/2017/04/518.html

 

2.(大阪:5.6)避難者交流会&「自主避難者は自己責任」への抗議集会 3.11関東からの避難者たち [Go West]

 http://www.gowest-comewest.net/event/20170506kouryuu/

 

3.(東京:5.8)意見交換会:市民運動・社会運動と政権選択(東京・明石町)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1493106618003staff01

====================================

 

本日(5/1)のいろいろ情報です(メール転送を含む)。

 

1.稲田朋美防衛大臣が米艦防護の海自出撃を単独命令=憲法違反! 逮捕せよ!

 日本を含む東アジアに戦争の危機をもたらしている米トランプ政権の北朝鮮挑発に便乗して、朝鮮半島に緊張を人為的に作り出す愚かな茶番行為を繰り返すアベ政権だが、今度は、「問題人間」の稲田朋美防衛大臣が、安全保障をめぐる慎重な意思決定プロセスを経ることなく、また、平和的代替手段を追及することもないまま、まるでアメリカの新植民地傀儡政権のごとく、アメリカの軍艦を「守る」ためと称する海自自衛艦出撃命令を単独判断で下している。明らかな日本国憲法違反である。警察はこの女を逮捕せよ。戦争法は直ちに廃止だ。(さながら、かつてのベトナム・ゴジンジェム政権のごとしである。1960年代の南ベトナムで起きたことはよく見ておいた方がいい。同じようなことが起きる可能性は大きいからだ)

 

(必見レポート)米艦防護:武力による威嚇を許容する「平和安全法制」に意思決定プロセスの欠陥(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース

 https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170501-00070488/

 

(関連)初の米艦防護へ「いずも」出港 四国沖まで補給艦と航行:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASK513CLRK51UTIL00B.html

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170430-00000005-asahi-pol

(関連)(別添PDFファイル)米韓防護、初の命令(朝日新聞 2017.4.30

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12916911.html

 

(関連)(別添PDFファイル)「朝鮮半島有事」をめぐる発言の真意を佐藤優氏に聞く(イントロ部分)(『週刊金曜日 2017.4.28』)

「satoumasaru_kin.pdf」をダウンロード
 http://www.kinyobi.co.jp/


(ニセモノ論者でデマゴーグの佐藤優が『週刊金曜日』に批判されています。「共謀罪やむなし」などと言っているようです。:田中一郎)

 

2.文部科学省とクソ教育委・アホ学校が進める「戦争ごっこ」の「洗脳教育」

 しかし、バカにしてはいけません。このまま放置しておくと、下手をすれば、そのうちに、このアホらしいことを、みんなして真顔でやるようになり、参加しないものを「非国民」と罵倒するような時代がやってくるのです。「北より飛び来る弾道ミサイルを竹やり(PAC-3)で突き落とせ!」「いざ、祖国防衛演習だ、竹やりを持て!」、リアリティ欠如の単細胞生物たちの怒鳴り声がかすかに聞こえます。「いつか来た道、いつか見た国」です。日本は今、正気と狂気の分水嶺にいるのです。転換するのは今、転換できるのは今、しかないような気がします。この「戦争ごっこ」は上記1.とセットになっていて、いよいよ「実践 国民戦争洗脳キャンペーン」の始まりです。「脳内反革命」が蔓延していくのは時間の問題とみておいた方がいいでしょう。

 

(必見)弾道ミサイル落下時の行動について

 http://school.setagaya.ed.jp/weblog/files/fushi/doc/50972/652184.pdf


(申し上げておきますが、これは世田谷だけの話ではなく、全国各地あちこちで似たようなことがなされていたようです:田中一郎)

 

(関連)内閣官房 国民保護ポータルサイト

 http://www.kokuminhogo.go.jp/


(サイトの真ん中ほどにある「弾道ミサイル落下時の行動について」などをご覧ください:田中一郎)

 

(関連)北朝鮮のミサイル発射「報道」で地下鉄と新幹線がストップ、果たして適切か?(米重克洋) - 個人 - Yahoo!ニュース

 https://news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20170430-00070444/


(こっちでも「悪乗り」のアホ集団がいるようです。こんなカルチャー社会で「共謀罪」がいかに恐ろしいか、想像がつくというものです:田中一郎)

 

(関連)(別添PDFファイル)まじめにやれ(山口二郎 2017.4.30

「majimeniyare_yamaguti.pdf」をダウンロード
 http://sasakitosi.exblog.jp/24137351

(関連)桐生悠々 関東防空大演習を嗤う

 http://www.aozora.gr.jp/cards/000535/files/4621_15669.html

 

3.海外で失敗続きの水道事業民営化を「猿真似」する大阪市の市場原理主義アホダラ教

 愚か極まるとは、こういう行政のことを言う。ちなみにわが故郷の「恥知らず・アホの都」の大阪市だが、上下水道の老朽化はダントツ日本一、学校給食普及率は全国サイテー、それでいて、大阪万博で数千億円を公金を浪費し、そのあとにカジノを誘致してバクチ振興の街にしていくのだそうである。「自滅」路線をばく進中である。

 

(必見レポート)大阪市が進める水道民営化、海外で相次ぐ失敗例に学べ(椿本祐弘 『週刊エコノミスト 2015.3.3』)

 http://ur0.work/DfEN


(先般、ご案内申し上げました安田節子さんの「いのちの講座」で紹介された論文です:田中一郎)

 

(関連)(続報)種が危ない! 水道が危ない! 私たちの生活が危ない! 日本が危ない! = 迫りくる国際市場原理主義が日本のすべてを「食い物にしていく時代」がやってくる=TPP協定は序の口だった (PART2) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-3b2b.html

 

(関連)20170425 UPLAN どうする?水道民営化~もう一つの世界は可能だ! 脱・新自由主義を考える勉強会 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=o8GvKeftpiY

 

4.(新刊書)菅野完 他『日本会議をめぐる四つの対話』

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033537601&Action_id=121&Sza_id=GG

 

(1)(関連)(別添PDFファイル)永続敗戦の中の日本会議(一部抜粋)(白井聡・菅野完 『日本会議をめぐる四つの対話』)

「hantiseisyugi_siraisatosi.pdf」をダウンロード

(2)(関連)(別添PDFファイル)「日本会議陰謀論」に惑わされないために(一部抜粋)(菅野完 他『日本会議をめぐる四つの対話』)

「nihonkaigi_suganotamotu.pdf」をダウンロード

(田中一郎コメント)

 ようやく読み終わりました。上記はその中から、特に注目すべきところをほんの一部切り取ってご紹介しているものです。上記(1)は、白井聡氏が国内外の反知性主義について論じているところから切り取りました。鋭い分析です。上記(2)は、「日本会議」が集会などで「動員」している人間たちは、その大半が宗教関係者だと菅野完氏が説明をしています。驚きました。これを契機に、みなさまも原本をぜひご覧になってみてください。『日本会議の研究』で有名な菅野完氏が著名な4人の論者にインタビューをするような形の本ですが、うち右翼・右派の2人との対談については感心しませんので、ご覧にならなくてもいいのではないかと思います(もちろん批判的にご覧になるのは結構なことだと思います):田中一郎)

 

5.歴史を踏みにじるふるまいは、まず、メモリアルを消去し、史実評価を相対化することから始まる

 嘆かわしい事態が日本中で進行しています。これもまた愚かの一語です。この国は、もう一度「失敗」をして滅んでいくのかもしれません。

 

(1)(別添PDFファイル)朝鮮人虐殺否定論見え隠れ、関東大震災の教訓 HPから削除騒動(東京 2017.4.29

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017042902000158.html

 

(2)(別添PDFファイル)朝鮮人強制連行犠牲善を追悼、群馬県は碑の撤去迫る(『週刊金曜日 2017.4.28』)

「tyousenn_kyouseirenkou_hi_kin.pdf」をダウンロード
 http://www.kinyobi.co.jp/

 

(関連)群馬、東京で追悼碑めぐる動き――朝鮮人犠牲者、直視せよ 週刊金曜日ニュース

 http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=6705

(関連)朝鮮人追悼碑モチーフの作品、指導で解体撤去 群馬:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASK4Q639TK4QUHNB00L.html

 

6.崩壊する民進党と2017年都議会選挙の行方

 民進党が崩れ始めました。終わりの始まりです。1990年代初頭から続く「似非政治改革」「ニセモノ改革政治」の終焉ということです。もともとそういう人間たちの集まりだったのでしょう。既に大阪では、民進党は地方議会から有権者によって「除去」されてしまっており、今度は東京都議会で同じようなことが起きようとしています。「東京改革議員団」なんて、看板やレッテルを変えたところで事態が変わるほど、有権者は甘くありません。「市民と野党の共闘」に真剣に取り組もうとはせず、いくさの寸前に敵前逃亡が公然と行われる「野党第1党」=民進党、有権者・国民・市民が、かような政党を一刻も早く見限り、新しい「オルタ日本」を創造できる改革政治勢力を形成しなければいけない段階に差し掛かっています。

 

(1)(別添PDFファイル)都議選2017:民進会派前幹事長離党届(東京 2017.5.1

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201705/CK2017050102000101.html

(2)東京新聞民進、離党止まらず 党勢低迷、都議選公認36人中13人社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042602000119.html

 

(3)<小沢自由党代表>共産を除く野党「都議選全滅も」 赤かぶ

 http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/512.html

(4)vs.小池新党 都議選バトルの行方(日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2968

 

(5)(別添PDFファイル)都議選2017:都民ファースト考、地域政党 大阪、名古屋に学ぶ?(東京 2017.4.29

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042902000124.html

 

(たいしたことのない、つまらない記事ですが、若干のファクト・ファンディングはできます。都民ファースト代表の野田数(かずさ)氏も、大阪維新が母体となった「日本維新の会」への在籍経験がある、河村(たかし)氏(名古屋市長)と小池氏は日本新党(解党)が躍進した時のメンバー、日本維新は国政に進出、減税日本は進出を狙ったが今は議席がない、などです:田中一郎)

 

7.米トランプ政権の減税案

 この政権の正体見たり、でしょう。ウォール街から閣僚や政権スタッフにわんさと人が来ているだけあるワな。何が貧困ブルーカラー層の期待に応えるだ! 何が偉大なアメリカの実現だ! 何が反グローバリズムだ! 単なる「「1%」層の納税義務完全解除」のためのドロボー政権ではないか! 相続税廃止には驚くばかりだ。大企業や大金持ちこそ税金をしっかりと払い、政府はその財源を使って貧乏人を含む社会全体のためになることをするのが政治ではないのか。何をやっとるのかという話だ。トランプ風市場原理主義=つまりは「1%による99%支配のためのご都合主義」ということだ。

 

以下は私が別のMLに発信したメールの転送です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

アメリカ・トランプ政権が巨額減税案を公表したようです。大統領には議会への法案提出権はないようなので、今後は上下両院の共和党との調整が焦点ですが、現時点の新聞発表で見る限りはひどい内容です。詳細は未公表とあることや、私自身が米国税制に詳しくないので、総合的なコメントは難しいのですが、どなたか詳細な資料をお持ちなら、コメント付きで、拡散可能な形でいただければ幸いです。

 

たとえば、日経記事では、今回の税制改正で、「全世界所得課税方式」を「源泉地国課税」に切り替えるとありますが、これに関連して、アメリカの連結納税制度はどうなっているのでしょうか? 制度とその運営上の問題はないのでしょうか?

 

ともあれ、法人税大幅減税(34%⇒15%)、個人所得税減税とフラット化、相続税廃止(これは驚きだ)、富裕層向け課税(オバマ増税)のカットなど、まさに「泥棒国家」さながらの税制改悪案になっています。レーガン政権の夢よもう一度、ということなのでしょうか。、1に大企業・富裕層のため、第2に大企業・富裕層のため、3,4がなくて、第5に大企業・富裕層のための減税法案です。

 

白人ブルーカラー層や、低所得者層への社会(保障)対策費用や、その他の政策財源が一気に吹き飛ぶと同時に、アメリカの財政赤字が深刻な事態となり、かつ世界的に法人税の減税競争が激化し、多国籍企業や1%富裕層の笑いが止まらないようなことになるでしょう。アメリカ有権者の愚かな政権選択は、これから本格的なツケ払いが求められてくることになります。いつになったら目が覚めるのか、と思います。

 

市場原理主義とは、1%による99%支配のための「ご都合主義」である。この文字通りのことがトランプ政権の減税政策に出ています。

 

(関連)米、法人税15%に下げ 政権が税改革案公表 規模・財源は先送り 日本経済新聞

 http://www.nikkei.com/article/DGXKZO1580852027042017MM0000/

 https://mainichi.jp/articles/20170427/k00/00e/030/198000c?fm=mnm

(関連)米、法人税率15%に下げ トランプ政権が税制改革案 日本経済新聞

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN26H1U_W7A420C1000000/

(関連)国境税見送りへ 法人税は15%に 米、財政赤字の拡大懸念:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12911680.html?ref=nmail_20170427mo

 

(関連)(再論)市場原理主義とはどういうものか いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-e3dd.html

 

8.その他

(1)「官邸のラスプーチン」今井尚哉の実像! いいかげんなデータがびっしり(週プレNEWS - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170429-00083951-playboyz-pol

 

(2)みなさまは、日本の戦後史で下記のようなものをご存知でしたか?

●キャノン機関 - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%8E%E3%83%B3%E6%A9%9F%E9%96%A2

●鹿地事件 - Wikipedia

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B9%BF%E5%9C%B0%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 

(3)海洋汚染防止:使い捨てプラ廃絶で目指す 国連会議が宣言案 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170426/ddm/013/040/035000c?fm=mnm

 

(4)日本郵政4000億損失、元凶はまたも元東芝・西室泰三氏 (ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170427-00126285-diamond-bus_all

 

(5)鈴木宗男氏、首相に接近 日ロ外交で助言 公民権停止きょう終了:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12915324.html?ref=nmail_20170429mo

 

(どうも反省が足りぬまま親バカ・チャンリンの人生を終わりそうなオヤジが、また再び自民党にくっつき始めているようだ。もう出てこんでいいぞ:田中一郎)

 

(6)保育所:公園内設置、全国で可能に 改正法成立 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170429/k00/00m/040/035000c?fm=mnm

 

(何コレ! 保育所も足りないけれど、公園も足りなければ、広場も緑も憩いの場も足りないよ。公園つぶしてどうすんだ! 都市無計画国家ニッポン=利権優先国家ニッポン=社会政策切り詰め・土建事業大盤振る舞い国家ニッポン、なり。公園つぶされた、日本死ね!:田中一郎)

草々

 

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