「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（57）：ますます暴走する原発・原子力、その先頭に立って笛を吹くメフィスト＝経済産業省を解体せよ

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．（報告）西尾正道元（独）国立病院機構北海道がんセンター院長 講演会：「原発と放射能」

　昨日（５／２１）、明治大学リバティタワーにおいて、西尾正道元（独）国立病院機構北海道がんセンター院長を招いての「原発と放射能」と題する講演会が開催されました。西尾正道氏は、いつもの迫力とユーモアのある講演で、放射能と被ばくの世界は国際放射線防護委員会（ICRP）の理論ならぬ（でっち上げの）「物語」によるウソだらけだと看破されていました。以下、当日のレジメと資料を別添ＰＤＦファイルに添付しておきます。（主催は「ＮＰＯ法人「ふくしま支援・人と文化ネットワーク」（下記））

（関連）特定非営利活動法人「ふくしま支援・人と文化ネットワーク」（神田香織・理事長（設立準備会代表））

　http://www.support-fukushima.net/salutation.html

　http://www.support-fukushima.net/

　私からは質疑応答の時間に「以前に私がある会合で「「福島県民健康調査」では染色体異常の検査もすべきだ」と申し上げたところ、ある大学教授から「染色体の検査は大変な作業で容易ではない」と説明されたことがありますが、西尾先生の先ほどのお話では、そんなことはなさそうに聞こえました。真実はどちらでしょうか？」とお聞きしたところ、「染色体の異常検査は容易に可能です。日本で染色体検査の第一人者の会社「ＳＲＬ」（下記サイト参照）では、いつでも検査体制が取れるという話を聞いています」とのことでした。どうもその場しのぎの嘘に騙されたのかもしれません。私は、福島県に限らず、東日本一帯の放射能汚染地域の住民に対して（放射線管理区域指定基準である４万ベクレル／ｍ2以上の地域に居住する希望者に対して：但し、１８歳以下は全員）、染色体の異常検査を数年おきに実施していくべきだと思います。

　<別添ＰＤＦファイル：当日配布資料＞

（１）（レジメ）西尾正道氏講演会「原発と放射能」（2017.5.21 明治大学リバティタワー）

「nisio_rejime.pdf」をダウンロード
（２）放射線の健康被害を通じて科学の独立性を考える（西尾正道『北海道医報 2015.11.1』）

　http://urx3.nu/DEhD

（３）ＴＰＰがもたらす医療崩壊と日本人の健康問題（西尾正道氏 『北海道医報 第1162号』 2015.7.1）

　http://www.com-info.org/medical.php?ima_20150818_nishio

　http://www.com-info.org/medical.php?ima_20150825_nishio

　<参考サイト＞

（１）受託 臨床検査　株式会社エスアールエル

　http://www.srl-group.co.jp/

（２）放射線管理区域4万ベクレル／m2以上に汚染された市町村マップ 内部被ばくと健康被害 内部被ばくを考える市民研究会

　http://www.radiationexposuresociety.com/archives/5934

（３）市民のためのがん治療の会

　http://www.com-info.org/medical.php

２．（５．２５）原発事故の収束は誰が担うのか？ 東電福島第一原発事故の教訓は活かされたのか？　七沢 潔（水道橋駅）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1492850506251ylaur

３．（５．２７）おしどり マコ＆ケン　トークライブ　ハミガキするように社会のことを考えよう いま原発と東電はどうなっているのか（赤羽駅）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1495089326273staff01

４．読売新聞を自民党機関紙扱いした安倍首相の夜郎自大 メディア万華鏡 山田道子 毎日新聞「経済プレミア」

　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20170519/biz/00m/010/007000c?fm=mnm

５．原発なくす蔵

　http://npg.boo.jp/

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「「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（57）：ますます暴走する原発・原子力、その先頭に立って笛を吹くメフィスト＝経済産業省を解体せよ」をお送りいたします。アベ政権下の我が国の原発・原子力の世界は、福島第１原発事故を忘れて日々刻々とひどくなっております。先祖返りどころか「焼け太り」のようになってきました。フクシマ事故前よりもひどい状態です。今やいつ何時、日本国中どこでも、再びの原発・核施設過酷事故が起きても不思議ではありません（原発や核施設の運転が止まっていても使用済み核燃料や核廃棄物があるところはすべて超危険です）。

日本の未来を守らねばならぬ、私たちの子どもたちに美しい日本・安全な日本・人間らしい日本を残したいと思っておられる方は、原発・核燃料サイクルを推進している自民党・公明党・民進党の政治家への投票を、あらゆる選挙においておやめください。そうしませんと、原発・核燃料サイクルはもはや止まらないまま暴走していきます。脱原発は思うだけでは実現しませんし、誰かが自動的にやってくれるわけでもありません。また、何年か先までに脱原発をすればいい、などというご都合主義もダメです。何故なら、原発や核燃料サイクルは政治の力だけで動いているからであり（何の合理性も経済性も必要性もありません、電気は十分に足りていますし原発電気はコスト高です）、政治を変えなければ止まりませんし（政治を変えれば止まります）、また、大地震・大津波・大噴火は人間の都合を聞き入れてはくれないからです。

１．（別添ＰＤＦファイル）新しい判断は「黒塗り」（添田孝史 『アエラ 2017.5.15』）

　https://dot.asahi.com/aera/2017050900063.html

（田中一郎コメント）

　もはや原子力規制委員会・規制庁は、原発や核施設の安全性確保を最優先する規制組織ではなくなっています。実態はその逆で、原発推進に都合の悪いことを隠しながら、原発や核施設再稼働のための屁理屈づくりに邁進しています。危険極まりないこと限りなし、です。原子力規制委員会・規制庁は、その設置根拠法の廃止法案を国会で可決して解散に追い込むとともに、原子力ムラの人間や学者たちとともに、この２つの役所の幹部どもも「（第二次）公職追放」をする必要があります（元原子力安全保安院に所属していた原子力規制庁の一部役人については福島第１原発事故の責任を追及して起訴する必要もあります）。原子力規制委員会・規制庁に代わる役所として「原子力安全規制委員会」と「脱原発庁」（それぞれ仮称）を立ち上げましょう。情報公開・公文書管理も徹底しなければいけません。

（関連）原発審査の問題指摘＝地震想定で専門家ら―千葉 （時事通信） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170521-00000053-jij-soci

２．（別添ＰＤＦファイル）電力再編 経産省の遠謀、東電計画弾み 地域独占見直し（日経 2017.6.19）

　http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16589900Y7A510C1EA1000/

（一部抜粋）

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東京電力ホールディングスは2026年までの新たな経営再建計画で、火力や送配電、原子力分野で再編・統合を具体的に進める方針を打ち出した。収益改善の柱となる柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働が見込めない中での「苦肉の策」にみえる。だが、水面下には、東電の新計画を機に大規模な電力業界の再編をめざす経済産業省の「遠謀」がある。

東電が11日に経産省に申請した「新々・総合特別事業計画」には、「今後10年以内に送配電や原子力発電の分野における共同事業体の設立」と書き込まれた。原子力では東通原発（青森県）の具体名を明記し「協力の基本的枠組みを整える」とした。（中略）「人口減少で竃力需要が減る一方、設備更新や廃炉、原子力人材の育成など様々な費用がかさむ」。経産省幹部は再編・統合構想を推進する理由をこう語る。

（中略）「原発事業は少なくともl社か2社にしないといけない」。同省幹部は再編構想をこう打ち明ける。原発を手掛けているのは国内に11社。事故を考えなければ、利益が大きく電力会社にとって魅力的。再稼働が実現すれば、足元の業績を大きく押し上げてくれる。（中略）送配電でも事情は同じだ。人口減などで売り上げが小さくなる一方で、古い設備の更新費用がかさむ。地域をまたいだ再編はいずれ不可避になる、というわけだ。

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（田中一郎コメント）

　「だったら、原発なんぞ、やめればいいではないか」、この記事を読んでいてそう思いました。福島第１原発事故の直後、経済産業省は、もはや「電力自由化は避けられない」とみて、急きょ電力業界と裏談合の上、電力の「送配電網」を引き続き既存の地域独占大手電力会社の支配下に置く（子会社化）を「最優先目標」としました。経済産業省や電力会社、それに原子力ムラにとっては、福島第１原発事故の後始末や被害者対策・対応などよりも、この「送配電網死守」の方がはるかに重要だったのです。それをぬけぬけと認めたのは当時の菅直人民主党政権、原子力ムラ総力を挙げての「（政治的）努力」の結果、電力自由化は「送配電網」会社を分離して既存の大手電力会社の子会社とする法的分離にとどまり、その「送配電網」会社を既存電力会社のグループから切り離す「所有分離」は検討の早期の段階でつぶされました。その結果が上記です。

　福島第１原発事故の後始末費用負担の消費者・国民への転嫁はもちろん、今後、原発・原子力の推進をスムーズに進めるため、原子力ムラの支配下に置かれた「送配電網」会社は、そのテコとして、徹底的に使われることになるでしょう。そもそも、コスト高で「費用がかさむ」原発や核燃料サイクルなどは、「送配電網」会社を公営にしてフェアな運営を行えば、価格競争で太刀打ちできなくなって自然消滅していく代物です。従ってまた、上記の日経記事に書かれているようなことは、電力が真に自由化されれば、いずれも消えてなくなる話ばかりです。それを、ゾンビ復活の笛吹童子のごとく暗躍している総本部が経済産業省です。この役所、そもそも福島第１原発事故の原因をつくった官庁ではないですか。こんなところは一刻も早く政権交代の上、解体してなくしてしまうのが一番いい。

　それにしても「事故を考えなければ、利益が大きく電力会社にとって魅力的。再稼働が実現すれば、足元の業績を大きく押し上げてくれる。」って、まさに盗人の発想ではありませんか。要するに、事故の際の損害賠償費用や原状回復費用を含む「損害保険」掛け金をまったく支払わずに、国の支援にタダ乗りしているということですからね。こういうことを記事に書いている日経の方も問題です。みんなまとめて消えちまえ、ですよ。

　<別添ＰＤＦファイル：関連＞

（１）東電がいかに守られているのか（添田孝史 『福島原発刑事訴訟支援団ニュース 第２号 2017.5.11』）

　https://shien-dan.org/news-letter-no002/

（２）東北電と原発協業検討、東電「東通」で20年度めど（日経 2017.5.10）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H5U_Z00C17A5MM8000/

（何を勝手に決めてんだ、アホ！　東京電力など、既につぶれておるではないか！　原発など動かせるわけがない（資格なし）。：田中一郎）

　＜関連サイト＞

（１）東京新聞　東電新計画「提言を反映」　改革委審査、有識者は実現疑問視　経済(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201705/CK2017051302000134.html

（２）東日本大震災：福島第１原発事故　廃炉費積み立て義務化　改正機構法成立、改革迫られる東電 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170511/ddm/008/040/055000c

３．平成東芝騒動：なかなかくたばらない原子力ムラ企業（その裏で政府が助け舟？）

　表立っては支援しにくいので、外郭団体を使ったり、水面下で蠢いたりと、東芝東芝で大騒ぎが続いています。名ばかり「入札」で茶番劇を演じてみたりしていますが、東芝がもつ原発リスクはまだあちこちに潜在しています。早晩、ご臨終というのが、依然「本命」の見通しです。ウェスタンデジタル（WD）の異議申し立ては、契約書にそのように書いてあるのなら、当然の権利でしょう。新聞各紙は、なぜ、契約書の中身を東芝に問いたださないのでしょうね？

（１）（別添ＰＤＦファイル）東芝半導体 ４陣営応札（朝日 2017.5.20 他）

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000103-asahi-bus_all

　http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16657010Q7A520C1EA2000/

（２）（別添ＰＤＦファイル）東芝半導体売却「中止を」、米WD、国際仲裁裁に、入札は続行（朝日 2017.5.16）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12938981.html

（３）（別添ＰＤＦファイル）東芝支援 銀行団が苦慮（日経 2017.5.19）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16591750Y7A510C1EE9000/

（田中一郎コメント）

　上記（３）の記事に書かれている金融法務マターの去就はちょっとした「見もの」です。ウェスタンデジタル（WD)は、「東芝メモリ」を子会社として分離することも、入札にかけて売却することも、そして上記にあるように、その子会社の株券を銀行からの借金の担保に質入れすることも、異議申し立て＝差し止めを提訴しました。銀行としては東芝メモリの株式を担保（質入れ）に取れなければ、倒産リスクが大きいので貸出はできません。さて、そこで悪知恵を働かせた取引銀行団は、東芝メモリの株式を「保護預かり」にして手元に置くことで、実質、「質入れ」したのと同じ効力を狙うのだといいます。万が一、東芝が倒産したら、その保護預かり株式の東芝側からの返還請求権と銀行自身の貸出債権を「相殺」すればいいという算段です。

　でも、これって、そんな思惑通りに行くのでしょうか。WDの異議申し立てが、東芝メモリの保護預かりよりも早ければ、これは、WDが、その保護預かり株券を差し押さえすれば、おそらく銀行はそれに対して「相殺権」では対抗できないように思われますし、仮にWDの異議申し立ての方が保護預かりよりも後だったとしても、保護預かり契約は担保権設定ではないので、WDの差し押さえに対抗できるかどうかは微妙です。また、保護預かり契約に「確定日付」という手続きもしておきませんと、保護預かりをした「日にち」の「保全」（第三者対抗力あり）もできません。果たして、そんなことまでしているのでしょうか？　私は、この銀行による東芝メモリ株式の占有（保護預かり）については、WDの異議申し立てに対して対抗するには無理があるように思われます（今回、銀行団にこんなことを認めたら、経済取引における異議申し立ての効力がすべて「尻抜け」になり、いわゆる「六法破り」を公然と認めることになるでしょう）。

　＜関連サイト＞

（１）「もはや死に体？」通期決算も出せない東芝の体たらく

　https://l.mainichi.jp/P2AtxD

（２）決算発表延期で近づいた「東芝破産」の現実味

　https://l.mainichi.jp/edMMiC

（３）東芝半導体：「日米連合」買収額示さず　売却選定難航 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170520/k00/00m/020/183000c?fm=mnm

（４）売却先、来月持ち越し　応札者から批判も　東芝半導体：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12946379.html?ref=nmail_20170520mo

（５）国際仲裁裁判所が左右する東芝半導体事業入札の成否 東芝問題リポート 編集部 毎日新聞「経済プレミア」

　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20170517/biz/00m/010/007000c?fm=mnm

（６）米ＷＨ、ジョージア州の原子炉新設工事継続へ暫定合意 （ロイター） Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170513-00000034-reut-bus_all

（７）巨象「三菱重工」が東芝みたいになってきた～1年で営業利益が半分に　問題は飛ばないジェット機以外にも （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170519-00051705-gendaibiz-bus_all

（８）（新刊書）『東芝消滅』（今沢真／著：毎日新聞出版）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033576750&Action_id=121&Sza_id=F2

４．その他

（１）＜原発事故＞汚染牧草を土壌還元　登米で実証実験 （河北新報） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000014-khks-pol

（愚かなことをするものだ。放射能の恐ろしさをきちんと考えもせずにかようなことをしている。400ベクレル／kgということは、面積単位で表せば、×60で24,000ベクレル／ｍ２ということになる。こんな汚染土壌からできる農作物を誰が食べるのかな？　人体実験でもしたいのかしら。これで少なくとも宮城県登米町の農畜産物は買うことができなくなった。みなさまも、ここの産物は避けて通りましょう。：田中一郎）

（２）＜鹿児島知事＞九電研究受諾、問題視せず「公正に判断の方」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00000001-mai-soci

（腐った知事が腐った学者を招いて腐った検討をして腐った原発を稼働する、主役の２人は、鹿児島大大学院の宮町宏樹教授（地震学、火山物理学）と三反園訓鹿児島県知事。中途半端な人間やいい加減な人間を「脱原発」のレッテルを張って選挙で勝たせてもダメだ、ということをこれからの教訓にいたしましょう。民進党政権で「脱原発」などと甘いことをお考えのみなさま、早く目を覚ましてください。：田中一郎）

（３）安倍政権に突きつける「不都合な真実」…原発ナシでもＣＯ２は減っている！ （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170513-00084529-playboyz-pol

（４）原発を止めると左遷…エリート裁判官たちが抱える「大苦悩」　裁判官の世界はこうなっている （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170521-00051720-gendaibiz-soci

（日本の司法・裁判所は「平成の世の悪代官所」だ。有権者・国民のフィードバックが容易には効かない「不可侵」の権力を持っているだけに、この連中の権力の濫用はもっともやっかいな「ニッポンのデキモノ・ハレモノ・ヤッカイモノ」になると私は懸念している。有権者・国民は、日本の司法・裁判所の改革を真剣に考える必要があります（下記を参照）。

　＜日本の司法改革プラン：第二次司法民主化＞

（１）検察組織・法務省の抜本改革

（２）検察審査会改革（起訴は過半数決定へ他）

（３）裁判所の公開（ＴＶカメラ入れる他）

（４）最高裁判事の国民審判の実効性を高める

（５）裁判員制度を刑事事件（訴訟）から行政事件（訴訟）へ他の見直し

（６）憲法裁判所の設置

（７）裁判官履歴の公的保存・公開制度（どのような事件に対してどのような判決を下したかを管理・公開）

（８）代用監獄廃止

（９）オーフス条約対応

（10）地方分権改革後の地方行政で弁護士の積極活用（消費者行政など）

（11）裁判官弾劾制度の実効性を高める（裁判官監視制度とセット）

（５）原発再稼働　どうする「核のゴミ」最終処分(日本テレビ系（NNN）) - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170519-00000107-nnn-soci

（どうする？　って、どうしようもないのよ、こんなもの。首相官邸と自民党本部ビルの地下にでも置いておけばいい。：田中一郎）

（６）敦賀のイメージ、「原発」最多　観光地浸透せず　石川、富山でアンケート （産経新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170521-00000026-san-l18

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