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2017年5月 3日 (水)

2020年東京オリンピック利権告発シリーズ(1):これは一体なんだ! 東京都財産を超安値で投げ売りしているぞ=(メール転送です)オリンピック選手村疑惑の監査請求から住民訴訟への組織と財政

前略,田中一郎です。

(拡散希望)(メール転送です)

 

昨今の東京都政は、石原慎太郎都政時代の出鱈目累積の結果として表面化した「築地市場の豊洲移転問題」で騒がしい日々が続いておりますが、しかし、その所要金額から見ても、また関係する当事者の範囲の広がりや利権の巨大さから見ても、あるいは後々の東京都政への影響度合いの深刻さから鑑みても、東京都政適正化の最重要課題は「2020年東京オリンピック」問題です。

 

同じく石原慎太郎が決めた東京でのオリンピック開催は、単にオリンピックというスポーツイベントを開催することが目的ではなく、オリンピックを取り囲むさまざまな利権グループ(IOC・JOC・文部科学省はもちろん、ゼネコン・土建屋やスポーツ団体・業界や警備業界や広告代理店や飲料業界やマスごみ、などなど)が潤うことを暗黙の了解の上に、東京都財政を「打ち出の小槌」として「私物化」せんとしたたくらみです。その正体は、いみじくも「コンパクトでカネのかからない大会」などというオリンピック誘致時の嘘八百が早くも剥がれ落ち、確かな積算根拠もないままに、「豆腐屋のごとく」2兆だ、3兆だと、開催総費用がせり上げられていった出鱈目にいみじくも現れています。

 

ともあれ、2020年東京オリンピックは開催総費用金額が直接・間接合わせておそらくは2兆円を超え、半端な金額ではありません。古賀茂明氏が言うように、この利権ねらいのバカ騒ぎが終わると、東京都はまもなく財政難の時代を迎え、保育園や特養、教育や環境整備、公園や公共施設の拡充、老朽化インフラの更新、社会保障や福祉などなど、今後、都民のために必要不可欠な都政を進めていくのにカネがない、財政難で首が回らない、新たな支出どころか、これまでの都民生活密着予算さえカット・カット・カットということになってくるように思われます。

 

こんなくだらない時代錯誤のイベントは、やめさせるのが一番いいのですが、それがかなわぬのなら、少なくとも開催にかかるムダ金はビタ一文許さず、総費用を当初計画の約8千億円前後に絞り込ませていくことが必要かと思われます。この金額の範囲内に収まらない事項は、やめればいい、ということです。それがIOCの基準に合わぬ云々ということなら、返上してしまえばいいでしょう。

 

しかし、小池百合子(都知事)や都民ファーストなどは、まったく信用できませんから、念のために申し上げておきます。既に、わずかばかりの競技会場施設をいじくって、減額できて当たり前の建設費を、さも削った削ったと宣伝している程度の話で、2020年東京オリンピックからの利権の徹底排除のお茶を濁すようなことをしています。あの程度のことで、巨大利権の塊であるオリンピックが、きちんとしたものになろうはずがありません。

 

このまま有権者・都民・国民・市民がオリンピック利権に無関心を続け、スポーツの祭典だなどといったお祭り騒ぎに乗せられていたら、それこそ「祭りのあと」は悲惨なことになってしまいます。朝日、読売、毎日、日経の大手マスごみもまた、2020年東京オリンピックの協賛・推進団体に名を連ねており、報道の使命をとうの昔に忘れ去っていることも付記しておきます。「2020年東京オリンピックはもうやめろ」「2020年東京オリンピックは、やるなら当初の約束のカネのかからないものにしろ」をみんなで声を上げていきましょう。そして、徹底した不当極まりない利権行為・私物化行為を告発していきましょう。

 

これから「2020年東京オリンピック利権告発シリーズ」を始めます。第1弾は、驚くべき内容です。まさに東京都政版「森友学園問題」「加計学園問題」です。しかも、その金額たるや、「森友学園問題」=10億円単位、「加計学園問題」=百億円単位であるのに対して、この「選手村用地払い下げ問題」は1千億円単位です。まさに、ざけんじゃねーぞ、です。下記をご覧ください。

 

 <別添PDFファイル>

(1)「晴海選手村土地投げ売りを正す会」のよびかけ・入会申込書(2017428日)

「sensyumura_toti_tadasukai_nyuukai.pdf」をダウンロード
(2)オリンピック村再開発シンポジウム・レジメ(2017428日)

「rejime_orimura_sinpo.pdf」をダウンロード
(3)オリ村監査請求の弁護士説明(2017428日)

「bengosi_setumei_juuminkansaseikyuu.pdf」をダウンロード
(4)委任状用紙:オリ村住民監査

「ininjou_orimurakansa.pdf」をダウンロード
(5)大企業に売り渡す選手村予定地バーゲン価格の積算根拠オール黒塗り(日刊ゲンダイ 2016.9.2

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188971

(6)五輪選手村用地1200億円値引き、なぜか大手メディアは沈黙守る、都政版 森友疑惑(日刊ゲンダイ 2017.4

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202710

 

(田中注:この件の「住民監査請求」の「請求人」になれるのは東京都民に限られます。しかし、「晴海選手村土地投げ売りを正す会」の会員には、どなたでもなれますので、東京都外にお住いのみなさまには、ぜひこの会に入っていただいてご支援・応援をお願い申し上げます)

草々

 

以下はメール転送です。

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Sent: Sunday, April 30, 2017 7:53 PM

Subject:オリ村疑惑の監査請求から住民訴訟への組織と財政

 

世田谷の志村から追記します。

 

この住民監査請求から住民訴訟への住民運動を担う組織は、添付の会です。弁護士費用を含む財政は、会費とカンパ等で賄っていきます。

 

今回の住民監査請求人は、都民であればどなたでもなれます。この会の会員になってもならなくてもです。カンパをしてもしなくてもです。また、住民訴訟に進んだ場合の原告は、あらためて募集します。なので、裁判の原告になるかならないか、お金を出せるか出せないか、をとりあえず今は心配しないで、「こんなことはおかしい、とんでもない」とこの都政の闇を追及したい思いの方は、監査請求人になってください。もちろん、会に参加する方、カンパする方は、そのように行動してください。

 

※裁判の原告になれる方は、監査請求人に限られます。

 

監査請求人になるため、「委任状」を私・志村宛に届けていただく(郵送もありです)のが5月12日昼以降になる場合は、「委任状」に記載されている弁護士事務所(渋谷共同法律事務所)の住所宛に直送してください。

 

※私は、みなさまから届けられる「委任状」を、5月12日中に弁護士事務所に届けます。弁護士は13日以降、都の監査委員(5人)にあてて5月19日に提出する、請求「主文」と「事実証明書」の仕上げ作業にかかります。これらの文書に「請求人名簿」を添えます。なので、請求人になるための「委任状」は、13日以降に事務所に直送され大幅遅れでなければ、その方が「請求人名簿」に加えられるでしょう。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2017430 12:27 Tetsumaro Shimura <mailto:shimutetsu@gmail.com>:

世田谷の志村です。

 

オリンピックに乗じ、法定再開発事業手法を悪用した、べらぼうな利権の闇が「オリンピック村用地として、晴海の都有地を9割引で、大手ゼネコン・グループに叩き売り!」疑惑です。国策道路の「悪魔王」外環道も、都知事認可のこのオリ村「再開発」も、「土建国家」regimeの害悪であることは共通です。さらに、豊洲で石原元都知事らが、毒物まみれの東京ガス所有地をしゃにむに市場用地とし、東京ガス所有地を豊洲駅前に付け替えたのは、法定区画整理事業手法の悪用です。要するに、国策・都市計画事業の害悪とたたかうことは、安倍政権のむちゃくちゃ政治とたたかい、ほんまもんの都政改革を進めるために不可欠です。

 

ということで、皆さんにお知らせした4・28シンポの場で、住民監査請求を行うという緊急の行動提起がありました。提起したのは、二子玉川再開発への税金投入差し止め請求の住民訴訟(私が原告団事務局長を務めました)弁護団を率いた渕脇弁護士です。この行動提起は緊急も緊急!!なんと、わずか10日間ほどで、請求人を集めなければなりません。

 

具体的には、添付の「委任状」に、住所・氏名を記入し、(2箇所に)捺印の上(認め印でよろしいです)、5月12日昼までに、私・志村宛(〒1580093世田谷区上野毛12213)に届けていただきたい。

 

というわけで、5月7日の「めぐせた」会議(午後6時から、太子堂区民センター)の議題として(「せた連」だけに参加している方にもよびかけて)、この件を取り上げたいと思います。

 

※これは、1月の「めぐせた」研究会で取り上げた件です。添付をご覧になり請求人になる(委任状を提出する)という方は、あるいは7日の「めぐせた」会議で請求人になるかどうかを決めるという方は、7日の会議に認め印を持参していただけるとありがたいです。

 

以上、大変急なことですが、宜しくお願いします。

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草々

 

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