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2017年4月24日 (月)

(もうお読みになられましたか?)(必読)津田敏秀岡山大学大学院教授(疫学・公衆衛生学):福島の甲状腺がん多発、行政や医療関係者の「原発事故と関係ない」の主張はデータを無視したデタラメだ

前略,田中一郎です。

 

最近の脱原発・脱被ばくを含む市民運動・社会運動では、KY人間(漢字読めない・カナでも読めない:自民党の麻生太郎の場合には、これに「簡単にやめない」が追加)が増えてきて困ったものなのですが、そんなことでは脱原発も「世直し」もおぼつきません。また、作家の辺見庸氏が言うように、ツウィッターなどは、わずか140文字程度の字数に複雑なことやさまざまな事象を縮こめて表現していて、いわば究極の単純化であり、表現の情緒化であり(要するに感情や情緒をチャットすることぐらいしかできない)ファシズム文化の「ハシリ」のようなものにすぎません。そんなものに依存して「脱原発」や「世直し」など、どだい無理な話です。活字文化へのこだわりは、「世直し」一揆の意地としても、守り続けていただきたいと思っております。

 

ところで、そんなことはさておいて、下記は昨日の私のメールでもご紹介申し上げました津田敏秀岡山大学大学院教授(疫学・公衆衛生学)への非常に重要なインタビュー記事です。みなさまには、万難を排して、必ず目を通していただき熟読をお願いしたいものです。再送させていただきます。

 

(必見)福島の甲状腺がん多発、行政や医療関係者の「原発事故と関係ない」の主張はデータを無視したデタラメだ|LITERA/リテラ

 http://lite-ra.com/2017/03/post-2985.html

 

(一部抜粋)

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(中略)津田 さっきも言ったように、彼らは専門的知識なんてもっておられないようですから。委員会の議論でもチェルノブイリの論文やその他でも健康影響に関する論文が議論にさえなっていない。福島の分析結果もきちんとした文書では出されていない。口でなんとなく思いついたことを、しかも全然専門的ではない内容を井戸端会議的にやっているだけ。結論ありき以前の問題です。具体的なデータも文献も出さずにやっていて、私たちの論文も参考にしないどころか話題にも一切出さない。したがって、危機が迫っている可能性が大きいのに、因果判断よりもっと重要な対策に関しては一切言及されない。ですから国際環境疫学会が日本政府や福島県に対し公開レターで「県民の健康状態を記録・追跡し、原発事故によるリスクをさらに解明する手段を取るよう」注意喚起しています。

 

津田 今後、甲状腺がんの手術が激増していきます。しかも子どもだけでなく事故当時19歳以上の方が数的には増加するはずです。チェルノブイリのデータをみればそれはわかります。しかし甲状腺の外科医はそんなにたくさんいませんから、首周辺の外科医、具体的には耳鼻咽喉科医やその他の外科も含めて、甲状腺の外科手術ができる医師を戦略的に増やしていく必要があります。すでにパンク状態気味のようですから、手術までの待ち時間を短くしなくてはなりません。また白血病も潜伏期間が過ぎている。2011年内だけの被曝量から推論したWHO20132月の発表でも、甲状腺、乳がん、白血病、その他の固形がん、あるいはがん以外の病気も一定程度多発するとされています。子どもだけでなく、今後の福島の人々の健康を調査、ケアするためにも、18歳以下の検診だけではダメです。全体の数を把握するためにも被曝手帳のようなシステムを作る必要がある(被曝者手帳の配布やがん登録の充実)。これは福島だけでなく、近隣、特に栃木県や茨城県などにも導入した方がいい。

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「福島県民健康調査検討委員会」も、国、福島県その他の都県、市町村などの行政も、子ども甲状腺ガンをはじめ、福島第1原発事故による放射能で被ばくさせられた人々を今後襲うであろう様々な健康被害に対する治療・対応体制も未然予防(放射線防護)も経済的支援も、何の対策も検討しないまま、くだらない「安全・安心キャンペーン」や津田教授のいう「井戸端会議」「おしゃべり会」「小田原評定」ばかりを繰り返しています。さながらアジア太平洋戦争時代の大日本帝国のようです。これでは福島第1原発事故が原発事故にとどまらず、放射能害悪事故・放射線被曝被害事故へと発展・拡大してしまいます。

 

福島県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、東京都、岩手県、埼玉県、神奈川県のみなさま、そしてその周辺の県のみなさま、放射能汚染に対して警戒してください、アンテナを高く張ってください。特に、子どもたちや若い世代、それに妊婦さん(胎児)の場合は、中高年の大人に比べて何倍・何十倍も放射線被曝に対して感受性が高いですから放射線被曝は厳禁です(妊婦さんにレントゲンやCTスキャンをしないのはそれが理由です)。恒常的な低線量被曝(外部被爆・内部被曝)=とりわけ呼吸による内部被ばくが危険です。放射能を甘く見てはいけません。

被ばくの危険性は原理的には簡単な話で、人間や生物の体を構成している細胞や原子・分子の結合を、その結合エネルギーの数千倍・数万倍・数十万倍もの猛烈な放射線のエネルギーが破壊してしまう、つまりは体が少し時間をかけてボロボロにされてしまう、という点にあります。あまりに微小な世界で徐々に徐々に事が運ぶため、人間の五感に感じないだけの話です。難しい話ではないのです。そして、人間や生物が体の異常を五感に感じ始めたときにはもう手遅れで、被ばくの健康被害の末期症状に達しているのです。遺伝子が傷つき生命の秩序が壊されるわけですから遺伝的障害も十分に考えられます。それも何世代にも渡ってです。こうしたことは原理的にはわかっていても、それを定量化するための科学的実証的な研究は、原発・原子力や核兵器開発を推し進めたい勢力(加えて、それに迎合・忖度する「ちょうちんグループ」=日本の大半はコレ)により、妨害され、結論が歪曲され、また隠蔽され続けてきました。つまり放射能と被ばくの世界は、嘘八百と隠し事で満ち溢れているということです。騙されてはいけません。

 

そして、もう一つ。福島第1原発事故で深刻な被害にあわれ、今も放射線被曝を押し付けられているみなさま、やられ損・泣き寝入りはもうやめにしませんか? いい加減な安全管理が原因で起きた福島第1原発事故で受けた被害を、加害者たち=東京電力、国、原発メーカー・ゼネコンらに弁償させましょう。こんなこと、当たり前ではないですか。酔っぱらい・わき見運転で交通事故を起こされたら、その損害を加害者に弁償してもらうのは当たり前であるように、この原発事故の損害も、きちんと賠償・補償してもらいましょう。損害賠償訴訟は、だれでも簡単に提訴できます。裁判のことは、良心的で親切な弁護士さんたちがすべてやってくれますし、個人的な特別な事情がある場合も、その弁護士さんにご相談されれば、それを反映・配慮した形で裁判を引き受けてくださいます。何も心配することはありません。原発事故で損害を受けたから、その分を償えという裁判ですので、正義も正当性も勝訴の可能性も、みなさま被害者の側にあるのです。既に万人単位の多くの被害者の方々が先行して損害賠償の訴えを起こされています。みなさまも、それに続きましょう。

 

原発事故の損害賠償請求の時効は、3.11以降10年とされています(法律改正でそうなりました)。でも、もう6年も経過しましたので10年まであと4年を切りました。みなさま被害者の方々が、こんな理不尽なこと、黙っておれるか、泣き寝入りさせられてたまるか、と声を挙げられることが、ご自身の救済につながるとともに、原発事故の再発を防ぐ、いやもっと言えば原発を廃棄させる大きなうねりにもなるのです。これは福島県の方々だけの話ではありません。何故なら、福島第1原発が環境に放出した放射能は、福島県の県境で止まったわけではないからです。放射能を頭からあびせられたすべての被害者の方々が原告となって当然の裁判です。

 

このままいくと、被害者がおとなしいことをいいことに、原子力ムラやその代理店政府・政治家どもは、福島第1原発事故以前よりも、なお一層ひどい原発推進体制をつくりあげてしまうでしょう。福島第2原発も、いまはかろうじて停止されていますが、福島県民があれだけ廃炉にしていただきたいと言っているにもかかわらず、東京電力も国も廃炉になどせぬままに、再稼働のタイミングを見計らっているのが現状です。要するに福島県民は彼らにナメられているのです。

 

こうした福島第1原発事故後の理不尽を抜本的にひっくり返すためには、被害を受けた方々が立ち上がらなければ事態はいつまでたっても変わることはありません。福島県をはじめ東日本一帯に広がる原発事故による放射能汚染地帯に居住を余儀なくされている方々、そして放射能から逃れて避難をされた方々、そうした被害者のみなさまが、加害者・東京電力や事故責任者・国を被告として「心から謝罪せよ、被害をすべて償え、故郷を返せ」の巨大集団訴訟に一致結束して立ち上がられること、これが今日の状況を大きく変えることにつながります。「脱原発10000万人アクション」ならぬ「原発事故賠償1000万人訴訟」、これをみなさまの手でどうぞ実現なさってください。その試みが、必ずや新しい日本の時代を切り開き、また同時に原発事故で被害を受けられたみなさまの新しい生活・人生を切り開いていくものと信じております。

草々

 

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