（続報）種が危ない！ 水道が危ない！ 私たちの生活が危ない！ 日本が危ない！ ＝ 迫りくる国際市場原理主義が日本のすべてを「食い物にしていく時代」がやってくる＝ＴＰＰ協定は序の口だった （ＰＡＲＴ２）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初にイベント情報・ネット署名などです）

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１．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（５．７）シンポジウム種が危ない（第３回目）

「tirasi_seed_risky.pdf」をダウンロード

　2017年5月7日（日）：9時10分開場、9時30分開始、大田区民ホールアプリコ展示場（ＪＲ蒲田駅東口5分）

　講師：野口勲、天笠啓祐、金子勝　http://www.city.ota.tokyo.jp/shisetsu/aprico/aroma_p.html

２．オンライン署名：2020年までの核兵器廃絶を目指して「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める要請書（平和首長会議）

　https://www.ssl-z.city.hiroshima.jp/pcf/signature_jp/

３．（４．２８）講演会「核施設事故シミュレーション ―韓国・日本―」（衆院第1）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1491989577089matuzawa

４．女将さん会で仲卸の意見交換会とシンポジウム開催が決まりました。

日　時：４月１８日（木）

１２：３０～１４：３０（予定）　意見交換会　　（より良い市場を築く会）

１５：００～１８：００（予定）　シンポジウム　（築地女将さん会）

場　所：築地市場内の東京都講堂

シンポジウムは建築エコノミスト森山高志氏、人類学者の中沢新一氏、他をお呼びして開かれます。

築地市場の価値（経済的な価値ばかりではない文化と伝統、観光資源やブランド）について語っていただきます。

５．キャンペーンについてのお知らせ · 介護保険法改正案が強行採決！　絶対に許せません！　反対の輪を広げていきましょう！ · Change.org

　http://ur2.link/CXfF

６．5-20 トーク＆パレード いらんじゃろう！ 上関原発2017 ～人も自然もいきものも～ 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/7476

７．（５．６）避難者交流会＆「自主避難者は自己責任」への抗議大集会

（「Go West, Come West!!! 3.11関東からの避難者たち」イベントVol.2）

日　時2017年5月6日（土）10時～15時

場　所：大阪・中央区民センター３Ｆ 第2・第3会議室

（地下鉄堺筋線・中央線 堺筋本町駅 ３号出口東へ徒歩２分

 https://www.osakacommunity.jp/chuo/access.html

参加費：500円（※500円出せなくても来て下さい。逆にもっと出せるという方はカンパをお願いしますm(_ _)m）

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「（続編）種が危ない！ 水道が危ない！ 私たちの生活が危ない！ 日本が危ない！ ＝ 迫りくる国際市場原理主義が日本のすべてを「食い物にしていく時代」がやってくる＝ＴＰＰ協定は序の口だった（ＰＡＲＴ２）」をお送りいたします。下記のＶＴＲで民進党の徳永エリ議員が「安部政権は次から次へとやってはいけないことをやっている」とあいさつで述べていますが、まさにその通りで、このアベ政権・自民党政治を取り換えない限り、こうしたことは手を変え品を変えて今後も続き、やがて日本は立ち行かなくなる事態に追い詰められて行くことになるでしょう。一刻も早く、政権交代を覚悟を決めて実現させましょう。

（前回：４／１１）種が危ない！ 水道が危ない！ 私たちの生活が危ない！ 日本が危ない！ ＝ 迫りくる国際市場原理主義が日本のすべてを「食い物にしていく時代」がやってくる＝ＴＰＰ協定は序の口だった いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-3d2e.html

１．（別添ＰＤＦファイル）水道法改悪！一水道運営権の民営化（コンセッション）（上）（下）(安田節子 『いのちの講座』 NO.104 2017.4.12）

「suidouhou_yasuda1.pdf」をダウンロード
「suidouhou_yasuda2.pdf」をダウンロード

　「食センター政策ビジョン21」の安田節子さんによる迫真のレポートです。必読です。下記にはその中の重要な部分をほんの一部だけ抜粋してご紹介しておきます。みなさまには、是非、全文をご覧いただきたく思います。日本は世界でも指折りの「きれいな水が豊かにある国」であり、誰でも飲める・使える、きれいで安心で安価な水も水道も、日本が世界に誇るすばらしい公共財の１つです。それをこともあろうに「ウォーターバロン」をはじめ、多国籍巨大企業など一部の特権的民間資本の金儲けの手段に売り払うなど、おバカにもほどがあるというものです。なお、水道事業の民営化については、愚かにもまた、わが生まれ故郷である大阪で先行的に推し進められ、これを首相官邸が絶賛するような構図になっているようです。その「ご褒美」かどうかはわかりませんが、先般、大阪万博立候補を政府が閣議了解したようです。まさに大坂維新支配の「昔は水の都、今はアホの都」大阪の「アホの上塗り」です。

（関連）エコノミストリポート：問題多いコンセッション方式　大阪市が進める水道民営化　海外で相次ぐ失敗例に学べ　2015年3月3日特大号　　　

　http://ur2.link/CXf5

（関連）大阪万博の立候補、政府が閣議了解　投票は来年秋：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASK4B6D4JK4BULFA02B.html

（一部抜粋）

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（中略）世界の潮流は再公営化へ

いまや世界の主要都市において民営化した水道事業の「再公営化」が潮流となっている。00年以降15年間で再公営化した180の事例が出ているという。1990年代、2000年代を通じてコンセッションが成功した例はなく、パリ、ベルリン、ジャカルタなど世界の主要都市において、いったん民営化した上下水道事業の「再公営化」が進んでいる。たとえばアメリカのアトランタ市では、1998年12月、水道事業を、民間企業UWS社（仏スエズ社の子会社）に委託するコンセッション契約を締結した。

しかし、わずか4年後の2003年1月に契約は解除され、再び市の直営に戻った。民営化で排水管損傷による配水阻害、泥水の地上噴出、それらに対する対応遅滞の続出だったという。コンセッション方式の欠陥、すなわち公の民側の監視、管理カ、指導力の弱きが指摘された。そして再公営化のための珠式買い戻し額は巨額なものとなった。（2015.3.3『エコノミスト』誌「大阪市が進める水道民営化　海外で相次ぐ失敗例に学べ」椿本祐弘氏記事より＝上記ＵＲＬ参照）

（中略）市民グループは、水は公共財であり、公共機関が管理すべきものであるとして、公共財売り渡しの盗水と呼び、水の民営化を批判した。水は生命維持に不可欠の物質であり、金持ちも貧乏人も等しく水に対する権利を有しており、したがってこの権利は民間セクターの利益追求の対象とされるべきではないという理由からだ。そうした反対を他所に水道事業の民営化を強行した結果、マニラ西地区の水道料金は、公営のときの4倍に跳ね上がり、マニラの東地区に至っては5倍にも高騰してしまった。そしてマニラでは、水道を使えない人に水を売ったり分けたりすることを禁じ、公園などの今まで無料で水を飲むことができた公共水栓も使用できなくされてしまった。

水道専業の民営化を導入したところでは、例外なく水道料金が倍以上に上がっているだけでなく、配管から水漏れがあっても、数日間、修理に来なかったり、メンテナンスの面でも、供給される水道水の水質の面でも、民営化される前より悪化している。

（中略）代替資源の無い〝水資源〝を抑える事を狙う巨大多国籍企業が存在する。水道事業を多国籍企業に開放するという事は国の安全保障上も極めて憂慮すべき問題だ。フランスのヴェオリア・エンバイロンメント、スエズ・リヨネーズ・デゾ一、テムズ・ウオーター・ユーティリティーズの「水メジャー3社」は別名「ウォーター・バロン」と呼ばれ、穀物メジャーと同様に、世界の水利権を支配しようとしている多国籍企業だ。また水事業も手掛ける巨大企業に米国ベクテル社がある。

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（上記レポートの最後に、全国で水道料金の最も高い市町村として群馬県長野原市が挙げられている。最安の山梨県富士河口湖町の水道料金の10倍以上の単価である。この長野原市の水道料金の高値は八ッ場ダム建設に伴う土建事業まみれになったこの町の独特の事情があるものと思われる。巨大ダム建設が様々な意味で地域を破壊していく典型的な事例ではないか：田中一郎）

（みなさまへのお勧め：「こころの講座」の定期購読をお勧めします）

　今回ご紹介申し上げた水道法改悪のレポートが掲載されていました食政策センタービジョン21・安田節子さんの「いのちの講座」は、「食の安全」や消費者行政などを中心に、他の媒体やマスコミ報道では入手が困難なホットな迫真情報や貴重なオピニオンが満載されています。『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』、『週刊金曜日』、岩波月刊誌『世界』などとともに私は必読文献の１つにしていて、みなさまにも是非お勧めしたい情報誌です。ご希望の方は下記にアクセスしてみてください。

食政策センター・ビジョン21の機関誌「いのちの講座」は不定期刊です（年間6回の発行予定）。

ビジョン21の会費 5000円／年（活動支援と購読）、購読のみ3,000円

送金方法は、郵便振替口座：00290-7-56537、口座名＝ビジョン21

発行責任者 安田節子　

●食政策センタービジョン21　

　http://www.yasudasetsuko.com/vision21/

２．種子法廃止法案

　次に、種子法廃止法案ですが、衆議院ではたった１日・約５時間の審議で可決して通過させてしまったそうです。信じがたい事実上の審議拒否（ないしは審議棚上げ）です。野党第１党の民進党やマスコミは何をしていたのでしょうか？　このような日本の農業を中長期的に滅ぼしてしまいかねないような重要法案を、こんなことにさせていて、いいのでしょうか？　国会は既に事実上、その機能を停止してしまったかのごとしです。

しかし、この種子法が廃止されたらいかなる事態がわが国の農業や食料を襲うことになるのか、また、そもそもこの種子法廃止の狙いはどこにあるのかなどなど（⇒ 典型的な市場原理主義政策である「公共事業の民営化」（私物化）であり、我が国の主要穀物（米、麦、大豆など）の種子開発・品種改良とその低価格生産・供給を政府や自治体の所管から売り払う・払い下げるための法律です（もちろん「森友学園事件」のようなことも大いにありうる話です）。端的には、水面下でのアメリカからの圧力を受け、モンサントやカーギルなど米系の国際アグリビジネス巨大資本の種子独占・食料独占の支配を日本が自ら進んで受け入れるということを意味しています）、農業や行政の現場あるいは消費者には、その理解が全くと言っていいほど進んでおらず、もちろん政府や自民党などの与党グループの有権者・国民・市民への説明責任も皆無の状態です。それどころか可決させた自民・公明・維新らの衆議院議員たちでさえ、党執行部から言われるがままに賛成票を投じただけで、この法律の意味や内容は理解していないでしょう。ＴＰＰ協定と日米並行協議結果の国会での批准採決の時と全く同じようなことが繰り返されています。

下記には、この問題について、その後入手した追加情報をお送りします。重要な集会を録画してくださったＵＰＬＡＮ（三輪祐児）さんには感謝申し上げます。

　<録画：日本の種子（たね）を守る会「主要農作物種子法」廃止法案＞

（１）20170410 UPLAN【院内集会】日本の種子（たね）を守る会「主要農作物種子法」廃止法案 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=XVsD0PYm-ZA

（２）20170410 UPLAN【政府交渉】日本の種子（たね）を守る会「主要農作物種子法」廃止法案 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=wu0Dz_oephc

（３）20170410 UPLAN 「主要農作物種子法」廃止法案参議院会館前アクション！ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=71mEGDhtoNg

　＜録画：日本の種子（たね）を守る会 既にお送りした分＞

（１）20170327 UPLAN【前半】日本の種子（たね）を守る会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=DKAioCy3Zds

（２）20170327 UPLAN【後半】日本の種子（たね）を守る会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=1TWB2Jd9Xoo

３．ＴＰＰ協定から日米経済対話へ（相も変らぬ国際市場原理主義と対米隷属の思考停止）

　トランプ米大統領のおかげで、史上最悪の国際協定＝ＴＰＰがお陀仏になったと思いきや、またぞろ昨今、「日米経済対話」などという「押し売り強盗」のたぐいの恐喝イベントや、アメリカ抜きの「ＴＰＰ11」などというものが現れてくるのだそうである。市場原理主義アホダラ教か、国際市場原理主義「浪花節」かは知らないが、日本政府・アベ自民党政権は自分で自分の首を絞めるようなことをして「戦略的だ」などと自画自賛している様子です。これもまた「思考停止」政権の公約違反なり。（下記の別添ＰＤＦファイルのうち、（１）の鈴木宣弘東京大学大学院教授の論文は必読です。どうぞご覧ください）

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（必読）全農の株式会社化で日本農業はアメリカの手に（イントロ部分）（鈴木宣弘 『人間と自然 2017.4』）

「zennou_nihonnougyou_suzuki.pdf」をダウンロード
　http://www.n-and-h.co.jp/

（２）米、二国間貿易交渉を要求、経済対話 自動車・農業念頭（朝日 2017.4.13）

　http://www.asahi.com/articles/ASK4D7729K4DULFA031.html

（３）米養豚農家「ＴＰＰ以上の譲歩を」、日本の農業 再び標的に（東京 2017.4.13）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2017041302000139.html

（４）全農が自主改革を発表（28日）、農家支援 リスク負えるか（日経 2017.3.26）

　http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14517040V20C17A3EA1000/

（５）全農が改革の「要」を先送り（『週刊ダイヤモンド 2017.4.8』）

　http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/19802

　＜関連サイト＞

（１）「農協改革」は農協潰し：東京大学教授 鈴木宣弘氏｜ニュース｜JAの活動｜JAcom 農業協同組合新聞

　http://www.jacom.or.jp/noukyo/news/2017/02/170212-31987.php

（２）ＪＣ総研レポート 2014年秋 ＶＯＬ31

　http://ur2.link/CXDR

（３）米抜きＴＰＰ推進に舵（日経 2017.4.15 他）

　http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15359170V10C17A4MM8000/

（田中一郎コメント）

　相変わらず、マスごみの農業・農協報道にはひどいものが多い（上記でいえば、たとえば（６）の『週刊ダイヤモンド』の記事などは、書いていることが自己矛盾を起こしていること自体にさえ気が付いていない愚か者の書いた記事の一例だ ⇒ 全農の販売事業「改革」に関する記述）。私は大の農協批判派だが、しかし、農協はただ叩けばいいというものではない。批判のポイントは、多くの農協（や県連・全国連）が、各地域の生産者・農家組合員がつくる自主自治組織の協同組合であるという自身の組織原則を忘れ、自分たち組織の維持拡大のための利益を最優先にしたり、一部の幹部による経営の私物化や、明らかに法律に違反しているような乱脈経営を繰り返している点にこそ、その批判を集中すべきである。

　農協系統が、組織内の強制を伴いつつ長期にわたり自民党支配を支持し続け、ゆがんだ農業政策や消費者行政の実践部隊となり、そして今もなお（驚くべきことに農協系統の破壊に踏み出しているにもかかわらず）、アベ自民党政権を支持し続けていることなども、その批判点の一つである（自分たちを解体・縮小させようとしている政治勢力を組織を挙げて支持し付き従うという今日の農協系統の幹部たちのふるまいは、もはや愚かであるばかりでなく、組合員＝生産者・農家に対する背任行為そのものである）。

　しかるに、昨年来、自民党の小泉進次郎らが中心になって進めてきた「農業知らずの農業改革」や「民間企業の農業・農村参入を拡大するための農協叩き」などは、鈴木宣弘東京大学大学院教授が上記の論文でも指摘しているように、伝統的な日本農業の破壊工作に他ならない。やればやるほど、日本の農業や農村は疲弊していき、地域の産業も衰退して、取り返しのつかないことになるだろう。農村外部の大資本や流通資本が農業の生産現場を支配し、低賃金・劣悪労働条件を蔓延させて営む資本制農場経営で、安かろう・悪かろう・危なかろうの農畜産物が大量生産されても、そんなものは消費者・国民にとっては何のメリットも利益もないことに早く気付くべきである。

　安ければ何でもいいのなら、家畜の飼料でも食えばいいではないか。事実、上記で申し上げた、資本制農場で大量生産される農畜産物は、一部の高付加価値＝高額のものを除き、大半は飼料並みの低品質・危険・低価格品となり、かつ、農薬・化学肥料・石油・そして危険なＧＭ種子・種苗などを大量に使う、今日の日本農業の姿とは似ても似つかぬグロテスクなものとなってしまうこと必定である。また、今や日本政府が食の安全規制をないがしろにしてしまったため、日本は円高の国であることが裏目にもなって「世界の残飯市場」などと陰口をたたかれるまでになり、他の国では安全面・衛生面で流通が許されないようなものでも大量に「飼料並み食料（素材・加工品）」が流入しているのである（主として外食や加工品の原材料）。日本農業がそんな低品質低価格食料品と価格競争をする必要がどこにあるのか、である。こうした農業の市場原理主義的再編は、戦後海外において、生産者・農家をだましながら、あちらこちらの国々や地方・地域で行われ、そして悲惨な事態を農業や農村にもたらしているのである。それと同じことを、つまりは相も変らぬ市場原理主義アホダラ教に乗せられて、自国の農業をつぶすようなことをしていてどうするのかということだ。

　日本農業が生き返るということが端的に現れる「証拠」は、自分の息子に農業を継がせたい、自分の娘を農家へ嫁に出したい、という生産者・農家が圧倒的に増えることである。そのためには農業で食べていけることが必要不可欠であり、また、農業に従事することが楽しく、農業が将来に向けて期待や希望が持てるものでなくてはならない。農業労働がきついかきつくないかよりも、その農業労働が様々な意味で報われるかどうかがポイントである。日本農業の長所は、勤勉で創意工夫に満ちた無数の家族経営が、労働集約的に高品質で安全な農畜産物をつくり、それを上手に消費者につなげることで生計を立てるところにある。生産現場では、農地や農業生産体制の維持のために、様々な形での「協同」「協力」「協業」も不可欠であり、それが地域コミュニティ形成の基盤ともなる。そんな日本農業を踏みつぶして、新大陸のまねごとの様な「規模拡大一辺倒」を強要したり、農産物の国際価格に合わせることを至上目的にするような農業政策は、こうした日本農業の文化や伝統と、その長所をつぶしてしまい、農業を工業型農業にかえてしまうことになる。その行き着く果ては農業と農村と農地の荒廃である。自国の農業を無防備のまま、丸裸で、国際競争にさらすようなバカな政府は、世界広しといえども日本政府以外には存在しないのである。

４．その他

（１）（別添ＰＤＦファイル）減反廃止後も生産目安、JA全中が調査、40道県で（日経 2017.4.13）

　http://www.nikkei.com/article/DGKKASDJ12H1G_S7A410C1QM8000/

（「減反」政策（＝コメ生産をやめさせる政策）などはとうの昔になくなっている。今あるのは、それぞれの農産物の需要に極力生産を合わせるよう＝言い換えれば、米を作りすぎないように、自給率が低くてニーズの高い別の作物（主として穀物＝小麦、大麦、大豆、飼料作物など）に農家の生産品目を転換してもらう政策である。愚かにも日本はこうしたコメ以外の穀物については、麦を除き、その大半を関税ゼロにしてしまい、日本の価格体系では全く採算が合わないようにしてしまったために、農業政策がいびつな形になってしまった。食料自給率向上のためにも、この「転作政策」はまだまだ継続して必要不可欠で、これと生産者・農家に対する直接所得保障とを組み合わせることで、多様な作物の生産体制を再建することが日本農業の大きな課題である。日経のこの記事は、それに逆行する立場から書かれたロクでもない記事の一つである：田中一郎）

（２）（別添ＰＤＦファイル）「RNA操作ジャガイモ」の流通にゴーサイン（天笠啓祐 『週刊金曜日 2017.4.14』）

「gm_potato_kin.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/

（関連）新たな遺伝子組み換え技術を使ったジャガイモが登場 ライフハッカー［日本版］

　http://www.lifehacker.jp/2014/11/141114potato.html

（非常に危険なものをアメリカのＦＤＡ（食品医薬品局）が認めたという記事だ。米ＦＤＡはいわゆる「回転ドア」人事になっていて、モンサントから幹部職員が送り込まれていることは有名な話である。遺伝子組換えサケに続いて、食料破壊・環境破壊の危険物にゴーサインが出され、これがまもなくアメリカの属国植民地＝日本にノーチェックで入ってくることになる。ジャガイモとサケが安心して食えなくなる時代が到来か！？　詳しくは記事をご覧ください。：田中一郎）

（３）ＢＳＥ発生国等から輸入されるめん羊・山羊の肉等の取扱いについて（厚生労働省 2017.3.3）

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000153806.pdf

（４）農林水産物・食品の輸出促進について（農林水産省 2017年4月）

　http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/attach/pdf/index-93.pdf

草々