３つばかり：（１）見直し必要のセイフティネット行政（「なめんなよ」小田原市生活保護のその後、追いつめられた銚子・母子家庭）（２）歓迎 長島昭久御一行様 民進出奔 （３）今村復興相を切り捨てろ！ 他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初にイベント情報その他です）

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１．（新刊書）シリア情勢　終わらない人道危機-青山弘之／著 本（岩波新書）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033570145&Action_id=121&Sza_id=A0

（みなさま、この新刊書を大至急是非ご覧になってみてください。もつれにもつれたシリア情勢、日本のマスコミ報道を見ているだけでは何が何だかさっぱりわかりませんが、この新書を見て初めて少し理解ができました。多くの一般市民が犠牲になる中で、喜んでいるのは軍需産業ばかりなりではないかと私は思います。欧米諸国やロシア、イスラエル、そして周辺のイスラム諸国の責任は重大です。ともかく、この地域に武器・弾薬を持ち込むのをやめろと申し上げたい。：田中一郎）

２．（別添ファイ）（チラシ）（４．１４）軍学共同反対 大学の危機突破：学術会議前 大要請行動

「tirasi_4.14 GUNGAKUKYOUDOUHANTAI.jpg」をダウンロード
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1491717871477ylaur

4月14日　朝9時15分～10時の　学術会議前、大要請行動への多数の方の参加を訴えます。リレートークでこの間の諸団体の声明やその後の動き、今後の対応についても皆で意思統一し、また学術会議会員210人への訴えの機会です。どうか参加のこと、よろしくお願いします。

4月14日　朝9時15分～10時過ぎ

学術会議前　（地下鉄千代田線　乃木坂駅5番出口）　です

３．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（５．１３）シラウオ 原発立地を断念させた町 映画上映会（in たんぽぽ舎）

「tirasi_sirouo.pdf」をダウンロード

来る５月13日(土)14時よりと18時よりの２回、「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)で（原発立地を断念させた町）「シロウオ」上映会開催が決定しました。入場料　当日　1300円、前売り　1000円　詳細は添付チラシをご覧ください。

４．日本国憲法施行70年「九条の会」講演会　メルマガ詳細214号

　http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS170410.htm

５．T.O.M.さんのツイート とりあえずアップしておきました　【拡散希望】 セブンイレブン ネットプリント番号 08046622 有効期限4-4迄　A3出力 https--t.co-PsofltcNPv

　https://twitter.com/Rstudy/status/846720973218840578

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１．歓迎 長島昭久御一行様 民進出奔

　https://mainichi.jp/articles/20170410/k00/00e/010/141000c?fm=mnm

　民進党迷走４人組のおひとり、長島昭久さんが限りなく自民党へ密着のために民進党出奔をなされます。みんなで歓迎ムードで送り出しましょう。二度とお帰りになりませんように。そして、できればあとの迷走３人＝野田佳彦、前原誠司、細野豪志も一緒に連れて行っていただけませんでしょうか？　「市民と野党の共闘」という危機的日本への処方薬が「虫下し」として効き目があり、民進党の「獅子身中の虫」を排出できました。よかった、よかった。

（関連）自民党：下村氏「長島昭久氏ウエルカム」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170409/k00/00m/010/092000c?fm=mnm

２．安倍晋三よ、原発被害者を切り捨てるのではなく今村復興相を切り捨てろ！

　アベ自民党政権は、またぞろアベコベ政策を行っています。切り捨てるべきは福島第１原発事故の被害者ではなく今村雅弘復興相でしょうに。この佐賀県のバカ者は先般、福島県を安倍晋三とともに訪れたものの、お詫びをするのは安倍晋三ばかりで、自身の口からは一言の謝罪もなかったというのです。また、東京では今村雅弘復興相は発言を撤回したとか謝罪したとか報じられていますが、お詫びというのは口先だけで「ごめんよ」などというのはお詫びとは言いません。心の底から「申し訳なかった」「自身が未熟で愚かだった」「大臣としてふさわしくない行為だった」と発信したうえで復興大臣を辞し、例えば、さしあたりは自身単独で被害者に寄り添う活動をしてみるなどなど、「誠心誠意をもって態度に表すこと」こそが本当の意味での謝罪ということです。こう言っても、どうせわからんでしょうから、今村雅弘は復興相のみならず国会議員もやめろ！　ということなのです。ただのゴロツキ親父は政治などせんでいいのです。安倍晋三は直ちに今村雅弘復興相を解任せよ！　ということです。

　ところで、この今村雅弘復興相の一連の態度は、単に福島第１原発事故後の被害者対策としての問題のみならず、政府による記者会見での説明責任や記者クラブでのマスコミ各位の政権への取材や追及の在り方をはじめ、今日のアベ自民党政治について多くの問題点を浮き彫りにしています。少ししつこいようですが、この事件のありようをしっかりと見定めていただきたいと思います。

　＜録画＞

（１）20170407 UPLAN【記者会見】原発事故避難者問題・共同記者会見 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=9I-b7Tsy1rg

（２）#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会） 4.7今村やめろ！ 記者会見と復興庁前 「原発事故がなければ避難する必要はなかった。何が寄りそうだ！　そんな政策６年間一つもやってきてないじゃないか！」

　https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2017/04/47.html

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（レジメ）今村復興大臣の発言に抗議する共同記者会見（2017.4.7）

「rejime_imamura_kougi.pdf」をダウンロード
（２）●動画＆記事「特集・今村復興大臣の暴言問題2017.4.6～7」

「dougatokiji_imamura.pdf」をダウンロード
（３）自主避難者は「自己責任」発言、今村復興相が撤回（東京 2017.4.7夕刊,4.8）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017040802000151.html

（４）復興相発言に避難者らの団体、「大臣は直接話を聴いて」（朝日 2017.4.9）

　http://www.asahi.com/articles/CMTW1704101300008.html

　＜関連サイト＞

（１）避難者「権力側のいじめ」＝復興相発言を批判―東京 （時事通信） Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000120-jij-soci

（２）捨てぜりふ今村復興相を安倍首相は切り捨て拒否 （日刊スポーツ） Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-01803789-nksports-soci

（３）今村復興相の「激怒」会見が露わにしたもう一つの重大な問題 （ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170408-00010000-videonewsv-pol

（４）今村復興相追及の記者語る「謝るのはそこじゃない」 （日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース

　今村復興相追及の記者語る「謝るのはそこじゃない」 （日刊スポーツ） Yahoo!ニュース

（５）全文表示 「自主避難」と「自己責任」　今村復興相発言「撤回」でも、くすぶる議論 J-CASTニュース

　http://www.j-cast.com/2017/04/07295138.html?p=all

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（６）福島原発かながわ訴訟原告団ホームページ - 110311fkg ページ！

　https://110311fkg.jimdo.com/

（７）避難の協同センター 情報サイト

　https://www.hinan-kyodo.info/

（一部抜粋）

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（中略）7日の会見で、「自主避難者」を含む避難者への今後の対応について問われ、今村復興相は以下のように述べた。「どういう理由で、どういう事情で帰還されないのかという原因をですね、よく分析をしながら、どういうことが足りないのか、ということについては、そこを把握して、対策を立てるときの参考にしたいと思います」

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（最初に「帰還」ありきのこの発言についても厳しい批判が出ています。「子ども・被災者支援法」を歯牙にもかけていないことが、このゴロツキ親父の言動からよく見えてきます。これで法治国家なのか！？　ではありませんか。今村雅弘を解任しない安部政権もまた同じ、ということです。：田中一郎）

３．抜本的な見直しが必要な日本の生活セイフティネット行政

　以下、２つの具体例から考えてみました。

（１）（別添ＰＤＦファイル）「生活保護なめんな」ジャンパーを猛省、小田原市の出直しは成功するか？ _ 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ _ ダイヤモンド・オンライン

　http://diamond.jp/articles/-/123158

　（田中一郎コメント）

生活保護の現場の問題を掘り下げた、いいレポートだと思います。中でも「小田原市側からは、あまりにも誠実な反省と前向きな決意表明が語られ続けた。座長の井手英策氏（慶應義塾大学教授／財政社会学）が、「このままだと、大団円、感動のフィナーレになってしまい、よろしくありません。委員の皆さん、厳し目のコメントを」とクギを刺したほどである。」は重要な点です。安易な反省の陳列は、その後に何も生まない可能性が高いからです。小田原市の職員がやったことは「二度と許されぬ」ということは肝に銘じていただかなければならなくて、そのための方策をしっかりと打ち出して実践することが重要です。

最大の問題は、日本では、生活保護を「原則として受給してはいけないもの」という「文化」が政策的に創られていることであり、これを逆転することが最大のポイントだと思います。言い換えれば「生存権」という日本国憲法上の権利行使としての生活保護という考え方を政策的に徹底するということです。したがって、受給する権利のある方々の受給率を100％とする目標を掲げるべきでしょう。それは日本全土における脱貧困の徹底と言い換えることもできます。

上記の様な「転換」を可能にするためには、自治体現場の改善だけでは到底実現できません。国の政策、しかも生活保護だけでなく、有権者・国民の生活セイフティネット全体についての抜本的な制度改革がないと実現は難しいと思われます。つまり「生活保護」の問題は「生活保護」の問題ではなく、生活セイフティネットをどう張り巡らせるのかという問題だと思います。

生活保護や社会保障制度に関する私の実際的知識は乏しいものですが、そんな私でも下記の様な事は申し上げられます。こうしたことがマスコミや大学などでこれまできちんと取り上げられず、また、選挙の争点にさえなっていないことが、そもそもの大問題だと言えるのではないかと思います

＜１＞生活保護水準が具体的な生活実態に合わせて決められていないのではないか（地方都市における軽自動車の保有、夏場の冷房、最低限保有金銭・資産など）

＜２＞貧困の大本である住宅政策があまりにひどい。公的住宅を抜本拡充するとともに、掛け声だけにとどまっている空き家活用を本格化させる

＜３＞自治体の生活保護業務負担を軽減させる：特にケースワーカーの人数が少なすぎること、生活保護費・保護行政の一部負担を自治体に押し付けないことなど

＜４＞生活保護へ行く前の段階でのセイフティネットを拡充させる：①非正規労働の抜本的見直し（非正規は原則禁止または正規以上の高労働条件義務化）、②失業保険と再就職活動支援（給付期間延長、給付の仕方改善、国や自治体がもっと雇え他）、③就学支援や奨学金制度拡充、④老人介護や保育の施設や体制の充実と費用負担　（そもそも今の労働法制下で「将来の生活保護受給予定者」を大量生産しているのは大問題＝最低賃金の大幅引き上げ＝2500円／時でもいいではないかと小熊英二氏は朝日新聞に書いた、や低賃金・劣悪労働条件の非正規労働の原則解消など、なすべきことは多い）

＜５＞扶養義務家族というのを親子に限定すべき＝兄弟や親せきは成人したら別家計となり扶養義務にはなじまない（国のなすべきことを兄弟や親族に押し付けるな＝しかも重大なプライバシーの侵害となる）

＜６＞生活セイフティネットの抜本的拡充により、日本はデフレ経済と貧困の累積から脱却できる糸口をつかめるでしょう。

＜７＞あるかもしれない企業倒産、失業の増大、円安と物価上昇などについては、別途、新産業の育成を含めて「新産業振興イニシアティブ」政策が必要＝私はその1つの具体的政策として、数十万人の若者を正規社員として採用し、またリタイヤー組の年輩ＯＢを期間限定採用して、チームとして地方へ派遣する「地域振興公社」の設立と、農林水産業を含む地場産業振興の担い手育成をセットで進めるプランを提案します。そのための費用は2020年東京オリンピックや大阪万博など、あるいはダム建設やスーパー堤防、地方高速道路、港湾や工業団地造成、ハコモノ建設などの巨大公共事業やイベントなどをやめること、ミサイル防衛をはじめ軍事費の大幅削減、「タックスヘイブン」退治などの不公正税制の是正などでねん出です。

　上記の様な事の内容を充実させ、自民党政治に代わるオルタナティブな政治実現を目指す「新しい世直し政治勢力」が大きく台頭してくることを期待します。

（２）（別添ＰＤＦファイル）県営住宅家賃滞納で娘殺害に追い込まれた母子家庭（『共生保障』（宮本太郎 岩波新書）：一部抜粋）

「tyousi_bosikatei.pdf」をダウンロード
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033545455&Action_id=121&Sza_id=B0

生活保護問題そのものではありませんが、密接に関連する事件として、岩波新書の記述からご紹介します。千葉県県営住宅を所管する職員たちが居住者の生活状況や困窮度についても配慮をし、しかるべき行政対応を紹介するなどしていたらこの事件は防げたでしょうし、この母子とかかわった銚子市の各担当セクションも（保険年金課、福祉課、子育て支援課など）、どうもそ知らぬふりをしていたのではないかと疑われます。小田原市のみならず、銚子市や千葉県においても小田原市と同様の取り組みがなされてしかるべきでしょう。（千葉県・もりさくけんた県政は、福島原発事故で県営住宅などに避難している人たちに対して、まるで地上げ屋のごとく立退き強要をしているとして、強く批判されていることも付記しておきます）

小田原市での事件は決して特殊ではなく、日本全国に蔓延している地方行政での「基本的人権踏みつぶし」行為の一つであろうと思われることです。「滑り台社会」といわれ、ほとんどの人は今現在は貧困・困窮になくても、なんらかのきっかけで生活困窮に追いこまれることは十分にありうる社会であり（たとえば病気や交通事故や原発事故）、私たち一人一人が潜在的な生活困窮候補者であるという実在状況を鑑みた場合、かようなお粗末・無責任な生活セイフティネット行政を放置しておいていいのか、大いに疑問です。

●（別添ＰＤＦファイル）県営住宅家賃滞納で娘殺害に追い込まれた母子家庭（『共生保障』（宮本太郎 岩波新書）：一部抜粋）

しかし、私が腹立たしいと思うのは、この事件の舞台となった千葉県と銚子市が、下記の様な状況で、こうした生活経済と地方行政のかかわり方、あるいはセイフティネット行政の在り方について、なんらの問題意識も関心も持っていないかの如くであることです。この国には、千葉県には、まともな政治家はいないのか、野党は存在しないのか、と思います。

●千葉県知事選挙　森田健作氏が３回目の当選｜日テレNEWS24

　http://www.news24.jp/articles/2017/03/27/07357417.html

●首相“お友達大学”で補助金トラブル、千葉・銚子市長選で「水産・獣医学部」新設話も (1-2) 〈週刊朝日〉｜dot.ドット 朝日新聞出版

　https://dot.asahi.com/wa/2017032600017.html

　＜関連：別添ＰＤＦファイル・サイト＞

（１）論壇時評：思考実験、労働を買いたたかない国へ（小熊英二 朝日 2017.3.30）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12866970.html?ref=nmail_20170330mo

（２）全世代に広がった貧困が「自己責任」のはずがない 下流化ニッポンの処方箋 藤田孝典 毎日新聞「経済プレミア」

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20170328/biz/00m/010/013000c?fm=mnm

（３）「生活保護は施しではなく国民の権利」という常識 下流化ニッポンの処方箋 藤田孝典 毎日新聞「経済プレミア」

　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20170117/biz/00m/010/024000c

（４）キャンペーンについてのお知らせ · 「わたしの仕事８時間プロジェクト」よりご報告です。 · Change.org

　http://u0u1.net/CPkO

（一部抜粋）

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（中略）「わたしの仕事８時間プロジェクト」は、皆さんに呼びかけたいと思います。

　まず、実行計画の問題点について知ってください。これは「よりマシ・一歩前進」どころか、今の働き方、労災補償の在り方、裁判の判決などに悪影響をもたらす可能性が高いものです。過労死する水準の残業を合法化するとともに、労働時間規制が適用されない労働者を増やそうとしているからです。詳細は後段にて説明しますので、「これは改悪」という認識を共有し広げてください。

　つぎに、内容はまだ確定したわけではなく、見直しさせるチャンスがあるということを共有したいと思います。政府は、経済団体と労働団体のトップが合意したから原案のまま法案化すべきと言っていますが、安倍首相が選んだ一部の人たちが密室で決めた一方的な内容に、私たちは黙って従う義務はありません。法制度づくりの本番はこれからです。労働政策審議会と国会という二つの公開の審議の場には、私たちの意見を反映させる機会があります。８時間プロジェクトのネット署名に、あなたの賛同とコメントをよせてください。私たちは、意見を政府・関係者に届け、労働基準法の抜本改正を働きかけます。

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（今回、政府・経団連・御用組合連合が合意した「働き方改革」という名前の「働かせ方改革」の１つ＝「長時間労働促進プラン」についての、コンパクトに非常によくまとめられた説明です。ぜひご一読を：田中一郎）

草々