（報告）東電株主代表訴訟 第32回口頭弁論 報告会＆記念講演（大島堅一氏「原発事故の費用と負担」 ＋ 関連事項など

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（６．１０）国会大包囲：止めよう！ 辺野古埋め立て、共謀罪法案は廃案に！

「tirasi_6.10 HENOKO.pdf」をダウンロード
　https://ameblo.jp/npo-machipot/entry-12269678998.html

２．盗聴法・改悪刑訴法・共謀罪法の行き着く先

　それはかつての東ドイツ・シュタージが支配していた「相互監視社会」、あるいは大日本帝国時代の、あるいは現在の北朝鮮の「相互監視社会」です。単なる「監視社会」ではありません。支配権力に支配される圧倒的多数のフツーの一般国民が相互に監視をしあい、相互に密告・タレこみ・悪口を陰で言い合い、相互に足を引っ張り合って相互不信に陥り、一種の社会的狂気の全体主義国家を作り上げてしまうということです。実にうっとうしく、実に病的な、実にいやらしい社会が、こうしたおろかな法制の行く先に待ち構えています。これを止めるのは今をおいてほかにありません。強行採決されたならば、政権交代を実現し、ただちに廃止法案を成立させなければいけません。絶対に妥協をしてはいけないのです。ケイサツはオレの味方だ（だから盗聴法でも共謀罪でも、どうってことはない）、などと、まさかでもそんなことは思っていてはならないのです（下記でご紹介する映画「ポチの告白」も併せてご覧ください）。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）シュタージ監獄記念館、監視国家の恐怖伝える（毎日 2016.12.19）

　http://mainichi.jp/graphs/20161219/hpj/00m/030/002000g/1

　http://mainichi.jp/articles/20161219/dde/012/030/004000c

（関連）「おかしいやろ。みんな犯罪とは無縁なのに」監視受けた住職、「共謀罪」反対 （西日本新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170427-00010005-nishinpc-soci

（関連）（動画）高橋玄監督「ポチの告白」に見る警察腐敗の実態 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=D1HonuIFk-c

（素晴らしい作品でした：田中一郎）

（関連）「共謀罪」廃案への道筋 漫画家・小林よしのり氏に聞いた 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204491

（小林よしのり、右翼に転向しなければ、いい奴だったのに。この男には、解散したチェッカーズの古い歌「ギザギザハートの子守歌」でも歌ってやりたくなる気分だ。かつての「ゴーマニズム宣言」愛読者より：田中一郎）

（関連）変な共謀罪 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=JFfe693eX1E&feature=youtu.be

３．（別添ＰＤＦファイル）作られた危機煽る政治的打算（日刊ゲンダイ 2017.4.27）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204337

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さる４月２７日、東電株主代表訴訟の第32回口頭弁論があり、そのあと衆議院第2議員会館で報告会、および記念講演＝大島堅一氏「原発事故の費用と負担」がありました。以下、若干の関連情報とともにお送り申し上げます。

（当日録画）20170427 UPLAN【街宣・記者会見・報告集会】東電株主代表訴訟第23回口頭弁論 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=T6Hq2CrvjN8&t=37s

（大島堅一氏の講演も上記ＶＴＲの後半に出てきます）

　＜別添ＰＤＦファイル：当日レジメ他＞

（１）原発事故の費用と負担（１）（大島堅一 2017.4.27）

「oosima1.pdf」をダウンロード
（２）原発事故の費用と負担（２）（大島堅一 2017.4.27）

「oosima2.pdf」をダウンロード
（３）原発事故の費用と負担（３）（大島堅一 2017.4.27）

「oosima3.pdf」をダウンロード
（４）原発事故の費用と負担（４）（大島堅一 2017.4.27）

「oosima4.pdf」をダウンロード

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（５）（重要情報）訴え対象 勝俣氏ら５人、東電株主代表訴訟 22人取り下げ（東京 2017.4.27 夕刊）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042702000238.html

（６）旧経営陣に590億円賠償命令、東京地裁 オリンパス損失隠し（朝日 2017.4.28）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12913497.html

（田中一郎コメント：その１ 上記記事について）

　なぜ上記（５）のようにしかたは、当日録画にある甫守弁護士の説明をご覧ください。また、（６）はほかの会社でのことですが、この東電株主代表訴訟や、東京都元知事の石原慎太郎に対する「築地市場の豊洲移転」に関する損害賠償請求住民訴訟にとってはフォローの風になるのではないかと直感的に思います。

（田中一郎コメント：その２ 大島堅一氏の講演を聞いて）

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破綻する福島原発事故の後始末（東電・銀行・株主を救済しながら被害者を切り捨て、後始末費用を国民にツケ回しする政府・自民党政権）

福島第１原発事故直後の2011年6月、当時の菅直人民主党政権は、信じがたいことに東京電力をつぶさないことを原発事故後始末の最重要事項とし、「原子力損害賠償支援機構」（＊注）を創設して、その対処に着手した。それから早6年、このそもそものところでゆがんだ「原発事故後始末方針」は、その後も安倍晋三自民党政権に継承され、今日に至っている。その結果、とうの昔に整理され、新しい会社としてスタートしているべきだった東京電力が旧態依然のままに存続させられ、政府から巨額のカネの交付を受けながら、事実上の破たん会社が黒字決算を計上して、今後「経営努力」により会社の再建を果たしていくのだという。それに伴い、東京電力に巨額の貸金をしていた金融機関は、一銭の貸倒をこうむることなく救済され、それどころか、東京電力の株主でさえもが、これまた全額減資償却の損失を免れて、今後の株価上昇に期待をかけるという事態となっている。他方で、地元福島県はもちろん、広く東日本一帯に広がる放射能汚染地域での損害は、そのほとんどが踏み倒され、また、切り捨てられ、原発事故など「なかったこと」にされていこうとしている。実際に起きていることは、まるで「サカサマ」「安倍コベ」で、こんな理不尽なことが許されていいのか、ということだ（シャレにもならない）。

（＊注）「原子力損害賠償支援機構」⇒　現在は「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」

　http://www.ndf.go.jp/soshiki/kikou_gaiyou.html

大島堅一氏の今回の講演は、上記を十分に踏まえた上で、原発事故の費用と負担をめぐる今般の「21.5兆円」の国民・電力消費者負担の問題を非常にわかりやすく平易に、かつ、ポイントを押さえて説明していただいたものです。みなさまにもぜひ、ご覧いただきたい講演です。

福島原発事故の後始末費用のうち、まず廃炉費用については、東京電力が負担するものとされながらも、実際は、東京電力の収益3部門のうち、火力発電部門は中部電力との事業統合の関係で負担させることはできず、また、小売部門も他の事業者と販売競争のことを鑑みれば負担に限度があり、結局は、送配電部門の利益から捻出する他ないこと、しかし、その利益は本来であれば電力消費者に還元されてしかるべきものであるがゆえに、結局のところ廃炉費用は電力消費者負担ということになるということ、しかも、廃炉によって取り出された核燃料デブリを最終処分する費用は、上記「21.5兆円」には含まれていないのだから、まだまだこの先、廃炉費用が8兆円でとどまるとは限らずに、負担が膨張していく可能性大はである。

次に、賠償費用については、そもそも「原子力損害賠償支援機構」を通じて国が巨額のカネを東京電力に無償交付するという、信じがたい不法な特定企業への利益供与の仕組みが民主党政権下で創られている(上記で申し上げた通り）。それでも、2017年までの累積で5.4兆円もの金額となって国の重荷となっていることから、今回は、全国の地域独占電力の送配電網を通じて広く薄くすべての電力ユーザーから、「過去分」と称する不当極まりない賦課金を託送料金に上乗せして集めるというのだから、開いた口が塞がらない。集めたカネは「一般負担金」として各電力会社から「原子力損害賠償支援機構」が集めることになり、東京電力への交付金の原資となる。

最後に、除染費用は、これまた国が保有する東京電力の株式を売却した利益でまかなうとし（こんなものは夢物語にすぎない＝東京電力は破綻会社であり、その会社の株式がまともに売れるわけがない）、帰還困難区域の除染費用や中間貯蔵施設の建設費などは国の費用負担で実施するとされた。結局、除染関連費用は、中間貯蔵施設も含めてすべて国の負担となり、ここでは「汚染者負担の原則」さえもがどこかへ吹き飛んでしまっている。しかも、30年後の中間貯蔵施設閉鎖後の最終処分費用については、まったくカウントされていないのだから、ここでも今後、将来にわたって「青天井」に近いコストがかかってくることになる。

結局、福島第１原発事故の後始末は、まったくめどが立たないだけでなく、それに対していかほどの費用が今後発生してくるかも定かではないような、そんな「天文学的な費用負担」がありう「よもやま話」なのである。こんなことだから、なぜ一刻も早く、東京電力をいったん破たん処理して、株主や金融機関などの大口債権者の負担を確定させたうえで、今後の諸問題を新体制（会社更生法適用会社）で、オールジャパンで、全世界の協力を得て、臨もうとしないのか、全く説明がつかない事態となってしまっている。

原発のコストは、「原発事故の費用と負担」を考えた場合、途方もない金額の負担となることが今回明らかとなった。であれば、国は、原発事業を行う電力会社に対して、大事故が起きても自分たちで後始末の負担をしていけるよう、応分の保険金額の損害賠償補償保険を国として用意をして電力会社に加入を義務付けるべきである。しかし、これだと掛け金が巨額になるため、国も電力業界もこれをしようとはせず、いざとなれば福島第１原発事故後のように、国民（税金）または電力ユーザー（電気料金）に負担転嫁することで乗り切ろうとしているのだから穏やかではない。（また、国民や電力消費者から「過去分」を徴求するというのなら、電力会社からも、過去の損害賠償保険が不十分だったということで、過去分の保険掛け金を、十分な保険金額に対応する金額で徴求すべきである）

大島堅一氏の講演を聞きながら、ざっと頭に思い浮かんだことを走り書きしたが、話を聞けば聞くほど、日本の電力事業や原発に関する法制度や仕組みが、出鱈目極まりないことが浮かび上がってくる。かくなる上は、原発を含むエネルギー政策を担う政権を一刻も早く交代させ、私たちが新しい制度や仕組みを作って、事態を抜本改革する他ないのではないかと、大島堅一氏の話を聞いていて強く思った次第である。

　＜追＞

　講演の後、質疑応答の時間がありましたから、大島堅一氏に次の2点の質問をしています。ＶＴＲの最後の方をご覧ください。

（１）「21.5兆円」に関する「法制化」（大島さんが「まだです」とおっしゃったもの）とは具体的にどのようなものですか？

（２）原子力損害賠償支援機構から東京電力に対して与えられている「交付金」とは一体何なのでしょうか？（国は返してもらうと言い、東京電力はもらったものとして利益計上している）

草々

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（56）：（独）日本原子力研究開発機構に対して「フクシマ事故を忘れたか」と憤る（フクシマ事故を忘れた）田中俊一原子力規制委員長

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．（メール転送です）（別添ＰＤＦファイル）全国のみなさま・・・広河隆一・広瀬隆からのお願いです

「yousozai_youbousyo.pdf」をダウンロード

全国のみなさま・・・広河隆一・広瀬隆からのお願いです。

添付ファイルをご覧ください。（「安定ヨウ素剤の事前配布の要望書 2017-04-24」）

　次の末期的な原発大事故の危険性が、日々ますます迫ってくる中で、福島県のみならず東日本全域で多数の甲状腺癌の発生が明らかになり、一方、川内原発・伊方原発に続いて高浜原発・玄海原発の再稼働が目前に近づき、早期のヨウ素剤の事前配布の取り組みの必要性が、いよいよ喫緊の課題になってきました。無念にも、裁判所の人事権を握った「凶暴・狂気・兇悪な日本政府」の共謀のもとに、再稼働阻止～全原発の即時廃炉のゴールが次々と突き崩されている今、もう座視していることはできません。

　子供たちを守れるのは、私たちだけです。急いで大事故の対策をとってから、次の行動に移りましょう。そこで関係各省庁、各電力会社、原発立地自治体および周辺の自治体宛てに、添付ファイルのように要望書を提出するに至りました。全国から、賛同される方を募っています。「ヨウ素剤の事前配布を求める会」の緊急行動の趣旨に賛同される個人・賛同団体は、ぜひとも、下記までご連絡をお願い申し上げます。

　〒156-0043　東京都世田谷区松原１‐３７‐１９‐４０２

　　ＤＡＹＳ救援アクション気付「ヨウ素剤の事前配布を求める会」

　電話　０３－５３７６－７８９８　ファックス０３－３３２２－０３５３

　メール　daysaction@daysjapan.net

　みなさまの周囲の人にも呼びかけてください。よろしくお願い致します。草々不一

２．共謀罪いりません！

（１）（別添ファイル）170423 共謀罪ミキサー

「mikisa_kyoubou.jpg」をダウンロード
（２）一からわかる共謀罪

https://www.rakuprint.jp/upload/029627/71660561ceffb7ff56d1ca321cf8cb38.pdf

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「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開の56回目です。事故を起こして原子炉が損傷し、止められたままになっていた、ひと昔前のモデルである高速炉「常陽」が、高速増殖炉から高速炉に名前を変えて再稼働申請がなされました。しかし、その申請の審査をしていた原子力規制委員会の委員長・田中俊一は、申請者の（独）日本原子力研究開発機構に対して「フクシマ事故を忘れたか」と憤っています。でも、その田中俊一原子力規制委員長にしたところで、やっていることは「フクシマ事故を忘れた」かのようなことばかりです。例えば、つい数日前、大飯原発の再稼働審査について、元原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦東京大学名誉教授（地震学）が、名古屋高裁での運転差し止め裁判法廷で、基準地震動が過小評価されていると証言をしています。算出方法に大きな欠陥があるというのです。ことほどさように、今日に至っては、原子力規制委員会・規制庁の原発や核施設再稼働審査を信用する人はいなくなってしまっています。「フクシマの事故を忘れるな」は、（独）日本原子力研究開発機構のみならず、原子力規制委員会・規制庁にも、しかと申し送りする必要があるのです。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）大飯「地震想定に欠陥」、差し止め控訴審、元規制委員が証言（東京 2017.4.25）

（２）迷走・・・「核のごみ」最終処分場議論、立地問題にすり替わり（東京 2017.4.26）

（３）法務省 株主提案権の制限検討、脱原発株主ら懸念（東京 2017.4.26）

（４）汚染土、再利用へ実証開始、福島・南相馬 環境省が安全性調査（朝日 2017.4.25）

（５）進め！ ドクター大竹の会 会報NO.11（2017.4.2）

（６）原子力政策方向性 「基本的な考え方」、原子力委まとめる（東京 2017.4.26 夕刊）

（７）東芝、監査法人の変更検討、後任に「太陽」浮上（朝日 2017.4.27）

（８）東芝再建の近道、半導体事業「売却するな」の声（日刊ゲンダイ 2017.4.26）

１．「常陽」の運転再開「許されない」　原子力規制委員長 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170426-00000063-ann-soci

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170426-00000084-asahi-soci

２．（別添ＰＤＦファイル）大飯「地震想定に欠陥」、差し止め控訴審、元規制委員が証言（東京 2017.4.25）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042502000132.html

（関連）大飯原発「必要な審査はまだ」　島崎前原子力規制委員長代理が証言 （福井新聞ＯＮＬＩＮＥ） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170424-00010002-fukui-l18

（関連）（報告）（９．１ 緊急ちょぼゼミ）危険！！ 基準地震動が過小評価されている いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-4518.html

３．（別添ＰＤＦファイル）迷走・・・「核のごみ」最終処分場議論、立地問題にすり替わり（東京 2017.4.26）

「meisou_kakugomi_syobun.pdf」をダウンロード
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017042602000131.html

（♪「そのうち何とかなるだろう」♪なんて歌を故植木等と一緒に歌いながら今までやってきて、そして何ともならなかった「アホ」の物語：田中一郎）

４．【山本太郎事務所編集】2017.4.14復興特別委員会「1082人の甲状腺がんについて」 - YouTube

　http://qq4q.biz/DbRJ

５．キャンペーンについてのお知らせ · 吉野正芳新復興大臣に要請～避難者に向き合って！ · Change.org

　http://qq4q.biz/DbRQ

（関連）今村復興相：辞任　野党、議員辞職を要求　自民、謝罪行脚 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170426/dde/007/010/009000c?fm=mnm

（ゴメンですんだら警察いらん、はよう議員をやめろ！）

（関連）二階氏：「１行悪いと、すぐに首を取れと」メディア批判 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170427/k00/00m/010/084000c?fm=mnm

（お前も一緒に議員をやめたれや！）

（関連）復興相：新任の吉野氏「私は被災者。どなたよりも理解」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170427/k00/00m/010/062000c?fm=mnm

（「吉野正芳新復興大臣に要請」（上記）について、よろしくお願いいたします）

（関連）滞貨一掃人事で吉野氏に 安倍官邸またも復興相ポスト軽視 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204387

６．（別添ＰＤＦファイル）法務省 株主提案権の制限検討、脱原発株主ら懸念（東京 2017.4.26）

「houusyou_kabunusikenn.pdf」をダウンロード
　http://www.scoopnest.com/ja/user/yuiyuiyui11/857042448547053571

（こういうロクでもないことは、やることが早い早い。法務省＝検察＝裁判所＝悪のトライアングルなり。有権者・国民からの「制裁」が必要：田中一郎）

７．（別添ＰＤＦファイル）汚染土、再利用へ実証開始、福島・南相馬 環境省が安全性調査（朝日 2017.4.25）

　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12908374.html?rm=150

（関連）ルポ・原発事故汚染土：リサイクル事業進める規制官庁、環境省の危ない役回り（杉本裕明『世界 2016.10』より） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/201610-232b.html

（関連）（２つのメール転送です）（１）（報告）「8000ベクレル除染土を再利用」方針の撤回を求めて…5.2 署名提出と政府交渉（満田さん）　（２）電力自由化は原発稼働電力会社を葬り去るチャンスです（東電株主代表訴訟：堀江さん） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/800052-6845.html

８．（別添ＰＤＦファイル）進め！ ドクター大竹の会 会報NO.11（2017.4.2）

「susume_doctor_ootake.pdf」をダウンロード
　http://www.susume-dr-otake.jp/

　https://twitter.com/rb041?lang=ja

　https://ja-jp.facebook.com/susume.dr.otake/

（関連）大竹進 公式サイト

　http://otake-susumu.jp/

（大竹進さんは青森県知事を目指す市民派（統一）の方です。知事を入れ替えて青森県から核燃料サイクル・核ゴミ施設と原発をなくしましょう：田中一郎）

９．原子力政策方向性 「基本的な考え方」、原子力委まとめる（東京 2017.4.26 夕刊）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042501002275.html

（原本を読んでもいないし、読む気もしないが、まだこんな委員会、あったの？　という感じ。原発など、もうやめなさい、というのが筋でしょ？　この委員会も（独）日本原子力研究開発機構や原子力規制委員会・規制庁と同様で、福島第１原発事故のことを、もう忘れていますね：田中一郎）

10．東芝 続報

（１）東芝、監査法人の変更検討、後任に「太陽」浮上（朝日 2017.4.27）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12911678.html?ref=nmail_20170427mo

（２）東芝、４事業分社化を決定　管理体制を厳格化：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12908302.html?ref=nmail_20170425mo

（３）東芝再建の近道、半導体事業「売却するな」の声（日刊ゲンダイ 2017.4.26）

　https://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_388090/

（日刊ゲンダイの記事こそ東芝再建の「本命」なんですが、マスコミはどこもこういう記事は書きませんね：田中一郎）

11．その他

（１）東京新聞 関電、高浜４号機を５月再稼働へ　３号機は６月、福井知事に説明 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042501001934.html

（２）原発処理費用、22兆円のウソとそのワケ：日経ビジネスオンライン

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/042000132/042500003/?P=1&rt=nocnt

（３）東京新聞汚染土「中間貯蔵会社」が官僚１９人受け入れ　「１６年終了」を延命政治(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042402000128.html

（アベ政権や、それにタカる霞が関官僚、および関連企業が「震災復興」を「食い物にしている」ことは、今回辞めた今村雅弘の言動や、安倍晋三の歴代大臣指名者がどんな連中かを見ていればよくわかる。「最後はカネメ」とか言っていたのもいた（石原伸晃）。：田中一郎）

（４）玄海原発：年内にも再稼働へ　３、４号機　知事同意受け - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170425/k00/00m/040/114000c?fm=mnm

（５）＜福島原発＞除染労災隠し　元作業員が１次下請けを賠償提訴 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170424-00000096-mai-soci

（６）原子力災害対策特別措置法第20条第２項の規定に基づく食品の出荷制限の解除 ｜報道発表資料｜厚生労働省

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000163566.html

（こんなものを出荷制限解除して、それで学校給食に使うというのだから信じがたいものがある。ロクすっぽ調べてもいない。放射性ストロンチウムは調べたのか？　それでいて地産地消だなどと、ふざけるな！！　だ。厚生労働省・文部科学省や福島県庁・教育委は子どもたちを何だと思っているのか？　：田中一郎）

草々

アベ自民「かご池」地獄（５）：「森友学園問題」で新たな「急所」情報＝やっぱりおかしいやないか、近畿財務局！

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初にイベント情報その他です）

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１．（４．２７）東電株主代表訴訟 東電株主代表訴訟　第32回口頭弁論期日

　http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/blog-entry-261.html

２．豊洲新市場用地取得に関する公金返還請求訴訟 進行協議期日に関するお知らせ（報告会）

・１６時００分～　進行協議期日（非公開の手続ですので傍聴いただくことはできません）

・１６時３０分～　記者会見（原告・築地市場移転問題弁護団が出席します）

　場　所：司法記者クラブ（千代田区霞が関1-1-4東京高等裁判所内）

・１７時００分～　報告集会

　場　所：弁護士会館１０階１００６ＡＢ号室

　問合せ先：東京千代田法律事務所

（電話）０３－３２５５－８８７７　（ＦＡＸ）０３－３２５５－８８７６

（チラシ）（４．２８）オリンピックlこ乗じ？ 晴海の都有地９割引き！！

３．（４．２７）アジア記者クラブ４月定例会「朝日新聞阪神支局襲撃事件から３０年 赤報隊を生んだ時代状況は変わったのか」（東京・お茶の水）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1490448028583staff01

４．（４．２８）福島原発告訴団 第2回東京地裁前要請行動「１日も早く、初公判を！！」

　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2017/04/2.html

５．（４．２８）院内ヒアリング集会「核燃料と原発コスト」（参議院議員会館：経産省前テント広場）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1492408500707staff01

６．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（４．２８）オリンピックに乗じ？ 晴海の都有地９割引き！！

「tirasi_orinpik_toti_nebiki.pdf」をダウンロード
　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-31/2016073102_03_1.html

７．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（４．２８）原発避難者住宅裁判、懇談会・相談会

「tirasi_genpatuhinan_juutaku.pdf」をダウンロード
　http://kibitakinokai.blogspot.jp/2017/01/blog-post.html

８．（４．２９）脱被ばく実現ネット「今村復興相と対決したジャーナリスト　西中誠一郎さんと避難者の緊急講演会」（東京・水道橋）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1492204071104staff01

（関連）東京新聞「今村氏は議員辞職を」　野党要求　復興相後任に吉野氏政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042602000251.html

（田中一郎コメント）

　時事川柳「出て行けと、言ったあなたが、出て行った」（ＴＶ）。今村雅弘は大臣辞職のみならず国会議員辞職だ、二度と公衆の面前に姿を現すな！　任命責任の安倍晋三とその内閣は総辞職せよ。

９．（５．８）意見交換会：市民運動・社会運動と政権選択（東京・明石町：ちょぼちょぼ市民連合（田中一郎）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1493106618003staff01

（関連）民進：都議選公認予定の３分の１超が離党届　執行部を批判 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170426/k00/00m/010/092000c?fm=mnm

（関連）都議選「改革勢力で安定多数」　小池都知事インタビュー：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12909910.html?ref=nmail_20170426mo

10．（５．２３）（火)　希望政策フォーラム!「宇都宮けんじ、都政と都議選を語る」

小池都政のゆくえに注目が集まる中、2017年7月2日、都議会議員選挙が行われます。東京の今後を左右するこの都議選、私たち市民はどう向き合えばいいのでしょうか。築地問題が注目されていますが、昨年夏の都知事選で焦点となった保育や雇用、教育、そして生活の問題― ―都議選で何が争点になるべきなのか、宇都宮けんじとともに考えます。

みんなで話し合うグループワークの時間もあります。「都政ってよくわからない」という方も、ぜひお越しください！　尚、お申し込みのご予約は後日受付開始となります。後日、受付情報やイベント詳細など続報をお知らせさせていただきます。

【日時】2017年5月23日(火) 18:30開場、19:00～

【場所】文京区民センター2A(地下鉄丸ノ内線・後楽園駅4a出口より徒歩5分、南北線・後楽園駅6番出口より徒歩3分、都営三田線・春日駅A2出口すぐ、JR水道橋駅東口より徒歩10分)

　地　図 http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1754

【参加費】500円※生活にお困りの方は無料。

※ノートテイクや、小さなお子さんがいらっしゃる場合は託児などの対応もいたします。お気軽にご相談ください。

【主催】希望のまち東京をつくる会　http://utsunomiyakenji.com/

11．岩波月刊誌『世界』（2017年5月号）の優れた論文

（１）（別添ＰＤＦファイル）現状肯定の「日本ボメ」現象（一部抜粋）（岡田充（たかし） 『世界 2017.5』）

「nihonbome_sekai.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/book/b286018.html

（著者はまだ若い共同通信の記者の方で、マスコミ人にしてはよく書けています。今日の日本社会の心理状況をしっかりとらえていると言えます。みなさまも是非ご覧になってみてください。別添ＰＤＦファイルは同論文の最初の部分と最後の部分だけをピックアップしたものです：田中一郎）

（２）（別添ＰＤＦファイル）だれの代理？（斎藤美奈子 東京 2017.4.26）

（岩波月刊誌『世界』（2017年5月号）に掲載された本間龍さんの論文が紹介されています。ご参考までに。下記の私のブログでも紹介中です。：田中一郎）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/2020-675f.html

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「森友学園問題」に関する重要な「急所情報」が２つばかり出てきました。その他の重要情報とともにお送りいたします。別添ＰＤＦファイル、および下記サイトをご覧ください。この問題は絶対にうやむやにさせてはなりません。うやむやにさせれば、ただでさえひどい日本の行政は、今後似たような事件が頻発していよいよグチャグチャになってしまいます。総理大臣や各省大臣はもちろん、有力者や政治家らによる行政私物化のための官僚に対する水面下工作がはびこるようになり、それを受けて官僚たちは有権者・国民そっちのけの不公正忖度行為や違法行為を繰り返し、不都合事項をすべて隠ぺいして居直るようになるでしょう。法治国家・日本が瀬戸際に立っていると認識すべきです。

先日は、安倍晋三・昭恵をはじめ、関係のあると思われる政治家や官僚たちの告訴・告発を巡って少し混乱がありましたが、関係者による議論の末、当面は国会での質問や証人喚問を中心にこの問題の追及を進めていくため告訴・告発は少し延期して、有権者・国民・市民全員でアベ政権と財務省・国土交通省ら霞が関官僚どもの説明を見守っていくことになったようです。私たちもしっかり食らいついていきましょう。「スッポンに変身」です。

１．（急所情報その１）（ＶＴＲ付）＜森友学園＞　財務省が森友学園の代理人として指針となる書類を用意した 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/653.html

（関連）佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚！ ハーバービジネスオンライン

　https://hbol.jp/136814

（関連）（別添ＰＤＦファイル）2017 4 22 朝日P38 森友学園重要証拠001

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12904012.html

　http://www.asahi.com/articles/ASK4P4KF1K4PUTFK00T.html

（この財務省近畿財務局作成の書類が森友学園側に渡されたのは2014年12月17日、この日は大阪府私学審議会が森友学園の新設小学校について審議した前の日であり（条件付きでＯＫを出したのは翌年2015年1月27日）、また、財務省所管の国有財産近畿地方審議会の3カ月も前である。そして、その書類の中身たるや、近畿財務局が問題の土地を森友学園側が入手するにはどのような手続きをしていけばいいのかを懇切丁寧に説明しているのである（これは「説明」というよりは「誘導」と言った方がいい代物）。財務省・財務局の役人どもは、いつからかように「親切」になったのか？　：田中一郎）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）（レジメ）豊中国有地 安値売却根拠なし（青木泰さん 2017.3.30）

「rejime_aoki.pdf」をダウンロード

（「森友学園問題」の簡単な経緯（年月日）はこのレジメにも記載があります）

２．報ステが籠池理事長の面会記録を放送！⇒財務省「分からない物を確認するつもりはない」｜情報速報ドットコム

　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16509.html

　昨日（４／２５）の報道ステーションで放送されました。それが本日付け（４／２６）の朝日新聞朝刊・夕刊で報道されています。

（関連）菅野完氏、財務省の嘘を暴く音声公表！　籠池氏「埋設ゴミ、場内処分要請」に激怒！財務局が特例扱い…　昭恵夫人が動いていた… 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/696.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）土地交渉中に昭恵氏に言及、森友録音記録 籠池氏、財務省に（朝日 2017.4.26 夕刊）

　http://www.asahi.com/articles/ASK4V3C55K4VUTIL00C.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）財務省、森友との契約「特例」、国有地賃貸面会時、籠池氏が録音（朝日 2017.4.26 他）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12910017.html

（関連）森友問題の音声データ公開 財務省担当者が「特例」発言 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204371

３．その他重要情報

（１）（別添ＰＤＦファイル）森友資料財務省「事案終了し廃棄」、検査院「終了と言えず」（朝日 2017.4.26）

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170426-00000020-asahi-pol

（２）森友学園疑惑、やはり8億円値引きに根拠なし！（『サンデー毎日 2017.5.7,14』）

　http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/683.html

　http://urx3.nu/DabU

（３）【森友問題】地中深部ごみは「存在しない」との報告書…8億円値下げは計算の間違い ビジネスジャーナル

　http://biz-journal.jp/2017/04/post_18667.html

（４）森友学園に関するトピックス：朝日新聞デジタル

　http://urx3.nu/Dacg

（５）森友学園に関するトピックス：毎日新聞

　https://mainichi.jp/ch170256508i/%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E5%AD%A6%E5%9C%92

（参考）アベ自民「かご池」地獄（「いちろうちゃんのブログ」より）

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●アベ自民「かご池」地獄（１）：近畿財務局のこの「珍対応」不正が追及漏れです＝財務省・国土交通省の役人たちへの追及が甘すぎる、「3年後に徴求される444円の賃料って、いったい何だ！ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/3444-5643.html

●本日（３／２８）のいろいろ情報です（メール転送を含む）：アベ自民「かご池」地獄（２）＝「まさのあつこ」砲炸裂、パン屋よりも和菓子屋の方が愛国心は上＝こんなものが「道徳」なのか！？　大阪万博近況他 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-d24d.html

●アベ自民「かご池」地獄（３）：①国有地値引き８億円の「深層ゴミ」は嘘八百だった、②籠池泰典理事長を偽証罪で告発できない理由（「郷原信郎が斬る」より）他 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-632e.html

●アベ自民「かご池」地獄（４）：こんないい加減な政府答弁で「幕引き」は許されんぞ＝安倍昭恵・松井大阪府知事・財務国交役人を証人喚問せよ＝環境ジャーナリスト・青木泰さんの告発に注目！！　いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-f1da.html

草々

アベ自民「かご池」地獄（４）：こんないい加減な政府答弁で「幕引き」は許されんぞ＝安倍昭恵・松井大阪府知事・財務国交役人を証人喚問せよ＝環境ジャーナリスト・青木泰さんの告発に注目！！

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初にイベント情報他）

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１．東京新聞　原発ゼロ・自然エネ連盟　発足　小泉元首相「国民運動に」 社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017041502000133.html

２．共謀罪と『週刊女性』

（１）PTAママや会社も犯罪集団に!　共謀罪でスマホやSNSまで監視され放題 （週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170415-00009477-jprime-pol

（２）「戦争反対」の集会企画で罪に？　共謀罪成立で一般人まで監視対象に （週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170415-00009476-jprime-pol

３．民進党よ「市民とともに立ち」意地を見せよ＝３年以内にアベ政権を打倒できなければ君たちに存在意味はない

（１）安倍政権をアシストする大揺れの民進党：日経ビジネスオンライン

　http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/041300664/?n_cid=nbpnbo_mlpum&rt=nocnt

（２）政治ウォッチ：細野豪志氏が代表代行辞任届提出、揺れる民進党 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/graphs/20170413/hpj/00m/010/002000g/1?fm=mnm

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この３月まで、世間を騒がせた「森友学園問題」ですが、ここにきて、アベ自民党政権は、てなずけたマスごみを使い、なりふり構わぬ「幕引き」を画策し始めました。法的に適切に処理しただの、私的な行為については答える立場にないだの、記録は捨てただの、テキトーなことを言っては野党の追及をかわしながら、森友学園の籠池泰典理事長は違法行為を繰り返す問題人間であり信用できない、との印象操作を有権者・国民に向かって繰り返しています。この問題でも「ゴミ情報」しか報道できない大手マスコミは、この安倍政権・首相官邸の「森友学園問題」処理方策に協力し、財務省や国土交通省や安倍昭恵や大阪府など、この事件の肝心かなめの人間たちを取材しないまま、籠池泰典理事長の問題行動ばかりを追いかけまわしています（下記の記事などがその典型）。あるいは、安倍晋三・首相官邸の言い訳を代弁するコメンテーターを多く登場させるＴＶワイドショウを毎日のように繰り返すなどして、忖度行為かゴマすりかはわかりませんが、ウヤムヤ方向へと世論誘導助力に余念がありません。この事件もまた、闇から闇へと葬り去るための「おぜん立て」が着々と進んでいるかのようです。

（参考）森友学園：幼稚園の保護者「診断書が偽造」　大阪市に申告 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170414/k00/00m/040/141000c?fm=mnm

（参考）東京新聞　幼稚園運営で森友学園の調査続行　大阪府、補助金不正疑い　社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017041301001272.html

冗談ではないワ、です。右チックに脳内がゆがんだおかしな連中がアベ自民党ゴロツキ政権に「オトモダチ」としてまとわりつき、安倍晋三一派の政治家たちとグルになって国政や国有財産を私物化する、手下として、自己保身や自己栄達だけを人生哲学にしている腐ったずる賢い霞が関官僚たちを使いまわし、有権者・国民の無関心をいいことに、やりたい放題をしているのが今日の日本の政治だ。今回の「森友学園問題」は、いみじくも、そのみっともなくも、あまりにひどい日本政治や日本行政のありのままの姿を我々有権者・国民・市民に「見える化」してくれたと思えば合点がいくだろう。こんなものを幕引きさせるわけにはいかない。

幸いにして、マスコミが時折行っている世論調査においても、この問題に関する政府や自民党の説明には納得がいかないという有権者・国民・市民は圧倒的多数である。野党は、この世論を背に、徹底してアベ自民党政権を追求すべきである。下記は、昨今の注目すべき「森友学園問題」に関する情報を若干集めておきました。「日本会議の研究」で有名となった菅野完氏の言うように、「籠池泰典理事長」追求ではなくて、財務省・国土交通省・安倍昭恵・アベ自民党ら、この事件の本当の主役こそを、私たちが追及をしていかなければならないはずである。マスごみの諸君には、早く「ゴミ」報道からの脱却を願うばかりである。

（なお、下記には第二の「森友学園問題」と言われている「加計学園問題」についての報道も併せてご紹介しておきます。事件の「構図」は両者とも全く同じですが、金額の多寡や安倍晋三との接近度などから見て、「加計学園問題」の方がより悪質で重大です）

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）「森友学園問題」の質問主意書と政府答弁書（東京 2017.4.15）

　http://urx.red/CYaE

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017041502000136.html

（２）（メール転送です：ＢＹ寺島しげひろさん）①動画集＆記事「安倍内閣の逃げ攻め4.15版」(3.26～4.14)552kb

「abenige_terasima.pdf」をダウンロード

（３）（メール転送です：ＢＹ寺島しげひろさん）⑤文字起こし『菅野完講演会「森友学園問題から森友事件へ」2017.3.25』46kb

「mojiokosi_terasima.pdf」をダウンロード

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（４）森友データ復元 野党追及、財務省「日々追加・更新される」（朝日 2017.4.13）

　http://www.asahi.com/articles/ASK4D54MTK4DUTFK007.html

（５）森友学園・設置認可問題での大阪府私学課の対応を不問、「黒」を「白」と強弁する松井知事（『週刊金曜日 2017.4.14』）

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170425-00010000-kinyobi-soci

（６）追求！ 森友学園事件：同じ国有地払い下げなのに「ありえへん！」（イントロ部分）（片岡伸行 『週刊金曜日 2017.4.14』）

「tuikyuu_moritomo_kin.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/

（７）日本のマスコミは何故安倍昭恵を直接取材しないのか（一部抜粋）（神保太郎 『世界 2017.5』）

「medhiajihyou_jinpo_sekai.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/book/b286018.html

（８）いらだつ日本会議（朝日 2017.4.12）

　http://www.asahi.com/articles/photo/AS20170412000241.html

（９）安部一強の陥穽：安倍首相「腹心の友」の商魂(イントロ部分）（森功 『文藝春秋 2017.5』）

　http://mokuou.blogspot.jp/2017/04/blog-post_12.html

（10）加計学園問題、論点は（朝日 2017.4.15）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12892353.html

（特別）介護保険法改正案、森友質問に安部首相ブチ切れ強行採決の異常事態（日刊ゲンダイ 2017.4.14）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203431

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12888947.html?ref=nmail_20170413mo

（こんなことをされて、野党はしぶしぶと「国会のお勤め」を続けるのか？　自分たちを哀れとは思わないのか？　国会審議をボイコットして街頭に出て、有権者・国民・市民にこの理不尽・この暴挙の不当性を訴えたらどうか！　：田中一郎）

　＜日刊ゲンダイの突っ込み報道＞

　いずれも注目記事ばかりですが、私からは（３）の三宅弁護士の記事を是非ご覧いただきたいと申し上げます。

（１）「議事録があれば政権が吹っ飛ぶ」、加計学園問題で関係者が重大証言（日刊ゲンダイ 2017.4.14）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203429

（２）昭恵夫人付職員（谷査恵子氏）、異例のイタリア栄転（日刊ゲンダイ 2017.4.15）

　http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/188.html?c7

（３）注目の人 直撃インタビュー三宅弘：内閣府公文書管理委員会委員長代理（日刊ゲンダイ 2017.4.14）

https://blogs.yahoo.co.jp/shimataka373/GALLERY/show_image.html?id=18433469&no=0

　http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/144.html

（４）“第2の森友”で揺れる今治市 形ばかりの説明会に住民激怒 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203356

（５）サイト登場 「アキエリークス」から何が飛び出してくるか 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203363

（６）森友問題で明るみに 「忖度」に覆われたソフトな独裁政治 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202895

（７）永田町の裏を読む（高野孟 日刊ゲンダイDIGITAL）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2091

　＜その他関連情報＞

（１）【森友問題】地中深部ごみは「存在しない」との報告書…8億円値下げは計算の間違い ビジネスジャーナル

　http://biz-journal.jp/2017/04/post_18667.html

（２）安倍昭恵、反社会的勢力との接点　元組長と原発20キロ圏内侵入、いわくつきビルでゲストハウス運営 （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170412-00519991-shincho-pol

（３）森友問題：勃発から２カ月　「森友学園」はこうして生まれた　安倍政治の「教育」の“根源”に迫る！＝伊藤智永 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/sunday/articles/20170410/org/00m/010/001000d?fm=mnm

（４）森友問題で“日中戦争不可避”を煽る中国元軍人の論理 世界透視術 金子秀敏 毎日新聞「経済プレミア」

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20170407/biz/00m/010/002000c?fm=mnm

（５）安倍昭恵さん：沈黙続くＦＢ　今こそ本気のアッキー流を - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170408/k00/00m/040/056000c

（６）昭恵氏、防衛相、官邸職員…「籠池劇場」の“女性活躍” メディア万華鏡 山田道子 毎日新聞「経済プレミア」

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20170407/biz/00m/010/004000c?fm=mnm

（７）倉重篤郎のサンデー時評：なぜ、野党は森友解散に追い込めないのか　民進党若手議員から決起論 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/sunday/articles/20170404/org/00m/070/002000d

　＜注目！：環境ジャーナリスト・青木泰さんがこの問題に「大手」をかけています＞

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皆様へ、お世話様です。（拡散歓迎します)

森友学園問題　

国有財産の払い下げの不当性にメスを入れ整理しました。大きくは下記の３点です。

（１）学園購入用地は、豊中市の購入土地と、同じ計画用地であり、その売却価格が、１０倍の開。

（２）８億円の算定計算が、計算間違い。

（３）学園用地は、３ｍ以上の深いところは堆積層であり、ごみなどがあるはずもなかった。「（仮称）Ｍ学園小学校新築工事　地盤調査報告書」（財務省所有）用地のボーリング調査による用地断面分析。

以上の諸点に絞り、ＢＪ（ビジネスジャーナル）に報告しました。

●森友学園　国有地払い下げ　ごみはなかったという報告書と８億円算定の計算間違い

　http://biz-journal.jp/2017/04/post_18667.html

この森友問題は、

・豊中市の木村市議はじめ、市民の皆さんの追及と情報把握、

・国会での皆様の国会質疑、国政調査権を生かした情報の入手

 によって、大きく取り上げられてきました。

今回私が整理したものは、木村さんや国会議員からの取材と、ごみー廃棄物問題での行政との闘いの経験を通して整理したものです。

安倍首相と自公支援勢力は、この問題について、大筋、

・安倍の関与は立証できない―官僚たちの「忖度」があっただけだ。

・しかし国有地払い下げの問題は、会計検査院にゆだねればよい。

・不正問題は、地元の司法に任せればよい。

・昭恵夫人の動きは困る。→いや天真爛漫でよい。

という、先送りによって、逃げようとしています。

そうした中で、国有財産が不正に払い下げられた事実に焦点を当て、整理し、その点から国会やマスメディアでの追及も必要かと思います。

今回の主張点の（１）については、月刊誌「ＨＮＡＤＡ」等では、豊中市も別の補助金等が入り、結局２０００万円ぐらいで入手している。森友の方が高く買っている実態だと主張し、「国有財産払い下げになぜ１０倍もの差が？」の論点をあいまいにさせる稚拙な反論を行っています。

しかし（２）の計算間違いと（３）の学園用地の「断面」ついては、国会での追及はこれからです。８億円の値引きが、全く根拠がなく、意図的な背任の恐れが濃厚になった以上、次は、国会議員の皆様が、これを使って追及していただく番です。よろしくお願いいたします。またこの件で、ＢＪの報告をお読みいただき、身近な議員さんにこの情報をお届けください。

また計算間違いの件や地層問題について、大手マスメディアが注目するためには、専門家や教職につかれている方のご指摘もいただけると幸いです。豊中市の市議さんら市民が、こじ開けた安倍体制への強力な批判のうねりのバトンを、次々と引継ぎ、大きなうねりとするためにぜひ、一人一人のご協力をお願いします。

　環境ジャーナリスト　　　　青木泰

追）関連情報です。

（１）月刊誌「紙の爆弾」５月号（現在発売中）「森友学園国有地払い下げ「８億円減額」詐欺行為全貌」

（２）ＵＰＬＡＮ　ユーチューブ

その１：実はなかった８億円のゴミ！？国の資料から読み解く

　https://www.youtube.com/watch?v=Cxm6YoXgXL4

その２：森友問題がよくわからない視聴者が聞く８億円値引きの謎

　https://www.youtube.com/watch?v=PFjS3ePfoFA

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草々

北朝鮮依存型「世論扇動・洗脳」内閣＝安部政権＝「竹やりでＢ29米爆撃機を突き落とす」と力んでいた時代と大差ない知能程度のゴロツキたち

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初にイベント情報など）

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１．28万回再生!!! [徒歩行進] 観閲式 陸軍分列行進曲 抜刀隊 朝霞訓練場 平成28年度方面統一訓練 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=OZYRVpMNZi8

（関連）昭和18年 学徒出陣 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=c1x2G5qO7Z4

（今でも自衛隊はこの曲で閲兵式を行っているという。昭和18年学徒出陣と瓜2つである。自衛隊＝この軍隊は本当に「自営」の軍隊なのか？　防衛省＝この省は本当に「防衛」の省なのか？　：田中一郎）

２．キャンペーンについてのお知らせ · 5月12日「介護の切り捨てアカン！みんなの大集会」へ三好春樹さん、宮子あずささんもエールを送って下さいました！ · Change.org

　http://urx2.nu/D8sg

３．翁長知事「支持」５８％　就任時の勢い陰り　沖縄県民調査：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12908328.html?ref=nmail_20170425mo

（関連）「妥当でない」６５％　辺野古埋め立て、県民調査：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12908360.html?ref=nmail_20170425mo

 （関連）うるま市長選：自公支援の現職が３選　「オール沖縄」の新人に5753票差 沖縄タイムス＋プラス　ニュース 沖縄タイムス＋プラス

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/94541

（なぜ、こうなっているのか、しっかり考えましょう：田中一郎）

４．結局不要？　残念すぎるマイナンバーのその後 週刊女性PRIME 東洋経済オンライン 経済ニュースの新基準

　http://toyokeizai.net/articles/-/168628

（田中一郎コメント）

　「マイナンバー制度」のねらいは次の２つです。（１）みなさまを家畜の牛のように耳に識別番号のタグをつけて「出荷管理」することです。「管理」とは、支配権力に逆らわないようにすること＝逆らえば尻に「焼きゴテ」を入れます。「出荷」とは、これからアメリカのために戦争をする際に「出兵」してもらうことです。（２）みなさまの個人情報を巨大資本や金儲けビジネスのためにこっそりと使わせてもらう。

　でも、この「マイナンバー制度」はシステムも含めて欠陥だらけで、いずれハッカーにやられて、日本人全員の詳細個人情報が世界に向けて公開されることになるでしょう。その結果起きることは、あっちこっちで「なりすまし」が出てきて、みなさまの財産が勝手に名義変更されたり、クレジットカード偽造が横行したりして、やっかいなニセモノ社会ができてしまうことになるでしょう。失敗「番号制度」の先を行く韓国などでは、そうなってしまっていて、個人番号がネットで「闇取引」されています。でも、法律で保護されるのは、個人情報でも、被害者個人でもなく、個人情報活用ビジネスですので、みなさまの損害や被害はすべて自己責任による解決となっております。

　「マイナンバー制度」は便利になっていいわ、なんておバカなことを言っているあなた、あとで泣いても後悔しても遅いですよ。みなさま、マイナンバー・カードなどは絶対に作らない・使わないを徹底し、この制度を早急に廃止に追い込みましょう。

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オレサマ・ハクション大魔王のトランプ米大統領、シリアやアフガニスタンでの武力行使やり放題で味をしめて、全世界どこでも武力で脅せば何とでもなる、とでも思ったか、今度は北朝鮮に向かって、きな臭い恫喝戦術を使い始めた。北朝鮮の方も負けてはいない。お互いが「口先チキンレース（相手の車や障害物に向かい合って、衝突寸前まで車を走らせ、先によけたほうを臆病者（＝チキン）とするレース）」を始めている。マスコミは第２次朝鮮戦争が今にも始まりそうであるかのごとき報道をしはじめ、日中韓を巻き込んで、危ない水面下での攻防が始まった。

一方のアベ政権、総理大臣をはじめゴロツキ閣僚のみなみなさまは、おつむの中はアジア太平洋戦争時代と大して変わらない「昭和時代の少年雑誌・戦争もの」の世界を生きている御仁ばかり、いよいよ北朝鮮に向けて大和魂発揮の時とばかりに、海自に米空母との合同演習を命じ、国民に向かっては真顔でミサイル攻撃からの退避マニュアルをお示しされたようである。日刊ゲンダイは、これを「北朝鮮弾道ミサイルで安倍政権が呼びかけるお笑い退避マニュアル」と報じている。

本来の日本政府首脳ならば、中国、ロシア、韓国などの外交ルートも使い、米国と北朝鮮に「自制」を促して、協議のテーブルに着くよう声を大にして説得するのが役目、それをこの安倍晋三は何をトチ狂ったか、米トランプとともに北朝鮮挑発行為を繰り返しているのである。また、アベ政権閣僚たちも、その幼稚さたるや似たり寄ったりで、この自分たちが蒔いた種の様な北朝鮮危機を尻目に、いつものごとくのお遊び外遊に出かけてしまったというから驚きである。日本は典型的な「平和ボケ老人」が首脳を構成するの安全保障さまよい国家となってしまっている。

日本の有権者・国民・市民に申し上げたい。いつまで、こんな連中に政権をゆだねておくのですか？　しまいには、いくらなんでも、この政権の出鱈目が「爆弾」となってさく裂しますよ。もう、いい加減に、この連中を政権から引きずりおろさないと、日本は引き返せないくらいのドツボにはまり込んでしまいます。今日の自民党は、もはやかつてのような穏健保守・バランス保守・利益分配保守でもなんでもなくて、ただの右翼ゴロツキ・タカリ集団にすぎないのです。投票をしてくれた有権者・国民・市民のための政治など、絶対にしない、ということが、まだお分かりになりませんか？

以下、北朝鮮「危機」（？）を中心に、昨今の報道などをご紹介いたします。中でも日刊ゲンダイの記事がなかなかいいです。ぜひご覧ください。なお、メールの末尾に、「森友学園問題」と「共謀罪」の直近情報を付記しておきます。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）北朝鮮弾道ミサイルで安倍政権が呼びかけるお笑い退避マニュアル（日刊ゲンダイ・東京 2017.4.25）

　http://urx2.nu/D8J0

（２）米朝開戦危機 真実味を検証（日刊ゲンダイ 2017.4.25）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204194

（３）この政権はマトモではない、米空母と共同訓練、国民に避難情報（日刊ゲンダイ 2017.4.26）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204259

（４）イージス艦「あしがら」に投じられる税金800億円（日刊ゲンダイ 2017.4.25）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204178/2

（５）笑顔ひきつる米中首脳、北朝鮮巡る駆け引き（『週刊東洋経済 2017.4.29,5.6』）

　http://tkplus.jp/articles/-/15413

（６）米空母と海自 共同訓練（朝日 2017.4.24）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12906996.html

（７）米先制攻撃「可能性ゼロ」、北非核化のカギは中国の経済的圧力（東京 2017.4.24）

　http://jp.reuters.com/article/idJP2017042401001763

（８）改善が程遠い記者クラブの弊害、もはや「廃止」の時か？（高嶋伸欣 『週刊金曜日 2017.4.21』）

「kisyakurabu_takasima_kin.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/

（９）電子メール監視システム、「米、日本側に提供」、米メディア報道（東京・朝日 2017.4.25）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12908376.html

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042401002157.html

（10）メディアはファクトで戦え、新谷学 週刊文春編集長（朝日 2017.4.24）

　http://www.asahi.com/articles/ASK4G2VZMK4GUTFK001.html?ref=nmail

　＜関連サイト＞

（１）日刊ゲンダイ ＨＰ

　https://www.nikkan-gendai.com/

（２）（時時刻刻）共同訓練、圧力さらに　米空母と海自　「一緒に航行、見せつける」：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12906909.html?ref=nmail_20170424mo

（３）「朝鮮人虐殺」に苦情、削除　災害教訓の報告書　内閣府ＨＰ：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12898581.html

（４）（耕論）教育勅語の本質　三谷太一郎さん、先崎彰容さん：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12898397.html?ref=sp_con_mailm_0425_15

（５）今度は共謀罪と森友潰し 安倍首相は常に北朝鮮を利用する 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203864

（６）米原潜：釜山に入港　米韓合同演習に参加か - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170425/k00/00e/030/241000c?fm=mnm

（７）防衛行政と無関係の答弁書押し付け 稲田大臣に現場が激怒 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204260

（８）北朝鮮、パレードで見せたハリボテICBMの意味：日経ビジネスオンライン

　http://urx2.nu/D8PL

（９）北朝鮮：大規模な砲撃訓練 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170425/k00/00e/030/242000c?fm=mnm

草々 

　＜追１＞「森友学園問題」情報

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●森友交渉記録：財務省、不適切廃棄の可能性　検査院が指摘 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170425/k00/00e/040/258000c?fm=mnm

●松井大阪府知事が安倍首相と連携し森友問題を幕引きか （週刊金曜日） Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170425-00010000-kinyobi-soci

●現代ビジネス：財務省OBが見た、森友学園問題の本質と予測される「残念な展開」（高橋洋一）

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51260

●森友学園に関するトピックス：朝日新聞デジタル

　http://urx2.nu/D8Gd

●森友学園 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/ch170256508i/%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E5%AD%A6%E5%9C%92

　＜追２＞「共謀罪」情報

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●「277の共謀罪」に「テロ等準備罪」がないのはなぜか 保坂展人

　http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/story_b_16205514.html

●ラップ「共謀罪の歌」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=LCMz5WNM6ok&feature=youtu.be

●共謀罪（テロ等準備罪）は治安維持法だ！（山本太郎 2017.4）　http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2017/04/36eafc67ddb3e1cb29efbfce1c044042.pdf

●共謀罪の本質バレた 法務省“見解不一致”露呈で官邸大慌て 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204176

●準備行為前でも捜査対象　「共謀罪」、政府が見解：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12903952.html?ref=nmail_20170422mo

●東京新聞　各地で「共謀罪」反対集会　元刑事「市民の考えを警察が探り、監視社会強まる」　社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042402000124.html

　＜追３＞

●永田町の裏を読む 高野孟：ＴＰＰ復活信じ 「瑞穂の国」を殺す安倍政権による売国法案 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203846

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）もうひとつ、情けないのは民進党の中途半端な態度である。参院農水委員会でこれが採択された際には、賛成は自民、公明、維新だが、これに民進も加わった４党による「付帯決議」が共同提案されて採択された。その趣旨は「種子が国外に流出しないように気を付けろ」といった程度のもので、結局のところ民進党が自民党にオロオロとついていくような形になっている。

 　食料自給率の低下を嘆くのであれば、まずは稲の自給をしっかりと確保し、麦や大豆についても自給回復の手立てを講じるのが本筋なのに、与党も維新も民進も全く問題の本質を見失っている。

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（民進党は、ここでも野党の体をなしていない、ということのようだ。消えてなくなりたいのでしょうかね？　：田中一郎）

（関連）永田町の裏を読む　高野孟　日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2091

（関連）民進系団長も離党　１８人中７人、小池氏の「風」頼み　東京都議選：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12908270.html?ref=nmail_20170425mo

豊洲TOXICスキャンダル（22）：（再論）豊洲市場の土壌汚染は築地の比ではない＝「築地も汚染」などという、いい加減な「タメにする」宣伝に情緒的に反応せず、豊洲汚染の実態をしっかり見ましょう

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．谷ＦＡＸと総理の公務遂行補助活動の支援「公務」を開示させる請求(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170413-00069861/

（隠蔽され続ける「森友学園問題」不都合情報の公開とともに、我が国とアメリカの情報公開制度の実態のあまりの違いを浮き上がらせる、まさのあつこさんの「一石２鳥」撃ち落とし戦術です。野党の政治家諸君、熟読して奮闘努力せよ。２０年ほど前は「情報公開だ」「ガラス張りだ」と、口を開けば、やかましいくらいにそう言っていたのをもう忘れたのか！：田中一郎）

２．キャンペーンについてのお知らせ · 文化庁 宮田長官、奈良公園内のホテル建設計画に対し「現状変更願い」の不許可を！ · Change.org

　http://ur0.biz/D7xq

３．5.3憲法集会 施行70年　いいね！日本国憲法―平和といのちと人権を！5.3憲法集会

　http://kenpou2017.jp/information/0503/

４．【市民運動つぶし】福井県が「反原発街頭アピール活動」に自粛を要請！ 憲法21条「言論・集会の自由」に抵触か

　http://健康法.jp/archives/29401

（福井県庁の役人の質的劣化、目も当てられない。やるべきことは真逆で、こうした自主的な市民運動・社会運動とその担い手を、行政は理不尽な誹謗中傷や嫌がらせなどから守らなければならない。全くその逆をやっている。が、しかしだ。こういうことをする奴は、市民運動・社会運動の中にもいるぞ！　民主主義とか言論表現の自由といったものは具体的にどのようなものであり、具体的にどのようにして守り尊重すべきなのか、わかっとらんのよ。それでいて、日本国憲法を守れ、などと言っているのだから、世話ねえぞ。：田中一郎）

５．オランダから輸入される牛肉等の取扱いについて（厚生労働省 2017.4.21）

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000162964.pdf

（田中一郎コメント）

「貨物（牛舌）を検査したところ、輸入条件である扁桃の除去が不十分であることが確認されました」とあります。扁桃腺はＢＳＥ（狂牛病）の特定危険部位（ＳＲＭ）です。前々から申し上げているように、牛タンはＳＲＭの扁桃腺とつながっており、ブッチャーの包丁さばき一つで、ＳＲＭの扁桃腺が牛タンに化けてしまいます。この通達の対象はオランダからの輸入品ですが、これがアメリカや北米からの輸入品の場合には、ロクすっぽ検査も調査もされることはないと私は見ています。しかし、焼き肉屋などに出回っている牛タン焼きなどは、その大半がアメリカ産です。どうぞ「命がけ」でご賞味いただければと思います。私は北米産の牛肉など、一切食べないことにしております（ＢＳＥのみならず、Ｏ157、牛成長ホルモン、抗生物質などなど、安全性について山ほど疑問があるからです）。

６．注目のひと：芥川賞受賞作家・辺見庸

　尻軽な日本の言論界にあって、腹の底に響く言葉を発し続ける異色の発言者=辺見庸氏、彼の表現は、今日の平成日本状況とその欺瞞性・萎縮性に対して、体が震えんばかりの怒りと抵抗の精神の発露ではないかと思われます。みなさま、ご注目を！

（１）（ＶＴＲ）辺見庸1937 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=fWV4UEB7a7o

（２）（直近書）１★９★３★７（イクミナ）辺見庸／〔著〕（角川文庫）

　（上）http://ur0.biz/D7BO

　（下）http://ur0.biz/D7BT

（３）中国100年の屈辱　その11　1937　辺見庸 - フランスの田舎から世界を見ると

　http://toruhijino.hatenablog.jp/entry/2016/08/24/093057

（たまたま検索でヒットしたサイトです。まだ読んでおりません。ご覧になるときは批判的な観点をお忘れなく：田中一郎）

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少し前に、築地市場の移転先に指定されている豊洲の「毒物まみれ」状態とその危険性について、メールでご案内を差し上げています。しかしながら、私の肌感覚で、まだこのことが多くの市民・都民や市民運動・社会運動にかかわる方々に伝わっていないように思われますので、再度しつこく、築地市場の比ではない豊洲の「毒物まみれ」状態とその危険性についてご案内申し上げ、繰り返し築地市場の豊洲移転などありえない＝豊洲に食品卸売市場の持続可能性などない＝今後何十年にもわたり食品卸売業を豊洲で「安全・安心」に続けていくことなどできない＝直下型の大地震が東京を襲えば、敷地土壌にわんさと埋もれている毒物が地上に吹き上げて卸売市場の機能は停止してしまう、ことを強調いたしたいと思います。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）豊洲いつ判断、攻防、公明も「選挙前に」、争点化避けたい？小池氏（朝日 2017.4.18）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12896768.html

（２）小池百合子都知事インタビュー（毎日 2017.4.18 他）

　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170418/k00/00m/010/062000c?fm=mnm

（３）’17都議選、各会派 都民ファースト見合い、政策より離合集散（毎日 2017.4.23 他）

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170423-00000015-mai-soci

（４）畑明郎（上）：豊洲新市場の土壌汚染は除去されたのか？（『築地市場の豊洲移転？』）

「hata_1.pdf」をダウンロード
（５）畑明郎（下）：豊洲新市場の土壌汚染は除去されたのか？（『築地市場の豊洲移転？』）

「hata_2.pdf」をダウンロード
（６）水谷和子（上）：豊洲新市場の土壌汚染調査と対策の問題点（『築地市場の豊洲移転？』）

「mizunoya_1.pdf」をダウンロード
（７）水谷和子（下）：豊洲新市場の土壌汚染調査と対策の問題点（『築地市場の豊洲移転？』）

「mizunoya_2.pdf」をダウンロード
（８）移転延期で経費95億円、豊洲問題補償・維持費、都が公表（日経 2017.4.19）

　http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG18H95_Y7A410C1CC1000/

（９）20170423赤旗「豊洲移転反対広がる」ほか

　http://blog.goo.ne.jp/uo4/e/1fd4916cc772e4595c5a176c3765cc68

（10）20170420赤旗「汚染残し液状化対策は不備、都認める」

　http://www.simizu-h.com/?p=1707

　＜関連サイト＞

（１）築地市場移転問題 〜汚染と液状化で、首都圏の食と安全が脅かされる！〜｜IWJ特集

　http://iwj.co.jp/feature/tsukiji/

（２）解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイDIGITAL）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2730

（３）【豊洲市場問題】市場ＰＴ小島座長の参考人招致決定　築地改修案に自公などから批判続出　都議会特別委(産経新聞) - goo ニュース

　https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1704180033

（４）都議選：民進さらに３人離党へ　計１５人に - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170424/k00/00m/010/126000c?fm=mnm

（５）小沢自由党代表：共産を除く野党「都議選全滅も」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170209/k00/00m/010/128000c

１．まず、みなさまには是非お読みいただきたい「築地豊洲問題」の詳細解説本を３冊ご紹介いたします（前回のメールにも掲載しました）。

（１）『築地移転の闇を開く』（宇都宮健児・水谷和子・中澤誠：大月書店）

　http://www.otsukishoten.co.jp/book/b272921.html

（毒物まみれの豊洲の危険性についての科学的実証的な解説のみならず、築地市場が豊洲へ何故移転できないかを総合的に説明したとてもいい本です。過去の経緯を振り返ることで、東京都庁の出鱈目（それはとりもなおさず石原慎太郎都政の出鱈目）が「見える化」されています））

（２）『築地市場の豊洲移転？』（畑明郎編：本の泉社）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033580489&Action_id=121&Sza_id=E1

（毒物まみれの豊洲の危険性についての科学的実証的な解説が中心の本です。上記（１）と重複している部分もありますが、こちらの方がより詳細です）

（３）徹底追及築地市場の豊洲移転　崩された「食の安全・安心」-赤旗編集局／著　日本共産党東京都議団／監修（新日本出版社）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033580205&Action_id=121&Sza_id=B0

（ついに築地市場の豊洲移転にはっきりと反対をする唯一の都議会会派となってしまった共産党議員団による本です。この問題では共産党は大活躍です）

２．畑明郎氏（元環境学会会長）と水谷和子氏（一級建築士）の議論に注目

　今回は、上記の参考書の中から（２）を選び、その中の代表的な論者として、上記お二人の議論をご覧いただこうと思います。みなさまには、このお二人の議論のみならず、上記３冊の著作に目を通していただき、築地市場の豊洲移転など、とんでもないということを一刻も早く具体的にご理解いただきたいと思います。豊洲市場の土壌汚染は築地の比ではありません＝都議会自民党や、それに連なる都庁役人・都庁記者クラブらの「築地も汚染」などという、いい加減な「タメにする」宣伝に情緒的に反応しないでください＝豊洲汚染の実態をしっかり見てください。

　<別添ＰＤＦファイル＞

（４）畑明郎（上）：豊洲新市場の土壌汚染は除去されたのか？（『築地市場の豊洲移転？』）

（５）畑明郎（下）：豊洲新市場の土壌汚染は除去されたのか？（『築地市場の豊洲移転？』）

（６）水谷和子（上）：豊洲新市場の土壌汚染調査と対策の問題点（『築地市場の豊洲移転？』）

（７）水谷和子（下）：豊洲新市場の土壌汚染調査と対策の問題点（『築地市場の豊洲移転？』）

３．改めて確認です（前回のメールにも書いております）。

　　＜築地市場の豊洲への移転が駄目の5つの理由＞

（１）豊洲市場敷地の土壌汚染が深刻なままで、かつての専門家会議や技術者会議が提唱した汚染対策はことごとく失敗している（あるいは履行されていない）

（２）豊洲市場の卸売市場建物の耐震強度など堅固性に問題がある

（３）直下型大地震に備えての液状化対策が手抜きされ、（建物の真下以外の部分は）震度5程度の地震にしか耐えられないような脆弱さであること

（４）豊洲の市場内外の物流動線（水産物や青果を持ち運びする市場内道路・廊下・設備や市場外とのアクセス）が劣悪など卸売市場としての機能性が大問題

（５）豊洲開場後の経費が掛かりすぎ、入居する卸売業者がその負担にたえられない⇒ 廃業していく卸売業者もいて将来的に市場の経営破たんは必至

４．今回特に私からは、上記の（１）に関して、下記をあえて強調いたします。

　詳細は、別添ＰＤＦファイルの水谷和子氏のレポートをご覧ください。

（１）豊洲地下の土壌汚染の調査がしっかりとなされていなかったので（土壌汚染対策費用を節減するため意識的に手抜きされた）、コールタールだまりのような形で大量の毒物が残存したまま地下水とまじりあってしまっている。専門家会議や技術者会議の提言を受けて対策をしたのちも、この調査不十分の結果としての大量の毒物が地下水に触れて汚染水となり、せっかく盛土した新しい土までも汚染してしまった可能性が高い。

（２）土壌汚染調査は、水平方向には、敷地全体を１０ｍメッシュ（格子状）の正方形の土地に区分けし、その各正方形の土地に１本の細い調査管を入れて、そこから取り出した土を調べて汚染していたところだけを対策した。これでは、豊洲の敷地面積の大半が「調査もれ」となってしまい、毒物の把握もれが大量に発生してしまっている。

（３）土壌汚染調査は、垂直方向には、ありもしない「粘土層=難透水層」なるものをでっちあげ、あるいは薄すぎる難透水層を一定の厚さがあるかのように装い、その「難透水層」があるところまでの深しか調べなかった。その結果、毒物は豊洲土壌の垂直方向にも大量に残ることになり、地下の深いところ・浅いところを地下水が行き来すると、土壌汚染は敷地全体に広がることとなる。

５．「いちろうちゃんのブログ」より

（１）豊洲TOXICスキャンダル（19）：豊洲市場建屋の耐震性や地盤強度問題については解決していませんけど、どうなっているんですか？　（構造安全性に液状化対策、それに側方流動など、山のように問題があります） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/toxic19-4457.html

（２）豊洲TOXICスキャンダル（21）：豊洲の方が築地より「安全」？ 馬鹿言っちゃいけない！ 毒物まみれの豊洲市場の実態とその危険性に注目（直下型大地震が来て敷地が液状化したら終わりだ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/toxic21-47f6.html

草々

（もうお読みになられましたか?）（必読）津田敏秀岡山大学大学院教授（疫学・公衆衛生学）：福島の甲状腺がん多発、行政や医療関係者の「原発事故と関係ない」の主張はデータを無視したデタラメだ

前略，田中一郎です。

最近の脱原発・脱被ばくを含む市民運動・社会運動では、ＫＹ人間（漢字読めない・カナでも読めない：自民党の麻生太郎の場合には、これに「簡単にやめない」が追加）が増えてきて困ったものなのですが、そんなことでは脱原発も「世直し」もおぼつきません。また、作家の辺見庸氏が言うように、ツウィッターなどは、わずか140文字程度の字数に複雑なことやさまざまな事象を縮こめて表現していて、いわば究極の単純化であり、表現の情緒化であり（要するに感情や情緒をチャットすることぐらいしかできない）ファシズム文化の「ハシリ」のようなものにすぎません。そんなものに依存して「脱原発」や「世直し」など、どだい無理な話です。活字文化へのこだわりは、「世直し」一揆の意地としても、守り続けていただきたいと思っております。

ところで、そんなことはさておいて、下記は昨日の私のメールでもご紹介申し上げました津田敏秀岡山大学大学院教授（疫学・公衆衛生学）への非常に重要なインタビュー記事です。みなさまには、万難を排して、必ず目を通していただき熟読をお願いしたいものです。再送させていただきます。

（必見）福島の甲状腺がん多発、行政や医療関係者の「原発事故と関係ない」の主張はデータを無視したデタラメだ｜LITERA／リテラ

　http://lite-ra.com/2017/03/post-2985.html

（一部抜粋）

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（中略）津田　さっきも言ったように、彼らは専門的知識なんてもっておられないようですから。委員会の議論でもチェルノブイリの論文やその他でも健康影響に関する論文が議論にさえなっていない。福島の分析結果もきちんとした文書では出されていない。口でなんとなく思いついたことを、しかも全然専門的ではない内容を井戸端会議的にやっているだけ。結論ありき以前の問題です。具体的なデータも文献も出さずにやっていて、私たちの論文も参考にしないどころか話題にも一切出さない。したがって、危機が迫っている可能性が大きいのに、因果判断よりもっと重要な対策に関しては一切言及されない。ですから国際環境疫学会が日本政府や福島県に対し公開レターで「県民の健康状態を記録・追跡し、原発事故によるリスクをさらに解明する手段を取るよう」注意喚起しています。

津田　今後、甲状腺がんの手術が激増していきます。しかも子どもだけでなく事故当時19歳以上の方が数的には増加するはずです。チェルノブイリのデータをみればそれはわかります。しかし甲状腺の外科医はそんなにたくさんいませんから、首周辺の外科医、具体的には耳鼻咽喉科医やその他の外科も含めて、甲状腺の外科手術ができる医師を戦略的に増やしていく必要があります。すでにパンク状態気味のようですから、手術までの待ち時間を短くしなくてはなりません。また白血病も潜伏期間が過ぎている。2011年内だけの被曝量から推論したWHOの2013年2月の発表でも、甲状腺、乳がん、白血病、その他の固形がん、あるいはがん以外の病気も一定程度多発するとされています。子どもだけでなく、今後の福島の人々の健康を調査、ケアするためにも、18歳以下の検診だけではダメです。全体の数を把握するためにも被曝手帳のようなシステムを作る必要がある（被曝者手帳の配布やがん登録の充実）。これは福島だけでなく、近隣、特に栃木県や茨城県などにも導入した方がいい。

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「福島県民健康調査検討委員会」も、国、福島県その他の都県、市町村などの行政も、子ども甲状腺ガンをはじめ、福島第１原発事故による放射能で被ばくさせられた人々を今後襲うであろう様々な健康被害に対する治療・対応体制も未然予防（放射線防護）も経済的支援も、何の対策も検討しないまま、くだらない「安全・安心キャンペーン」や津田教授のいう「井戸端会議」「おしゃべり会」「小田原評定」ばかりを繰り返しています。さながらアジア太平洋戦争時代の大日本帝国のようです。これでは福島第１原発事故が原発事故にとどまらず、放射能害悪事故・放射線被曝被害事故へと発展・拡大してしまいます。

福島県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、東京都、岩手県、埼玉県、神奈川県のみなさま、そしてその周辺の県のみなさま、放射能汚染に対して警戒してください、アンテナを高く張ってください。特に、子どもたちや若い世代、それに妊婦さん（胎児）の場合は、中高年の大人に比べて何倍・何十倍も放射線被曝に対して感受性が高いですから放射線被曝は厳禁です（妊婦さんにレントゲンやＣＴスキャンをしないのはそれが理由です）。恒常的な低線量被曝（外部被爆・内部被曝）＝とりわけ呼吸による内部被ばくが危険です。放射能を甘く見てはいけません。

被ばくの危険性は原理的には簡単な話で、人間や生物の体を構成している細胞や原子・分子の結合を、その結合エネルギーの数千倍・数万倍・数十万倍もの猛烈な放射線のエネルギーが破壊してしまう、つまりは体が少し時間をかけてボロボロにされてしまう、という点にあります。あまりに微小な世界で徐々に徐々に事が運ぶため、人間の五感に感じないだけの話です。難しい話ではないのです。そして、人間や生物が体の異常を五感に感じ始めたときにはもう手遅れで、被ばくの健康被害の末期症状に達しているのです。遺伝子が傷つき生命の秩序が壊されるわけですから遺伝的障害も十分に考えられます。それも何世代にも渡ってです。こうしたことは原理的にはわかっていても、それを定量化するための科学的実証的な研究は、原発・原子力や核兵器開発を推し進めたい勢力（加えて、それに迎合・忖度する「ちょうちんグループ」=日本の大半はコレ）により、妨害され、結論が歪曲され、また隠蔽され続けてきました。つまり放射能と被ばくの世界は、嘘八百と隠し事で満ち溢れているということです。騙されてはいけません。

そして、もう一つ。福島第１原発事故で深刻な被害にあわれ、今も放射線被曝を押し付けられているみなさま、やられ損・泣き寝入りはもうやめにしませんか？　いい加減な安全管理が原因で起きた福島第１原発事故で受けた被害を、加害者たち＝東京電力、国、原発メーカー・ゼネコンらに弁償させましょう。こんなこと、当たり前ではないですか。酔っぱらい・わき見運転で交通事故を起こされたら、その損害を加害者に弁償してもらうのは当たり前であるように、この原発事故の損害も、きちんと賠償・補償してもらいましょう。損害賠償訴訟は、だれでも簡単に提訴できます。裁判のことは、良心的で親切な弁護士さんたちがすべてやってくれますし、個人的な特別な事情がある場合も、その弁護士さんにご相談されれば、それを反映・配慮した形で裁判を引き受けてくださいます。何も心配することはありません。原発事故で損害を受けたから、その分を償えという裁判ですので、正義も正当性も勝訴の可能性も、みなさま被害者の側にあるのです。既に万人単位の多くの被害者の方々が先行して損害賠償の訴えを起こされています。みなさまも、それに続きましょう。

原発事故の損害賠償請求の時効は、３．１１以降10年とされています（法律改正でそうなりました）。でも、もう6年も経過しましたので10年まであと4年を切りました。みなさま被害者の方々が、こんな理不尽なこと、黙っておれるか、泣き寝入りさせられてたまるか、と声を挙げられることが、ご自身の救済につながるとともに、原発事故の再発を防ぐ、いやもっと言えば原発を廃棄させる大きなうねりにもなるのです。これは福島県の方々だけの話ではありません。何故なら、福島第１原発が環境に放出した放射能は、福島県の県境で止まったわけではないからです。放射能を頭からあびせられたすべての被害者の方々が原告となって当然の裁判です。

このままいくと、被害者がおとなしいことをいいことに、原子力ムラやその代理店政府・政治家どもは、福島第１原発事故以前よりも、なお一層ひどい原発推進体制をつくりあげてしまうでしょう。福島第２原発も、いまはかろうじて停止されていますが、福島県民があれだけ廃炉にしていただきたいと言っているにもかかわらず、東京電力も国も廃炉になどせぬままに、再稼働のタイミングを見計らっているのが現状です。要するに福島県民は彼らにナメられているのです。

こうした福島第１原発事故後の理不尽を抜本的にひっくり返すためには、被害を受けた方々が立ち上がらなければ事態はいつまでたっても変わることはありません。福島県をはじめ東日本一帯に広がる原発事故による放射能汚染地帯に居住を余儀なくされている方々、そして放射能から逃れて避難をされた方々、そうした被害者のみなさまが、加害者・東京電力や事故責任者・国を被告として「心から謝罪せよ、被害をすべて償え、故郷を返せ」の巨大集団訴訟に一致結束して立ち上がられること、これが今日の状況を大きく変えることにつながります。「脱原発10000万人アクション」ならぬ「原発事故賠償1000万人訴訟」、これをみなさまの手でどうぞ実現なさってください。その試みが、必ずや新しい日本の時代を切り開き、また同時に原発事故で被害を受けられたみなさまの新しい生活・人生を切り開いていくものと信じております。

草々

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（55）：とっくの昔に破綻しているのにカネばかりかかる核燃料サイクル、いい加減にやめんかい！

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のこと）

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１．米空母との共同訓練検討 元海将「北朝鮮抑止が狙い」 NHKニュース

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170421/k10010956731000.html

　http://www.news24.jp/articles/2017/04/23/04359709.html

（田中一郎コメント）

　上記のＮＨＫ・ＮＥＷＳは４／２１段階、今日の夜７時のＮＨＫニュースでは「検討」ではなく「実施」となっていた。日本国憲法第９条第１項「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」。海上自衛隊もアベ自民党政権も防衛省も「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」と憲法に書いてある字が読めないのか？　ひらがなでもふって差し上げようか？　朝鮮半島をめぐる国際紛争を武力による威嚇で解決しようとしているアメリカと一緒になって、北朝鮮に対して自ら武力による威嚇をするアベ自民党政権と日本政府・防衛省・海自、明らかな憲法違反である。またそれを「（北朝鮮）抑止」などと報道し、いい加減で無責任な海自のＯＢをＴＶに出演させて、今北朝鮮にアメリカと一緒になって「やめんかい」と脅しを入れている、などと発言させるＮＨＫ。支配権力「忖度」放送はやめることだ。この米軍と海自の共同訓練は、たいていのメディアが「牽制」などの表現を使って報道をしているようだけれど、ＮＨＫだけが（？）「抑止」という言葉を使って、この愚かな振る舞いを理屈付けし応援している様子である。公共放送の風上にも置けぬ。批判をせんかい！　懸念を表明しろ！

２．（新刊）国民のしつけ方 （インターナショナル新書）-斎藤貴男 - 紙の本：honto本の通販ストア

　https://honto.jp/netstore/pd-book_28447152.html

３．慶大の怪しい塾長選 得票トップが落選で次点当選の不可解 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204021

４．許すな！！過労死と格差容認の実行計画　安倍「働き方改悪」に反対し、働くルールの確立を求める4.26決起集会（全労連会館）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1486635943420matuzawa

５．ラップ「共謀罪の歌」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=LCMz5WNM6ok&feature=youtu.be

（関連）安倍政権が法務委で次々“本音” 共謀罪の正体が見えてきた 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204125

６．（メール転送です）（団体賛同のお願い・拡散希望）県民健康調査・甲状腺検査のあり方についての要請書

●（別添ＰＤＦファイル）170509（要請書）子ども脱被ばく裁判の会（県民健康調査・甲状腺検査のあり方についての要請書）

「koujousenkensa_youseisyo.pdf」をダウンロード

みなさま、みなさまの各地での生命を守るお働きに敬意を表します。

さて、この度、原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）は、福島原発事故当時4才のお子さんが甲状腺がんを発症し手術を受けていたにもかかわらず、「がんやその強い疑い」の人数に反映されていなかったことに強く抗議するために、福島県と県民健康調査課に要請書を提出し、記者会見を行うことになりました。私たち子ども脱被ばく裁判の会は、ひだんれんからの呼びかけに応え、独自に「県民健康調査・甲状腺検査のあり方に関する要請書」を作成し、ひだんれんと共に要請書の提出と記者会見を行います。そこで、この要請書に賛同する団体を募ります。ぜひ、ご検討ください。どうぞよろしくお願い致します

２０１７年４月２３日

子ども脱被ばく裁判の会

共同代表　片岡輝美、水戸喜世子

■提出日時、記者会見は以下の通りです。

2017年５月９日（火）

10：00～10：30福島県県民健康調査課に提出

11：00～11：30記者会見・県庁２階県政記者室

■申し込み〆切：5月2日（火）

■賛同団体申し込み・お問い合わせ先

子ども脱被ばく裁判の会事務局

メールアドレス　kodomo2015-info@oregano.ocn.ne.jp

経　緯

（１）１８４人以外にも未公表の甲状腺がん～事故当時４歳も

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2108

（２）未公表の４歳児へ給付～甲状腺がん子ども基金

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2111

参　照

（１）（別添ＰＤＦファイル）男児 甲状腺がん未報告、経過観察後は調査対象外（東京 2017.4.23）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2017042302000124.html

　http://www.scoopnest.com/ja/user/tokyohotweb/855914343614955521

（２）福島県で急速に増え始めた小児甲状腺がん　鎌田 實

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170419-00049766-jbpressz-soci&p=1

（３）岡山大・津田敏秀教授が「甲状腺がん多発は原発被曝と関係ない」派に反論福島の甲状腺がん多発、行政や医療関係者の「原発事故と関係ない」の主張はデータを無視したデタラメだ

　http://lite-ra.com/2017/03/post-2985.html

（４）待ったなし！・甲状腺がん多発ー検討委員会の見直しが急がれるこれだけの理由！

　http://blog.goo.ne.jp/kimidoriaoi/e/fcc735962b318134e1b61ad97e7f7509

（５）【山本太郎事務所編集】2017.4.14復興特別委員会「1082人の甲状腺がんについて」 - YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=yARDw_8BELs&feature=youtu.be&list=PLZTrYt7iArOtAZF-cKlyWgeRdI7DngGNW

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「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（55）：とっくの昔に破綻しているのにカネばかりかかる核燃料サイクル、いい加減にやめんかい！　をお届けいたします。原発・原子力、出鱈目などはいくらでもあります。わずか１年３か月余りで、「出鱈目てんこ盛り」シリーズのメールが55回目になりました。ありすぎて、ありすぎて、あきれ果てています。でも、慣れっこにならないでほしいんです。またか、もういいわ、とおっしゃらないでいただきたいんです。「もういいわ」は今村雅弘復興大臣に対してだけにしてほしいんです。何故なら、へこたれずに、繰り返される出鱈目を告発し続けることが、脱原発の基本になると思うからです。私たちが、この出鱈目を見逃すようになってしまっては、気にしなくなってしまっては、私は「負け」だと思います。「根負け」とは、脱原発・反原発の運動の敗北を意味しますから。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）東海村・核燃再処理工場、廃止に70年・8000億円（東京 2017.4.23）

（２）電力を問う 改革の行方（４）：六ヶ所 核燃サイクル 再処理工場 膨れる建設費（朝日 2017.4.32）

（３）東電脱国有化見送り（日経 2017.4.21）

（４）福島の給食に地元食材復活（東京 2017.4.20 夕刊）

（５）東芝、止まらぬ転落、上場廃止を迫る「２つ」の対立（『日経ビジネス 2017.4.24』）

（６）ブロードコムへ売却拒否、東芝半導体 米WDが意見書（日経 2017.4.22）

（７）（パンフ）原子力空母は本当に安全か？（2017年4月）

（８）広島平和記念資料館 改修、消える被爆人形、「惨状伝わる」撤去反対署名も（東京 2017.4.23）

　＜関連サイト＞

（１）原子炉等規制法の改悪が進んでいる！ 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/7436

（２）放射性廃棄物どこへ　廃炉認可４原発、総量２万６８２０トン：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12900180.html?ref=nmail_20170420mo

（３）クローズアップ２０１７：被災ストレス、母子疲弊　賠償金、放射線　相談しづらく - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170423/ddm/003/040/050000c?fm=mnm

（４）島根原発1号機も配管に穴＝空調用の87カ所に―中国電 （時事通信） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170421-00000137-jij-soci

（５）脱原発・放射能汚染を考える No.145 2017年4月24日（北摂の会）

　https://drive.google.com/file/d/0B6EQ5_tZOVZcUDVvWlljSXUyYXc/view

（６）自由化1年目の電力市場、東電による2大事件 - 日経テクノロジーオンライン

　http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/021400059/041900012/?rt=nocnt

（７）原発予定地の工事中断6年、細々管理　日本原電、敦賀3、4号用地公開 （福井新聞ＯＮＬＩＮＥ） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170421-00010003-fukui-l18

（８）上関を建てさせない山口県民大集会　BYE BYE NUKES 2017 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=anx7IronPgY&t=1045s

１．東海村・核燃再処理工場、廃止に70年・8000億円（東京 2017.4.23）

「toukaisaisyori_hairo_8000.pdf」をダウンロード
　http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/bb8475562e2bdc5da29ecddccf4263ce

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042201001663.html

（田中一郎コメント）

　（独）日本原子力研究開発機構＝動力炉・核燃料開発事業団を解体し、幹部たちを原発・原子力の世界から「公職追放」する必要があります。事業の大失敗の責任を取らせ、懲戒免職処分にするとともに、これまでの仕事ぶりを第三者検証して、おかしな点・法令違反があれば刑事告発・損害賠償請求すべきです。

（１）「今頃何言ってんだ、事業を始める前に言え」と言わざるを得ない「後出しジャンケン」そのもの、ふざけるな、である。何の役にも立たなかった再処理工場、これまでも巨額の費用をかけてやってきて、山のように危険な放射性廃棄物・放射性廃液を生み出し、廃炉も含めて、その後始末にまた再び巨額の費用が必要だなどと、ぬけぬけと言う。究極の「親方日の丸」だ。

（２）廃炉プロセスとして決まっていないこと、技術的に確立されていないこと、見込みさえ立たないようなことを前提に、極めていい加減な「見積もり」計算をした結果がこれである。要するに、核燃料サイクル事業に「寄生」する害虫たちが、今後数十年間にわたって「食いはぐれ」がないよう、つかみ金で8000億円ばかりいただきたい、というのが今回の再処理工場後始末総費用計算結果の主旨である。

（３）常日頃、ずさん極まりない放射性廃棄物の管理をしてきたことがこの記事から垣間見れる。高速増殖炉「もんじゅ」でも同じようなことを繰り返していた。危険どころの話ではない。しかも、（独）日本原子力研究開発機構＝動力炉・核燃料開発事業団については、放射性廃棄物のずさんな管理の発覚は今回が初めてではない。1997年に東海村施設内で不祥事の事故を起こして大騒ぎになった際にも発覚して大問題となり、その際にも、わざわざ後始末のための予算までつけて処理させた経緯もある。フツーの人たち・組織であれば、そういうことがあれば二度とずさんなことはしないものだが、この連中はそんなことなどどこ吹く風で、再び危険な放射性廃棄物のずさん管理を繰り返していた。

（４）最も危険であるゆえに最も肝心なことは、高レベル放射性廃液のガラス固化だが、これに対して真剣かつ緊急に対応せず、予算措置も行わず、全部のガラス固化が終わるのは10年以上も先だなどと、ノーテンキなことを言っている。万が一、大地震・大津波の被害を受けて、高レベル放射性廃液の貯蔵タンクが冷却できなくなれば、短時間のうちに、この廃液は水素ガスを発生させ貯蔵タンクを爆発・吹き飛ばすことになるだろう。そんなことになれば、致死的な放射能を含む大量の廃液が環境に飛び散り、東京を含む東日本は瞬時に壊滅ということになりかねない。日本は東海村に水爆並みの危険性を持った時限爆弾を抱えているといっても過言ではない。それがおざなりに放置されている。

（５）この事業の失敗と後始末対応への無責任に関し、誰一人として責任を取るものがいない。やりっぱなし、失敗しっぱなし、逃げっぱなしで、後は野となれ山となれがまかり通っている。全くふざけた話で、無責任の権化のようなものである。回転（サイクル）などしない核燃料サイクルにしがみついて甘い汁を吸い続け、やがて放射性廃棄物が爆発して滅亡していく原子力ムラ、こんなことを私たちは、みすみす、こんな連中に許してしまうのか、こんな連中に、命も財産も国土も何もかもゆだねてしまうのか。

２．電力を問う 改革の行方（４）：六ヶ所 核燃サイクル 再処理工場 膨れる建設費（朝日 2017.4.32）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12905702.html

（田中一郎コメント）

　かようなつまらない内容の新聞記事を、今まで何度読まされたことか。いい加減にしたらどうか。このくだらない記事を、また再び書いたのは朝日新聞である。ＴＶの方はさらにひどくて、核燃料サイクル事業や施設について放送することは「タブー」（自主禁止）となってしまっている。このたびは出鱈目の限りを尽くして高速増殖炉「もんじゅ」が廃炉に決まったのだから、今度は再処理について（東海村と六ヶ所村）、あるいは、その再処理で使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを使うというプルサーマルについて、マスコミは、新聞は、その問題点がどこにあるのか、きちんと取材をして報道をしたらどうなのか。

　多くの科学者・技術者が再処理やプルサーマルについて詳細な解説をしてくれていて、こんなものは危なくて汚くて高コストで、他には何のメリットもない、商業ベースとしては成立しないと言われているのに、そのような報道を私は今まで一度たりとも見たことがない。まるで肝心なコア部分を避けて通るかのように報道をし、言ってみれば二の次・三の次の様な、さしあたりどうでもいいようなことを針小棒大に記事にして、あとは読む方で勝手に判断してくれ、という投げやりな報道になっているのである。核燃料サイクル・再処理について、プルサーマルについて、一度覚悟を決めて、きちんとした調査報道でもしてみたらどうか。

（関連）講演会「プルサーマル計画の問題点と現状」（講演の要旨）（講師＝原子力資料情報室共同代表・伴英幸さん）

　http://u0u1.net/D67o

（使用済みＭＯＸ燃料は使用済み核燃料よりも汚くて危険で厄介である、ということも上記に追加しておいてください：田中一郎）

　信じがたいことながら、あの地震・火山地帯の下北半島にある、これまた危険極まりない青森県六ケ所村再処理工場について、原子力規制委員会・規制庁は、まもなく（今年夏ごろ）、新規制基準合格のお墨付きを与えるようだという。申し上げておきますが、再処理工場の危険性や汚さは原発の比ではありません。青森県六ケ所村再処理工場が本格稼働すれば、福島第１原発事故並みの放射能が毎日のように空と海に放出されるのです。そして、万が一、大地震・大津波が下北半島を襲えば、その時が日本の滅亡する日となります。

３．東電脱国有化見送り（日経 2017.4.21）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLZO1557171021042017MM8000/

（田中一郎コメント）

　福島第１原発事故の被害者は切り捨てる・踏みつぶすけれど、加害者の東京電力はつぶさない・救済する、もちろん株主も大口債権者である銀行も救済だ、こんな裏約束が民主党・菅直人政権の時に水面下でなされ、倒産している会社をゾンビのごとく税金で立ち上がらせて今日に至っている。原発事故の責任と後始末は、このどうしようもなく当事者能力に乏しい東京電力に押し付けておけば、政府も経済産業省も原子力規制委員会・規制庁も原子力ムラもラクチンだ。「新々総合特別事業計画」なるものをでっちあげて、東京電力があたかも健全な会社として立ち直れるかのごときインチキ猿芝居を、関係者一同がバカバカしくも、もう６年間以上にわたって続けているのである。

　東電脱国有化見送り、なんかしないで、民間企業として「行ってらっしゃい」をして差し上げたらどうでしょう。当然、他の一般企業に対してはしないような政府のテコ入れも支援もせず、自力で福島第１原発事故の後始末もやらせたらいい。そうすれば、間違いなく東京電力はすぐにつぶれますから、そんな会社の「脱国有化」？？？　何言ってんでしょうね。頭の中、大丈夫ですか？　柏崎刈羽原発の再稼働がカギだ、なんて、ふざけんじゃねー！

（関連）「新々総合特別事業計画」の骨子の策定について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社

　http://www.tepco.co.jp/press/release/2017/1395251_8706.html

（関連）東京新聞柏崎刈羽１９年から稼働想定　東電、２１年までに順次４基経済(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042101002154.html

４．福島の給食に地元食材復活（東京 2017.4.20 夕刊）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042002000235.html

（子どもをダシに使って、まだかようなことをしている。かわいそうなのは子どもたちである。給食なんぞ、食わんでいいぞ！：田中一郎）

（関連）東京新聞基準値超のシイタケ販売、茨城　常陸大宮市・道の駅社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042201001389.html

（関連）（再論）食べものの放射能汚染：汚染のホット・スポットが見過ごされる危険＝放射能汚染地域産の飲食物は極力避けましょう いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-d742.html

５．東芝続報

（１）ブロードコムへ売却拒否、東芝半導体 米WDが意見書（日経 2017.4.22）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13I59_T10C17A4TI5000/

（２）東芝、止まらぬ転落、上場廃止を迫る「２つ」の対立（『日経ビジネス 2017.4.24』）

　http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/depth/041700580/?ST=pc

（３）東京新聞　東芝が自社株購入呼び掛け　上場廃止の恐れ、社員反発　経済(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042101001613.html

（４）＜米商務長官＞ＷＨの原発建設計画履行を要求　世耕経産相に （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170422-00000027-mai-bus_all

６．（パンフ）原子力空母は本当に安全か？（2017年4月）

「panfu_gensiryoku_kuubo.pdf」をダウンロード
　http://cvn.jpn.org/

（上記パンフは４／１９（水）の「総がかり」の集会でもらったものです：田中一郎）

７．広島平和記念資料館 改修、消える被爆人形、「惨状伝わる」撤去反対署名も（東京 2017.4.23）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017042302000161.html

　https://www.facebook.com/hiroshima.p.m.m/

（これも「忖度」撤去かもしれませんね。いったい何に「忖度」しているのでしょう？　広島市長は何をしている！？　過去の悲劇、悲惨な過去、悲劇の歴史にきちんと向き合うとともに、その生々しい傷跡を後世代に伝えていくのが私たちの役割であり、また使命でもあると思います。つまらぬこじつけの理屈まで用意をして、世界的なモニュメントとして確立しているものをこうして「見えなくする」＝これは一種の「恥知らず」の行為＝国辱です。重ねて申し上げる。広島市長よ、何をしているのか！？　出番だ！？　撤去をやめさせよ。：田中一郎）

８．区域外避難者に対する「避難の合理性」をめぐる前橋地裁判決をざっくり読んでみました - Togetterまとめ（白石草さん）

　https://togetter.com/li/1102590

（関連）福島第１原発事故 損害賠償訴訟 前橋地裁判決 全文

　http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/691/086691_hanrei.pdf

（関連）福島原発事故損害賠償訴訟 前橋地裁判決：日本の裁判所・裁判官は、何故に理不尽極まる原発事故の被害者に対して人権救済の道を開かぬのか！？　これは明らかに「不当判決」である いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-fcf7.html

草々

「東京大改革」を「東京大改悪」にしないために：７月都議会選挙結果を「小池翼賛議会」ないしは「自公池なれ合い議会」にしてしまってはいけない（都民はコロコロどんぐりこ、小池にはまって、さあ大変！）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．（新刊）戦後政治を終わらせる　永続敗戦の、その先へ-白井聡／著（ＮＨＫ出版）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033429563&Action_id=121&Sza_id=C0

（白井聡さん著作のいい本です。白井聡さんはまだ若い研究者ですから戦後の日本の早い時期を「同時代」として生きていたわけではなく、ずっとずっと後に生まれた方ですが、よく過去のことを調べていて、非常に正確に、かつ鋭く日本の戦後の歴史を把握し、そして論じています（でも、ところどころ、おや？　というのもあります。例えばＰ119 米レーガン政権時代の「双子の赤字」とは「貿易収支」と「経常収支」ではなく「貿易収支（赤字）」と「財政赤字」です）。みなさまにもご一読をお勧めいたします。：田中一郎）

（関連）日本会議をめぐる四つの対話-菅野完／著　白井聡／〔ほか述〕（Ｋ＆Ｋプレス）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033537601&Action_id=121&Sza_id=C0

（こちらはまだ目を通しておりません。著者は注目の2人他です：田中一郎）

２．（メール転送です）内閣官房「武力攻撃やテロから身を守るために」

　http://www.kokuminhogo.go.jp/shiryou/hogo_manual.html

　数年前に皆様に添付でお送りした内閣官房作成のパンフ「武力攻撃やテロから身を守るために」が、米国と北朝鮮の武力衝突の危機感を煽るために利用されているようです。再度添付させていただきます（上記サイトＵＲＬ）。しかし、以前にも指摘しましたように、このパンフは「笑っちゃう」様な内容でしかありません。

　例えば、１２ページの「核爆発の場合」

●閃光や火球が発生した場合には、失明の恐れがあるので見ないで下さい。

●とっさに遮蔽物の陰に身を隠しましょう。近隣の建物があればその中に避難しましょう。地下施設やコンクリート建物であればより安全です。

などとなっており、国民をこれでだませると思っているとすれば、常軌を逸しているとしか思えません。ジョーク集として読む以外の活用法がない代物です。このようなことで「国民の安全を確保できる」としている内閣官房は以下の電話番号です。

内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付

０３－５２５３－２１１１（代表）

国民保護ポータルサイト http://www.kokuminhogo.go.jp/

（関連）内閣官房：「国民保護サイト」アクセス急増 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170421/k00/00m/010/058000c?fm=mnm

（関連）北朝鮮ミサイル：着弾想定の住民避難訓練　都道府県に要請 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170422/k00/00m/010/048000c?fm=mnm

３．ナチス　ヘルマン・ゲーリングの国民をコントロールする名言

　http://vybzscope.com/2017/03/24/post-3833/

（関連）ヘルマン・ゲーリングの言葉と伊丹万作の警句「だまされることの罪」～今年１年、希望を見失わないために - ニュース・ワーカー2

　http://d.hatena.ne.jp/news-worker/20160101/1451575528

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

国民は常に指導者たちの意のままになるものだ。簡単なことだ。自分達が外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして、平和主義者については、彼らは愛国心がなく国家を危険に晒す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。この方法はどの国でも同じように通用するものだ。（ゲーリング）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（ゲーリングは、ニュルンベルク裁判の判決を見ることなく、拘置所内にて自死。哀れなファシストの最後でした：田中一郎）

　（田中一郎コメント）

　何事につけても「リアリティ」を喪失してしまっている今の若い世代にとっては、ドイツ・ファシズムの研究や大日本帝国・天皇制絶対主義下の戦争時代のレビューは不可欠な「道徳」教材である。「和菓子屋」や「和楽器屋」を「学ぶ」ことよりも、私たちの先祖たちが繰り広げた、すさまじいまでの悲劇と加害の過去をしっかりと、かつ徹底的に「学ぶ」必要がある。ゲーリングの言葉、ヒトラーの言葉、ナチスドイツの政策、大日本帝国のアジア侵略と対米戦争などなど、それらは「戦争とはいかなるものか」の認識を、間違うことのないように、私たちにしっかりと教えてくれているのだ。

（関連）戦争とはどういうものか （安倍晋三が進める戦争国家への道と，戦争というものの正体）＋ （要注意）「牛乳」の表示がごまかされています！ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-ba21.html

４，（イベント情報）4-26、5-12　日印原子力協力協定　否決・廃案を求める国会行動 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/7482

５．（できたて、今が旬！）自民党閣僚３大（うま馬・しか鹿）トリオ：今村雅弘、中川俊直、山本幸三＝大臣・閣僚やなくて国会議員をやめなはれ！　「もういいよ」（今村雅弘復興相）は「お前のこと」だ！　こんな大臣が復興庁の上に君臨していたら、復興庁の役人たちは、まともな仕事ができるわけがないからね。

（１）「もういいよ」〜復興相が再び質問打ち切り - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=kIxNbMb5ORM

（２）【辞任せよ！】「もういいよ」今村復興相がまた記者の質問を打ち切る！ネットは批判の嵐！「2度目はありえん」「謝罪は形だけか」（動画2分）

　http://健康法.jp/archives/29354

　https://mainichi.jp/articles/20170421/k00/00e/040/297000c?fm=mnm

（３）（別添ＰＤＦファイル）閣僚の不用意発言 続発（東京 2017.4.18 他）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017041802000111.html

（４）自民党：中川氏が離党届を提出 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170421/k00/00e/010/308000c?fm=mnm

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204063

（５）山本創生相：発言を訂正　大英博物館解雇「事実なかった」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170421/k00/00e/040/261000c?fm=mnm

（そして、このウマ・シカ連中のボスはというと、言わずと知れたコイツです。この期に及んで「忖度ジョーク」とは、いやはや、日本の総理大臣も地に落ちたものです：田中一郎）

●安倍首相：「忖度ジョーク」が物議 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170421/k00/00m/010/023000c?fm=mnm

６．残業上限「１か月１００時間未満」「１２か月連続８０時間・１年９６０時間」を認める政労使提案に反対し、健康で文化的な生活を保障する労働時間法制の実現を求める声明（自由法曹団 2017.3.21）

　http://www.jlaf.jp/html/menu2/2017/20170322105238_5.pdf

（関連）残業の上限規制に「抜け穴」　「休日労働」は含まれず：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASK3K5JQTK3KULFA02D.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

東京都議会選挙が近づいています。ＴＶ・新聞・雑誌などの「小池劇場政治」報道はとりあえず「一山」超えましたが、依然として、今でも「小池 ＶＳ 自民」の劇場報道の流れは変わりありません。本日（４／２２）も、東京新聞が下記の「別添ＰＤＦファイル（７）：都議選2017構図固まる：知事支持派 VS 自民」の記事を一面に載せました。おかげで都民の間でも「小池百合子ブーム」の「熱狂」が続いているようで、都民の小池都知事支持率は、いろいろな世論調査で70～80％を超える驚異的なものとなっています。こうした現象は、東京都に限らず、有権者・国民の自民党政治に対する不信というか、怒りというか、見限りというか、軽蔑というか、嫌悪というか、他に代わりがないからしょうがなくて政権を任せているけれど、代われるものが出て来たら、いつでもポイ捨てだ、という意思表示のようにも見えます。

しかし、こうしたマスコミ報道が描く小池都政の実態はというと、確かに、あまりにひどすぎた石原・猪瀬・舛添の各知事時代に比べれば、少しはよくなった点もあるけれども、しかし、そう大げさに言うほどの「改革」は、まだほとんど見るべき成果はありません。簡単に言えば、「東京大改革」などと「誇張的」「センセーショナル」な表現を使いながら、「やるぞやるぞ」「これからやるぞ」のムード先行型になっているのです。その典型事例が2020年東京オリンピックに関する小池都政の「情けない」と言ってもいいくらいの「抜本的見直し」になっていない「抜本的見直し」という「アリバイ工作」であり、また、移転などできない毒物まみれの豊洲への築地移転の問題に関する、これまた優柔不断で首をかしげる対応です。

そういう中、情けないことに、野党第1党であるはずの都議会民進党は、自分たちの「党の名前を捨てる」という政治家としては信じがたい破廉恥行為を行ってまで、小池百合子都知事への「抱きつき」作戦を早々と決めました。民進党改め「東京改革議員団」などというのだそうですが、はたして都政や東京都を改革してくれるのかどうか、あやしいものです。何故なら、2009年の前々回都議会選挙で勝利して、たくさんの議席をもらったにもかかわらず、この東京都でも「口先やるやる詐欺」を働き、ほとんど何の改革もせず、むしろ改革の邪魔ばかりをして今日に至っているからです。

この「東京改革議員団」ですが、昨今では早くも、小池百合子都知事が態度表明をしていないにもかかわらず、築地市場の豊洲移転は安全対策をするのならＯＫだ、などとアホウなことを言い始めていて、石原慎太郎時代と同じように、自民・公明に寄り添っている方が居心地がいい、と言わんばかりの態度に出始めているようです。豊洲では既に建物が完成してしまっていて、敷地地下に放置されたままの大量の毒物に対して、食品卸売市場が安全・安心確保で今後長期にわたって運営をし続けていけるまでに対策を打つということは事実上不可能なことは自明。にもかかわらず、かような無責任なことを早くも言い始めているのです。既に多くの有権者・都民は、この民進党の「ニセ看板」を見破っていて、こんな人たちに都政を任せても、どうせロクなことはできはしまい、と評価を下しています。それを察知した変わり身の早い民進党都議たちが、一人、また一人と、小池百合子率いる「都民ファースト」へなだれ込んでいる、というのが現状です。

そんな中、下記の東京新聞記事（別添ＰＤＦファイル（８）都議選2017：「都民ファースト」と「ネット」が協力合意（東京 2017.4.21））にあるように、今度は、民進党よりはずっとずっとまともだと思われていた「生活者ネット」という、東京都のローカル政党が、民進党に続けとばかりに小池百合子都知事の「都民ファースト」と政策協定を結び、選挙協力体制に入りました。実は都議会では、上記で申し上げた民進党のみならず、自民党からも脱党して小池百合子の下に走る議員も少なからずであり、また、長く自民党と協力関係にあった公明党も都議会自民党とは縁を切って小池都知事与党を宣言しています。つまり都議会は、共産党を除くと（都議会自由党や社民・新社、緑は未確認：ただし議席はありません）、小池百合子「都民ファースト」か、または自民党、しかない、という、なんだか有権者・都民の選択肢を極度に縮めてしまうような、情けなくも議員（候補）たちの得手勝手な選挙互助会行動が蔓延する、民主主義否定の様相を呈してきています。

その生活者ネットですが、新聞情報では「政策では、情報公開と再生可能エネルギーの利用促進、男女平等参画社会の実現に努力することで合意した」とあります。こんなもの、協定を組まなくても、誰でもやるじゃん・できるじゃん、やるって言ってるじゃん、でしょう。ずいぶんと「お気楽・無内容」な協定で、要は政策などどうでもいいから、都議会の今の議席（３議席）を維持したい、ただそれだけなのではないかと推測されます。都政に取り組む際の「目的と手段が逆転」しているようです。中でも生活者ネットの看板とでもいうべき「生活」の肝心かなめの「築地豊洲問題」については、協定の中に入っていないようです。もちろん2020年東京オリンピックについてもノーコメントです。小池百合子都知事に対しては、野党であることをやめる、ということなのでしょう。「生活者ネット」よ、お前もか、ですね。（ちなみに、築地の豊洲移転にはっきりと反対だとの意思表明をしているのは、ついに共産党だけになってしまいました。危うし、築地！　です。本当に情けない、こんな調子なら、共産党を除く既成政党はことごとくダメ、と言わざるを得なくなってしまいます）

（関連）都民ファーストの会と合意書を結びました 東京・生活者ネットワーク

　http://www.seikatsusha.me/blog/2017/04/21/9697/

さて、こんな状態のまま、東京都は7月の都議会選挙に突入をしていきそうです。これで共産党の議席が激減すると、都議会は、まるで大阪維新が支配する「アホの都」大阪（府・市）のようになり、大阪維新と同根の政治勢力である「都民ファースト」と小池翼賛政党が圧倒的に優勢の下、野党とはとても言えない自民党が、その小池百合子翼賛勢力にへばりついて利権の山分けに加わり、ごくわずかの議席の批判政党・共産党が孤立無援の都議会対応を余儀なくされる、そんな議会になりそうです。おそらく、こういう選挙結果になれば、都議会選挙後は、石原慎太郎都政とは違う形での「都民生活踏みつぶし」の都政、巨大開発利権や経済的・社会的弱者切り捨て型の都政が、再び幅を利かせてくるようになるでしょう。そもそも2020年東京オリンピックによって、2兆円を超えるムダ金が浪費され、東京都政は再び財政的に行き詰っていきますから、都民の日常生活改善につながるような行政は、自然体で行っても先細りとなる宿命にあるのです（だから2020年東京オリンピックなどやめろと申し上げているのです）。

しかし、それにストップをかける勢力は、都議会には事実上、ほとんど存在しない、そんな議会構成になっていくのでは、と懸念されます。まさに、第二の大阪、第二の「小池ファーストが支配するアホの都=東京」です。有権者・都民は、小池百合子という政治家が過去にどういうことをしてきた人間かを、古新聞でも引っ張り出して、よく調べてみることです。愚かな政治選択は、やがてその巨額のツケを有権者自身が支払わされることになるのですから。（都民はコロコロどんぐりこ、小池にはまって、さあ大変！）

以下、昨今の東京都政事情を、2020年東京オリンピック関連の記事などをご紹介しつつ、若干コメントいたします。残念ながら、都議会選挙については、四分五裂状態にある東京の市民運動・社会運動では手が出せず、どうも「不戦敗」の雰囲気が濃厚となってきました。非常に残念に思います。私の方で何かができるわけではありませんが、来月５月の連休明けに、当面する市民運動・社会運動と政権選択のテーマで討論集会を計画しています。よろしければそれにおいでいただいて、みなさまの日ごろの思いやお考えを意見交換していただければと考えております。（それにしても、社民・新社・自由・緑は都議会議員選挙へはどう取り組むのかしら？　少数派なら、少数派らしく、この4党ががっちりとタッグを組んで、1議席でも2議席でも、議席獲得を目指して頑張ればいいのにとも思いますが）

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）ＩＯＣなどへの手数料 ４.9億円 ⇒ 90億円、五輪契約 検証できず、本紙公開請求 都が非開示（東京 2017.4.21）

（２）五輪仮設整備費の負担、分担「五月末めど決着」、都が見通し（朝日 2017.4.19）

（３）分担金 関係自治体怒り、東京五輪（毎日 2017.4.14 夕刊）

（４）五輪新設 ５施設で赤字、都が収支予想 年間合計10億円（東京 2017.4.20）

（５）都教委読本「五輪憲章に違反」（週刊金曜日）

（６）小池知事に「都心低空飛行」撤回の住民訴え（『FACTA 2017.4』）

（７）都議選2017構図固まる：知事支持派 VS 自民（東京 2017.4.22）

（８）都議選2017：「都民ファースト」と「ネット」が協力合意（東京 2017.4.21）

（９）「小池新党」都民ファーストの会 野田代表、国政進出へ準備進める（日経 2017.4.21）

　<関連サイト＞

（１）（必見）vs.小池新党 都議選バトルの行方（日刊ゲンダイDIGITAL）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2968

（２）惨敗予測をキャッチ？ 小泉進次郎氏が都議選応援を“拒否” 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204020

（３）小池知事への恨みつらみ 森喜朗会長が出す“悪口本”の中身 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203915

（４）月刊五輪：「リオ市民へ還元」遠い現実　施設は負の遺産 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/graphs/20170417/hpj/00m/050/001000g/1

１．ＩＯＣなどへの手数料 ４.9億円 ⇒ 90億円、五輪契約 検証できず、本紙公開請求 都が非開示（東京 2017.4.21）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042102000126.html

（田中一郎コメント）

　小池百合子さん、これはないんじゃないの、必ず公開してよね。それにＩＯＣに対して、なんでこんなことになっているのですか？　こうしたことも全部きちんと見直して、2020年東京オリンピックにかかる東京都の負担は、当初計画の8000億円程度に抑え込んでくださいよ。2兆円なんて、とんでもない話ですからね。それに、下記のブログでご紹介申し上げました岩波月刊誌『世界』（2017年5月号）掲載の本間龍さんのレポート「電通事件」によれば、五輪組織委員会に入ってくるであろう広告宣伝費や協賛金やチケット売り上げなどは、報道されている5000億円どころではなくて、もっとずっと多いであろう、とのことですから、無用の負担のツケ回しを東京都にされないように、きちんと突っぱねていただきたいですね。そして、理不尽にも、そうしたことが通らないのなら、かような無駄と利権の塊のようなイベントは返上してしまってください。それが世のため・人のためです。1兆円を超える東京都の負担など、絶対にダメですからね。

（関連）本日（４／１９）のいろいろ情報：（１）これが「教育勅語」の教育の実際です（ＶＴＲ）　（２）2020年東京オリンピックを吸血し憲法改悪国民投票を牛耳る巨大ブラック企業「電通」、（３）安倍晋三、北朝鮮との戦争火遊びをやめろ　他 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/2020-675f.html

２．五輪仮設整備費の負担、分担「五月末めど決着」、都が見通し（朝日 2017.4.19）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12898563.html

（上記でも申し上げたように五輪組織委の負担にしておけばいいのです。おそらく数百億円くらいのカネは組織委で対応できるはずです。いらぬお世話を東京都がしなくてもいい。カネがなければ、その競技はやめればいいだけの話です。組織委員会のカネがナイナイは、電通とお仲間「マスごみ」との共同デマ情報・報道・宣伝の可能性大です。そもそも大手新聞社４社（朝日、毎日、読売、日経）は2020年東京オリンピックのスポンサーですから。：田中一郎）

３．分担金 関係自治体怒り、東京五輪（毎日 2017.4.14 夕刊）

　https://mainichi.jp/articles/20170414/k00/00e/040/245000c

４．五輪新設 ５施設で赤字、都が収支予想 年間合計10億円（東京 2017.4.20）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042002000126.html

　（田中一郎コメント）　

　オリンピック後のハコモノ施設の赤字はこんなものでは済まないでしょう。この何倍、いや場合によっては何十倍もの赤字になるとみておいていいと思われます。オリンピックを担当する役所の幹部職員の退職金を充当したらいいのではないかと思いますね。こうして東京都の税金が、オリンピック利権集団に食い物にされ、保育・医療・介護・教育・住宅・生活などの大事な都政のための財源が消えていくのです。

　ところで最近は、共産党までが「無駄遣いは許しません」というコメント付きですが、「2020年東京オリンピックを成功させよう」などというポスターを出し始めているようです。おいおい、何言ってんだよ、ですね。共産党までがそんなことを言うておったら、都議会には野党はおらんようになるではないですか。石原慎太郎都知事時代には、オリンピック招致にあれだけ反対していたのに、今頃になって「成功させよう」はないでしょうに。つまらないことを言うのはやめて、目先の世論に振り回されずに、2020年東京オリンピックの無駄遣い、絶対許さず、で押し通していただきたいですね。

５．都教委読本「五輪憲章に違反」（週刊金曜日）

「tokyoui_tokuhon_kin.pdf」をダウンロード
　https://www.kochinews.co.jp/article/88737/

　http://masudamiyako.com/news/16/160920.html

（小池百合子さん、東京都の教育委員会って、アナクロ・イデオローグばかりが集まった全国でサイテーの人権侵害委員会なんだけど、さっさと更迭していただけませんか？　それにこの不始末、この連中にケリをつけさせてくださいね：田中一郎）

６．小池知事に「都心低空飛行」撤回の住民訴え（『FACTA 2017.4』）

　https://facta.co.jp/article/201704045.html

（小池百合子さん、あなたが提唱している「国際金融都市構想」とやらもいいんだけど、その「国際金融都市」=東京に、飛行機が落っこちたり、飛行機からモノが落ちてきたリ、米軍のオスプレイが墜落してきたりしたら、みんな「パー」になっちゃうでしょ。だから、こんなのやめさせてくださいよ、米軍のオスプレイも含めて。この話は、実は1960年ころにもあった話らしいけれど、そのころは、東京都も各区市町村も都民や住民と一体となって反対をして、当時の運輸省と交渉をし、見事撤回させていますよ。今回もそうしてください。お願いします。こんなんじゃ、夜も安心して眠れないではないですか。：田中一郎）

７．都議選2017構図固まる：知事支持派 VS 自民（東京 2017.4.22）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042290070344.html?ref=rank

８．都議選2017：「都民ファースト」と「ネット」が協力合意（東京 2017.4.21）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042102000254.html

９．「小池新党」都民ファーストの会 野田代表、国政進出へ準備進める（日経 2017.4.21）

　http://www.nikkei.com/article/DGXKZO15571360R20C17A4PP8000/

（ウルトラ右翼＝野田数（かずさ）、こんな男の話など、まともに聞く必要もないけれど、このインタビュー記事の最後の方にある一言は重要だ。「国会議員から新党結成の打診はあるか。⇒「私にはないですよ…、いや、あるなあ。あるけどそれは聞き置くだけで、積極的にこちらからは一切やってない」＝本音かくして尻隠さず、彼らはやがて国政で出てくるでしょう。小さい芽のうちに摘み取っておくのが、我が国日本に大きな災いを招かないコツ、というものです。：田中一郎）

草々

「共謀（罪）」法が「狂暴」法たる所以：1925年治安維持法を思い出せ（他のＭＬでの議論です）＋ 若干のこと

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初にいくつかのことです）

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１．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（４．３０）広瀬隆さん講演会：日本列島の全原発が危ない

「tirasi_hirosetakasi.pdf」をダウンロード
　http://whatsdemocracy.jp/events/9751

２．今月号の『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』（2017年5月号）より

　https://daysjapan.net/

　今月号の『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』も見逃せない記事で満載です。このフォトジャーナリズム雑誌は、企業や役所などの広告宣伝をお断りして、みなさまの購読料のみにて支えられている数少ない真実報道の月刊誌です。みなさまの定期購読をお願い申し上げます。（下記のおしどりマコさんのレポートは、続きの後半部分に重要な記載がたくさんあります。ぜひ、原本を入手して読んでみてください）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）実際どうなの（59）：避難者いじめの報道、いじめに加担してない？（イントロ部分）（おしどりマコ 『DAYS JAPAN 2017.5』）

「ijime_mako.pdf」をダウンロード

（関連）（別添ＰＤＦファイル）福島原発事故と家畜たち（イントロ部分）（小出洋平 『DAYS JAPAN 2017.5』））

「f1jiko_katiku.pdf」をダウンロード

（関連）（別添ＰＤＦファイル）『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』定期購読振込用紙

「deizu_furikomi.pdf」をダウンロード

３．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）安保法制違憲訴訟、あなたも原告になりませんか？

「tirasi_anposaiban.pdf」をダウンロード
　http://ur0.pw/D3lx

４．（別添ＰＤＦファイル）老舗婦人団体「全国地域婦人団体連絡協議会」の内紛、舞台は渋谷の一等地（『アエラ 2017.4.3』）

　http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=18952

（関連）（公開質問状）柿沼トミ子氏による婦団連の土地転売問題 - 市民じゃ～なる

　http://shiminj.blog108.fc2.com/blog-entry-231.html

（柿沼トミ子氏は自民党の埼玉県議）

５．スクープ：日本郵政、巨額減損処理へ：日経ビジネスオンライン

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/041900669/?n_cid=nbpnbo_mlpum&rt=nocnt

（田中一郎コメント）

　日本のぬるま湯・ボンクラ経営者たちが海外企業を巨額買収金でＭ＆Ａして失敗した事例は山のようにある。そもそも企業が売りに出るということは、その企業に何らかの問題があるのだという認識が、買収する側の日本の経営者たちに乏しい。つまりは「お気楽官僚」だということだ。大失敗Ｍ＆Ａ＝東芝ＷＨの次は日本郵政なのか。かようなことで「大穴」を開け、次第に企業として弱体化・没落していき、やがて海外の多国籍巨大資本によって買収されていくことになる。

　そもそも郵便局などは民営化する必要性は全くなく、郵貯なら預入限度額を300万円にして引き続き利子非課税とし、簡保なら保険金額を小さくして1人1契約までという縛りをかけておけばよかっただけの話。郵政省の役人どもが利権拡大をねらって「業務水膨れ作戦」に打って出たことが、日本の郵便局没落の始まりであり、市場原理主義アホダラ教に乗せられて、小泉純一郎の「郵政改革」とやらの「よもやま話」に有権者・国民が騙されたことが、日本の郵便局を有権者・国民がやがて失うことになる筋道をつけてしまったということだ。

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下記は、「共謀罪」法案について、私が他のＭＬに発信したメールです。関連情報とともに、ご参考までにお送り申し上げます。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（チラシ）共謀罪法案を４度目の廃案に追い込もう　共謀罪ＮＯ！実行委員会

「tirasi_kyoubouhouan.pdf」をダウンロード
　http://sogakari.com/wp-content/uploads/2017/04/0415leaf_omote三版.png

（２）共謀罪 対象犯罪316（東京 2017.4.18）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017041802000103.html

（３）共謀罪と治安維持法（イントロ部分）（内田博文 『世界 2017.5）』

「kyoubouzaitotiannijihou_sekai.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/book/b286018.html

（４）共謀罪は「国民」に「絶対服従」を強いる（斎藤貴男 『サンデー毎日 2017.4.30』）

　http://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2017/04/30/

　＜関連サイト＞

（１）室井佑月が斎藤貴男と「共謀罪」を徹底批判！「安倍政権に逆らう人が片っ端から逮捕される」｜LITERA／リテラ

　http://lite-ra.com/2017/03/post-2963.html

（２）山城博治氏登壇！！「私（山城氏）の起訴状には『共謀』という言葉がいっぱい出てきている！」―4.19院内集会「沖縄はつきつける」ユーチューブ

　https://www.youtube.com/watch?v=3wGTtM-PPvc

（３）共謀罪のある日常（岩浪書店 『世界 2017.5』）

　https://www.iwanami.co.jp/files/sekai/conspiracy.pdf

（４）東京新聞「共謀罪」適用範囲で応酬　音楽教室が該当？キノコ採りも？社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042002000134.html

（５）共謀罪に関するトピックス：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/topics/word/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA.html

（６）共謀罪に関するトピックス：毎日新聞

　https://mainichi.jp/ch151126928i/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA

（メールその１）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

前略，田中一郎です。

政府に反対するすべての団体は捜査対象であり、その中から影響が大きそうなもの（反政府的な動きに対して抑制効果・萎縮忖度効果が大きそうなもの）を選んで「共謀罪」で逮捕・起訴する、その権限が警察・検察に与えられるということです。とにかく逮捕するだけで大きなインパクトを持ちます。起訴するかどうか、起訴して有罪になるかどうかは、さしあたり二の次でいいのです。戦後まもなくの、松川事件、三鷹事件、下山事件などが思い浮かびます。

山本太郎氏がすでに演説で明らかにしていますが、公安調査庁や警察の公安部の様な所が、共産党をはじめ、多くの市民団体を「監視対象」にして、こっそりと捜査活動の様な事を続けてきています。なんでこんなところが監視の対象なの、というような市民団体がほとんどです。しかし、今回の共謀罪法や、民進党が賛成をして成立した盗聴法により、今度はこれが「大っぴらに」「やって当たり前のこと」「しなければいけないこと」として展開されるようになり、かつ「密告」「タレコミ」などが大々的に奨励されるようになるのです。東ドイツ・シュタージ国家が徐々に徐々に成立していきます。

（参考）＜共謀罪法案反対集会＞　山本太郎が吼えた！「全てはアノすっとこどっこいのせいだ！」「彼らこそ共謀の中心にいる人間だ！」 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/724.html

福島第１原発事故からの原発避難者に嫌がらせをしているようなゲス人間が少なくないようなこの国で、この法律がもたらす「相互監視社会」（権力が一方的に監視をする「監視社会」ではありません＝一般国民も「参加」して「足の引っ張り合い」をするグロテスクでうっとうしい限りの「相互監視社会」です）は極めて深刻で病的な社会となるでしょう。「日本の古層」（故丸山真男）と言われている、上へ向かっての頂点盲従主義、横へ向かっての強い同調圧力、下へ向かっての無限の無責任の連鎖が、社会的に克服できないまま、この国は大日本帝国時代へまっすぐに向かっているかに見えます。

オルタナティブ政権の実現を含む政治の抜本改革と「世直し」の実現は、時間がたてばたつほど困難になり、にっちもさっちもいかなくなってくるでしょう。善は急げ、とはよく言ったものです。

草々

（メールその２）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

前略，田中一郎です。

（もう少し申し上げます）

非常にスマートにまとめてくださっています。おそらく海渡雄一氏をはじめ、共謀罪などの治安関係法制に詳しい弁護士さんや学者に聞けば、下記の様な答えが返ってくると思います。それはその通りです。

しかし私は、共謀罪について、こうした法理論的・法律解説的な「建て前論」にとどまらない、非常に危ないものを感じていて、それ故に共謀罪とは現代の治安維持法だと申し上げています。誰かが言っていましたが、この共謀罪と特定秘密保護法、盗聴法があれば、政府批判を含むあらゆる言論は封じ込められる・権力者の意のままに制御できるようになる（少し時間はかかるかもしれませんが）、ということです。

そのココロは、日本という国が、非民主主義義＝非立憲主義=非法治主義の国に転落しつつあり（転落というと、今まではそうではなかったように聞こえますから、やや不適切かもしれません）、それに代わって人治主義の政治文化がはびこり始めているということです。言い換えれば、ゴロツキ・チンピラやアイヒマンのような人間が政府や資本を牛耳り、権力の濫用を頻発しても、今日の日本ではそれを抑えることができない、社会的にも、抑えるどころか、むしろもっとやれ、のような雰囲気が強まってきている、ということです。森友学園・加計学園問題がその典型例ですし、戦争法制や原発再稼働、そして福島第１原発事故の後始末もそうです。

ですから、こういう国や社会では、およそ法律は「人治」＝一握りの特権的支配権力者たちの支配のための「手段」「口実」「建て前」であって、およそ、政府や支配権力に対して異議申し立てをしているような組織・団体・人間には、その法律とやらは基本的人権を守る方向・社会正義を実現する方向では適用されない、いや、それどころか、政府や支配権力に協力しないような人間集団に対しては、同様に適用されない、そういう、「ご都合主義」の下に置かれていくということです。

今回、問題となっている共謀罪もしかりで、多くの有権者・国民・市民は、ひょっとすると、自分たちはそんな政府に逆らうようなことはしないし、そもそも組織犯罪と言われるような犯罪行為そのものをしないのだ、だからテロの取り締まりに限定するなら、あっても構わないのでは？　と思っているかもしれません。でも、犯罪行為があるかないか、なんて、ほとんど関係ありません。ある人間や組織を逮捕・取り締まりをしようと、治安当局（警察と検察）が決断すれば、ほぼいかようにでも罪はでっちあげられます。沖縄の山城さんや経産省前で逮捕されたＭさんの例を挙げるまでもありません。３．１１以降、脱原発運動だけでも2桁の人数の市民運動・社会運動の人たちが不当逮捕されています。

要するに、法的要件などは、口実程度の話であって、ポイントは、警察・そしてその背後にいる検察が、反政府・反支配権力の思想や態度そのものを、大っぴらな捜査や、密告・タレこみ、不安扇動、世論操作、歪曲報道など、あらゆる手段をオープンな形で使って、抑え込みにかかってくるというところがポイントです。共謀罪ができたらすぐにそうなるのではなく、まさに「そういう風にしていくことができる法的な権限」を、彼ら治安当局が持つ、というところがポイントです。あとは、世論誘導・世論形成をコントロールしながら、様々なきっかけを利用して、段階的に、有権者・国民・市民のクビを絞めていけばいい、ということです。ユデガエル方式とでも言いましょうか。申しあげるまでもありませんが、日本の司法・裁判所などは、まったく頼りにはできません。むしろ有権者・国民・市民のフィードバックが効かないことを鑑みれば、危機の時代の今日的な状況下では、政府よりも司法・裁判所の方が更にタチが悪いと言えなくもないのです。

かつて、1925年に制定された治安維持法は、今の共謀罪と同じような形で現れ、その十数年後には、社会の戦争体制化と相まって、きわめて危険でグロテスクで恣意的な法律となったのです。（別添ＰＤＦファイルの岩波月刊誌『世界』論文をご覧ください）共謀法とは、まさにそのような意味で「狂暴」です。共謀罪は、治安当局に、人や組織が犯罪をしようとしているか否かの判断権限を与え、その判断をできるようにするための「捜査権限」を、ほぼ際限なく与えてしまうところに諸悪の根源があり、また、その諸悪の根源は、そのような「捜査」が「当たり前」「当然」どころか、「そうしなければいけない」「それに有権者・国民は積極的に協力しなければいけない」「協力しないようなやつは、潜在的な犯罪者の仲間・シンパか、少なくともタマゴだ」というような社会的情勢を徐々に徐々に作り上げていくという点が、恐ろしいところです。半分は日本的と言ってもいいかもしれません。

共謀罪に反対をする、ということは、単に法律的にその是非を議論するだけでなく、この法律がもたらす社会的なインパクトや、その日本社会が持つ伝統的な病弊を、いかに日常的な市民運動・社会運動で克服していくかを考えることでなければいけないと思っております。

草々

本日（４／１９）のいろいろ情報：（１）これが「教育勅語」の教育の実際です（ＶＴＲ） （２）2020年東京オリンピックを吸血し憲法改悪国民投票を牛耳る巨大ブラック企業「電通」、（３）安倍晋三、北朝鮮との戦争火遊びをやめろ 他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

本日（4／19）のいろいろ情報です（メール転送を含む）。

本当にいろいろ、いろいろ、ロクでもないことばかりがたくさんあります、起きてきます。なんで？　なんでって、その理由はもうみなさま、お判りでしょう！？　個別問題ではないんですよ。個々の問題がたまたま出てきたんじゃないんです。政治です。諸悪の根源が、皆様ご承知の通り、あの安倍晋三お友だち集団と、自民党ゴロツキ・タカリ政治家たち、それに公明党・創価学会アホダラ教仏罰集団と、大阪「アホの都」のチンピラ右翼＝大阪維新という別働隊たちです。この連中が、毎日毎日、ロクでもないことを掘り起こしては、次々と押し通しているのです。今日は下記自民党議員の醜聞ＮＥＷＳが話題になっています。

（関連）父同様“女性醜聞”で辞任 中川経産政務官にストーカーの噂（カエルの子はカエル？）：日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203835

おかげさまで、日本はバブル崩壊以降の「失われた数十年」を取り戻すこともできずに低迷し、更に今日では、決定的な亡国・破滅への進軍を始めています。もういい加減にしないといけません。常識と良識と良心がある方々、力を合わせましょう。安倍晋三・自民を政権の座から引きずり下ろし、私たちのためのオルタナティブ政権を一刻も早く創りましょう。下記はそのためのほんのささやかの「実態情報」です。「市民と野党の共闘」によるオルタナティブ政権、これがＫＥＹです。

１．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（４．２９）今村復興相を退治せん、西中誠一郎さん 講演（in タンポポ舎）

「tirasi_4.29 NISINAKA.pdf」をダウンロード
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1492204071104staff01

２．（必見ＶＴＲ）MOV118「勝てる市民活動とは！」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=fGEwtiErDrE&feature=youtu.be

（関連）「勝てる左派」と「勝てない左派」(ブレイディみかこ) - 個人 Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/byline/bradymikako/20150603-00046261/

（関連）「勝てる左派」と「勝てない左派」（生き生き箕面通信） 笑坊

　http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/301.html

３．これが「教育勅語」の教育の実際です（ＶＴＲ）　

　この映像は「森友学園」でもなければ、かの「将軍さま」の国の話でもありません。ついこの間の私たちの国＝大日本帝国での話です。「教育勅語」による教育とは、こういう教育のことを言います。ご都合主義の「道徳教科書」利権集団や「愛国詐欺」にたぶらかされてはいけません。

●勝ち抜く僕等少國民 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=-aL-i0dKR6A

　https://www.youtube.com/watch?v=mXhr-awiFdo

（関連）（別添ＰＤＦファイル）耕論：教育勅語の本質（三谷太一郎、先崎影容 朝日 2017.4.19）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12898397.html

４．（別添ＰＤＦファイル）電通事件、何が問題だったのか、今後何が起こるのか（イントロ部分）（本間龍 『世界 2017.5』）

「dentuu_honma.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/book/b286018.html

（田中一郎コメント）

　みなさま、もう岩波月刊誌『世界』は定期購読していただいておりますか？　今月号には、いよいよ「爆弾」論文が掲載されました。広告代理店大手の博報堂出身で、あの岩波新書『原発プロパガンダ』で著名な著述家・本間龍さんが、日本最大の「ブラック企業」で支配権力奉仕型世論誘導企業の電通について、強烈な内容のレポートをお書きになっています。業界のことについてお詳しいだけに迫真の内容となっており、必読です。このまま私たちが無為に過ごせば、今年秋から来年にかけて実施の可能性が高まっている憲法改悪（緊急事態条項の導入など）の国民投票が、この極悪企業である電通に完璧に牛耳られることになること、また、そのあとにくる2020年東京オリンピックについては、電通とそのお友だち利権集団によって、東京都民の税金（場合によっては国民の税金）がおぞましいまでに食い物にされるであろうことを告発・警告しています。必読必見です。原本を入手の上、ぜひお読みください。

　私は、ずいぶん前から、選挙制度改正の議論もいいけれど、それよりも急がなければいけないのは、あの悪法である「国民投票法」のつくり直し（改正）です、と申し上げているのですが、どうして耳を傾けていただける方が少ないのでしょうか。野党は全力を挙げて、国民投票法の欠陥を広く有権者・国民・市民に伝えて世論喚起をしてください。あの国民投票法で国民投票をしたら、民意でさえきちんと反映できなくなります。大問題です。

５．現時点での安倍総理夫妻の刑事告訴は是か非か！？田中正道・菅野完・横川圭希が激論！｜激動の時代を読む！~ Change The World ~

　http://turbulence.whdnews.com/p/1704/HjEUT3UH1.html

（関連）田中龍作ジャーナル 【アベ友疑獄】昭恵刑事告発はオウンゴールか　小沢代表「時期尚早」

　http://tanakaryusaku.jp/2017/04/00015688

（関連）（別添ＰＤＦファイル）（重要情報です）新資料の発覚！ FAX付き「佐川理財局長の答弁を完全に崩壊2017.4.17」＆「桜を見る会」816kb

「sagawa_sinsiryou.pdf」をダウンロード

（田中一郎コメント）

　先ほどのメールの続きです。直接連絡される方は、以下へ。

★森友デモ実行委員会・告発プロジェクト 田中正道★

(メール申し込みkenchan_1188@icloud.com )(FAX申し込み 048-855-3747)(お問い合わせは 080-7933-6196 田中まで)

主催 : 森友デモ実行委員会　(お問合せ : kenchan_1188@iCloud.com田中 )(お問合せ : 080 - 7933 - 6196 田中 )

（関連）森友デモ実行委員会・告発プロジェクト

　http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29221

（関連）安倍首相告訴　(12時･弁護士会館前集合)

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1492513506772staff01

（関連）森友疑惑糾明！共謀罪廃案！安倍内閣退陣！4.20国会議員会館前行動（衆議院第二議員会館前）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1491386318668matuzawa

６．朝鮮半島周辺を「炎上」させるな！ （安倍晋三は北朝鮮との戦争火遊び・戦争ごっこをやめろ！）

　オレ様衝動の強い差別主義大統領トランプと、おぼっちゃま似非右翼の安倍晋三が、危なっかしい「戦争ごっこ」を始めています。この2人、何を考えているのかです。今回のことは、かなり深刻に危ないというのは、この朝鮮半島火遊びの報道が増えると同時に、株価がかなり下落しているからです。あまり物事を甘く見ていると、予期せぬことが起きないとも限りません。日本は戦争などできる国ではありませんから、日本の首相たるもの、こういうときは日本国憲法を盾に断固として戦争遂行への協力を拒否しなければいけないはずです。それを米空母との共同演習をしてみたり、トランプとともに北朝鮮への挑発言動に加担してみたり、最近では敵基地攻撃能力の保持も否定しないかのごとき発言をしてみたりと、何をやっとるのか、という状態です。まさに「日本自滅事態」が進行中と言えるでしょう。そもそも日本海沿いに、射撃の的よろしく原発をずらりと並べておいて、北朝鮮と戦争もないでしょうに。以下、若干の情報をご紹介します。

（１）（別添ＰＤＦファイル）いつも北を利用してきた男、安倍晋三（日刊ゲンダイ 2017.4.20）

（２）（別添ＰＤＦファイル）場当たり的外交姿勢、北への懸念で米追従（東京 2017.4.19）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017041902000136.html

（３）（別添ＰＤＦファイル）一触即発の米朝危機（『アエラ 2017.4.24』）

　https://dot.asahi.com/aera/2017041700069.html

（４）北上せず？ 米空母カール・ビンソンはインド洋で豪と演習 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203837

（５）アメリカが後押し 中国が進める「金正恩排除」クーデター 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203756

７．４．２３ 共謀の日

（１）（別添ＰＤＦファイル）20170423共謀呼びかけチラシ

「tirasi_4.23 KYOUBOU.pdf」をダウンロード

（２）（別添ＰＤＦファイル）今後の活動予定表(17.４.17)

「KATUDOUYOTEI.pdf」をダウンロード
「kyoubou_iruka.jpg」をダウンロード

（３）【乞転載】23日日本中が青で染まる：…の画像　共謀罪イルカ

　https://ameblo.jp/sannriku/image-12264039292-13913723431.html

（４）共謀罪プラカード

　https://www.facebook.com/freedompeacesuginami/posts/1403106456395436

（５）共謀罪の創設に反対する百人委員会にご参加を！（拡散大歓迎）

　＊参加方法＊

●共謀罪の創設に反対する百人委員会に参加いたします（直　書き込みフォームへ）

　https://ssl.form-mailer.jp/fms/8bafa546496321

●このアドレス（共謀罪の創設に反対する百人委員会）

　http://home.kanto-gakuin.ac.jp/~adachi/committee/committee.htm

８．その他

（１）キャンペーン【1万7432人分の思いを伝えてきました！】（希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会） Change.org

　http://u0u0.net/D2cS

（２）特集ワイド：朝日新聞襲撃３０年　「赤報隊」追う記者の意地　戦前回帰の思想、現在と結びついている - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170419/dde/012/040/002000c?fm=mnm

（３）上関原発を立てさせない山口県民大集会 ２０１７ ＨＰ

　http://kenminrenrakukai.wixsite.com/2017

（４）（新ポリティカにっぽん）「戦前モード」の春　多喜二を思う：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASK486CTDK48UEHF012.html?ref=sp_con_mailm_0418_34

（５）“軍事的研究は慎重に” 科学界が新声明｜NHK NEWS WEB

https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2017_0417.html?utm_int=news_contents_news-closeup_002

（６）暴かれる王国　サウジアラビア - Video Dailymotion

　http://u0u0.net/D2d0

草々

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（54）：被ばくから自分自身を守りましょう（「福島原発事故による放射能汚染がもたらした健康被害は何もない」という虚偽をでっちあげる政府・原子力ムラ）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．原子力規制委員長に更田氏　政府、人事案を国会に提示：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASK4L3RHKK4LUTFK003.html

（田中知にならなくてよかったね、くらいしか言いようがない。一刻も早く、原発や核施設の安全規制をきちんとしない現在の原子力規制委員会・規制庁を「廃止」しなければいけません。各設置法を廃止（法案可決）すればいいのです。そして、すべての原子力関連の政府・公的機関から原子力ムラ人間たちを「公職追放」です：田中一郎）

２．（別添ＰＤＦファイル）（ちらし）（５．１８）憲法25条を守る共同集会

　日比谷野音、１１：３０開場　１２：３０開会宣言　１４：３０国会請願デモ

「tirasi_5.18 KENPOU25.pdf」をダウンロード

３．2017/04/20 脱被ばく実現ネット　官邸前抗議

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1492032367611staff01

（同じ日・同じ場所）2017/04/20 森友疑惑糾明！共謀罪廃案！安倍内閣退陣！4.20国会議員会館前行動（衆議院第二議員会館前）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1491386318668matuzawa

４．ワセダクロニクルの「共同通信 買われた記事」が話題になっているようです。

（下記サイトは、まだ全部に目を通していませんが、今週号の『週刊金曜日』（別添ＰＤＦファイル）の記事を見て検索してみました）

●ワセダクロニクル：早稲田調査報道メディア

　http://www.wasedachronicle.org/

（１）電通グループからの「成功報酬」-買われた記事01：ワセダクロニクル

　http://www.wasedachronicle.org/articles/buying-articles/1/

（２）「国の看板」でビジネス-買われた記事02：ワセダクロニクル

　http://www.wasedachronicle.org/articles/buying-articles/2/

（以下、（５）まで続きます）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）共同通信「買われた記事」問題を徹底的に調査報道する理由（イントロ部分）（ワセダクロニクル・渡辺周 『週刊金曜日 2017.4.14』）

「kawaretakiji_kin.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/

（関連）激震！｢ワセダクロニクル｣スクープの舞台裏 メディア業界 東洋経済オンライン 経済ニュースの新基準

　http://toyokeizai.net/articles/-/157401

５．東京新聞　日野市長選　大坪さんが再選　投票率は過去最低の３６．６５％　東京(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201704/CK2017041702000151.html

（関連）選挙：日野市長選　元中学校教員・磯崎氏出馬へ　／東京 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170225/ddl/k13/010/085000c

（田中一郎コメント）

　千葉県知事選挙と似たようなことになっています。低投票率の下で現職の自公候補が勝つという昨今の情けない地方選挙の典型的なパターンです。「市民と野党の共闘」など、どこ吹く風の様子です。まずは民進党と生活者ネットに聞きたいのは、何ゆえに自民・公明の候補者と「相乗り」などしているのかということ（国政レベルでは「市民と野党の共闘」＝自公政治の打倒・政権交代を叫んでいるのに、地方選になれば「相乗り」するのか？　「市民と野党の共闘」はどこまで本気なのか？　生活・共産の候補とどこまで話し合ったのか？）、敗れた生活と共産の方に聞きたいのは、千葉県知事選挙の教訓はなぜ生かされなかったのか、投票率が上がらなかった原因は何か？　選挙敗北の主体的な原因は何か？（選挙の争点はなんだったのか他）、社民・新社は何をしていたのか？　です。

　選挙で勝たなければ、議会制民主主義を国是としている以上は、今のひどい政治は変わらないし、従ってまた、市民運動・社会運動が取り組んでいる多くの課題は、ほとんど何一つ実現する見込みはない、ということが十分に理解されていないのではないでしょうか？　地方政治と国政とは違う、などという言い訳は、危機の時代には通用しません。あらゆる選挙で自民・公明・大坂維新を駆逐する必要があるのです。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズの54回目です。書くのが嫌になるほど、出鱈目が山のようになっています。今回は放射能や被爆のことを中心に昨今の動きをご報告いたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（パンフ）乳歯保存ネットワーク

（２）改めてチェルノブイリに学べ（尾松亮 毎日 2017.4.18）

（３）原発避難で横浜市再発防止策、いじめ原因踏み込まず（東京 2017.3.28）

（４）土壌汚染対策法の一部を改正する法律案の概要

（５）20170411衆議院環境委員会意見陳述資料（畑明郎先生：元環境学会会長）

（６）電力を問う 「改革」の行方（３）：東電 国との暗闘（朝日 2017.4.16）

（７）東芝の監査法人調査へ、金融庁「意見不表明」経緯など（日経 2017.4.15）

（８）東芝社債 奇妙な安定（日経 2017.4.15）

１．（別添ＰＤＦファイル）（パンフ）乳歯保存ネットワーク

「panfu_nyuusi.pdf」をダウンロード

　子どもも大人も抜けた歯を捨てずにとっておいて、まとめて放射性ストロンチウムの検査に出しましょう。このプロジェクトが間もなく開始となります。

（関連）乳歯保存ネットワークのご案内

　http://pdn311.town-web.net/

（関連）はは通信

　http://pdn311.town-web.net/index/pdf/no1haha.pdf

２．（メール転送です）待ったなし！甲状腺がん多発ー検討委員会の見直しを国会議員に訴えよう！

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みなさま（重複受信の方、お詫びします）

以前にお知らせした、小児甲状腺がん多発と検討委員会の問題を浮き彫りにした拙記事ですが、お陰様で、二つの別の媒体にも転載していただきました。その後、記事の中で「2年ではなく半年毎に検査するべき」と書いて懸念していた早い転移が、実際に起きていたことがわかりました。

中学生のときに被曝した19歳の青年が、福島県の検査で異常なしと言われた半年後に、リンパ節に転移している甲状腺がんと診断され、手術を２回も受けたというのです。

福島県立医科大学が未公表の症例があったと認めたこと、山本太郎参議院議員が国会で、福島県内で2011～15年に1082件の甲状腺がん手術（大人も含めて）を確認など、正確な患者数の隠蔽も続いています。このような内容を、以下のブログに補足しました。ご一読いただき、地元選出の国会議員に政府主体の健康調査の拡大徹底を急ぐよう要望していただけますようお願いいたします。

　http://blog.goo.ne.jp/kimidoriaoi/e/fcc735962b318134e1b61ad97e7f7509

在欧環境ジャーナリスト：川崎陽子

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（関連）原発事故当時4歳の子どもも甲状腺がんに　データ非公表認めた福島県立医大の欺瞞 （週刊金曜日） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170418-00010000-kinyobi-soci

（関連）避難の協同センター 情報サイト

　https://www.hinan-kyodo.info/

（関連）（別添ＰＤＦファイル）改めてチェルノブイリに学べ（尾松亮 毎日 2017.4.18）

　https://mainichi.jp/articles/20170418/ddm/004/070/007000c

（関連）「住宅支援打切り」復興庁主導か〜自主避難者をめぐり文書入手 OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1645

３．（別添ＰＤＦファイル）原発避難で横浜市再発防止策、いじめ原因踏み込まず（東京 2017.3.28）

「hinan_ijime_yokohama.pdf」をダウンロード

（関連）東京新聞担任、生徒に直接謝罪 横浜原発いじめ「SOS気付けず」社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017032502000125.html

（田中一郎コメント）

　いじめの原因は何だったのか、なぜ学校がいじめを見逃したのか、なぜ教育委は対応できなかったのか、なぜ対応が遅れたのか、再発防止策は被害者側の訴えをどう受け止めて策定されたのか、加害者側は今どういう態度でいるのか、などなど、個々の事情に切り込まずに、肝心の再発防止策も含めて一般論・抽象論で「１件落着」みたいなことにしてしまっている。再発防止策は「非公開」の議論で決めたというからあきれた話である。

　教育委の小林力とかいう次長に至っては、いまだに「外部専門家の検証を飛び越えることはできない」などと屁理屈をこねて、自分たちの重大な人権侵害や職務放棄を棚上げにしてしまっているではないか。この横浜市の教育委は、今回の件について、本音では間違いなく反省などしていない。これこそ「クソ教育委員会」の典型事例である。おそらく近未来に似たような事件が再発するだろう。かような委員会を放置するわけにはいかない。責任者全員を教育の世界から追放する必要がある。それまで徹底追及すべきだ。（カジノ推進の林文子などという、どうしようもない劣悪な市長と双璧だ。かつては革新市政の最先頭を走っていた横浜市だが、どうしたのだ、どこまで落ちぶれるのか？）

（関連）文科省：震災・原発いじめ１３件…福島避難者計１９９件 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170411/k00/00e/040/206000c

（こんなに少ないわけがないだろう！　まじめにやれ、まじめに！　文部科学省がこういう態度だから全国の教育委や学校がおかしくなるのだ：田中一郎）

４．５．土壌汚染対策法 改正

　http://www.env.go.jp/press/10848.html

（１）（別添ＰＤＦファイル）土壌汚染対策法の一部を改正する法律案の概要

「dojouosenn_gaiyou.pdf」をダウンロード

（２）（別添ＰＤＦファイル）20170411衆議院環境委員会意見陳述資料（畑明郎先生：元環境学会会長）

「hatasensei_iken.pdf」をダウンロード

（関連）特集ワイド：「放射能汚染防止法」制定運動 「原発事故に罰則」なるか 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170410/dde/012/040/003000c?fm=mnm

（関連）制定しよう放射能汚染防止法　総理！逃げた後はどうなりますか-山本行雄／著 本・コミック ： オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033545713&Action_id=121&Sza_id=C0

（関連）（報告）（１）（３．２７）院内集会「放射能汚染防止法」制定に向けて、（２）（３．３０）原発避難者住宅裁判を準備し権利を求める集会：一人も路頭に迷わせない いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-e025.html

６．電力を問う 「改革」の行方（３）：東電 国との暗闘（朝日 2017.4.16）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12894092.html

（田中一郎コメント）

　どうして朝日新聞の記者たちは、かようなくだらない記事を書くのだろう？　こんなことを書いてどうするのかという話ではないのか。愚にもつかぬ東京電力内部の人事がどうのこうのとかいう話、こんなもの、圧倒的多数の読者にとっては、それがどうした、だよ。読んでいて、じわじわと怒りがこみあげてくる。記者クラブの様な所に入り浸り、批判的ジャーナリズムの観点皆無のおつむで、企業や役所などから与えられる情報だけをまとめるようなことばかりしているから、かような（業界）チョウチン記事のようになるのだ。「東電は「福島への責任」を果たすために合理化努力を続けてきた」などと書いているが、あんた頭がおかしいのと違うの？　とでも言いたくなるよ、まったく。こんな記事を没にしない「編集デスク」、何してんだ！

たとえば福島第１原発事故の損害賠償裁判で、東京電力側が原発事故の被害者に向かって何を言っているか、取材でもして来いよ。そしたら東京電力という会社の正体が少しは見えるだろうさ。あるいは柏崎刈羽原発の再稼働を前提に再建計画などを策定していることぐらい、批判したらどうなんだ。ともかく、こんな記事を載せているようでは、朝日新聞も間もなくご臨終だ。このダボラ記事を書いた記者３人は、しばらく記者を休業して福島からの避難者のところへ行って、ボランティアでもしてくるがいい（財界御用新聞の日本経済新聞は、こういう記事をよく書いている。もちろん読むに値しない）。

（関連）東京新聞柏崎刈羽原発「再稼働の必要性ない」新潟知事が都内で講演社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017041702000121.html

７．８．東芝情報

（１）（別添ＰＤＦファイル）東芝の監査法人調査へ、金融庁「意見不表明」経緯など（日経 2017.4.15）

　http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/10662.html

（この動き、なんか変だ。東芝救済のための監査法人への「けん制」ではないか？　：田中一郎）

（２）（別添ＰＤＦファイル）東芝社債 奇妙な安定（日経 2017.4.15）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD14HAR_U7A410C1EN2000/

（田中一郎コメント）

　私から若干のことを申し上げますと、

＜１＞メイン銀行をはじめとする各行が、流動性の高い株式などの担保を徴求しながら１か月刻みの短期間の与信継続を繰り返す、この銀行の行為は、倒産間際の企業に対する銀行の典型的な行為です。小口の貸出しかない銀行は遠慮なく返済を迫ります。貸出金額の大きい銀行は、返済を迫ると東芝が資金繰り倒産しかねないので（他の銀行がそれを知ると我先にと返済を迫るからです）、自分が倒産の引き金を引いたことになるのは嫌なので、流動性の高い担保をできる限り多くとって（払い出しを事実上の許可制にした預金拘束なども「みなし担保」です）、自己債権の保全を図ります。新聞記事からはこういう兆候が見て取れます。こういう場合には新規貸出はしないのが普通ですが、貸出残高が増えているのは、コミットメント（あらかじめ貸出枠を設定して手数料を払っておくもの）枠内での借り入れ実行ではないかと推察します。

＜２＞社債についてですが（場合によっては貸出も）、倒産の危機にある会社の社債は、いわゆる「裏市場」ができることがあり、そこではかなりディスカウントされた倒産危機企業の社債が取引される場合があるのです。その場合、最終的な買い手は、なんと東芝である場合が大いにあり得ます。もちろん名前が表に出てこないように、ペーパーカンパニー（ＳＰＣ）などをかませるのですが、これがある程度成功すると、社債債務の減額ができることになります。額面100円の社債を半額の５０円で買い集めれば、半分の債務は消えますので。表に出て新聞報道されている東芝社債の値段は、目くらましの可能性があります（「見せ金」ならぬ「見せ社債」）。それから、社債にも財務制限条項（コベナンツ）がついていて、場合によっては期限の利益喪失事態が発生している可能性も無きにしも非ずです。新聞記事からはわかりませんが。

＜３＞いずれにせよ、東芝は海外事業を中心に、この会社がコンスタントに利益を出していける会社に戻ることは、今のままでは難しそうであることから、当面は半導体子会社の売却で乗り切ったとしても、また、次の大穴が待ち受けているように思います。

（関連）米ウェスチングハウスの経営破綻で契約社員が原発建設現場に姿見せず （Bloomberg） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170414-32051553-bloom_st-bus_all

（関連）東芝株を買い進める「旧村上系ファンド」の狙い 東芝問題リポート 編集部 毎日新聞「経済プレミア」

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20170414/biz/00m/010/012000c?fm=mnm

（関連）もう「廃炉」しかない…　東芝を窮地に陥れた事業が東芝の未来を握る現実〈AERA〉 （dot.） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170414-00000061-sasahi-soci

９．その他

（１）放射性セシウム：３年連続不検出 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170418/ddm/013/040/011000c?fm=mnm

（田中一郎コメント）

（上記記事から抜粋）「出荷制限がかかっている食品を口にしない限り、食事を通じた放射性セシウムのリスクはゼロに近いことになる。 」

たまたま出なかっただけかもしれないのに、また、放射能汚染があまりないような地域の食材を使っていたかもしれないのに、わずかばかりのサンプルを調べて、どうしてかようなことが言えるのでしょうか？　

日生協はずいぶん前から、かようなことをして、自分たちのビジネスを守ることに専念しています。生協組合員の命と健康を被ばくから守らねばならない生協として、失格です。福島第１原発事故から6年たった今日でも、食べものの放射能汚染の危険性は払しょくできておりません。食品検査の仕方が間違っているのです。そもそも検査数が少なすぎますし、放射性セシウム以外の危険性が無視されています。また、食べ物のホット・スポットを全部つぶしていくような検査の仕方＝つまり、危ないなと思われるものを積極的に精力的に調べなければいけません。そして汚染が発見されたら、その原因を徹底して追求します。

しかし、政府も自治体も生協も農協も、やっていることはその逆、つまり、汚染のなさそうなものを調べたり、あまり日ごろ口にしないようなものを調べたりして（ジビエなど）時間と費用を無駄にしています。要するに、汚染物が発見されないように努力しているのです。（ためしに屠殺された家畜や魚介類の骨に含まれる放射性ストロンチウムを徹底して調査してみては？）

放射能で汚染されている地域で産出される食べものは口にしない、これを徹底することが、こうしたゆがんだ食の安全管理を矯正することにつながり、また、賠償・補償へ導くことで、原発事故の責任の明確化にもつながります。

日生協は、この放射能汚染の問題のみならず、他の食べもの他の安全性に関しても極めていい加減な団体であり、とうの昔に生協として「賞味期限切れ」です。彼らの提供する商品は避けて通ることをお勧めいたします。過去にも食品事件を引き起こしていますし、食品表示の制度改正問題などでも妨害する側にいます。

●（再論）食べものの放射能汚染：汚染のホット・スポットが見過ごされる危険＝放射能汚染地域産の飲食物は極力避けましょう いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-d742.html

（２）賠償基準再検討求め声明　原発事故訴訟判決受け、福島県弁護士会 （福島民友新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170414-00010014-minyu-l07

（３）東電は田んぼを元に戻して…農家の訴え届かず(テレビ朝日系（ANN）) - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170414-00000050-ann-soci

（４）（必見）小泉元首相ら「脱原発」の新団体設立(日本テレビ系（NNN）) - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170414-00000084-nnn-pol

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170414-00000387-fnn-pol

（小泉純一郎元首相が、築地市場の豊洲移転についても、豊洲の土壌汚染の深刻さを理由に反対を表明したようです！！　：田中一郎）

（関連）東京新聞原発ゼロ「やればできる」小泉純一郎元首相、安倍政権批判政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017041401001771.html

（５）原発事故の知られざる大問題：避難との因果関係 （JBpress） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170414-00049700-jbpressz-soci&p=1

草々

豊洲TOXICスキャンダル（21）：豊洲の方が築地より「安全」？ 馬鹿言っちゃいけない！ 毒物まみれの豊洲市場の実態とその危険性に注目（直下型大地震が来て敷地が液状化したら終わりだ）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

みなさまご承知の通り、築地市場の豊洲移転問題が正念場に差し掛かっております。昨年7月の都知事選挙でこの問題が1つの争点となってのち、9月には共産党都議団により、豊洲の市場建物の地下に、汚染拡大防止・封じ込めのために約束されていたはずの「盛土」がなく、汚染水が水たまりのようになっていることが発見されました。そのため小池百合子都知事は昨年11月7日に予定されていた豊洲新市場の開場を延期し、築地市場の豊洲移転について再度、その是非を検証することにしたのでした。それ以降、石原慎太郎都知事とそのあとの猪瀬直樹、舛添要一の2人の都知事時代に、出鱈目とインチキと嘘八百の限りを尽くして、この「築地市場の豊洲移転」が強行されてきたことが、徐々に徐々に、具体的に明らかになり、多くの都民があきれ返ることになりました。

先般には、この築地豊洲市場問題を検討している市場問題ＰＴ（プロジェクトチーム：小島敏郎座長）が、築地市場の現地での改修・リニューワルプランを示し、多くの市場関係者や都民が、このプランなら行けそうだ、もう、あんな毒物まみれの豊洲などへは、たくさんの食べものを扱う卸売市場を移転するようなことはありえないだろうと思いました。しかし、です。世の中には、築地市場の跡地再開発をはじめ、この築地市場の豊洲移転に絡む利権に執着する集団が、無視できないくらいに幅を利かせていることが、マスコミの愚かな報道を見ていると分かってきたのです。もちろんその代表格は、小池百合子都知事から「黒い頭のネズミ」と揶揄された都議会自民党と、それにつらなる都庁役人や都庁記者クラブのマスごみ、そしてなんと築地市場内部の一部の卸売事業者らです。更にその背後には、この事業に絡んでさまざまな仕事をもらい受ける土建業者をはじめとした業者群がいますが、表面には出て来ません。彼らは、この出鱈目極まる築地市場の豊洲移転を無理やりに推進してきた張本人たちですから、こうしたことも、さもありなんと考えられるでしょう。

（関連）移転せず築地改修なら「５００～８００億円」　都ＰＴ案：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASK3Y62D8K3YUTIL04B.html

そのいわば「反転攻勢」が、小池百合子都知事への個人攻撃とともに、都議会自民党が中心となって始まり、はじめは「豊洲を政争の具にするのは邪道だ」（下村博文自民都連会長）などと言っておりましたが、今ではそれも忘れて、来る7月の都議会選挙で「築地の豊洲への移転」を公約に掲げてまで、小池百合子都知事の豊洲移転の決断を迫るようになりました。そして、それと平仄を合わせるかの如く、予想されたように、御用学者・御用知識人・御用著名人や、新聞・ＴＶなどのマスごみが、都議会自民党への忖度報道・ゴマすり報道を繰り返すようになってきたのです。下記などはその一例です。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）「豊洲を政争の具に 邪道だ」、下村・自民都連会長 小池知事を牽制（朝日 2017.3.22）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12853004.html

（関連）都議選：自民都連公約「豊洲に早期移転」　知事と対決姿勢 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170412/k00/00m/010/110000c?fm=mnm

（関連）豊洲移転「目指すべき」５５％　朝日新聞の都民世論調査：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASK434SMTK43UTIL02L.html

（関連）豊洲移転 政治判断へ、百条委解明できず、クローズアップ2017、豊洲百条委 喚問終了（毎日 2017.4）

　https://mainichi.jp/articles/20170405/ddm/003/010/050000c

（いい加減な上辺だけの世論調査を持ち出したり（朝日新聞）、安全の問題を安心の問題だとのすり替えを行ったり（朝日新聞・毎日新聞）、だからもう知事の政治決断しかないなどと言ってみたりと（毎日新聞）、マスごみの「ごみ」たる所以の「常套手段」報道を繰り返しています。そこには築地市場の豊洲移転がどれだけ危険で出鱈目で将来的に展望がないどころか、大変なリスクと厄介ごとを抱え込むことになるのかを読者（新聞）に視聴者（ＴＶ）に伝えようという姿勢は微塵もありません。有権者・都民はかようなインチキ報道に惑わされてはいけないのです。彼らに対してリテラシーを持ちましょう。：田中一郎）

これに対して小池百合子都知事は、今のところ、従来の方針を繰り返すのみで、新たなことと言えば「市場のあり方戦略本部」で総合的に検討をして結論を出すということぐらいです。ただ、前々より私のメールでは、小池百合子が都知事に就任するまでの政治家としての過去の振る舞いから鑑みると、どうも小池百合子都知事は築地市場の豊洲移転をいつどのように着地させるのが政治的にいいのか、そのタイミングと方法を見計らっている様子が、これまでの言動からうかがえるということを申し上げてきました。その小池百合子都知事の背中を押すように、昨今、築地市場の一部の仲卸業者からは、豊洲への移転判断を遅らせているとして、損害賠償請求を前提にした住民監査請求が起こされています。常識で判断してありえない「築地市場の豊洲移転」も、ありえない話ではなくなってきているという、現代日本の病的な状況がここでも現れてきています。（この住民監査請求や裁判はＳＬＡＰ請求・訴訟そのものですが、先般の国立市高層マンション景観訴訟の不当判決などもあり、日本の裁判所など、まったくアテにはできませんからね）

（関連）市場のあり方戦略本部会議（第1回）｜東京都

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/governor/governor/katsudo/2017/04/03_02.html

（関連）都の「市場あり方戦略本部」が初会合　豊洲移転判断の参考に THE PAGE 東京

　http://urx.blue/CZui

（関連）豊洲移転巡り仲卸「小池氏に賠償請求を」　都に監査請求へ（日本経済新聞 2017.4.14） 

　http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15303830U7A410C1CC1000/

さて、それで今日のメールでは、そもそもこの問題の最も基本的な部分、つまり、築地市場を豊洲へ移転して本当に大丈夫なのか、という点について、若干のことを申し上げようと思います。この問題について、これまで私が目にしてきた、耳にしてきた、さまざまな関連情報を整理して、なぜ築地市場を豊洲へ移転させてはいけないかは、次の5つに整理できるのではないかと思っています。

　＜築地市場の豊洲への移転が駄目の5つの理由＞

（１）豊洲市場敷地の土壌汚染が深刻なままで、かつての専門家会議や技術者会議が提唱した汚染対策はことごとく失敗している（あるいは履行されていない）

（２）豊洲市場の卸売市場建物の耐震強度など堅固性に問題がある

（３）直下型大地震に備えての液状化対策が手抜きされ、（建物の真下以外の部分は）震度5程度の地震にしか耐えられないような脆弱さであること

（４）豊洲の市場内外の物流動線（水産物や青果を持ち運びする市場内道路・廊下・設備や市場外とのアクセス）が劣悪など卸売市場としての機能性が大問題

（５）豊洲開場後の経費が掛かりすぎ、入居する卸売業者がその負担にたえられない⇒ 廃業していく卸売業者もいて将来的に市場の経営破たんは必至

このうち、（２）と（３）については、先般、私のメールとブログで皆様にお知らせをいたしております（下記参照）。

（関連）豊洲TOXICスキャンダル（19）：豊洲市場建屋の耐震性や地盤強度問題については解決していませんけど、どうなっているんですか？　（構造安全性に液状化対策、それに側方流動など、山のように問題があります） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/toxic19-4457.html

今回は、このうちの最も重要な問題＝（１）豊洲市場の土壌汚染と安全性の問題について、文献等をご紹介しながら、毒物まみれの豊洲が食べ物を扱う卸売市場としては使えない危険なモノであることをお伝えしたいと思います。みなさまには、端的に申し上げて、次の文献とサイトをご覧いただきたいと思います。これをご覧になれば、豊洲市場の土壌汚染が調査さえきちんとなされていなくて、汚染がどこまで、どの程度まで残ったままになっているかもよくわからず、専門家会議や技術者会議が提唱した安全対策も、その一部が履行されていないだけでなく、そもそも安全の確保ができていない（土壌内にある毒物を封じ込めることに失敗し、かつ、地下水の管理さえできていないなど）ことがはっきりと理解できます（また、水産卸売市場は水産物を扱う上で海水を大量に使いますが、その海水もまた、土壌汚染の影響を受け、危険なモノになる可能性が払しょくできません）。私が下手な取りまとめをするよりも、各文献やサイトを直接見ていただいた方がいいと思います。そして、これをご覧になれば、ＴＶ・新聞・雑誌・ネットサイトなどに掲載されている豊洲ネタ・築地ネタの多くが、いかにいい加減で出鱈目な内容かが分かります。

　＜必読文献＞

（１）『築地移転の闇を開く』（宇都宮健児・水谷和子・中澤誠：大月書店）

　http://www.otsukishoten.co.jp/book/b272921.html

（２）『築地市場の豊洲移転？』（畑明郎編：本の泉社）　http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033580489&Action_id=121&Sza_id=E1

　＜必見サイト＞

（１）羽鳥慎一モーニングショーそもそも総研「築地市場は豊洲に移転しても問題ないのだろうか？」 - Togetterまとめ

　https://togetter.com/li/1008328

　https://togetter.com/li/1008127

（この番組の説明はとてもよかったのですが、ネット上に動画録画はありませんでした：田中一郎）

（２）解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイDIGITAL）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2730

　上記「必読文献」のうち、（２）の本から、代表的な論者である畑明郎さん（元日本環境学会長）と水谷和子さん（1級建築士）の執筆レポートの一部を別添ＰＤＦファイルとして添付しておきます。みなさまには、ぜひ、これを契機にして上記文献の原本を入手され、お読みになられることをお勧めいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル：畑明郎さん、水谷和子さん＞

（１）畑明郎　（上）：豊洲新市場の土壌汚染は除去されたのか？（『築地市場の豊洲移転？』）

「hata_1.pdf」をダウンロード

（２）水谷和子（上）：豊洲新市場の土壌汚染調査と対策の問題点（『築地市場の豊洲移転？』）

「mizutani_1.pdf」をダウンロード

　また、この問題については、共産党都議団も1冊の本にまとめていますので参考になるのではないかと思います。

●徹底追及築地市場の豊洲移転　崩された「食の安全・安心」-赤旗編集局／著　日本共産党東京都議団／監修（新日本出版社）　http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033580205&Action_id=121&Sza_id=B0

（関連）（別添ＰＤＦファイル）20170415赤旗「豊洲、地上は安全論は成り立たぬ」

　http://blog.goo.ne.jp/uo4/e/a5655a054e9907b27276dcfd0fc7fc7d

　さらに、畑明郎さんが書かれた築地市場の土壌汚染に関するコメントもありますので、併せてご参考にしてください。

●（別添ＰＤＦファイル）2016年東京都築地市場の土地履歴調査について（畑明郎 2017.3.3）

「tukiji_osen_hata.pdf」をダウンロード

　＜その他：別添ＰＤＦファイル＞

（１）（必見）豊洲市場、都の専門家会議が触れない「がんリスク報告書」、ベンゼン値「地上」も危険（永尾俊彦 『週刊金曜日 2017.4.7』）

「toyosu_nagao_kin.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?m=20170417

（２）（必見）今、東京都が取るべき対策（『築地移転の闇を開く』（宇都宮、水谷、中澤：大月書店）より）

「torubekitaisaku_ootuki.pdf」をダウンロード
　http://www.otsukishoten.co.jp/book/b272921.html

（３）（御用記事）地下水基準誤解を解け（中西準子 日経 2017.3.24）

　http://www.nikkei.com/article/DGKKASFB23H01_T20C17A3L83000/

（４）（御用記事）築地・豊洲市場移転問題③：豊洲市場の安全宣言は可能か（音喜多駿 『東京都の闇を暴く』（新潮新書））　http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033577931&Action_id=121&Sza_id=A0

（関連）都議会百条委 「政治的圧力」への追及どこへ吹き飛んだ？ 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202963

（「都民ファーストの会」や音喜多駿都議がニセモノであることが、上記の２つの記事や著作から分かります：田中一郎）

　＜関連サイト＞

（１）（時時刻刻）豊洲判断、深まる混迷　有害物質基準超、地下水処理が影響か：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12850399.html?ref=nmail_20170320mo

（２）豊洲、再び基準超の汚染　ベンゼン１００倍　シアン・ヒ素も検出：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12850438.html?ref=nmail_20170320mo

（３）豊洲の地下水調査 不適切なのは本当に「9回目の手順」か 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200862

（４）豊洲地下水：９回目調査「違う手法」　スケジュール優先 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20170305/k00/00m/040/054000c?fm=mnm

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（以下、御用記事の若干の事例）

（５）安全なのは築地か豊洲か（朝日 2017.3.17）

　http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/CMTW1703171300002.html

（６）橋下徹「小池さん、築地が安全なら豊洲だって安全でしょ！」 プレジデントオンライン PRESIDENT Online

　http://president.jp/articles/-/21565

（７）豊洲問題で注目「環境基準」、健康守るための「目標」（日経 2017.3.31）

　http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14701530Q7A330C1TJN000/

草々

（続報）種が危ない！ 水道が危ない！ 私たちの生活が危ない！ 日本が危ない！ ＝ 迫りくる国際市場原理主義が日本のすべてを「食い物にしていく時代」がやってくる＝ＴＰＰ協定は序の口だった （ＰＡＲＴ２）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初にイベント情報・ネット署名などです）

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１．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（５．７）シンポジウム種が危ない（第３回目）

「tirasi_seed_risky.pdf」をダウンロード

　2017年5月7日（日）：9時10分開場、9時30分開始、大田区民ホールアプリコ展示場（ＪＲ蒲田駅東口5分）

　講師：野口勲、天笠啓祐、金子勝　http://www.city.ota.tokyo.jp/shisetsu/aprico/aroma_p.html

２．オンライン署名：2020年までの核兵器廃絶を目指して「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める要請書（平和首長会議）

　https://www.ssl-z.city.hiroshima.jp/pcf/signature_jp/

３．（４．２８）講演会「核施設事故シミュレーション ―韓国・日本―」（衆院第1）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1491989577089matuzawa

４．女将さん会で仲卸の意見交換会とシンポジウム開催が決まりました。

日　時：４月１８日（木）

１２：３０～１４：３０（予定）　意見交換会　　（より良い市場を築く会）

１５：００～１８：００（予定）　シンポジウム　（築地女将さん会）

場　所：築地市場内の東京都講堂

シンポジウムは建築エコノミスト森山高志氏、人類学者の中沢新一氏、他をお呼びして開かれます。

築地市場の価値（経済的な価値ばかりではない文化と伝統、観光資源やブランド）について語っていただきます。

５．キャンペーンについてのお知らせ · 介護保険法改正案が強行採決！　絶対に許せません！　反対の輪を広げていきましょう！ · Change.org

　http://ur2.link/CXfF

６．5-20 トーク＆パレード いらんじゃろう！ 上関原発2017 ～人も自然もいきものも～ 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/7476

７．（５．６）避難者交流会＆「自主避難者は自己責任」への抗議大集会

（「Go West, Come West!!! 3.11関東からの避難者たち」イベントVol.2）

日　時2017年5月6日（土）10時～15時

場　所：大阪・中央区民センター３Ｆ 第2・第3会議室

（地下鉄堺筋線・中央線 堺筋本町駅 ３号出口東へ徒歩２分

 https://www.osakacommunity.jp/chuo/access.html

参加費：500円（※500円出せなくても来て下さい。逆にもっと出せるという方はカンパをお願いしますm(_ _)m）

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「（続編）種が危ない！ 水道が危ない！ 私たちの生活が危ない！ 日本が危ない！ ＝ 迫りくる国際市場原理主義が日本のすべてを「食い物にしていく時代」がやってくる＝ＴＰＰ協定は序の口だった（ＰＡＲＴ２）」をお送りいたします。下記のＶＴＲで民進党の徳永エリ議員が「安部政権は次から次へとやってはいけないことをやっている」とあいさつで述べていますが、まさにその通りで、このアベ政権・自民党政治を取り換えない限り、こうしたことは手を変え品を変えて今後も続き、やがて日本は立ち行かなくなる事態に追い詰められて行くことになるでしょう。一刻も早く、政権交代を覚悟を決めて実現させましょう。

（前回：４／１１）種が危ない！ 水道が危ない！ 私たちの生活が危ない！ 日本が危ない！ ＝ 迫りくる国際市場原理主義が日本のすべてを「食い物にしていく時代」がやってくる＝ＴＰＰ協定は序の口だった いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-3d2e.html

１．（別添ＰＤＦファイル）水道法改悪！一水道運営権の民営化（コンセッション）（上）（下）(安田節子 『いのちの講座』 NO.104 2017.4.12）

「suidouhou_yasuda1.pdf」をダウンロード
「suidouhou_yasuda2.pdf」をダウンロード

　「食センター政策ビジョン21」の安田節子さんによる迫真のレポートです。必読です。下記にはその中の重要な部分をほんの一部だけ抜粋してご紹介しておきます。みなさまには、是非、全文をご覧いただきたく思います。日本は世界でも指折りの「きれいな水が豊かにある国」であり、誰でも飲める・使える、きれいで安心で安価な水も水道も、日本が世界に誇るすばらしい公共財の１つです。それをこともあろうに「ウォーターバロン」をはじめ、多国籍巨大企業など一部の特権的民間資本の金儲けの手段に売り払うなど、おバカにもほどがあるというものです。なお、水道事業の民営化については、愚かにもまた、わが生まれ故郷である大阪で先行的に推し進められ、これを首相官邸が絶賛するような構図になっているようです。その「ご褒美」かどうかはわかりませんが、先般、大阪万博立候補を政府が閣議了解したようです。まさに大坂維新支配の「昔は水の都、今はアホの都」大阪の「アホの上塗り」です。

（関連）エコノミストリポート：問題多いコンセッション方式　大阪市が進める水道民営化　海外で相次ぐ失敗例に学べ　2015年3月3日特大号　　　

　http://ur2.link/CXf5

（関連）大阪万博の立候補、政府が閣議了解　投票は来年秋：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASK4B6D4JK4BULFA02B.html

（一部抜粋）

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（中略）世界の潮流は再公営化へ

いまや世界の主要都市において民営化した水道事業の「再公営化」が潮流となっている。00年以降15年間で再公営化した180の事例が出ているという。1990年代、2000年代を通じてコンセッションが成功した例はなく、パリ、ベルリン、ジャカルタなど世界の主要都市において、いったん民営化した上下水道事業の「再公営化」が進んでいる。たとえばアメリカのアトランタ市では、1998年12月、水道事業を、民間企業UWS社（仏スエズ社の子会社）に委託するコンセッション契約を締結した。

しかし、わずか4年後の2003年1月に契約は解除され、再び市の直営に戻った。民営化で排水管損傷による配水阻害、泥水の地上噴出、それらに対する対応遅滞の続出だったという。コンセッション方式の欠陥、すなわち公の民側の監視、管理カ、指導力の弱きが指摘された。そして再公営化のための珠式買い戻し額は巨額なものとなった。（2015.3.3『エコノミスト』誌「大阪市が進める水道民営化　海外で相次ぐ失敗例に学べ」椿本祐弘氏記事より＝上記ＵＲＬ参照）

（中略）市民グループは、水は公共財であり、公共機関が管理すべきものであるとして、公共財売り渡しの盗水と呼び、水の民営化を批判した。水は生命維持に不可欠の物質であり、金持ちも貧乏人も等しく水に対する権利を有しており、したがってこの権利は民間セクターの利益追求の対象とされるべきではないという理由からだ。そうした反対を他所に水道事業の民営化を強行した結果、マニラ西地区の水道料金は、公営のときの4倍に跳ね上がり、マニラの東地区に至っては5倍にも高騰してしまった。そしてマニラでは、水道を使えない人に水を売ったり分けたりすることを禁じ、公園などの今まで無料で水を飲むことができた公共水栓も使用できなくされてしまった。

水道専業の民営化を導入したところでは、例外なく水道料金が倍以上に上がっているだけでなく、配管から水漏れがあっても、数日間、修理に来なかったり、メンテナンスの面でも、供給される水道水の水質の面でも、民営化される前より悪化している。

（中略）代替資源の無い〝水資源〝を抑える事を狙う巨大多国籍企業が存在する。水道事業を多国籍企業に開放するという事は国の安全保障上も極めて憂慮すべき問題だ。フランスのヴェオリア・エンバイロンメント、スエズ・リヨネーズ・デゾ一、テムズ・ウオーター・ユーティリティーズの「水メジャー3社」は別名「ウォーター・バロン」と呼ばれ、穀物メジャーと同様に、世界の水利権を支配しようとしている多国籍企業だ。また水事業も手掛ける巨大企業に米国ベクテル社がある。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（上記レポートの最後に、全国で水道料金の最も高い市町村として群馬県長野原市が挙げられている。最安の山梨県富士河口湖町の水道料金の10倍以上の単価である。この長野原市の水道料金の高値は八ッ場ダム建設に伴う土建事業まみれになったこの町の独特の事情があるものと思われる。巨大ダム建設が様々な意味で地域を破壊していく典型的な事例ではないか：田中一郎）

（みなさまへのお勧め：「こころの講座」の定期購読をお勧めします）

　今回ご紹介申し上げた水道法改悪のレポートが掲載されていました食政策センタービジョン21・安田節子さんの「いのちの講座」は、「食の安全」や消費者行政などを中心に、他の媒体やマスコミ報道では入手が困難なホットな迫真情報や貴重なオピニオンが満載されています。『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』、『週刊金曜日』、岩波月刊誌『世界』などとともに私は必読文献の１つにしていて、みなさまにも是非お勧めしたい情報誌です。ご希望の方は下記にアクセスしてみてください。

食政策センター・ビジョン21の機関誌「いのちの講座」は不定期刊です（年間6回の発行予定）。

ビジョン21の会費 5000円／年（活動支援と購読）、購読のみ3,000円

送金方法は、郵便振替口座：00290-7-56537、口座名＝ビジョン21

発行責任者 安田節子　

●食政策センタービジョン21　

　http://www.yasudasetsuko.com/vision21/

２．種子法廃止法案

　次に、種子法廃止法案ですが、衆議院ではたった１日・約５時間の審議で可決して通過させてしまったそうです。信じがたい事実上の審議拒否（ないしは審議棚上げ）です。野党第１党の民進党やマスコミは何をしていたのでしょうか？　このような日本の農業を中長期的に滅ぼしてしまいかねないような重要法案を、こんなことにさせていて、いいのでしょうか？　国会は既に事実上、その機能を停止してしまったかのごとしです。

しかし、この種子法が廃止されたらいかなる事態がわが国の農業や食料を襲うことになるのか、また、そもそもこの種子法廃止の狙いはどこにあるのかなどなど（⇒ 典型的な市場原理主義政策である「公共事業の民営化」（私物化）であり、我が国の主要穀物（米、麦、大豆など）の種子開発・品種改良とその低価格生産・供給を政府や自治体の所管から売り払う・払い下げるための法律です（もちろん「森友学園事件」のようなことも大いにありうる話です）。端的には、水面下でのアメリカからの圧力を受け、モンサントやカーギルなど米系の国際アグリビジネス巨大資本の種子独占・食料独占の支配を日本が自ら進んで受け入れるということを意味しています）、農業や行政の現場あるいは消費者には、その理解が全くと言っていいほど進んでおらず、もちろん政府や自民党などの与党グループの有権者・国民・市民への説明責任も皆無の状態です。それどころか可決させた自民・公明・維新らの衆議院議員たちでさえ、党執行部から言われるがままに賛成票を投じただけで、この法律の意味や内容は理解していないでしょう。ＴＰＰ協定と日米並行協議結果の国会での批准採決の時と全く同じようなことが繰り返されています。

下記には、この問題について、その後入手した追加情報をお送りします。重要な集会を録画してくださったＵＰＬＡＮ（三輪祐児）さんには感謝申し上げます。

　<録画：日本の種子（たね）を守る会「主要農作物種子法」廃止法案＞

（１）20170410 UPLAN【院内集会】日本の種子（たね）を守る会「主要農作物種子法」廃止法案 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=XVsD0PYm-ZA

（２）20170410 UPLAN【政府交渉】日本の種子（たね）を守る会「主要農作物種子法」廃止法案 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=wu0Dz_oephc

（３）20170410 UPLAN 「主要農作物種子法」廃止法案参議院会館前アクション！ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=71mEGDhtoNg

　＜録画：日本の種子（たね）を守る会 既にお送りした分＞

（１）20170327 UPLAN【前半】日本の種子（たね）を守る会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=DKAioCy3Zds

（２）20170327 UPLAN【後半】日本の種子（たね）を守る会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=1TWB2Jd9Xoo

３．ＴＰＰ協定から日米経済対話へ（相も変らぬ国際市場原理主義と対米隷属の思考停止）

　トランプ米大統領のおかげで、史上最悪の国際協定＝ＴＰＰがお陀仏になったと思いきや、またぞろ昨今、「日米経済対話」などという「押し売り強盗」のたぐいの恐喝イベントや、アメリカ抜きの「ＴＰＰ11」などというものが現れてくるのだそうである。市場原理主義アホダラ教か、国際市場原理主義「浪花節」かは知らないが、日本政府・アベ自民党政権は自分で自分の首を絞めるようなことをして「戦略的だ」などと自画自賛している様子です。これもまた「思考停止」政権の公約違反なり。（下記の別添ＰＤＦファイルのうち、（１）の鈴木宣弘東京大学大学院教授の論文は必読です。どうぞご覧ください）

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（必読）全農の株式会社化で日本農業はアメリカの手に（イントロ部分）（鈴木宣弘 『人間と自然 2017.4』）

「zennou_nihonnougyou_suzuki.pdf」をダウンロード
　http://www.n-and-h.co.jp/

（２）米、二国間貿易交渉を要求、経済対話 自動車・農業念頭（朝日 2017.4.13）

　http://www.asahi.com/articles/ASK4D7729K4DULFA031.html

（３）米養豚農家「ＴＰＰ以上の譲歩を」、日本の農業 再び標的に（東京 2017.4.13）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2017041302000139.html

（４）全農が自主改革を発表（28日）、農家支援 リスク負えるか（日経 2017.3.26）

　http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14517040V20C17A3EA1000/

（５）全農が改革の「要」を先送り（『週刊ダイヤモンド 2017.4.8』）

　http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/19802

　＜関連サイト＞

（１）「農協改革」は農協潰し：東京大学教授 鈴木宣弘氏｜ニュース｜JAの活動｜JAcom 農業協同組合新聞

　http://www.jacom.or.jp/noukyo/news/2017/02/170212-31987.php

（２）ＪＣ総研レポート 2014年秋 ＶＯＬ31

　http://ur2.link/CXDR

（３）米抜きＴＰＰ推進に舵（日経 2017.4.15 他）

　http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15359170V10C17A4MM8000/

（田中一郎コメント）

　相変わらず、マスごみの農業・農協報道にはひどいものが多い（上記でいえば、たとえば（６）の『週刊ダイヤモンド』の記事などは、書いていることが自己矛盾を起こしていること自体にさえ気が付いていない愚か者の書いた記事の一例だ ⇒ 全農の販売事業「改革」に関する記述）。私は大の農協批判派だが、しかし、農協はただ叩けばいいというものではない。批判のポイントは、多くの農協（や県連・全国連）が、各地域の生産者・農家組合員がつくる自主自治組織の協同組合であるという自身の組織原則を忘れ、自分たち組織の維持拡大のための利益を最優先にしたり、一部の幹部による経営の私物化や、明らかに法律に違反しているような乱脈経営を繰り返している点にこそ、その批判を集中すべきである。

　農協系統が、組織内の強制を伴いつつ長期にわたり自民党支配を支持し続け、ゆがんだ農業政策や消費者行政の実践部隊となり、そして今もなお（驚くべきことに農協系統の破壊に踏み出しているにもかかわらず）、アベ自民党政権を支持し続けていることなども、その批判点の一つである（自分たちを解体・縮小させようとしている政治勢力を組織を挙げて支持し付き従うという今日の農協系統の幹部たちのふるまいは、もはや愚かであるばかりでなく、組合員＝生産者・農家に対する背任行為そのものである）。

　しかるに、昨年来、自民党の小泉進次郎らが中心になって進めてきた「農業知らずの農業改革」や「民間企業の農業・農村参入を拡大するための農協叩き」などは、鈴木宣弘東京大学大学院教授が上記の論文でも指摘しているように、伝統的な日本農業の破壊工作に他ならない。やればやるほど、日本の農業や農村は疲弊していき、地域の産業も衰退して、取り返しのつかないことになるだろう。農村外部の大資本や流通資本が農業の生産現場を支配し、低賃金・劣悪労働条件を蔓延させて営む資本制農場経営で、安かろう・悪かろう・危なかろうの農畜産物が大量生産されても、そんなものは消費者・国民にとっては何のメリットも利益もないことに早く気付くべきである。

　安ければ何でもいいのなら、家畜の飼料でも食えばいいではないか。事実、上記で申し上げた、資本制農場で大量生産される農畜産物は、一部の高付加価値＝高額のものを除き、大半は飼料並みの低品質・危険・低価格品となり、かつ、農薬・化学肥料・石油・そして危険なＧＭ種子・種苗などを大量に使う、今日の日本農業の姿とは似ても似つかぬグロテスクなものとなってしまうこと必定である。また、今や日本政府が食の安全規制をないがしろにしてしまったため、日本は円高の国であることが裏目にもなって「世界の残飯市場」などと陰口をたたかれるまでになり、他の国では安全面・衛生面で流通が許されないようなものでも大量に「飼料並み食料（素材・加工品）」が流入しているのである（主として外食や加工品の原材料）。日本農業がそんな低品質低価格食料品と価格競争をする必要がどこにあるのか、である。こうした農業の市場原理主義的再編は、戦後海外において、生産者・農家をだましながら、あちらこちらの国々や地方・地域で行われ、そして悲惨な事態を農業や農村にもたらしているのである。それと同じことを、つまりは相も変らぬ市場原理主義アホダラ教に乗せられて、自国の農業をつぶすようなことをしていてどうするのかということだ。

　日本農業が生き返るということが端的に現れる「証拠」は、自分の息子に農業を継がせたい、自分の娘を農家へ嫁に出したい、という生産者・農家が圧倒的に増えることである。そのためには農業で食べていけることが必要不可欠であり、また、農業に従事することが楽しく、農業が将来に向けて期待や希望が持てるものでなくてはならない。農業労働がきついかきつくないかよりも、その農業労働が様々な意味で報われるかどうかがポイントである。日本農業の長所は、勤勉で創意工夫に満ちた無数の家族経営が、労働集約的に高品質で安全な農畜産物をつくり、それを上手に消費者につなげることで生計を立てるところにある。生産現場では、農地や農業生産体制の維持のために、様々な形での「協同」「協力」「協業」も不可欠であり、それが地域コミュニティ形成の基盤ともなる。そんな日本農業を踏みつぶして、新大陸のまねごとの様な「規模拡大一辺倒」を強要したり、農産物の国際価格に合わせることを至上目的にするような農業政策は、こうした日本農業の文化や伝統と、その長所をつぶしてしまい、農業を工業型農業にかえてしまうことになる。その行き着く果ては農業と農村と農地の荒廃である。自国の農業を無防備のまま、丸裸で、国際競争にさらすようなバカな政府は、世界広しといえども日本政府以外には存在しないのである。

４．その他

（１）（別添ＰＤＦファイル）減反廃止後も生産目安、JA全中が調査、40道県で（日経 2017.4.13）

　http://www.nikkei.com/article/DGKKASDJ12H1G_S7A410C1QM8000/

（「減反」政策（＝コメ生産をやめさせる政策）などはとうの昔になくなっている。今あるのは、それぞれの農産物の需要に極力生産を合わせるよう＝言い換えれば、米を作りすぎないように、自給率が低くてニーズの高い別の作物（主として穀物＝小麦、大麦、大豆、飼料作物など）に農家の生産品目を転換してもらう政策である。愚かにも日本はこうしたコメ以外の穀物については、麦を除き、その大半を関税ゼロにしてしまい、日本の価格体系では全く採算が合わないようにしてしまったために、農業政策がいびつな形になってしまった。食料自給率向上のためにも、この「転作政策」はまだまだ継続して必要不可欠で、これと生産者・農家に対する直接所得保障とを組み合わせることで、多様な作物の生産体制を再建することが日本農業の大きな課題である。日経のこの記事は、それに逆行する立場から書かれたロクでもない記事の一つである：田中一郎）

（２）（別添ＰＤＦファイル）「RNA操作ジャガイモ」の流通にゴーサイン（天笠啓祐 『週刊金曜日 2017.4.14』）

「gm_potato_kin.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/

（関連）新たな遺伝子組み換え技術を使ったジャガイモが登場 ライフハッカー［日本版］

　http://www.lifehacker.jp/2014/11/141114potato.html

（非常に危険なものをアメリカのＦＤＡ（食品医薬品局）が認めたという記事だ。米ＦＤＡはいわゆる「回転ドア」人事になっていて、モンサントから幹部職員が送り込まれていることは有名な話である。遺伝子組換えサケに続いて、食料破壊・環境破壊の危険物にゴーサインが出され、これがまもなくアメリカの属国植民地＝日本にノーチェックで入ってくることになる。ジャガイモとサケが安心して食えなくなる時代が到来か！？　詳しくは記事をご覧ください。：田中一郎）

（３）ＢＳＥ発生国等から輸入されるめん羊・山羊の肉等の取扱いについて（厚生労働省 2017.3.3）

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000153806.pdf

（４）農林水産物・食品の輸出促進について（農林水産省 2017年4月）

　http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/attach/pdf/index-93.pdf

草々

東芝続報：監査法人の「適正意見」がないまま2016/12期四半期決算を発表＝このままでは上場廃止ののち衰弱死しかない＝早く自身も会社更生法適用を申請し半導体部門を残したまま新生東芝に生まれ変われ

前略，田中一郎です。

（別添PDFファイルは添付できませんでした）

（最初に若干ことです）

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１．（別添ＰＤＦファイル）共謀罪反対集会等予定表

「kyoubouhou_yotei.pdf」をダウンロード

２．特集ワイド：「放射能汚染防止法」制定運動　「原発事故に罰則」なるか - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170410/dde/012/040/003000c?fm=mnm

３．検査院指摘で復興予算「9兆円未使用」発覚 3兆円は塩漬け 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203432

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12888878.html?ref=nmail_20170413mo

４．地位協定は変えられる　米軍の世界戦略は柔軟交渉 (1-2) 〈AERA〉｜dot.ドット 朝日新聞出版

　https://dot.asahi.com/aera/2017041000060.html

５．玄海原発再稼働、佐賀県議会が同意　知事も容認見通し （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170413-00000029-asahi-soci

６．アクセス：なぜ軽い、復興相　今村発言、差別増幅の恐れ - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170407/ddm/041/010/100000c

（関連）今村復興相 激写

https://assets.change.org/photos/0/zj/lx/HvZJlxefOoUHfsX-800x450-noPad.jpg?1491398127

（関連）記者の目：自主避難者　住宅提供打ち切り＝大久保昂（大阪科学環境部） - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170413/ddm/005/070/007000c?fm=mnm

（確かに「事故から６年。この間の国や福島県、避難先の自治体が避難者の生活再建を支える体制が不十分だった」ことはその通りだけれど、他方で、毎日新聞を含むマスコミの報道もまた不十分だったことを認識していただきたいものである。特に被ばくや放射能汚染の危険性を踏みにじってきたのはマスコミですよ：田中一郎）

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一昨日の4月11日（火）、買収した米国ＷＨ（ウェスチングハウス社）の海外原発ビジネスで、これまで隠蔽されてきた巨額の損失が表面化して倒産の危機に陥っている原発企業・東芝が、懸案となっていた2016年４～12月期の決算を発表した。しかしながら、今回の発表についても、監査法人の「ＰＷＣあらた」はその内容に合意せず、東芝は「適正意見」を得られないままの見切り発車となった。決算には東芝の事業継続に「重要な疑義がある」との注記が付き、監査法人の「意見不表明」とあわせて異例の事態となっている。このままでは今年6月頃に予定されている2016年度決算（2017年3月期）もあやしくなり、また東京証券取引所では1部上場から2部上場へ転落後も「特設注意市場銘柄」に指定されて、上場が維持できるかどうかの内部管理体制の審査を受けているため、この一件でますます上場維持が厳しい事態となってしまった。

また、ご承知の通り東芝は、債務超過に転落したため、自身の自己資本を補充するため、虎の子の半導体部門を分社化して売りに出し、兆円単位の資金を調達しようとしている。しかし、本日（４／１３）の新聞情報では、半導体事業で提携をしていた米ウエスタンデジタルから、その提携契約に基づく「異議申し立て」があり、半導体部門売却に関して独占交渉権の要求が突きつけられている旨の報道がなされた。東芝は、こうしたこと以外にも、たくさんのマイナス要因やトラブルを抱えてその対応に苦慮しており、このままの経営方針では、早晩、経営破たんを余儀なくされるだろう。

以下、簡単なコメントを付して、東芝に関する山のようなマスコミ報道の中から、必見必読と思われるものや、視点や角度が少し違う議論をいくつか選んでみなさまにご紹介申し上げようと思います。お送りする別添ＰＤＦファイルや下記サイトをご覧ください。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）東芝、信頼欠く決算発表、監査法人「意見不表明」（朝日 2017.4.12）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12887149.html

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12887157.html

（２）東芝、監査意見なく決算、16年4～12月、債務超過2256億円（日経 2017.4.12）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15200890S7A410C1MM8000/

　http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15201750S7A410C1EA2000/

（３）半導体の独占交渉権要求、米ウェスタンデジタル 東芝に意見書（日経 2017.4.13）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12HPX_S7A410C1MM8000/

（４）東芝、高値売却に足かせ（日経 2017.4.2）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14807720R00C17A4EA4000/

（５）東芝半導体売却に立ちはだかるウエスタンデジタルの「拒否権」（『週刊ダイヤモンド 2017.3.11』）

　http://urx3.nu/CTz6

（６）東芝、半導体入札４陣営に、共同投資の米企業は異議（東京 2017.4.13 他）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201704/CK2017041302000112.html

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170413-00000007-asahi-bus_all

（７）東芝国策決算は完全に裏目、ゾンビ企業救済シナリオ、にわかに暗雲（日刊ゲンダイ 2017.4.14）

　http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/897.html

（８）東芝の半導体売却、「日本連合」出資案（朝日 2017.4.8 夕刊、9）

　http://www.asahi.com/articles/ASK4831VGK48ULFA001.html

（９）東芝「原発大暴走」を後押しした安倍首相秘書官、今井尚哉（一部抜粋）（大西康之『週刊文春 2017.4.13』）

　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16225.html

（田中一郎コメント：その１）

●文春砲「東芝「原発大暴走」を後押しした安倍首相秘書官、今井尚哉」）

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この記事は必読です。久々の大型「文春砲」でしょう。以下には、当該記事の最後のページにある「東芝の海外資源ビジネスへの侵蝕とその大失敗」について書かれている部分をほんの一部だけ抜粋しておきます。みなさまには、ぜひとも原本入手の上、ご覧いただきたい記事です。海外資源ビジネスのプロである大手商社でさえ市況変動の激しさから海外資源関連には手を出しかねているときに、事業経験のないど素人の原発・電機メーカーの東芝がそれに手を出して次々と失敗を重ね、最後は身の丈をはるかに超えるリスクを抱え込んで倒産の憂き目に合う、しかも、その海外資源ビジネスを推し進めたのは社長とその直属の様な形で配属されていた職員だったという話、まさに愚かな企業が滅びゆく典型事例のような話である。この記事のどこまでが本当かは部外者からはわからないが、記事を読む限りでは「さもありなん」の内容である。東芝は、滅びるべくして滅んだ、そんな印象を強く受けた次第だ。

（一部抜粋）

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（中略）最も高くつきそうな「のりＰ（佐々木社長のこと：田中一郎）のお買い物」が13年9月、米フリーポートＬＮＧ社と結んだ天然ガスの液化加工契約だ。

（中略）その頃、米国では「シエールガス革命」の結果、電力料金が急激に下がっていた。東芝が米テキサス州で計画中の原発「サウス・テキサス・プロジェクト（STP）」は「発電しても電気の売り先がない」という状況に陥っていたのだ。それでも、取締役会では「STPを減損する必要はない」と主張し続けていた佐々木氏。肝煎りのSTPを続行する上で、STPから約七十キロの距離に位置するフリーポート社の案件は「渡りに船」だった。天然ガスを液化するには大量の電気が必要だからだ。

だが、その後、LNG価格は原油に連動する形で暴落。フリーポート社が一九年から生産を始め、東芝が引き取るLNGは「今のコストでは買い手がつかない」とみられている。買い手がつかなければ、東芝は最大で約九千億円の債務を抱えこんでしまう。まだ帳簿上は「健全な資産」として計上されているLNG事業やウラン関連投資は今後、巨額の損失に化ける可能性が高い。WHの破綻で一兆円の損失を出し、債務超過に陥った東芝。半導体メモリー事業を売却し、一・五兆〜二兆円を調達しようとしているが、新たに資源関連の減損で一兆円超の損失が発生すれば倒産である。（以下、省略）

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　＜関連サイト＞

（１）「内部統制は有効」、開き直った東芝決算：日経ビジネスオンライン

　http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/041100661/?n_cid=nbpnbo_mlpum&rt=nocnt

（２）9％超に買い増し 旧村上ファンド“東芝乗っ取り”の現実味 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203216

（３）１１行、１４０億円請求提訴　「株価急落で損失」　東芝不正会計問題：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12882132.html?ref=nmail_20170408mo

（４）クローズアップ２０１７：東芝、異例の強行　決算発表、延期回避を優先　監査法人と「見解相違」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170412/ddm/003/020/030000c?fm=mnm

（５）三菱重工、瀕死・東芝の二の舞の兆候…赤字1兆円の原発企業に巨額出資の博打、赤字垂れ流し事業も ビジネスジャーナル

　http://biz-journal.jp/2017/04/post_18541.html

（６）東京新聞　最高３兆円で買収提示　鴻海、東芝の半導体事業経済(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017041001002155.html

（７）東芝、国会に波及しても「国に守られる」フシギ （文春オンライン） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170412-00002134-bunshun-pol

（８）東芝「国策決算」発表 監査法人の“お墨付き”なしでも強行 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203360

（９）東芝決算：調査継続は「意味ない」　記者会見一問一答 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170412/k00/00m/020/119000c?fm=mnm

（田中一郎コメント：その２）

　下記は直近の『日経ビジネス』の記事ですが、東芝への援護射撃の様な、所謂「御用記事」のたぐいでしょう。

●東芝の半導体売却の成否は“拒否権”を持つ米提携先が握る

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/041200662/?n_cid=nbpnbo_mlpum&rt=nocnt

東芝を巡る問題は山のようにあって、このまま自然態でいけば、ほぼ確実に倒産です。しかし、上記別添ＰＤＦファイルの『週刊文春』記事や新聞報道（朝日新聞他）にもあるにように、原子力ムラや政府関係（水面下も含めて）から「救いの手」が入る可能性はかなり高いのではないかと思われます。その場合の最大の問題は取引金融機関にどこまで損失（債権カットやデット・エクイティ・スワップなど）を飲ませるかということが焦点になってきますので、水面下ではかなりのバトルになっているのではないかと思われます。

私は、東芝のビジネス上の懸念として（東芝本社が会社更生法手続きを経ない場合）、米国ＷＨからみの原発ビジネスについて、「簿外」も含めてさまざまな底なしの債務を断ち切れるかどうかという点に加え、（１）英国や欧州での原発関連ビジネスでの債務の動向、（２）米国での天然ガスビジネスの行方、の２つが気になっています。原発や被ばくの問題に詳しい渡辺悦司さんは、東芝の抱える経営・事業リスクについて、次のようなことを列記されています。

さらなる東芝の損失リスクは：

・WHへの追加の債務保証（今ですでに220億円）

・WH関連の損害賠償訴訟が東芝に対して提起される可能性

・LNGの長期契約に伴う損失（最大1兆円規模）

・ランディスギア社の減損（最大1600億円）

・ウラン開発計画

・カザトムプロムによる買取権の行使（1000億円程度）

・台湾半導体メーカーによる東芝の特許侵害提訴

・既提携企業WDとの半導体部門売却トラブル（1.2兆円規模）

・日本政府あるいは米政府による半導体売却への介入あるいは阻止の可能性

・これらによる半導体部門売却の不調の可能性

・不正会計処理による株主の東芝に対する損害賠償訴訟（すでに数百億円）

・米司法当局が11条の適用を認めない可能性

・東京証券取引所による上場廃止の可能性

・上場廃止をめぐる株主の損害賠償訴訟の可能性

東芝にとっても、また、私たち日本人にとっても、最適解はやはり東芝自身も会社更生法の適用を申請し、半導体ビジネスは東芝グループに残したまま、原発を含む過去の失敗事業の精算を行い、新しい東芝として生まれ変わることだろうと思われます。最大のネックは、何につけてもノーナシで判断力や決断力に欠けたボンクラ経営陣の諸君たちです。今日の日本の大企業群の経営陣は、みな、こんな連中がやっていると見ておいて間違いありません。民間企業でありながら、霞が関の官僚たちよりも、よりお粗末な官僚に成り下がっているのです。しかるべきのちに、西田・佐々木・田中以外の経営幹部たちも株主代表訴訟で追及すべきです。

草々

民進党「東京夏の陣」の「敵前逃亡」＝長島昭久出奔に続いて細野豪志が代表代行辞任、更に民進東京都連の選対委員長も脱党か？（民進の起死回生の道は「脱原発」と「立憲」を掲げる「市民と野党の共闘」だ

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

本日（４／１３）、先般、月刊誌「中央公論」に日本国憲法改正（改悪）試案を載せて発表した民進党「迷走4人組」のもう一人＝細野豪志が長島昭久出奔に続いて党の代表代行を辞任した。その後、国会内で記者団には「民進党らしい改憲案を出すことは提案型政党として極めて重要だ。今の執行体制は改正に消極的と理解せざるを得ない」などと述べ、離党や６月の静岡県知事選への出馬については否定しているようである（産経新聞）。

要するに、日本国憲法をいじらなくても、やる気と覚悟さえあればできるようなことをわざわざ憲法改正（改悪）につなげて、それを自民党改憲案にぶつけることで「提案型」政治だという。バカバカしいにもほどがある。その本当の狙いは、日本国憲法をとにもかくにも何でもいいから変えること＝憲法改正（改悪）の実績をつくり、そのあとにロクでもない内容の日本国憲法改悪をもくろんでいるということだ。まさに自民党と大差ないのである。今日の日本国憲法では、いったい何が足りなくて、どこの条文がどうおかしくて、その下にある法体系にどのような「ゆがみ」や問題が出てきているのか、いわゆる法改正や憲法改正に関する「ファクト・ファンディング」や「法制化を必要とする未解決事実」が何もないのに、何だかわからないのに、何が憲法改正なのか。「ためにする」議論はいい加減にしろということである。

申し上げるまでもなく、日本国憲法はよくできた憲法で、世界でも非常に優れた憲法として評価が高い。釈迦に説法ながら日本国憲法の３本の柱を申し上げれば、（１）国民主権と民主主義、（２）基本的人権と公共の福祉の尊重、（３）徹底した平和主義、である。これのどこがどう問題なのか。足りないというのなら、何がどういう理由で足りないか、憲法改正論議に行く前に十分な議論があってしかるべきである。

にもかかわらず、こともあろうにアベ自民党政権が、対米隷属の醜悪をそのままに、世界に通用すべくもない歴史修正主義やアナクロニズムの復古的反動的憲法改悪試案を打ち出し、その強行突破をしようとしている、まさにその時に、何を「お気楽」にもトチ狂っているのかということだ。自民党試案に対して対峙されるべきは、細野豪志ごときが策定・提案した小手先細工のつまらぬ改憲案などではなく、まさに歴史的な重みをもった日本国憲法そのものであり、その精神と、憲法成立までの歴史的経緯を、アジア太平洋戦争やそれ以前の明治天皇制絶対主義の大日本帝国憲法との決定的違いも含めて、有権者・国民にしっかりと伝えていく、それが最重要の野党第１党の仕事ではないか。何故なら、アベ自民党の目指す憲法像・憲法精神こそ、大日本帝国憲法に他ならないからだ。

アベ自民党の提唱するものとは異なる憲法改正（改悪）のための論議などは、その後の（政権構想策定など、しなければいけないことは山のようにある）、そのまた後の、ずっとずっと後のことである。何故なら、今日的な政治状況の下では、せっかくの日本国憲法の各条項が訴える政治や行政や司法の有権者・国民のための在り方が、アベ自民党政権やそれ以前の民主党政権に踏みにじられ悲惨なことになっているからだ。言ってみれば、憲法が悪いのではなくて、細野豪志を含む自民党・民進党の政治家たちこそが悪い＝政治こそが諸悪の根源ではないか。何が憲法改正か。改正されるべきは、入れ替えられるべきは、憲法ではなくて、お前たち政治家だ。

ともあれ、細野豪志は代表代行を辞任して、どうも身軽になりたいようである。静岡県知事選挙への出馬や離党については、さしあたり否定したようだが、今後の政局や政治情勢次第ではどうなるか予断を許さない。私は先般もメールで申し上げたように、この細野豪志に加え、長島昭久、前原誠司、そして現民進執行部（幹事長）の野田佳彦の迷走４人組には、さっさと民進党を離党していただきたいものだと思っている。そして民進党には、それを契機として、いわゆる「整党運動」＝「党内浄化」を大規模に実施してもらい、立憲主義（日本国憲法の継承発展＝国民主権と民主主義、ただし必要な改憲をしないとは限らない）、戦争法制・特定秘密保護法破棄（徹底した平和主義）、脱原発・新エネ促進、市場原理主義との決別（基本的人権と公共の福祉の尊重）などを掲げる「オルタナティブ野党」として復権していただきたいと考えている。そのための第一歩が「市民と野党の共闘」である。

民進党は、このままいけば「東京夏の陣」（都議会選挙）を経て、「大坂夏の陣」で滅び去った豊臣氏と同じように、解党・消滅の運命をたどることになるだろう。でなければ、かつての民社党の様な、実につまらない特定の似非労働組合を支持基盤にした自民党補完の「ひねくれ」「日和見」の弱小政党へと縮小していくだけである。しかしながら、危機の時代に突入した日本で、これまでの中途半端で覚悟が決まらない、まさに「口先やるやる詐欺」政党であった民進党が党としても危機を迎え、大きな試練に直面しているということは、考えようによっては、この党が大きく起死回生を図るチャンスが到来していると言えなくもない。

このメールの表題にも書いたように、民進党の復活・復権と政権奪取への道は、「市民と野党の共闘」の先頭に立ち、オルタナティブな政治・政権の実現を有権者・国民・市民に「自信をもって約束」をし、アベ自民党政治の徹底した否定と排除に取り組むことである。そして、政権交代が成った暁には、2009年民主党政権の失敗を繰り返さぬよう、一貫して有権者・国民・市民のための政治を貫くことである。対米隷属をやめ、国民主権を拡充させつつ「新しい民主主義」を取り入れ、基本的人権を経済的・社会的にも支えて公共の福祉を守り、そして何よりも徹底した平和主義の方針の下、自らのイニシアティブで世界をアジアをリードするのである。それが今日の民進党に残された唯一の危機打開の道であり方策である。その妨害をする者たちを党内から追い払うこと、それができるかできないかが、民進党「東京夏の陣」の行方とその先を決めることになるだろう。

改革派市民と市民運動・社会運動は、迷うことなく「市民と野党の共闘」の先頭に立ち、民進党にその進むべき道筋を示しながら、日本が21世紀にも発展し、豊かに平和に暮らしていける政治の在り方を、具体的な政権構想や共通政策で示していく必要がある。そのための議論や検討の場・時間を惜しんではならないのだ。

●民進・細野氏が代表代行辞任　憲法巡り執行部と食い違い：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASK4F4RZ4K4FUTFK00D.html

●民進党・蓮舫代表定例会見 2017年4月13日 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=r9MvdJYo8zE&feature=youtu.be

●細野・民進党代表代行：改憲私案　「教育無償化」盛る　党内に不快感 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20170411/ddm/005/010/115000c

右翼団体機関紙の「サンケイ」が大はしゃぎで大部の速報記事をネット上に載せています（下記）。

●民進・細野豪志氏が代表代行辞任届提出 - 産経ニュース

　http://www.sankei.com/politics/news/170413/plt1704130016-n1.html

（このサイトの下のところに詳細な報道とのリンクが張られている）

（１）【細野豪志民進代表代行辞任】蓮舫代表会見詳報　「同時期にちぐはぐ感を見せてしまった」（1-5ページ） - 産経ニュース

　http://www.sankei.com/politics/news/170413/plt1704130026-n1.html

（２）【細野豪志民進代表代行辞任・発言詳報（上）】「改憲案を出すことは提案型政党として重要だが…今の執行部は消極的だ」（1-5ページ） - 産経ニュース

　http://www.sankei.com/politics/news/170413/plt1704130020-n1.html

（３）【細野豪志民進代表代行辞任】菅義偉官房長官「コメント控える」 - 産経ニュース

　http://www.sankei.com/politics/news/170413/plt1704130027-n1.html

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）都議選2017：首都決戦 攻防スタート、自民走らす小池新党（東京 2017.4.12）

「togisen2017_1.pdf」をダウンロード
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017041202000100.html

（２）都議選2017：民進都連 離党やまず、幹事長に続き選対委員長も意向（東京 2017.4.13）

「togisen2017_2.pdf」をダウンロード
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017041302000120.html

（３）都議選バトルの行方：千代田区（日刊ゲンダイ 2017.4.12）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203341

（４）都議選バトルの行方：港区（日刊ゲンダイ 2017.4.13）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203383

（５）都議選バトルの行方：品川区（日刊ゲンダイ 2017.4.14）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203453

（６）都民ファーストの会 綱領、自民党の都議選公約（骨子）（東京 2017.4.12）

　http://otokitashun.com/blog/daily/14762/

　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170412/k00/00m/010/110000c

（７）諦めきれない「脱原発」、蓮舫氏 次の一手探る（日経 2017.4.6）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H3S_U7A400C1PP8000/

（８）インドへ原発 民進賛否（朝日 2017.4.13）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12888945.html

（９）永田町の裏を読む：存在感を示せない蓮舫執行部にとって正念場（高野孟 日刊ゲンダイ 2017.3,2）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200531

（10）志位和夫×小沢一郎（『サンデー毎日 2017.2.19』）

　http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2017/02/19/post-1407.html

　＜関連サイト＞

（１）毎日新聞 ■注目ニュース■ 首相、都民ファースト「烏合の衆」

　安倍晋三首相は１１日、東京都議選に向けて都内で開かれた自民党都連の会合に出席し、「小池百合子知事と協力して東京五輪を成功させたい」と述べ、小池都政への協力を強調した。一方で、小池氏が率いる地域政党「都民ファーストの会」には「急に誕生した政党に都政を支える力はない」と批判を展開。小池氏との距離の取り方に苦心がにじんだ。

●都議選：自民都連会合で首相　都民ファースト「烏合の衆」

　https://l.mainichi.jp/Wsq52g

●都議選：自民都連公約「豊洲に早期移転」　知事と対決姿勢

　https://l.mainichi.jp/LnyQtm

（２）vs.小池新党 都議選バトルの行方（日刊ゲンダイDIGITAL）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2968

（３）特集ワイド：松田喬和のずばり聞きます　自由党共同代表・小沢一郎衆院議員 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20170213/dde/012/010/002000c?fm=mnm

（４）永田町の裏を読む（日刊ゲンダイDIGITAL）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2091

　＜その他関連＞

（１）4月5日 野党４党との意見交換会 市民連合

　http://shiminrengo.com/archives/1484

（２）野党４党と市民連合との意見交換会で基本的な理念、政策的な方向性の共有を確認 - 民進党

　http://urx3.nu/CTmP

（３）政権交代と日本の世直しはどう進めるべきなのか：民進、離党加速に警戒（毎日新聞 2017.4.5 より）+ 連合東京「都民ファースト」と政策合意　民進離党増も （毎日新聞サイトより）　 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/201745-63d7.html

　＜民進党の原発政策について：若干のコメント＞

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「脱原発の方法」については、30年だか、30年代だか、何年にするかについて、バナナのたたき売りの様な事を言っている人たちがいて、覚悟の決まらない民進党の日和見たちが、その話に安易に寄りかかって脱原発を取り繕っている、そんな話になってしまっています。原発や核燃料サイクルについての恐ろしさを知らない不勉強な連中ばかりでしょう。福島第１原発事故を経験しても、まだ言っている。バカではないか、と思います。

私は原発や核施設の即時廃棄論者ですが、仮に30年だか、30年代だか、知りませんが、先延ばしをするのなら、次の2つが約束されなければ断固として反対します。そして、この最低限の２つの原発政策に賛同ができないような「野党は共闘」や「市民と野党の共闘」であるのなら、そんなものはいりません。再びの原発や核施設過酷事故が日本を亡ぼす可能性があるからです。大地震・大津波・巨大噴火は人間の自己都合を斟酌してはくれませんからね。

（１）再稼働される原発や核施設の安全性が完全に確保されていること（原子力規制委員会・規制庁のＯＫは安全確保にはならない）。また、使用済み核燃料の安全対策も万全であること。（そのためには福島第１原発事故の実態解明と原因究明をしなければなりません）

（２）原発や核施設の過酷事故の際に深刻な被害を受けることが予想される半径６０km程度圏内のすべての自治体について、実効性のある避難計画が策定され、かつ、当該自治体のすべてがやむを得ないとの承諾をしていること

先般、公表された市民連合と野党各党の話し合いでも市民連合からは（不十分ですが）似たような話が出されています（下記）。こういうものは、戦争法制や日本国憲法の破壊、あるいは共謀法・盗聴法・特定秘密保護法・ＴＰＰなどとともに、妥協の余地などないのです。

●4月5日 野党４党との意見交換会 市民連合

　http://shiminrengo.com/archives/1484

④　脱原発への決意

放射性廃棄物を十万年後の人類に残すという原発推進政策は、地球と人類に対する犯罪だと考えます。3.11をなかったことにしようとする安倍政権の政策に対して、3.11を起点として新しい日本のエネルギーと経済を構想することが野党の任務です。

・東京電力福島第一原発事故の徹底的な究明と、安全対策や避難計画等が不備のままでの再稼働を認めない

・再生可能エネルギーの拡大計画の策定による温暖化対策の推進

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草々

隠せ、隠せ、隠せ、都合悪けりゃみな隠せ：特定秘密保護法とは実は不都合秘密無制限保護法のことだった、典型的な「由らしむべし・知らしむべからず」政策なり

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．甲状腺がんの子４人に１人が進路に影響〜支援団体アンケート OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2116

（田中一郎コメント）

福島第１原発事故がもたらした放射能が子どもたちに襲い掛かっている。このアンケート調査結果は驚愕させられる内容だ。この事実は「福島県民健康調査検討委員会」が調査して報告したのではない。彼らは逆に子ども甲状腺ガンの発生件数を少なく見せかけるため、「経過観察」などというもっともらしい屁理屈を使ってを「仕分け」をし、甲状腺ガンに見舞われた子供たちの数を「見かけ上」減らす算段をしていたのである（下記サイト参照）。今回のアンケートは、多くの市民の寄付に支えられた「３・１１甲状腺がん子ども基金」が発表したものである。許しがたいものがある。怒りがこみあげてくる。

「福島県民健康調査検討委員会」を廃止し、福島県ではなく、政府が所管する福島県以外もカバーした新しい「原発事故被害者健康調査検討委員会」の創設が必要だ。もちろん、その委員は放射線被曝に対して厳しい見方をしている科学者や医師、それに福島第１原発事故の被害者で構成されていなければならない。また、福島県が国からの交付金で展開している医療費助成事業の「甲状腺検査サポート事業」も、その対象から外れる被害者が多く現場の実情に合致していない。これも制度内容を抜本改正した上で（たとえば被ばく手帳の交付など）福島県庁から政府へ移管すべきである。もちろん対象者は福島県民に限定すべきものではない。

（関連）１８４人以外にも未公表の甲状腺がん〜事故当時４歳も OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2108

２．（別添ＰＤＦファイル）島村復興相に収まらぬ怒り（東京 2017.4.12）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017041202000124.html

（関連）川俣町議会が復興大臣の辞任要求〜抗議殺到 OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2117

（関連）避難指示解除、住宅無償提供打ち切り、そして福島の若者たちによる『Ｕ２３５の少年たち』の巻-雨宮処凛がゆく！ マガジン9

　http://www.magazine9.jp/article/amamiya/32886/

★脱被ばく実現ネット★　官邸前抗議ーー４月２０日（木）行います

官邸前抗議ーー４月２０日（木）行います。　（１９日を変更）

２０時～２０時４５分（雨天決行）

最も原発被災者に寄り添うべき立場にある「復興大臣」による今回の暴言は復興庁全体、安倍政権の考え方が口をついて出たもので断じて許す事は出来ません。今村大臣の辞任と経済優先の棄民政策を推し進めている安倍内閣の責任追及の官邸前抗議を行いますので　ご参加 と発言をお願い致します。

：尚　１８：３０～は　森友疑惑糾明！共謀罪廃案！安倍内閣退陣！

4.20国会議員会館前行動（衆議院第二議員会館前）がありますので　

そちらに御参加の後　是非官邸前抗議にもご参集下さい。

３．（教育勅語）戦前回帰？教育を考える20170408houdoutokusyu - Dailymotion動画

　http://www.dailymotion.com/video/x5hlk9h

（関連）軽々しく愛国心を強制したがる連中はみんなあんなもんだ 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201423

（天皇が臣下に対して強要・命令する（儒教的・家父長制的・前近代的）「徳目」が教育勅語であり、その最高の「徳」とは天皇のために命を投げ出すことである。天皇のそばにはたくさんの「君側の奸」がいて、臣下臣民の命の捨て方をいろいろと説教するが、その「君側の奸」が自ら命をささげることなどありえない。つまり、（天皇の名において）わたし指示命令する人・あなた死ぬ人、の役割分担で、この教育勅語は成り立っている。これのどこが「道徳」なのだ！　幼い子どもたちを洗脳するファッショ教育の教材である教育勅語を、日本国憲法に反しない限りで使えだと、寝言は寝て言え！：田中一郎）

４．４／１３（木）イベント

（１）「共謀罪法案」に反対する研究団体＆法律家団体 院内集会（参院議員会館）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1491796564981staff01

（２）安倍政権の退陣を！森友疑惑徹底糾明、共謀罪反対、沖縄への基地押しつけやめろ、戦争法反対 新宿駅西口大街頭宣伝

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1489240128330matuzawa

５．東京新聞「生活保護廃止で自殺」　立川市決定の翌日に４０代男性　社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017041202000112.html

本日付け東京新聞の朝刊・社会面の記事です。北九州市や銚子市と似たようなパターンです。就職を確認しないまま生活保護を打ち切るなどということはあってはならないことです。この行為が基本的人権の踏みにじりであり、未必の故意の致死罪にあたる「犯罪」であるという認識は立川市当局にはない様子です。記事の最後には「立川市は「保護の廃止決定は適切に行っている」との記載があります。「居直り」という他ありません。

日本全国の自治体の生活保護現場では、受給権者に対する「差別」「いじめ」が横行している可能性が高いと言えるでしょう。きれいごとでは済まされない、なまなましくも、劣化した地方行政＝低質な生活保護・セイフティネット行政の実態があるのです。根本のところから再建しないと、このままではいけません。一自治体の問題ではありません。問題となった小田原や銚子・千葉県も同様です。

（関連）論点：ホームレス自立支援法 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170412/ddm/004/070/027000c?fm=mnm

６．４／９シンポジウム録画

（１）20170409 UPLAN【第１部】軍学共同反対――大学と学問の危機に抗して - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=W5xRSrSiG1M

（２）20170409 UPLAN【第２部】高山佳奈子「共謀罪の危険性」 佐藤学「森友学園問題の本質」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=H4w_39k5wDg

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毎年恒例になりそうですが、このほど衆議院情報監視審査会の年次報告書が公表され、2013年12月に強行採決・2014年12月に施行された天下の悪法＝特定秘密保護法の運営状況（2015年度）が明らかになりました。そもそも、この法律に基づく国家機密なるものの取扱運営については、この衆議院情報監視審査会も含めて、そのチェック機能を保障する制度に根本的な欠陥があり、今回公表された報告もまた、とても十分なものとは言えません。しかしそれでも、この報告書から見えてくるものは、この特定秘密保護法がもたらしている政府の情報管理の自己都合優先主義と説明責任の放棄、そして有権者・国民そっちのけの許しがたい実態でした。以下、主として東京新聞が熱心に報道してくれていますので、それを中心に、いくつか目を通していただきたい報道をご紹介いたします。まずは日刊ゲンダイの斎藤貴男さんの怒りのレポートからご覧ください。

特定秘密保護法は廃止する以外にありません。政権交代と同時に廃止いたしましょう。

●（別添ＰＤＦファイル）二極化・格差社会の真相：臭気漂う「文書機密法」の計画的犯罪性（斎藤貴男 日刊ゲンダイ 2017.4.12）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203306

（関連）二極化・格差社会の真相　斎藤貴男：日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/1113

隠せ、隠せ、隠せ、都合悪けりゃみな隠せ。

特定秘密保護法とは実は不都合秘密無制限保護法のことだった。

典型的な「由らしむべし・知らしむべからず」政策なり

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）特定秘密の今（１）：特定秘密、開示せず廃棄可能、公文書管理に「抜け穴」（東京 2017.4.9）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017040990143423.html

（２）特定秘密の今（２）：際限なく広がる指定（東京 2017.4.11）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2017041102000170.html

（３）特定秘密 非開示のまま廃棄、政府 制度改善を否定（東京 2017.4.11 夕刊）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2017041202100010.html

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017041190135925.html

（４）特定秘密の今（３）：「あらかじめ指定」広めに網（東京 2017.4.12）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2017033002000205.html

（５）秘密法 情報監視審査会、国会議員が運用監視（東京 2017.3.31）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2017033102000214.html

（６）ＰＫＯ日報 陸自も保管、統幕に続き 隠蔽疑い強まる（東京 2017.3.16 夕刊、3.17）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017031602000131.html

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017031601000929.html

（７）福島事故処理 国民負担議論、経産省 議事録作らず（東京 2017.4.8）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201704/CK2017040802000155.html

（８）布施裕仁、あなたの情報公開請求で発覚したＰＫＯ隠ぺい工作 どう見ていますか（日刊ゲンダイ 2017.3.25）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202035

　＜関連サイト：その１＞

　現代日本では、信じがたいことながら、下記の様なことも、遠い国のこと・遠い過去のこと、ではなくなってきました。

（１）ストーリー：旧東独・秘密警察の爪痕（その１）統一後も新たな悲劇 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170409/ddm/001/030/156000c?fm=mnm

（２）ストーリー：旧東独・秘密警察の爪痕（その２止）身近にいたスパイ - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170409/ddm/010/030/066000c?fm=mnm

（３）ストーリー：監獄での虐待工作 旧東独・秘密警察の爪痕（下） - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/movie/video/?id=118979224

　＜関連サイト：その２＞

（１）（私の視点）ＰＫＯ日報問題　本質は文民統制のあり方　三井康有：朝日新聞デジタル　

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12878664.html?ref=sp_con_mailm_0411_28

（２）共謀罪の狙いはテロ対策ではない　現代ビジネス

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50957

（３）東京新聞　ＰＫＯ日報、陸自にも保管　「廃棄」と説明、隠蔽か　政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017031601000929.html

（４）東京新聞　南スーダンＰＫＯ　陸自日報１０１日分　「７月上旬、首都は戦闘状況に」　社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017031602000131.html

（５）南スーダンＰＫＯ：廃棄したはずの日報、実は陸自内で保管 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20170316/k00/00e/040/221000c?fm=mnm

（６）日報隠し、誰が指示　防衛省、調査を開始　「監察中」口つぐむ稲田氏：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12847245.html?ref=nmail_20170318mo

草々

種が危ない！ 水道が危ない！ 私たちの生活が危ない！ 日本が危ない！ ＝ 迫りくる国際市場原理主義が日本のすべてを「食い物にしていく時代」がやってくる＝ＴＰＰ協定は序の口だった

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．（４．２８）第2回東京地裁前要請行動「１日も早く、初公判を！！」のお知らせ 福島原発刑事訴訟支援団

　https://shien-dan.org/20170428event/

２．4月5日 野党４党との意見交換会 市民連合

　http://shiminrengo.com/archives/1484

（関連）野党４党と市民連合 教育の原則無償化や原発ゼロで一致 NHKニュース

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170405/k10010938441000.html

（関連）特集ワイド：春の国会論戦にモノ申す　目につく野党攻撃、ずれた答弁　「安倍語」の５年目 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170411/dde/012/010/014000c?fm=mnm

（関連）政権交代と日本の世直しはどう進めるべきなのか：民進、離党加速に警戒（毎日新聞 2017.4.5 より）+ 連合東京「都民ファースト」と政策合意　民進離党増も （毎日新聞サイトより）　 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/201745-63d7.html

３．（耕論）米国に正義はあるのか　最上敏樹さん、青山弘之さん：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12882097.html?ref=sp_con_mailm_0411_11

（青山弘之さんは昨日のメールでご紹介した岩波新書『シリア情勢：終わらない人道危機』の著者です：田中一郎）

（関連）（新刊書）シリア情勢　終わらない人道危機-青山弘之／著 本（岩波新書）

　http://ur0.biz/CQHx

（関連）米国当局が指摘 シリア「化学兵器」をロシアが事前把握か 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203278

（関連）トランプのシリア爆撃、たった2枚の写真に騙された可能性 まぐまぐニュース！

　http://ur0.biz/CQHD

４．共謀罪サイト

（１）共謀罪反対百人委員会･お問合せ

　http://home.kanto-gakuin.ac.jp/~adachi/committee/contact.htm

（２）大阪弁護士会 もっと話せる もっと頼れる

　https://www.osakaben.or.jp/

５．民進党「ながしま」騒動の行方（あとの３人も早く連れて行って）

　民進「迷走４人組」の一人＝長島昭久が「市民と野党の共闘」はけしからんと言って離党すると決めたことで、民進党は「ながしま騒動」で「なべしま化け猫騒動」並みの大騒ぎのご様子です。何を騒いでいるのでしょう？　みんなで歓迎して「迷走４人組」のあと残り３人もご一緒に旅立たれるようお手伝いでもして差し上げればいいでしょうに。今日もこの「迷走４人組」は民進党への有権者の信頼を失わせるような愚かな発言を繰り返しています。しかしです。幸いなことに、我らが共通の「敵」＝自民党の方も火の車、特に都議会自民党は小池百合子旋風で民進党よりもガタガタだとか。ならば自民・民進をまとめて歴史のゴミ箱へ放り込んでみたらどうでしょうか。

（関連）民進 長島氏を除名処分へ 野田幹事長は議員辞職要求 琉球新報 沖縄の新聞 地域のニュース

　http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-476343.html

（関連）長島氏離党の民進より深刻 自民都連「離党ドミノ」止まず 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203276

（関連）細野民進党代表代行：改憲私案「教育無償化」盛る　党内に不快感 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20170411/ddm/005/010/115000c

（こんなことはやる気があれば日本国憲法をいじらなくてもできる話。憲法を変えること自体を目的にするホンネ丸見えのロクでもない「提案」です：田中一郎）

（関連）「党内で言え」民進党の前原誠司元外相、細野豪志代表代行の改憲私案公表に苦言 - 産経ニュース

　http://www.sankei.com/politics/news/170408/plt1704080023-n1.html

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まず、このイベントに皆様ぜひご参集ください。種子法廃止の話もきっと出ると思います。

● ５月７日（日）シンポジウム『種が危ない３』の案内

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1ヶ月前となりました。再度5月7日（日）のシンポジウム「種（たね）が危ない３」のご案内をさせていただきます。政府は、TPPはストップしましたが、外国（アメリカ）に日本の基本的な財産（たねや水）を開放し、命に関わる食と水が我々の手から独占資本に委ねられる恐れが出て参りました。3月28日に「種子法廃止法案」が衆議院を通過しました。シンポジウムのビラと日本農業新聞の記事を添付します。このシンポジウムは、今年で3回目を迎えますが、「種（たね）」の問題はますます大事になっています。ぜひお越し下さい。

日　時：５月７日（日）９：１５開場　９：３０開会

第1部：　９：３０～１２：３０　野口勲さん「種が危ない」

　　　　１２：３０～１３：１５　休憩

第2部：１３：２０～１４：００　天笠啓祐さん「多国籍企業による種支配の時代に」

　　　　１４：００～１４：４０　金子勝さん「農業が危ない！食から立て直す地域経済」

　　　　１４：４０～１５：００　休憩

第3部：１５：００～１６：３０　3人の講師によるパネルディスカッション「種を私たちが取り戻すためには」（コーディネーター：天笠啓祐さん）

場　所：大田区民ホール、アプリコ地下展示場（JR蒲田駅東口5分）

資料代：1000円

主　催：スローアグリカルチャー研究会、九条を守るかながわ高校教職員の会

協　力：ふるさと東京ユネスコ協会

連絡先：０３－３３０８－７０４４（早川）

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今国会は「森友学園問題」と「共謀法」法案、あるいは南スーダンへの自衛隊派遣問題などで揺れている。しかし、この大きな国政問題の陰で、あまり目立たない形だが、規制改革推進会議などの市場原理主義勢力が画策するトンデモ法案が可決成立へ向けて「まい進中」なのだ。その法案が「種子法廃止」法案と「水道法改悪」法案である。両法案については、ＴＶでは放送されたためしがないし、新聞報道でもあまり目立たない形で、この法律のことが伝えられる程度、大手新聞社では、種子法については東京新聞が、また水道法改悪については、日本経済新聞がこれを基本的に推進する立場から少しばかり報道をしている。

しかしである。この法律の中身、とんでもない内容だ。種子法でいえば、これまでは日本の主食であるコメをはじめ、主たる穀物の種子の開発と供給を、政府などの公的機関が責任をもって担い、その種子を安価な形で安定的に生産者・農家に提供していたものを、今度はそれをやめて、種子事業総体を政府や行政の手から巨大多国籍資本の手に譲り渡そうというのだから穏やかではない。一国の種子を制すれば、その国の農業や食料を制することができるということは容易に想像がつくだろう。すなわち、こうしたことの背後には、種子の独占的支配を強める巨大企業（モンサント、バイエル、ダウ・ヂュポン、シンジェンタ、ＢＡＳＦなど）の世界食料支配戦略があるのである。自国の主食（の種）までもを多国籍企業に売り渡すこの行為は、まさに売国奴政策そのものだ。（種子法廃止といい、ＴＰＰ協定といい、原発再稼働といい、対米隷属・日米（植民地）地位協定といい、このゴクツブシ・アベ自民党政権に対して、日本の右翼は何をしているのだろうか！？）

また、水道法改悪についても、自治体の典型的な公共事業の一つであった水道事業を、その供給責任も含めて自治体や公共機関の手から放して、外国資本を含む民間ビジネスの手にゆだねてしまおうというのである。この「水道民営化」は、すでに数十年前から諸外国でも試みられ（例えばラテンアメリカ）、その結果は水道事業が多国籍資本の「食い物」にされ、水道料金の高騰や水道インフラの疲弊となって、国民・地域住民が高いツケを支払わされる結果に終わっている。いわば失敗の実証経験付きの愚策を、周期遅れでこの日本でもやってみようというのが今回の法改悪である。日本の政治・政策をつかさどる政治家や官僚たちの馬鹿さ加減も、もう極限に達していると言っていい。まさに市場原理主義アホダラ教の極致である。自分の首を自分で絞めて、そんなにうれしいのかということだ。

このメールでは、この２つの問題について、種子法廃止については有識者のコメントを中心に、また、水道法改悪については、マスコミ報道を中心に、若干のご紹介を申し上げたい。今国会でのこの２法案の可決成立阻止に全力を挙げるとともに（すでに衆議院を通過していて残すのは参議院のみだという悲惨な状況）、万が一可決成立となっても、一刻も早い政権交代により、自民党悪法一括廃止法のメニューの中にこの２法案も組み入れて、その廃棄に全力を挙げましょう。

１．種子法廃止について

　下記の別添ＰＤＦファイル、および関連サイトをご覧ください。

　＜必見録画：シンポジウム 日本の趣旨を守る会＞

（１）20170327 UPLAN【前半】日本の種子（たね）を守る会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=DKAioCy3Zds

（２）20170327 UPLAN【後半】日本の種子（たね）を守る会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=1TWB2Jd9Xoo

　＜別添ＰＤＦファイル：種子法廃止＞

（１）主要農作物種子法廃止と規制改革推進会議（安田節子 『いのちの講座 NO.103 2017.2.16』）

「syusihouhaisi_yasuda.pdf」をダウンロード
　http://www.yasudasetsuko.com/vision21/#3

（２）食文化壊す種子法廃止（吉川利明農民連事務局長 全国商工新聞 2017.3.27）

「syusihouhaisi_syoukoukai.pdf」をダウンロード
　http://www.zenshoren.or.jp/kenmin/index.html

（３）食糧安全保障を脅かす「自殺行為」、売国農政「種子法廃止」の狂気（『選択 2017.4』）

　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/16726

（４）稲や麦の品種開発 種子法に廃止法案、食と農の根幹揺るがす（東京 2017.3.15）

　http://ur0.biz/CQIN

（５）「食の安全」より米企業優先か、種子法廃止で日本の農業が「標的」に（『週刊金曜日 2017.4.7』）

「syusihouhaisi_kinn.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/

　＜別添ＰＤＦファイル：市場原理主義＞

（１）モノ・カネ・ヒトの次（竹田茂夫 東京 2017.4.6）

　http://blog.livedoor.jp/sacredeconomics/archives/49836883.html

（２）「ＴＰＰ超す要求」にたじろぐ日本（『日経ビジネス 2017.3.27』）

http://bizboard.nikkeibp.co.jp/kijiken/summary/20170327/NB1884H_3646875a.html

（３）「自由貿易で成長」のウソ（中野剛志 『週刊エコノミスト 2017.3.28』）

　http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/4a6ae9a4fc0477039a91010cd0396ab0

（４）（再論）市場原理主義とはどういうものか いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-e3dd.html

　＜関連サイト＞

（１）議案名「主要農作物種子法を廃止する法律案」の審議経過情報

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC399A.htm

（２）日本農業新聞 - 種子法廃止　食料主権に逆行の危険

　https://newspicks.com/news/2141609/

（３）ＴＰＰ超す要求、日本警戒　米通商代表候補「第一の標的」：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12843586.html?ref=nmail_20170316mo

（４）【山田正彦　元農林水産大臣】狙いは農業・農協潰し―ＴＰＰ協定に沿い法整備する日本政府｜クローズアップ｜農政｜JAcom 農業協同組合新聞

　http://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2017/170327-32338.php

（５）大摩邇（おおまに）米・麦・水 外国が日本人の命を握るカウントダウンが始まった

　http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2031129.html

（６）安田節子のGMOコラム「種子を取り巻く危機と私たちにできること」

　http://www.yasudasetsuko.com/gmo/column/021107.htm

（７）米自家菜園禁止法：山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル！

　http://enzai.9-11.jp/?p=9298

２．水道法改悪

　下記の別添ＰＤＦファイル、および関連サイトをご覧ください。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）民営化促進へ水道法改正案、水質悪化 値上げ懸念も（東京 2017.3.14）

「suidouhouhaisi_tokyo.pdf」をダウンロード
　http://ur0.biz/CQKe

（２）水道料金、30年後1.6倍、利用者減や設備更新費増 政策銀試算（日経 2017.4.6）

　http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14967450V00C17A4EE8000/

　＜関連サイト＞

（１）水道法の一部を改正する法律案新旧対照条文 ｜厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/kaisei/taisyo/suidohou.html

（２）水道法改正の閣議決定（水道の民営化問題）2017年3月7日 水源連

　http://suigenren.jp/news/2017/03/10/9066/

（３）水道の広域化促進へ法改正案を閣議決定 ：日本経済新聞

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB06HFU_X00C17A3EAF000/

（４）水道法改正案が３月７日に国会提出さる、水道事業の運営権を自治体が民間企業に売却することが可能に bd - 宮崎信行の国会傍聴記

　http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/963301512987b8eee1068960b79ea6f8

（５）水道法改正案がヤバい！！水道の民営化（外資に売り渡す）法案だ！ velvetmorning blog

　http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2017/01/31/8345360

（６）水ビジネス：2025年に110兆円市場も、3大水メジャーの壁厚し プレジデントオンライン PRESIDENT Online

　http://president.jp/articles/-/10603

（７）水メジャー、世界の水企業一覧 水ビジネス・ジャーナル

　http://water-business.jp/company/

（参考）現代「水道水」事情：私たちの大切な飲料水が危ない＝水道事業をめぐる 「今そこにある危機」 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-5d72.html

草々

３つばかり：（１）見直し必要のセイフティネット行政（「なめんなよ」小田原市生活保護のその後、追いつめられた銚子・母子家庭）（２）歓迎 長島昭久御一行様 民進出奔 （３）今村復興相を切り捨てろ！ 他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初にイベント情報その他です）

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１．（新刊書）シリア情勢　終わらない人道危機-青山弘之／著 本（岩波新書）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033570145&Action_id=121&Sza_id=A0

（みなさま、この新刊書を大至急是非ご覧になってみてください。もつれにもつれたシリア情勢、日本のマスコミ報道を見ているだけでは何が何だかさっぱりわかりませんが、この新書を見て初めて少し理解ができました。多くの一般市民が犠牲になる中で、喜んでいるのは軍需産業ばかりなりではないかと私は思います。欧米諸国やロシア、イスラエル、そして周辺のイスラム諸国の責任は重大です。ともかく、この地域に武器・弾薬を持ち込むのをやめろと申し上げたい。：田中一郎）

２．（別添ファイ）（チラシ）（４．１４）軍学共同反対 大学の危機突破：学術会議前 大要請行動

「tirasi_4.14 GUNGAKUKYOUDOUHANTAI.jpg」をダウンロード
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1491717871477ylaur

4月14日　朝9時15分～10時の　学術会議前、大要請行動への多数の方の参加を訴えます。リレートークでこの間の諸団体の声明やその後の動き、今後の対応についても皆で意思統一し、また学術会議会員210人への訴えの機会です。どうか参加のこと、よろしくお願いします。

4月14日　朝9時15分～10時過ぎ

学術会議前　（地下鉄千代田線　乃木坂駅5番出口）　です

３．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（５．１３）シラウオ 原発立地を断念させた町 映画上映会（in たんぽぽ舎）

「tirasi_sirouo.pdf」をダウンロード

来る５月13日(土)14時よりと18時よりの２回、「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)で（原発立地を断念させた町）「シロウオ」上映会開催が決定しました。入場料　当日　1300円、前売り　1000円　詳細は添付チラシをご覧ください。

４．日本国憲法施行70年「九条の会」講演会　メルマガ詳細214号

　http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS170410.htm

５．T.O.M.さんのツイート とりあえずアップしておきました　【拡散希望】 セブンイレブン ネットプリント番号 08046622 有効期限4-4迄　A3出力 https--t.co-PsofltcNPv

　https://twitter.com/Rstudy/status/846720973218840578

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１．歓迎 長島昭久御一行様 民進出奔

　https://mainichi.jp/articles/20170410/k00/00e/010/141000c?fm=mnm

　民進党迷走４人組のおひとり、長島昭久さんが限りなく自民党へ密着のために民進党出奔をなされます。みんなで歓迎ムードで送り出しましょう。二度とお帰りになりませんように。そして、できればあとの迷走３人＝野田佳彦、前原誠司、細野豪志も一緒に連れて行っていただけませんでしょうか？　「市民と野党の共闘」という危機的日本への処方薬が「虫下し」として効き目があり、民進党の「獅子身中の虫」を排出できました。よかった、よかった。

（関連）自民党：下村氏「長島昭久氏ウエルカム」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170409/k00/00m/010/092000c?fm=mnm

２．安倍晋三よ、原発被害者を切り捨てるのではなく今村復興相を切り捨てろ！

　アベ自民党政権は、またぞろアベコベ政策を行っています。切り捨てるべきは福島第１原発事故の被害者ではなく今村雅弘復興相でしょうに。この佐賀県のバカ者は先般、福島県を安倍晋三とともに訪れたものの、お詫びをするのは安倍晋三ばかりで、自身の口からは一言の謝罪もなかったというのです。また、東京では今村雅弘復興相は発言を撤回したとか謝罪したとか報じられていますが、お詫びというのは口先だけで「ごめんよ」などというのはお詫びとは言いません。心の底から「申し訳なかった」「自身が未熟で愚かだった」「大臣としてふさわしくない行為だった」と発信したうえで復興大臣を辞し、例えば、さしあたりは自身単独で被害者に寄り添う活動をしてみるなどなど、「誠心誠意をもって態度に表すこと」こそが本当の意味での謝罪ということです。こう言っても、どうせわからんでしょうから、今村雅弘は復興相のみならず国会議員もやめろ！　ということなのです。ただのゴロツキ親父は政治などせんでいいのです。安倍晋三は直ちに今村雅弘復興相を解任せよ！　ということです。

　ところで、この今村雅弘復興相の一連の態度は、単に福島第１原発事故後の被害者対策としての問題のみならず、政府による記者会見での説明責任や記者クラブでのマスコミ各位の政権への取材や追及の在り方をはじめ、今日のアベ自民党政治について多くの問題点を浮き彫りにしています。少ししつこいようですが、この事件のありようをしっかりと見定めていただきたいと思います。

　＜録画＞

（１）20170407 UPLAN【記者会見】原発事故避難者問題・共同記者会見 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=9I-b7Tsy1rg

（２）#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会） 4.7今村やめろ！ 記者会見と復興庁前 「原発事故がなければ避難する必要はなかった。何が寄りそうだ！　そんな政策６年間一つもやってきてないじゃないか！」

　https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2017/04/47.html

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（レジメ）今村復興大臣の発言に抗議する共同記者会見（2017.4.7）

「rejime_imamura_kougi.pdf」をダウンロード
（２）●動画＆記事「特集・今村復興大臣の暴言問題2017.4.6～7」

「dougatokiji_imamura.pdf」をダウンロード
（３）自主避難者は「自己責任」発言、今村復興相が撤回（東京 2017.4.7夕刊,4.8）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017040802000151.html

（４）復興相発言に避難者らの団体、「大臣は直接話を聴いて」（朝日 2017.4.9）

　http://www.asahi.com/articles/CMTW1704101300008.html

　＜関連サイト＞

（１）避難者「権力側のいじめ」＝復興相発言を批判―東京 （時事通信） Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000120-jij-soci

（２）捨てぜりふ今村復興相を安倍首相は切り捨て拒否 （日刊スポーツ） Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-01803789-nksports-soci

（３）今村復興相の「激怒」会見が露わにしたもう一つの重大な問題 （ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170408-00010000-videonewsv-pol

（４）今村復興相追及の記者語る「謝るのはそこじゃない」 （日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース

　今村復興相追及の記者語る「謝るのはそこじゃない」 （日刊スポーツ） Yahoo!ニュース

（５）全文表示 「自主避難」と「自己責任」　今村復興相発言「撤回」でも、くすぶる議論 J-CASTニュース

　http://www.j-cast.com/2017/04/07295138.html?p=all

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（６）福島原発かながわ訴訟原告団ホームページ - 110311fkg ページ！

　https://110311fkg.jimdo.com/

（７）避難の協同センター 情報サイト

　https://www.hinan-kyodo.info/

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）7日の会見で、「自主避難者」を含む避難者への今後の対応について問われ、今村復興相は以下のように述べた。「どういう理由で、どういう事情で帰還されないのかという原因をですね、よく分析をしながら、どういうことが足りないのか、ということについては、そこを把握して、対策を立てるときの参考にしたいと思います」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（最初に「帰還」ありきのこの発言についても厳しい批判が出ています。「子ども・被災者支援法」を歯牙にもかけていないことが、このゴロツキ親父の言動からよく見えてきます。これで法治国家なのか！？　ではありませんか。今村雅弘を解任しない安部政権もまた同じ、ということです。：田中一郎）

３．抜本的な見直しが必要な日本の生活セイフティネット行政

　以下、２つの具体例から考えてみました。

（１）（別添ＰＤＦファイル）「生活保護なめんな」ジャンパーを猛省、小田原市の出直しは成功するか？ _ 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ _ ダイヤモンド・オンライン

　http://diamond.jp/articles/-/123158

　（田中一郎コメント）

生活保護の現場の問題を掘り下げた、いいレポートだと思います。中でも「小田原市側からは、あまりにも誠実な反省と前向きな決意表明が語られ続けた。座長の井手英策氏（慶應義塾大学教授／財政社会学）が、「このままだと、大団円、感動のフィナーレになってしまい、よろしくありません。委員の皆さん、厳し目のコメントを」とクギを刺したほどである。」は重要な点です。安易な反省の陳列は、その後に何も生まない可能性が高いからです。小田原市の職員がやったことは「二度と許されぬ」ということは肝に銘じていただかなければならなくて、そのための方策をしっかりと打ち出して実践することが重要です。

最大の問題は、日本では、生活保護を「原則として受給してはいけないもの」という「文化」が政策的に創られていることであり、これを逆転することが最大のポイントだと思います。言い換えれば「生存権」という日本国憲法上の権利行使としての生活保護という考え方を政策的に徹底するということです。したがって、受給する権利のある方々の受給率を100％とする目標を掲げるべきでしょう。それは日本全土における脱貧困の徹底と言い換えることもできます。

上記の様な「転換」を可能にするためには、自治体現場の改善だけでは到底実現できません。国の政策、しかも生活保護だけでなく、有権者・国民の生活セイフティネット全体についての抜本的な制度改革がないと実現は難しいと思われます。つまり「生活保護」の問題は「生活保護」の問題ではなく、生活セイフティネットをどう張り巡らせるのかという問題だと思います。

生活保護や社会保障制度に関する私の実際的知識は乏しいものですが、そんな私でも下記の様な事は申し上げられます。こうしたことがマスコミや大学などでこれまできちんと取り上げられず、また、選挙の争点にさえなっていないことが、そもそもの大問題だと言えるのではないかと思います

＜１＞生活保護水準が具体的な生活実態に合わせて決められていないのではないか（地方都市における軽自動車の保有、夏場の冷房、最低限保有金銭・資産など）

＜２＞貧困の大本である住宅政策があまりにひどい。公的住宅を抜本拡充するとともに、掛け声だけにとどまっている空き家活用を本格化させる

＜３＞自治体の生活保護業務負担を軽減させる：特にケースワーカーの人数が少なすぎること、生活保護費・保護行政の一部負担を自治体に押し付けないことなど

＜４＞生活保護へ行く前の段階でのセイフティネットを拡充させる：①非正規労働の抜本的見直し（非正規は原則禁止または正規以上の高労働条件義務化）、②失業保険と再就職活動支援（給付期間延長、給付の仕方改善、国や自治体がもっと雇え他）、③就学支援や奨学金制度拡充、④老人介護や保育の施設や体制の充実と費用負担　（そもそも今の労働法制下で「将来の生活保護受給予定者」を大量生産しているのは大問題＝最低賃金の大幅引き上げ＝2500円／時でもいいではないかと小熊英二氏は朝日新聞に書いた、や低賃金・劣悪労働条件の非正規労働の原則解消など、なすべきことは多い）

＜５＞扶養義務家族というのを親子に限定すべき＝兄弟や親せきは成人したら別家計となり扶養義務にはなじまない（国のなすべきことを兄弟や親族に押し付けるな＝しかも重大なプライバシーの侵害となる）

＜６＞生活セイフティネットの抜本的拡充により、日本はデフレ経済と貧困の累積から脱却できる糸口をつかめるでしょう。

＜７＞あるかもしれない企業倒産、失業の増大、円安と物価上昇などについては、別途、新産業の育成を含めて「新産業振興イニシアティブ」政策が必要＝私はその1つの具体的政策として、数十万人の若者を正規社員として採用し、またリタイヤー組の年輩ＯＢを期間限定採用して、チームとして地方へ派遣する「地域振興公社」の設立と、農林水産業を含む地場産業振興の担い手育成をセットで進めるプランを提案します。そのための費用は2020年東京オリンピックや大阪万博など、あるいはダム建設やスーパー堤防、地方高速道路、港湾や工業団地造成、ハコモノ建設などの巨大公共事業やイベントなどをやめること、ミサイル防衛をはじめ軍事費の大幅削減、「タックスヘイブン」退治などの不公正税制の是正などでねん出です。

　上記の様な事の内容を充実させ、自民党政治に代わるオルタナティブな政治実現を目指す「新しい世直し政治勢力」が大きく台頭してくることを期待します。

（２）（別添ＰＤＦファイル）県営住宅家賃滞納で娘殺害に追い込まれた母子家庭（『共生保障』（宮本太郎 岩波新書）：一部抜粋）

「tyousi_bosikatei.pdf」をダウンロード
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033545455&Action_id=121&Sza_id=B0

生活保護問題そのものではありませんが、密接に関連する事件として、岩波新書の記述からご紹介します。千葉県県営住宅を所管する職員たちが居住者の生活状況や困窮度についても配慮をし、しかるべき行政対応を紹介するなどしていたらこの事件は防げたでしょうし、この母子とかかわった銚子市の各担当セクションも（保険年金課、福祉課、子育て支援課など）、どうもそ知らぬふりをしていたのではないかと疑われます。小田原市のみならず、銚子市や千葉県においても小田原市と同様の取り組みがなされてしかるべきでしょう。（千葉県・もりさくけんた県政は、福島原発事故で県営住宅などに避難している人たちに対して、まるで地上げ屋のごとく立退き強要をしているとして、強く批判されていることも付記しておきます）

小田原市での事件は決して特殊ではなく、日本全国に蔓延している地方行政での「基本的人権踏みつぶし」行為の一つであろうと思われることです。「滑り台社会」といわれ、ほとんどの人は今現在は貧困・困窮になくても、なんらかのきっかけで生活困窮に追いこまれることは十分にありうる社会であり（たとえば病気や交通事故や原発事故）、私たち一人一人が潜在的な生活困窮候補者であるという実在状況を鑑みた場合、かようなお粗末・無責任な生活セイフティネット行政を放置しておいていいのか、大いに疑問です。

●（別添ＰＤＦファイル）県営住宅家賃滞納で娘殺害に追い込まれた母子家庭（『共生保障』（宮本太郎 岩波新書）：一部抜粋）

しかし、私が腹立たしいと思うのは、この事件の舞台となった千葉県と銚子市が、下記の様な状況で、こうした生活経済と地方行政のかかわり方、あるいはセイフティネット行政の在り方について、なんらの問題意識も関心も持っていないかの如くであることです。この国には、千葉県には、まともな政治家はいないのか、野党は存在しないのか、と思います。

●千葉県知事選挙　森田健作氏が３回目の当選｜日テレNEWS24

　http://www.news24.jp/articles/2017/03/27/07357417.html

●首相“お友達大学”で補助金トラブル、千葉・銚子市長選で「水産・獣医学部」新設話も (1-2) 〈週刊朝日〉｜dot.ドット 朝日新聞出版

　https://dot.asahi.com/wa/2017032600017.html

　＜関連：別添ＰＤＦファイル・サイト＞

（１）論壇時評：思考実験、労働を買いたたかない国へ（小熊英二 朝日 2017.3.30）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12866970.html?ref=nmail_20170330mo

（２）全世代に広がった貧困が「自己責任」のはずがない 下流化ニッポンの処方箋 藤田孝典 毎日新聞「経済プレミア」

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20170328/biz/00m/010/013000c?fm=mnm

（３）「生活保護は施しではなく国民の権利」という常識 下流化ニッポンの処方箋 藤田孝典 毎日新聞「経済プレミア」

　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20170117/biz/00m/010/024000c

（４）キャンペーンについてのお知らせ · 「わたしの仕事８時間プロジェクト」よりご報告です。 · Change.org

　http://u0u1.net/CPkO

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）「わたしの仕事８時間プロジェクト」は、皆さんに呼びかけたいと思います。

　まず、実行計画の問題点について知ってください。これは「よりマシ・一歩前進」どころか、今の働き方、労災補償の在り方、裁判の判決などに悪影響をもたらす可能性が高いものです。過労死する水準の残業を合法化するとともに、労働時間規制が適用されない労働者を増やそうとしているからです。詳細は後段にて説明しますので、「これは改悪」という認識を共有し広げてください。

　つぎに、内容はまだ確定したわけではなく、見直しさせるチャンスがあるということを共有したいと思います。政府は、経済団体と労働団体のトップが合意したから原案のまま法案化すべきと言っていますが、安倍首相が選んだ一部の人たちが密室で決めた一方的な内容に、私たちは黙って従う義務はありません。法制度づくりの本番はこれからです。労働政策審議会と国会という二つの公開の審議の場には、私たちの意見を反映させる機会があります。８時間プロジェクトのネット署名に、あなたの賛同とコメントをよせてください。私たちは、意見を政府・関係者に届け、労働基準法の抜本改正を働きかけます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（今回、政府・経団連・御用組合連合が合意した「働き方改革」という名前の「働かせ方改革」の１つ＝「長時間労働促進プラン」についての、コンパクトに非常によくまとめられた説明です。ぜひご一読を：田中一郎）

草々

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（53）：今週号の『週刊金曜日』（2017.4.7）に注目＝独占インタビュー 米山隆一新潟県知事＝現状では柏崎刈羽原発の再稼働はあり得ない 他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．フォーク歌手・加川良さん死去　急性白血病で昨年１２月から入院 （デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170405-00000085-dal-ent

（関連）加川良「教訓Ⅰ」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=zl9XCQtsQUU

（関連）教訓Ⅰ　　加川良 - 歌詞タイム

　http://www.kasi-time.com/item-13538.html

（私が若いころに知った歌の一つです。平成のこの時代にピッタリくる歌です。特に原発事故処理や海外戦争に駆り出される自衛隊・警察・消防隊の諸君に聞いてほしい：田中一郎）

２．(必見）「脱原発、出世に影響あったけど…」元スイス大使（村田光平さん）、決断の理由 - withnews（ウィズニュース）

　http://withnews.jp/article/f0170406000qq000000000000000W02310701qq000014960A

３．（４．８）山崎久隆ゼミ「福島第一原発震災から６年　分かったこと分からなくなったこと　変わったところ変わらないこと」（水道橋駅）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1491552942180ylaur

４．（４．９）学者の会主催「軍学共同反対　共謀罪を考える　大学人シンポ」（森友についても報告）広渡清吾　中野晃一　池内 了　香山リカ　佐藤 学ら（御茶ノ水駅）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1491438410881ylaur

５．（別添ＰＤＦファイル）（４．１５）2017第5回-東京－こどもたちを放射線障害から守る全国小児科医の集い-案内状Confirmed

「syounikai_tudoi_5.pdf」をダウンロード

日 時：４月15日(土)　 18 ：00 開場， 18 ：30 開始 － 21 ：00 終了

会 場：品川区立総合民会館・「きゅりあん」講習室（品川区東大井 5-18 -1）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（53）をお送りいたします。ちょっとの間に、出鱈目は「やまんごた、あっとですばい」。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）福島第一排気筒、進む劣化、支柱に新たな破断（東京 2017.4.7）

（２）福島第１原発１号機建屋カバー撤去で65倍の放射能が降っている（『女性自身 2017.4.4』）

（３）福島県、「経過観察」2500人超の未公表データに184人以外の甲状腺がんも（『週刊金曜日 2017.4.7』）

（４）独占インタビュー 米山隆一新潟県知事：現状では柏崎刈羽原発の再稼働はあり得ない（イントロ部分）（『週刊金曜日 2017.4.7』）

（５）開沼博の正体（前編）：原発事故被害を「漂泊」する伝道師（イントロ部分）（明石昇二郎 『週刊金曜日 2017.4.7』）

（６）福島原発訴訟の影響力（『週刊東洋経済 2017.4.8』）

（７）福島県伊達市の「心の除染」優先の理不尽（日刊ゲンダイ 2017.4.8）

（８）福井原発訴訟（滋賀）を支える会ニュースNo.28（2017.4.4）

（９）東芝「１兆円必要」、追加支援 銀行団に要請（日経 2017.4.5）

１．福島第一排気筒、進む劣化、支柱に新たな破断（東京 2017.4.7）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017040702000125.html

（田中一郎コメント）

　妙ちくりんなロボットをつくっては溶融デブリ探し遊びをしているよりも、近未来に襲ってくるであろう大地震・大津波に対して福島第１原発が二次災害を引き起こさないようにすることが最優先のはずである。この危なっかしい排気筒の撤去を何ゆえに2019年まで先送りしておく必要があるのか。この排気筒の中はすさまじい放射能汚染状態であり、万が一、地震で揺られてこの排気筒が倒れ、1号機や2号機の使用済み核燃料プールに激突したら厄介なことになりかねない。また、そもそも周辺ではたくさんの人が働いているのだから危なくて仕方がないではないか。東京電力は「地震の揺れなどで排気筒が倒壊する可能性が高まったとは言えない」などと福島第１原発事故前と同じような言いぶりで、撤去先送り方針を変えようとしていないようだが、ふざけた話である。何度痛い目に合えばわかるのだろうか。それと、このベント用の排気筒が今回のことで地震の揺れに対して極めて脆弱であることがわかったわけで、このことは他の原発に関しても同様と考えるべきである。全国の原発の総点検が必要だ。

（関連）福島第一原発、地震で排気筒倒壊のリスクが浮上！下には約100兆ベクレル！元東電「汚染された粉じん噴き出す」｜情報速報ドットコム

　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14581.html

２．福島第１原発１号機建屋カバー撤去で65倍の放射能が降っている（『女性自身 2017.4.4』）

「f1_kabanasi_65bai_housyanou.pdf」をダウンロード
　http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201703220012593

（関連）平成29年3月21日女性自身の記事について 原子力規制委員会

　https://www.nsr.go.jp/news_only/20170324_01.html

（関連）全文表示 原子力規制庁、「女性自身」記事うけ見解　原発建屋カバー撤去と数値上昇は「関係ない」 J-CASTニュース

　http://www.j-cast.com/2017/03/29294324.html?p=all

（関連）シリーズ福島の今 女性自身［光文社女性週刊誌］

http://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/fukushima/?rf=1

（田中一郎コメント）

　この記事は少し前に有名となっていて、既にご存知の方も多いことでしょう。新しい情報は、この記事に対して原子力規制委員会・規制庁が「福島第１原発とはカンケーネー」というコメントを発表していたことです。原発周辺のモニターに変化がないとか、1号機でのがれき撤去作業などでは放射能まじりのホコリが舞い上がらないように飛散防止剤を吹き付けていることをその理由としています。しかし、そんなことで福島第１原発から放射能が拡散していないなどと、どうして言えるのでしょうか？　原子力規制委員会・規制庁の説明には、それこそ科学的根拠が希薄です。そもそも放射能降下量の数値が数十倍になっているのであれば周辺環境への影響は深刻なわけで、もっときちんとした調査や検証が必要なはずですし、こんな福島第１原発周辺地域へも政府や自治体は帰還政策を強行しているわけですから、それに対して待ったをかけてしかるべきでしょう。原子力を規制する組織として「不真面目」すぎる態度だと言えると思います。（みなさま、この記事は福島では呼吸被ばくが危険な状態にあることを示唆しています。ご注意を！）

　おまけに原子力規制委員会・規制庁のサイトを見ますと、東京電力の資料がそのまま説明文書として添付されていることには驚くほかありません。まさに現状の原子力規制委員会・規制庁が、規制する対象である東京電力他の電力会社と「一体」「融合」「虜囚」となっていることをいみじくも示すものと言えます。一方、マスコミ報道では、原子力規制委員会の田中俊一現委員長が今年9月に任期切れとなりますが、その後任を誰にするかで水面下で人事を巡る乱闘があり、田中俊一連投を主張する経済産業省・首相官邸と、田中知という田中俊一よりもさらにグロテスクな原子力ムラ人間を推す自民党原子力ムラ族とがバトル展開中との情報もあります。どうしようもない事態が進行しています。一刻も早い抜本的な政権交代を実現しなければなりません。

３．福島県、「経過観察」2500人超の未公表データに184人以外の甲状腺がんも（『週刊金曜日 2017.4.7』）

「kodomo_koujousengan_184igai_kinn.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/

（関連）未公表の４歳児へ給付〜甲状腺がん子ども基金 OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2111

（田中一郎コメント）

　『週刊金曜日』（2017.4.7）に掲載された「Ｏｕｒ ＰｌａｎｅｔーＴＶ」（上記サイト参照）の白石草さんのレポートです。ポイントはつぎの4点です。以前より申し上げているように、この「福島県民健康調査検討委員会」は子どもたちの命と健康を守るための委員会ではなく、福島第１原発事故の放射能による健康被害を隠蔽・歪曲するための委員会であり、この委員どもは「未必の故意」の犯罪者の集まりであるということです。怒りをもって、この委員会と委員どもを糾弾いたしましょう。彼らの屁理屈に付き合う必要はありません。(特に（３）が重大で、二次検査(穿刺細胞診）を意図的に遅らせている他にかようなことをしているのは、明らかに子ども甲状腺ガンの発見数を減らす目的以外の何ものでもありません）

（１）医大は、「保険診療へ移行後に見つかった甲状腺がん患者は、一般の保険診療なので把握していない」と述べ、「県や検討委員会が決めたルールに従っているだけ」と反省の色はない。

（２）検討委員会は1年前、小児甲状腺がんの多発は「放射線の影響とは考えにくい」と結論づける「中間取りまとめ」を公表した。その理由の一つが、「事故当時5歳以下からの発見はない」というものだった。だが医大では、それより半年以上前に、4歳児の甲状腺がんが見つかっていたのである。

（３）さらに疑いの目を向ければ、これら「経過観察」患者が、意図的に作られている可能性も否定できない。甲状腺がんの多発が問題になり始めた頃から、「経過観察」症例は大幅に増えているのた。いったん「経過観察」に回してしまえば、次の診療で穿刺細胞診を施行しても、結果は闇に葬られる。

（４）経過観察中に見つかった悪性腫瘍をどう扱うか。実は、過去に議論になっている。15年2月に開催された第5回甲状腺評価部会で、当時、甲状腺検査を担当していた鈴木眞一教授は、「そういう症例があれば別枠で報告になる」と述べ、「経過観察中に発見された悪性腫瘍」として医大で集積する必要があるとの見方を示していた。しかし、会議の2カ月後に鈴木教授は退任。後任の大津留品教授は以来2年間、経過観察後に悪性と診断されるケースがありながら、データを発表せずにきた。

４．独占インタビュー 米山隆一新潟県知事：現状では柏崎刈羽原発の再稼働はあり得ない（イントロ部分）（『週刊金曜日 2017.4.7』）

「yoneyama_interview_kinn.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/

（関連）米山・新潟県知事　原発再稼働に「規制委『合格』はお墨付きにあらず」 (1-3) 〈週刊朝日〉｜dot.ドット 朝日新聞出版

　https://dot.asahi.com/wa/2017020200069.html

（関連）【柏崎刈羽原発】米山隆一・新潟県知事に聞く　「再稼働議論進めるのも手」「時間稼ぎしない」（1-5ページ） - 産経ニュース

　http://www.sankei.com/politics/news/170106/plt1701060046-n1.html

（関連）記者の目：三反園・鹿児島県知事が原発容認＝杣谷健太（鹿児島支局）毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170406/ddm/005/070/006000c?fm=mnm

（田中一郎コメント）

　米山隆一新潟県知事には前任の泉田裕彦氏と同様に危なっかしいところはありますが、今回のこのインタビューでは注目すべき発言をいくつかしています。ぜひ原本を入手してご覧ください。ちょっと本筋から外れますが、私は同氏の次の発言にも注目します。「橋下さんはある種、確信犯的。今の言論の風潮でよくないのは、「喧嘩をしてはいけない」という話が常に出るなかで、大きな声で罵倒する人は喧嘩を止めず、罵倒される人が反論を止めてしまうことが多いこと。極端な右寄りの人も橋下さんと同じですが、これは言論界の危機だと思います」。ところで、同じ県知事でも鹿児島の三反園訓（みたぞのさとし）には、この米山新潟県知事の爪のアカでも煎じて飲ませたいものです。柏崎刈羽原発も危ないですが、川内原発はもっと危ない、大事故がカウントダウン状態にあります。平和ボケもいい加減にしろ！　です。

５．開沼博の正体（前編）：原発事故被害を「漂泊」する伝道師（イントロ部分）（明石昇二郎 『週刊金曜日 2017.4.7』）

「kainuma_mae_intoro_kinn.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/

（田中一郎コメント）

　この福島県いわき市出身のインチキ男をジャーナリストの明石昇二郎さんがめった斬りにします。自己の学者世界での栄達のために福島第１原発事故を利用し、専門分野でもない放射能や被ばくの問題について、ボケた根拠で放射線ムラのちょうちん持ち言論を垂れ流す似非学者＝つまりは「ただのおっさん」です。自分が見たわけでも行ったわけでもない高円寺での１万５千人の反原発デモを（ありもしないデマ・ウソを並べて）「ウザい」と言うのなら、この男は「クサい」とでも言えそうです。まるで独裁者フセイン大統領のゴロツキ息子の様なものです。この男の専門である現代社会学の堕落を示す典型例と言っていいと思われます。そして、若造たちを中心に、この「伝道師」に付き従う似非社会学者の卵たちは少なくありません。社会学に注意せよ、です。だいぶ前ですが、「市民科学研」なる団体の勉強会で開沼博とは別の若手社会学者２名がやってきて、意気地なしの典型の様なへし折れた被ばく忍耐社会学の様な話をしておりました。バカバカしいというよりも腹立たしい思いをした記憶があります。（明石昇二郎さんのこのレポートは「前編」で、来週号の『週刊金曜日』には「後編」が載るでしょう。それも併せてお見逃しなく）

６．福島原発訴訟の影響力（『週刊東洋経済 2017.4.8』）

　http://tkplus.jp/articles/-/15120

（福島第１原発事故で被害を受けられたみなさま、一刻も早く、損害賠償訴訟に立ち上がりましょう。目標は1000万人訴訟です。一人でも多くの被害者が声を上げることが、かような犯罪行為の放置を許さないことにつながりますし、また、原発再稼働やそれに伴う過酷事故の再発を防ぐことができるのです。政府や自治体の「支援」などを待っていても、現在のアベ政権・自民党政治の下では今まで以上のことは出てきそうにありません。被害者自らが怒りを持って行動を起こす、被害の損害賠償請求を裁判に訴え、同時に、事故を引き起こす根源となった原子力行政を今も推し進める自民党政治を終わらせること、それが問題解決への最短距離です。：田中一郎）

７．福島県伊達市の「心の除染」優先の理不尽（日刊ゲンダイ 2017.4.8）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/203079

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）伊達市は、小国住民を“避難させない”取り組みばかりを行ってきた。いったいなぜなのか。伊達市の西部は福島市と隣接する。小国から福島県庁までは、直線でたったの７キロだ。小国を計画的避難区域にしてしまえば、県庁所在地である福島市に暮らす、膨大な数の住民の避難にまで言及せざるを得なくなる。住民の命や健康より、国や県の事情が優先されたわけだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（関連）「心の除染」という虚構　除染先進都市はなぜ除染をやめたのか-黒川祥子／著（集英社インターナショナル）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033567501&Action_id=121&Sza_id=C0

（関連）「心の除染」って、なに？〜『「心の除染」という虚構　除染先進都市はなぜ除染をやめたのか』を読んで〜の巻 - 雨宮処凛(マガジン9) - BLOGOS（ブロゴス）

　http://lite.blogos.com/article/214160/?axis=&p=1

（田中一郎コメント）

　愚かさと危険性と悲劇が混ざり合って、おぞましい社会状況が生まれてしまっている。おそらくまもなくして、健康被害や遺伝的障害が住民に襲い掛かる可能性が高い。まさに「フクシマ・エートス」ならぬ「ダテ・翼賛エートス」である。「後援会長」は田中俊一と山下俊一の2人の「俊一」、監督人は国際原子力マフィア、田中俊一の方は、この伊達市が出身地であり、伊達市長の仁志田昇司と「盟友」だとか。住民の生活を人質に取り、やりたい放題をしているようだ。伊達市民のみなさま、一刻も早く、かような土地からは脱出を！！　放射能を甘く見るものはやがて滅び去るのです。

８．福井原発訴訟（滋賀）を支える会ニュースNo.28（2017.4.4）

　http://www.nonukesshiga.jp/archive/sasaerukai

（関連）福井原発訴訟（滋賀）支援サイト 準備書面と証拠書証を閲覧していただくことができます

　http://www.nonukesshiga.jp/

（関連）高浜原発、５月にも再稼働　関電、電気料金値下げの方針：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASK475446K47PLFA004.html

（関連）高浜3，4号再稼働認めた大阪高裁判決糾弾：関電の言うがまま、規制委の解説ブック丸写しで再稼働を認める思考停止・行政追随・職務放棄のヒラメ裁判官ども＝日本の司法・裁判所に有権者の怒りの鉄槌を下せ！ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/34-fccb.html

９．東芝関連ＮＥＷＳ

（１）東芝「１兆円必要」、追加支援 銀行団に要請（日経 2017.4.5）

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170406-00000000-nnn-bus_all

（２）東芝、再々延期の可能性（日経 2017.4.4）

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170401-00000004-reut-bus_all

（３）米原発作業員も呆れ顔、東芝がハマったWHの泥沼：日経ビジネスオンライン

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/040200649/?n_cid=nbpnbo_mlpum&rt=nocnt

（４）東芝：米貿易委が調査へ…特許侵害か、再建に影響も - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170407/k00/00e/020/195000c?fm=mnm

（５）ＷＨ破産、迫った銀行団　東芝の原発リスク拡大、懸念　決算・半導体、なお火種：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12871063.html?ref=nmail_20170401mo

（６）WH破産法申請でも晴れぬ視界：日経ビジネスDigital

　http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/depth/040300559/?ST=pc

（７）ＷＨ会長、先月末解任　取締役会議長に東芝常務：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12878709.html?ref=nmail_20170406mo

（８）東芝の英原発事業、提携先はＫＥＰＣＯが有力　交渉長期化も＝関係筋 （ロイター） - Yahoo!ニュース　

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170405-00000068-reut-bus_all

（９）「議長解任！」「全員交代！」怒号飛び交った東芝総会 東芝問題リポート 編集部 毎日新聞「経済プレミア」

http://mainichi.jp/premier/business/articles/20170331/biz/00m/010/007000c?fm=mnm

（10）「ＷＨ買収は誤りでなかった」と総括する東芝の超異様 東芝問題リポート 編集部 毎日新聞「経済プレミア」

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20170403/biz/00m/010/001000c?fm=mnm

（11）東芝 イギリスの原発会社の全株式の買い取りを発表 NHKニュース

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170404/k10010937141000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003

（12）仏ENGIE社からのニュージェネレーション社出資持分の取得について

　https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170404_2.pdf

（どうも東芝・ＷＨの海外原発事業のリスク顕在化はアメリカだけの話ではなさそうですね。スイスでの買収会社「電力計大手のランディス・ギア」の「のれん償却」負担の次は、イギリスの原発事業で、「よせばいいのに」なのに付けていたプットオプション（売りつける権利）のおかげで、撤退のはずの海外原発事業会社の株式を買わされるハメに陥っているようです。プットオプションの行使はＩＨＩ（ＩＨＩの場合は対象株式は英国会社株ではなくＷＨ株そのもの）に続いて2社目です。最先端技術の経営ではなく、愚かな経営の最先端を行く企業＝それが東芝です。そしてこれは「滅びゆく恐竜」＝原発企業（日立、三菱重工、アレバなど）に共通しています。それにしても（上記(10）参照）東芝の現経営陣はこの期に及んでも「ＷＨ買収は適正な手続きを経て行われており、経営判断に誤りはなかったと考えている」と臨時株主総会では開き直ったそうです。株主代表訴訟必至の情勢です。：田中一郎）

（関連）沈みゆく「原子力戦艦・東芝」＝ ＷＨの米国破産法申請すれども東芝の海外事業のリスク遮断と東芝本体への損益影響は不透明 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-284f.html

10．（メール転送です：一部抜粋）【玄海裁判の会】不安と不信は消えていない！知事と議会は再稼働不同意を！

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玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会メールニュース（2016年4月5日発行（2017年第14号））

【１】再稼働に対する不安と不信は消えていない！　佐賀県知事＆議長へ玄海再稼働不同意要請行動報告

　4月11日から佐賀県議会臨時議会が招集され、最終日13日に再稼働の是非を決議することが決まるなど、情勢が緊迫しています。

◆再稼働）議会として決議へ　ＮＨＫ04月04日　18時53分

　http://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/5085192651.html

そうした中、今日4月3日、「説明会などで九電・国・県からは真摯に回答がなく、県民の不安と不信はまったく消えていない」として、山口祥義知事と中倉政義県議会議長に対して、再稼働に同意・容認しないよう求める要請を行いました。先日訪問した馬渡島で実感した、離島住民を置き去りにするような避難計画の実効性のなさや、知事の無責任な発言の数々も指摘し、「命のことを最優先に考えてください」と訴えました。

今年に入ってから私達が知事宛に要請質問書を提出するのは他団体共同も含めて5度目。質問項目は89項目にもなりますが、いまだに１つも回答がありません。私達の質問や、説明会や専門家意見書などで出されている質問・指摘に対して何も答えないままに、知事が「判断」するのは独裁ではないかと、回答と説明の場を求めました。今日の要請行動には、これまで座談会などで一緒に学んできた育児中のママ達もお子さん連れで多数参加。ママの一人は「命の危機を脅かすものだけはやめてほしい」と訴えました。

県担当者はいつも同様「知事に伝えます」というだけでしたが、こうした県の姿勢を変えさせるために、とにかく世論をつくっていくしかありません。同意権限を持つ佐賀県知事に対して、ひきつづき各地各団体各立場から連日のようにどんどん要請行動を起こしていきましょう！

◆要請文など詳細はコチラ→

https://saga-genkai.jimdo.com/2017/04/03/a/

◆（ニュース動画）原発再稼働不同意を要請　　NHK04月03日

https://youtu.be/rBADdW5xO5U

★佐賀県への意見は下記へ

佐賀県産業労働部新エネルギー産業課

電話：0952-25-7380　　　ファックス：0952-25-7369

メール shin-ene@pref.saga.lg.jp

【２】向こう岸に原発が見える馬渡島訪問：困難極める離島避難

玄海原発から9キロに位置する馬渡（まだら）島を訪ね、一軒一軒まわって住民からお話を伺ってきました。悪天候なら船が避難できない。原発へ向かって避難することになる。避難できなければ狭い空間に住民を閉じ込める屋内退避。市職員は誰もいない。ヨウ素剤は備蓄しているだけ－－困難を極めるのが離島住民の避難計画です。「原発はない方がよかさい」「こんな遠くまで来てくれて、ありがとう」。口々に「原発反対」でした

◆詳細レポートはコチラ→

https://saga-genkai.jimdo.com/2017/03/27/a/

◆（動画）船から見た、馬渡島、そして、玄海原発

https://youtu.be/gsOiQbv_p00

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（関連）KTNテレビ長崎 松浦市長・玄海原発再稼働反対を正式表明

　http://www.ktn.co.jp/?post_type=news&p=122240

（関連）玄海原発再稼働、平戸市議会が反対意見書　市民歓迎「当然」「声を代弁」 [長崎県] - 西日本新聞

　https://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/316674

（関連）＜川内原発＞保安規定に逸脱　九電、規制委に報告（毎日新聞）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170404-00000038-mai-sctch

（関連）原子力規制委員会　川内原発のテロ対策施設を許可 （MBC南日本放送） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170405-00022473-mbcnewsv-l46

11．その他

（１）＜汚染廃棄物＞焼却方針再考　知事に要請へ （河北新報） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170403-00000015-khks-soci

（２）韓国の原発が有害物質を5年以上もこっそり海に放出、海女から... - Record China

　http://www.recordchina.co.jp/b173237-s0-c30.html

（有害物質＝消泡剤として使われる有害物質ジメチルポリシロキサン）

（３）高速炉開発の工程表、経産省が策定着手　有識者会合初会合 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170330-00000018-fsi-bus_all

（４）東京新聞　従来分の危険手当　東電が金額明示せず　中間搾取の温床に　社会(TOKYO Web)　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017040302000098.html

（５）東京新聞　大手電力から「妨害」　新電力が顧客照会直後、巻き返し営業　経済(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201704/CK2017040302000102.html

（福島第１原発事故を引き起こした東京電力は、事故後においてもその会社の体質はちっとも変わっていない様子です。一刻も早く「解体せよ」ではないでしょうか。このままでは柏崎刈羽原発で、また同じことを繰り返すに違いありません。：田中一郎）

草々

今日もお知らせだけのメールです：（１）「子ども・被災者支援法」違反＝今村復興大臣 即刻退場せよ （２）沖縄辺野古判決と最高裁のからくり（五十嵐敬喜氏論文） （３）カジノ推進本部 （４）森友学園他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

本日（４／６）のいろいろ情報です（メール転送を含む）。

今日もお知らせだけのメールです。すみません。

１．「子ども・被災者支援法」違反＝今村復興大臣 即刻退場せよ

　今村雅弘復興大臣（衆議院：佐賀２区）の言動は明らかな「子ども・被災者支援法」違反であり、法治国家の風上にもおけぬゴロツキ行為です。こんな人間がＴＯＰにいたら、復興庁の役人たちは、まともに原発震災からの復興の仕事をすることができません。何が「被害者に寄り添って」だ！　お前なんぞは、寄るな、触るな、退場せよ、であり、大坂じゃりン子言葉でいえば、やめて、そめて、薄めて、消えて、なのだ！　安倍晋三、こんなの、早くやめさせろ！　佐賀県の有権者のみなさま、次の選挙では、こんな人間は必ず落選させてくださいね。大臣のみならず国会議員としても失格なりでしょ。だって法律を守らないのだから。

（１）自主避難は「自己責任」～復興大臣明言 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=mOUSSJmg_dE&feature=youtu.be

（この、ひるまない断固たる質問で今村復興相を追及しているのはフリー・ジャーナリストの西中さんです。今度、集会でスピーチしてね！：田中一郎）

（２）キャンペーンについてのお知らせ · 署名提出します／復興庁前で集会（4-6＆4-7） · Change.org

　http://u0u0.net/CLlu

（３）#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会） ４月６日・７日　今村復興大臣辞任を求める緊急集会　ぜひご参加！　拡散を！

　https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2017/04/blog-post.html

（４）（別添ＰＤＦファイル）（プラカード）今村復興大臣 辞職へ加速しろ（拡大コピーして使ってください）

「purakado_imamura.pdf」をダウンロード

（５）（別添ＰＤＦファイル）（緊急広義行動レジメ）復興大臣の辞任を求めます

「rejime_imamura_jinin_kougi.pdf」をダウンロード

（６）今村復興大臣への抗議の声「整理して報告する」（復興庁）(まさのあつこ) -個人 Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170406-00069601/

（７）今村復興相発言：「責任放棄するな」避難者から非難相次ぐ - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170406/k00/00e/040/248000c?fm=mnm

（８）今村復興相：「自己責任」発言への抗議、各地で広がる - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/movie/video/?id=118946726

（９）今村復興相：衆院特別委で発言謝罪　辞任は否定 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170406/k00/00e/010/257000c?fm=mnm

（10）（別添ＰＤＦファイル）今村復興相 撤回せず、「自己責任」発言国会で謝罪 避難者対応（東京 2017.4.6 夕刊）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017040602000246.html

（これじゃ、謝罪になってない。やっぱりこいつはクビだ！：田中一郎）

２．（別添ＰＤＦファイル）共謀罪 今後の集会等予定表(17.４.６)

「kyoubouzai_sukejuru.pdf」をダウンロード
　http://www.japanpen.or.jp/news/cat201/47.html

３．アベ自民「かご池」地獄（４）：道徳利権共同体の「宿便」たる小学校建設

　この事件は、森友学園・籠池泰典似非右翼集団と、アベ自民ゴロツキ似非右翼集団と、大坂維新チンピラ似非右翼集団の、似非右翼三位一体の合作でなされた、国有財産私物化と大阪府教育行政私物化という（発覚後はその隠蔽工作）、いたってタチの悪い事件です。もちろん事務取り扱いは、財務省、国土交通省、そして大阪府庁です。行政の劣化の行き着いた先が、政権を牛耳る似非右翼たちの行政私物化です。簡単に幕引きなどさせられません。こんなものを放置しておいたら、10年後には、日本国中の学校が森友学園のようになり、その敷地は国有地や公有地がただ同然で払い下げられている、ということになりかねません。

（１）（別添ＰＤＦファイル）道徳利権共同体の「宿便」たる小学校建設（イントロ部分）（野中大樹 『週刊金曜日 2017.4.7』）

「doutokurikenn_kinn.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/about.php

（２）（別添ＰＤＦファイル）「森友」透ける愛国教育の本性、復古主義的政策 相次ぐ（東京 2017.4.6）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017040602000138.html

（３）（別添ＰＤＦファイル）行政文書 短期間で自動的に消去、復元できないシステムの真偽（日刊ゲンダイ 2017.4.7）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202960/2

（４）水面下で争奪戦に “安倍晋三小学校”跡地に31億円売却情報 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202946

（５）森友の補助金、不交付　幼稚園、障害児受け入れ分：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12876956.html?ref=nmail_20170405mo

（６）森友学園：大阪市が保育士派遣　退職相次ぎ - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170405/k00/00m/040/150000c?fm=mnm

（７）（別添ＰＤＦファイル）森友小、借地審査「瑕疵なし」、大阪府 認可申請で結論付け（東京 2017.4.6 夕刊）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017040602000251.html

（大阪でも、籠池泰典が全部悪いことにして、幕引き作業が進行中です。まさにアベ首相官邸一派と「同族」なり。：田中一郎）

４．沖縄辺野古判決と最高裁のからくり

　法政大学名誉教授の五十嵐敬喜氏の論文です。沖縄・辺野古裁判を巡り、２つの非常に重要なことが書かれています。この論文の前半では、辺野古裁判に係る最高裁判決がいかに軽薄な内容で不当なものか、また、それが最高裁判決でもあるため、事情や環境などの変化に伴う既決定の行政処分の取り扱い、あるいは誤った行政処分についての取り消しを巡る今後の係争や、環境破壊の問題、地方分権自治の問題など、様々な観点から見て、今後に及ぼす悪弊が大きいことが、理路整然と論じられています。

　また後半では、そうしたロクでもない最高裁判決が出てくる「（組織的）仕掛け」として、１つは「裁判官会同・協議会」の開催と、そこでの最高裁事務総局の采配の下級裁判所裁判官への強い影響力と、もう一つは、裁判所法第57条に基づいて最高裁に配置されている「調査官」の存在が挙げられています。特に最高裁では、この調査官が個別の判決文に大きな影響を与えているようです。ともあれ、この五十嵐敬喜氏の岩波月刊誌『世界』論文は必読必見のものですので、みなさまも原本を入手の上、是非ご覧ください。別添ＰＤＦファイルは前半の一部分を抜き出したものにすぎません。そして繰り返しになりますが、最高裁判事の国民審査では、全員に「×××××」をお忘れなく。

●（別添ＰＤＦファイル）辺野古裁判：最高裁判所の分厚い壁（一部抜粋）（五十嵐敬喜法政大学名誉教授 『世界 2017.4』）

「henokohanketu_igarasi.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/book/b283825.html

５．カジノ狂騒曲 始まる（第１回推進本部開催）

　愚か・オバカであるだけでなく、こんなものを経済振興だの地域おこしだのと言ってやること自体が、今日の政治や行政の野卑下劣をティピカルに表していると言えるでしょう。私の故郷、大阪も（正確には大坂維新）このカジノ誘致に手を挙げておりますが、関西財界が反対をしているらしく、スムーズには事が運びそうにない様子なのは、ひとまずヤレヤレといったところです。大阪府民・市民がしっかりしていれば、こんなものは誘致できないはずなのですが、なんせアホの都になってしまっていますから、予断を許しません。

● 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18501029.htm

（１）（別添ＰＤＦファイル）カジノ規制重視を強調、推進本部初会合具体策が焦点（毎日 2017.4.5 他）

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170404-00000026-asahi-pol

（２）カジノ含むＩＲの推進本部が初会合、夏ごろに大枠とりまとめへ ロイター

　http://jp.reuters.com/article/ir-abe-idJPKBN17609Q

（３）政府・与野党の取組（３８）政府　ＩＲ推進本部　推進会議の有識者選任　６日に正式始動 カジノ IR ジャパン

　http://casino-ir-japan.com/?p=16591

（４）カジノＩＲジャパン　運営方針（6月19日改訂） カジノ IR ジャパン

　http://casino-ir-japan.com/?page_id=7468

（５）ＩＲ誘致：カジノ熱はやフィーバー　米業者が大阪詣で - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170406/k00/00e/040/271000c?fm=mnm

（カジノをめぐって霞が関では、その「主たる所管」の役所をどこにするかをめぐり、省庁間の激しい奪い合い争いが始まっているそうです。各省庁とも、カジノ利権がほしくてたまらないのでしょう。これを利用して首相官邸が各省庁の役人たちを手玉に取っている様子が目に浮かぶようです。まさに、愚か、オバカ、野卑下劣です。早く政権交代を実現して、こんなものはやめてしまいましょう。悪乗りしていた役人どもは「処分」ですな：田中一郎）

６．その他

（１）市場はすでに戦争モード “有事銘柄”が高値更新の不気味 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202962

（２）科学の森：「錬金術」夢と終わるか　核ごみの変換、研究３０年目 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170330/ddm/016/040/039000c

（３）TrumpWatch（トランプウオッチ）｜日経ビジネスオンライン

http://business.nikkeibp.co.jp/special/trumpwatch/?xadid=13990&n_cid=nbpnbo_mlmt4

（４）20170401 UPLAN 浜矩子と佐高信がアベノミクスを斬る！ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=T2B84_7J3EU

草々

政権交代と日本の世直しはどう進めるべきなのか：民進、離党加速に警戒（毎日新聞 2017.4.5 より）+ 連合東京「都民ファースト」と政策合意 民進離党増も （毎日新聞サイトより）

前略，田中一郎です。

別添ＰＤＦファイルは４／５の毎日新聞・朝刊２面に掲載された記事です。

ネット上では下記ですが、新聞紙面とは少し違います。

（毎日新聞は図書館にありますから見ておいていただければと思います）

●連合東京：「都民ファースト」と政策合意　民進離党増も - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170404/k00/00e/010/189000c

新聞紙面の記事には上記内容に加えて次のようにあります。

「これに対して民進側は「公認候補がゼロになる可能性さえある。お尻に火が付いている状況だ」（国会議員の１人）と危機感を強める。」

私が申し上げている「大坂夏の陣」状態が出てきています。民進党はすでに東京都では野党第１党ではありません。かような政党を野党第１党にして、政権交代の先頭に立たせようなどというのがそもそもの誤りです。先頭に立つべきは改革派の市民です。

上記の記事から導ける今後の予測は次のようなことです。

（１）民進党はすでに大阪でほぼ全議席を失い壊滅状態、それが今回東京へ波及しそうであること。そして、この流れはまもなく全国へも波及し、日本全域で民進党の崩壊、ないしは四分五裂、雲散霧消が始まるであろうこと、です。1990年代初頭の細川護煕政権より始まる日本の似非政治改革の流れの末期ということになります。彼らが残したものは小選挙区制度という民意を反映しない一党独裁・翼賛政治体制を保障する選挙制度と、政党制・政党交付金という既成政党を格段に有利にするゆがんだ仕組みでした。

（２）民進党から出ていく都議選候補者が連合の支援を受けるということが意味することは、彼らが、連合という、どうしようもない反国民的な御用組合に頭が上がらなくなるということを意味し、脱原発やＴＰＰ協定破棄（日米経済協議含む：市場原理主義との決別）など、今後の日本のとるべき進路を妨害する悪質な政治勢力に転落していくということを意味しています。連合組合員の最大多数はその支持政党が自民党であると伝えられています。この点も留意しておくべきです。

（３）もしも民進党に政治家が残るとすると、おそらくそれは、かつての民社党・同盟という、つまらない自民党・財界などのちょうちん持ち、補完勢力として残ることになるでしょう。その政治勢力とは、改革を進める側にあるのではなく、妨害する側にあるということは自明です。

（４）繰り返し申し上げておきます。今日のままの民進党を野党第1党に押し立てて、その先頭に立たせ、政権交代や「野党は共闘」を推し進めても、政権交代の可能性も政治が変わる可能性もほとんどありません。脱原発も市場原理主義との決別も反貧困も利権政治の排除も実現できません。せいぜい、アベ自民がやることに少しばかりチャチャを入れて、時間稼ぎができるくらいでしょう。政権交代とは、政治や政策が転換され、真の意味での有権者・国民のためのオルタナティブな政治・政策が実現しなければ、意味がありません。今日の民進党は2009年の政権交代当時の民進党よりもタチが悪くなっていて、およそ政治・政策の転換を真剣にやろうとしているとは思えない体たらくぶりです。脱原発さえ決められなかった党大会をご覧になったでしょう。あれが今日の民進党の全体を象徴しているのです。

（５）このままいくと、来る都議選では野党勢力は大敗北します。自民党は議席を大きく減らしますがそこそこ善戦、都議会は小池百合子翼賛状態が出来上がり、都議選後の都政は、野党勢力がほとんど存在しない、大坂維新が支配する大阪府・大阪市のようになり、オリンピックやカジノ、あるいは都市再開発利権や戦略特区など、ご都合主義的な市場原理主義＋利権温存行政が結びついた、石原慎太郎都政とは一味違う「グロテスク」な都政が現れてくるように思われます。まさに、カレー味のウンコが、ウンコ味のカレーになる、ということです。

（６）国政もまたしかりで、次期衆議院選挙には、このままでは絶対に勝てません。有権者・国民が信頼して政権をゆだねられる「受け皿」を一刻も早く創らなければ、事態はどんどん悪化していきます。つまり、時間がたてばたつほど、オルタナティブな政権の実現性は乏しくなり、悪貨が良貨を駆逐するようにヘドロの様な既成事実がどんどん積み重なり、もぐらたたきの様な場当たり対応を繰り返しているうちに自由な政治活動や批判的な世直し市民運動・社会運動の余地も乏しくなっていくのです。警察や検察などによる反体制・異議申し立て勢力に対する治安対策も強化され、基本的人権踏みにじりもひどくなっていくことが予想されます。危機の時代に対応できないまま、改革派もまた縮小・崩壊していく危機的な段階に差し掛かっています。日和見をしている場合ではありません。

（７）改革派市民と市民運動・社会運動が先頭となり、「市民と野党の共闘」をハブ・アンド・スポークで形作り、改革派市民こそが、その「ハブ」になる必要があります。選挙戦術の議論のみならず、どんな政治や政策を実現するのか、それをはっきりと打ち出す必要があります。既成政党や既存の国会議員・政治家らは協力をしてくれるところと手を組んでやっていけばいいのであって、非自民の既成政党に寄りかかって合従連衡論を小田原評定していてもしかたがありません。選挙の時だけお祭り騒ぎ、選挙で燃え尽き症候群、選挙が終わればお任せ民主主義、政治的カマトト主義とセットの単品ブティック主義的な課題追及などなど、今でも私から見て克服ができていないと思われる既存の市民運動・社会運動を乗り越えて、日本を危機から救い出す取り組みが強く求められています。

草々

（追）

まだ未熟な状態ですが、私の頭の中にある「新政権構想」を箇条書きにして並べてみたものです。ご参考までにお送りいたします。抜けているものがあるように思います。それぞれの項目について、少し議論・討論が必要です。そういう場を何とか設営したいと考えています。

＜注意すべき点＞

＊細かい政策羅列よりも骨太でおおよその方向性や全体的目標が重要

　（個々の政策は具体的なイメージづくりのためのもの）

＊選挙時のスローガンでは下記内容をどう表現するかの問題が別途あり）

（最初に）

自民党悪法一括廃止法案

　戦争法制、特定秘密保護法、改悪刑訴法・盗聴法、カジノ法、ＴＰＰ協定批准、共謀法

１．脱原発＝エネルギー政策の抜本転換

　原発や核燃料サイクル施設の即時廃棄（有償）、原発立地への手厚い代替政策

　老朽化巨大石炭火力の廃棄と新型巨大石炭火力の抑制

　天然ガス・コジェネ・オンサイト・先端技術

　再生可能エネルギー拡充政策

　分散型エネルギー＋ネットワーク、電力自由化政策を拡充方向で見直し

　エネルギー消費構造の改革（大量生産消費廃棄、一極集中、ピーク減、重厚長大他）

　放射能汚染防止法

　福島第１原発事故対策の抜本的見直し（責任、体制、対処の内容他）

　原発輸出禁止

２．戦争法制廃止と新平和イニシアティブ

　戦争法制・特定秘密保護法の即時廃棄

　日米地位協定・思いやり予算の見直しと対等な日米関係

　非核三原則の徹底、武器輸出禁止、軍事予算削減

　新平和イニシアティブの具体化（民間含む）

　自衛隊組織の民主化とシビリアン・コントロールの徹底

　自衛隊の海外派兵禁止法、自衛隊組織を（国際）災害救助隊へ一部改変

　日本国憲法教育の充実と歴史修正主義の克服（文部科学省の抜本改革、教育基本法再見直し他）

３，市場原理主義との決別と新経済政策（経済成長率よりも経済成長の質を問う）

（１）税制の抜本改革と経済政策財源の確保

　不公正・不公平税制の解消（「タックスヘイブン」対策強化、大企業・富裕層大幅優遇の見直し他）

　直接税・間接税のバランスの見直しと応能負担原則の徹底

（累進課税強化、法人税率・相続贈与税率引き上げ、消費税の奢侈品物品税への移行、総合課税徹底他）

　租税特別措置をはじめ課税標準虫食い状態の解消

　「マイナンバー制度」の廃止と転換

（２）労働法制の抜本的見直し

　最低賃金 全国一律1,500円へ　最低賃金決定システムも改正

　派遣法の原則廃止（高給専門職のみとする）、不正請負禁止、多重下請け禁止

　労働基準法改正（過労死、ブラック企業、解雇規制他）

　就職支援行政の拡充と失業保険拡充

　キャリア蓄積が可能となる労働環境の確保

（３）地域経済（分散型経済）活性化へ向けて

　農林水産業の復興（自給率をまず60％へ、中長期的に80％を目標）

　再生可能エネルギー、地場産業（農林水産関連他）

　新地域振興公社（正規雇用若年世代と非正規キャリア有リ老年タイヤー組）50万人雇用と地域派遣

　地方分権自治改革の徹底、生活密着型公共投資

　ネットワーク型経済の構築

　地域交通手段の見直し（公共交通など）、リニア新幹線見直し

　老朽化した（かつ使用頻度の高い）産業インフラ・生活インフラの更新投資

（例：上下水道、生活道路、橋梁、トンネル、崖防護、農地、ハコモノ施設）

（４）社会保障制度の拡充へ向けて方向転換

　少子高齢化・人口減少消費税社会への対応

　年金、医療、介護、保育、生活保護、障害者保護の制度見直し

　反貧困対策、年金基金のバクチ的運用禁止

　公共住宅の大幅建築増と空き家活用対策

（５）規制行政の見直し

　規制緩和ではなく規制改革（制度＋規制の仕方（監視制度・オンブズマン制度導入））

　食品安全行政・食品表示問題

　輸入食品検疫体制の抜本拡充（人員をさしあたり10倍増の3000人体制）

　消費者行政の抜本拡充、国民生活センターの機能強化

　環境規制強化（放射能汚染防止法、土壌汚染対策法見直しなど）

（６）技術立国ニッポンの再興と人材育成

　産業構造の改変と並行して

　大学の在り方

　特許制度など知的所有権制度の見直し

（７）日本の伝統と文化を生かせる多様性豊かな経済社会

（８）国際取引制度（貿易＋資本取引）の段階的見直し

　国際市場原理主義的条約の見直し・多様な国民経済の共存政策へ

　金融バブル発生防止とフェア・トレード

　管理された自由貿易体制、国家主権・食料主権の尊重

（①質と量の自主決定、②安全確保と予防原則、③持続可能性）

（９）金融政策のアンワインド（正常化）

４．利権・土建政治の一掃

（１）政治家汚職法制の抜本強化と政治資金規正法抜本改正

（２）企業団体献金の禁止と選挙の公営化、選挙供託金の廃止ないしは大幅減額

（３）議員活動費の拡充とその資金使途の厳格化

（４）政治資金不正監視制度の導入（市民オンブズマンなど）

（５）巨大公共事業を原則やめて生活密着型公共投資へ（2020年東京オリンピックは返上）

（６）人口減少時代の新都市計画法制・建築基準法

（７）霞が関官僚組織の改革

５．新しい民主主義の確立

（１）情報公開法と公文書管理法

（２）公職選挙法改正（選挙運動規制の撤廃ないしは適正化と小選挙区制度の廃止）

（３）直接民主主義の一部導入（国民投票法の見直し、恒設住民投票制度、リコール制度・有権者発案制度の拡充）

（４）審議会制度の見直し

（５）市民オンブズマン制度

（６）国民参加・住民自治の制度化

（７）広場・公園・集会場の抜本的拡充

（８）市民運動・社会運動妨害防止法

（９）ＮＨＫ改革

６．第二次司法民主化

（１）検察組織・法務省の抜本改革

（２）裁判所の公開（ＴＶカメラ入れる他）

（３）最高裁判事の国民審判の実効性を高める

（４）裁判員制度を刑事事件（訴訟）から行政事件（訴訟）へ他の見直し

（５）代用監獄廃止

（６）裁判官履歴の公的保存・公開制度（どのような事件に対してどのような判決を下したかを管理・公開）

（７）オーフス条約対応

（８）地方分権改革後の地方行政で弁護士の積極活用（消費者行政など）

以　上

戦争はこうして準備され、煽られ、そして動員されていく（戦争は政治の延長であり、戦争時には情報が戦争遂行に都合よく完璧に統制される）＝戦争のリアリティを喪失した状態の今日の日本はとても危ない

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

ご承知のとおり、アベ自民党政権になって以降、日本を戦争へと駆り立てる（しかも日本の国防とは関係のないアメリカの戦争への加担・加勢のための戦争へ）動きが強まっています。政権を牛耳る安倍晋三一派が、日本会議に代表される右チックにおかしな連中とともに、愚かにもアナクロニズムの旗を降り続けるため、それに危機感を抱く宗主国アメリカがそれを抑制することで、かろうじて曲がりなりにもブレーキがかかっていますが、ことが歴史修正主義にかかわりがないところでは、何かを契機に一気に戦争状態・戦時体制に突入してもおかしくないような雰囲気さえ生まれ始めています。（そんなバカなと思われる方は、1989年に昭和天皇が死んだときにＴＶ放送がどういう悲惨なことになったかを思い出してみてください。あの頃はまだ、おバカなマスコミ諸君だけが頭がイカれていた（多くの国民はＴＶがつまらないからと、レンタルビデオ屋さんに殺到していました）だけだったと言えなくもなかったのですが、今日ではそうとも言っておれないような情勢になってきました。

そんな中、私からかねがね申し上げてきましたように、昨今では、若い世代を中心に日本人の戦争認識にリアリティが乏しくなり、安全保障や国際軍事問題をめぐる議論では、一般論・抽象論で「殴りに来たらどうするんだ・殴られたらどうするんだ」式の、まるで幼稚園児か小学生のケンカ並みの認識で言い争いがなされている感があり（戦争反対を訴える陣営の人たちの中にもそういう人が目立つようになった）、その程度しか頭の中が発達していない自民党や民進党のタカ派・ゴロツキ政治家たちの「恰好の餌食」になっている様子がうかがえます。アジア太平洋戦争で大変な事態となったアジアと日本、あれから70年以上が経過し、世代交代とともに、またぞろ愚かな考えと浅はかな判断で、戦争行為への軽率な暴走が始まろうとしているかのようです。

しかし、戦争は、かの著名な論者・クラウゼヴィッツが自著「戦争論」で書いているように「戦争は常に政治的事情から発生し、政治的動機によってのみ引き起こされる。したがって戦争は一つの政治的行為なのである」（戦争は政治の延長である）。そして、いったんその戦争が始まると、今度は戦争が独自の運動法則を持つかの如く既存の政治勢力の力では制御できなくなり、当事者の一方、または両方が決定的に破滅に至るまで続くという、狂気の巨大運動エネルギーを持ってしまうものなのです。つまり、戦争とは、してはいけない、してはいけない、と言われつつ、誰が引率するでもなく、まるでなし崩し的に、避けられない宿命であるかの如く、多くの人間を巻き込んで拡大していくのです。戦争体制とは、言い換えれば、「愛国」「憂国」などの虚妄・虚構に飾られながら、一国全体が人殺しの狂気に染め上げられる「１つのファッショ体制」と言えるでしょう。そこでは「戦争を徹底して遂行していっさいの敵をこの世から消す」という目的以外のあらゆる価値が見失われ、当初の戦争の政治目的はおろか、戦争前には人々が抱いていた人間性や倫理観も見失われることになるのです。

国内外に大変な犠牲をもたらしたアジア太平洋戦争が日本人に残した唯一の実効性ある教訓は、日本国憲法第9条のとその徹底した平和主義だけであった、という人もいます。私も戦後日本の歩んできた道を詳しく知るにつれて、だんだんとそのように思うようになりました。戦後の多くの日本人は、あの戦争と戦前体制への反省から、多くの点で新たな理想的な国家や社会の建設に挑戦は致しましたが、残念ながら、中途半端で欺瞞的なものの山を築いただけで、日がたつにつれて、その高い志は風化していったように思います。決定的にダメだったのは、圧倒的多数の日本人が政治的に未熟で、ついに戦後70年もの間、誰ひとりとして優れた政治的リーダーも政権の座につけることはできず、かつては志していたよりよき国や社会を創らんとする意思を体現してくれる政治家・政治勢力を育てることができませんでした。あけても、くれても、まるで「森下仁丹」や「ユンケル皇帝液」を飲み続けるサラリーマンのごとく、あけても、くれても、自民党にしがみつき続けたのです。その結果が福島第１原発事故であり、アベ政権による今日の「柔らかいクーデター」（日本国憲法体制の最終的破壊）と言っていいでしょう。

今回のメールでは、こうした危機に突入した日本にとって、事態がどこまで深刻になりつつあるかを、いくつかの昨今の報道や事例をご紹介しつつお示ししたいと思います。私は、このまま日本人が何事につけてもリアリティや危機意識を取り戻すことができず、愚かな選択をし続けるのであれば、まず間違いなく国全体が破滅・破局へ向かうことになるであろうと思っています。例えば、福島第１原発事故を目の当たりにしても、なお、原発再稼働に拒否感がないといわれる若い世代ですが、私にはまったく理解が出来ません。原発の仕組みや危険性について、不勉強でよく知らなくても、あの事故のあり様を見たときに、これはまずい・原発はもういかん、と思わない・思えない人間が大多数だというのなら、その人間集団は、もはや滅ぶしかないでしょう。何故なら、地震・津波・火山列島＝日本にある原発は、必ずや再びの過酷事故を引き起こすからです。そしてそれは、戦争や軍事についても同様です。世界最大最強の軍事力を持つアメリカに付き従っていれば、それで間違いはないだろう、こんな程度の認識のまま、戦争のリアリティを喪失した人間集団には、愚か極まる何のためだかわからない戦争が待ち受けているに違いありません。

安倍晋三一派・自民党ゴロツキ集団に引きずられてアメリカの戦争に加担をし、戦後曲がりなりにも築いてきた「平和国家＝日本」の看板を無為のまま捨て去るのか。この期に及んでも、従来発想の中でしか考えが及ばない日本人が多い中で、私は日本が危機的な大きな曲がり角に来ていると思っています。気が付いたら、祖国を放射能だらけにしながら、日本の一部の金持ち特権層やアメリカの巨大資本・資産家たちのために鉄砲をもって殺し合いをしている、何のためなのかもよくわからない、そんなことになっていたりするでしょう。そんな国民になりたくなければ、立ち上がるのは今しかない。日本をおかしな方向に進めてはいけない、それをまだ効果的に訴えられるのは、今しかない、そう思います。

（まず、このＶＴＲをご覧ください。ＮＨＫも他国のことだからこうした放送ができるのでしょう。今度はぜひ、自衛隊や在日米軍の今日的ありようや、中国人民解放軍・ロシア北方領土防衛隊、そして可能ならば北朝鮮を取材してみてほしいものです。そこではたして、どこまで批判的ジャーナリズムを貫けるか、ＮＨＫには、他人様に視聴料を強要する前に、しっかりした番組を国民に提供していただきたいものです）

●（必見）そしてテレビは戦争を煽った　ロシアvsウクライナ - Dailymotion動画

　http://www.dailymotion.com/video/x4ccvk3

（もう一つ、知人から送っていただいたものです）

●（別添ＰＤＦファイル）ファシズムの初期症候

「fasizumu_tyoukou.pdf」をダウンロード
　http://ameblo.jp/kattann2525/entry-12257499209.html

１．情報は統制され、世論は捜査・誘導される

　上記のＶＴＲにあるようなウクライナ戦争で起きていたことは、日本でも今、起きているという認識が必要です。およそ一国が戦争体制にある場合、敵が攻めてきたのか、それとも自国が攻めたのか、敵が許されないような非人間的残虐行為を働いたのか、残虐行為をしたのは自国の軍隊や人間たちなのか、そもそも残虐行為があったのかどうか　などなど、こんなことはわからなくなります。戦争体制下では、本当のことは国民には知らされないのです。ここから私たちが得なければいけない教訓は、戦争体制を許さないこと＝言い換えれば、有事体制も有事立法もいらないということであり、非常事態条項も非常事態宣言も、非常事態に対処する国家元首もいらない、ということです。そんなことになる前に、いろいろとやらなければいけません。

　また、特定秘密保護法も特定秘密も原則必要なしであり、限定的に秘密指定したものは、その法的権限の濫用がなかったかどうかの厳しい「第三者」チェックが入る形にしておかなければなりません（もちろん濫用した場合の厳罰付きです）。こう考えると、今日の日本は、もう既に民主主義など崩れ去ってガタガタであり、戦時体制一歩手前の状態にあることがよくわかります。上記の（別添ＰＤＦファイル）「ファシズムの初期症状」をご覧ください。似非右翼やタカ派ゴロツキ政治家たちが言う意味とは真逆の意味で、平和ボケもいい加減にしろと言いたくなります。

　＜別添ＰＤＦファイル：戦争とは情報操作である＞

（１）ＰＫＯ隠蔽工作 どう見ていますか（布施祐仁 日刊ゲンダイ 2017.3.24）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202035

（２）職員の記憶を特定秘密、４割が文書なし（東京 2017.3.30）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017032902000261.html

　http://mainichi.jp/articles/20170330/k00/00m/040/155000c?fm=mnm

（３）注目の人直撃インタビュー：小澤俊夫筑波大学名誉教授、秘密保護法と共謀罪で言論の息の根は止められる（日刊ゲンダイ 2017.3.31）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202513

　＜別添ＰＤＦファイル・関連サイト：教育勅語と洗脳教育＞

　「教育勅語」とは有権者・国民・市民を戦争に動員し、一部の支配階級のために命を投げ出すことを強要する「洗脳手段」です。天皇をはじめ支配階級を守ることと、国や郷土を守ることとは別物です。しかし、教育勅語にも似非右翼にもゴロツキ政治家にも、その区別はありません。それを子供のころからやっておいて、いざという時の「共鳴版」にしようとしているのでしょう。しかも「勅語」ですから、日本国憲法の前の大日本帝国憲法の時代に、天皇がしもじも臣民に対して「上から目線」で徳目を垂れるとともに、自分に命をささげよと命令している典型的な「支配の儀式」「隷従強要の美化」に他なりません。「徳目」に注目しましょうなどというご都合主義の屁理屈で、この教育勅語を道徳教育に使えなどという安倍政権の魂胆は、日本を戦前の形に変えてしまいたいという一語に尽きるでしょう。彼らにとっては、それのほうが都合がいいからです。そもそも根本的に逆らう者たちがいなくなる。戦争体制も創りやすい。これは彼らがよく口にする「美しい日本」ではなく「戦前の日本」を取り戻す戦略の一環です。こんなものに騙されるのなら、それは騙されるやつが悪い、というほかありません。

●「（戦前の）日本を取り戻す：戦争への道」（２０１４．６）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/facist_1_senzen.pdf

●マンガ・イラストを集めました。さまざまな市民運動・社会運動にお使いください いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-ad35.html

（１）道徳に教育勅語 否定せず、教材活用、菅氏が容認（東京 2017.4.4 他）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017040402000118.html

（２）東京新聞　教育勅語　道徳に活用、重ねて容認　菅氏「否定せず」　野党は反発　政治(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017040402000240.html

（３）特集ワイド：最近話題の「教育勅語」肯定論は・・・・（毎日 2017.3.28 夕刊）

　http://mainichi.jp/articles/20170328/dde/012/040/002000c?fm=mnm

（４）教育勅語、説明避ける内閣　教材で使用認める閣議決定：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12875229.html?ref=nmail_20170404mo

（５）教育勅語：「戦前回帰」疑念招き　政権、保守層に配慮 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170404/k00/00m/010/099000c?fm=mnm

（６）教材に教育勅語、否定せず　政府「憲法に反しない形で」：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASK305RC2K30UTIL03Y.html?ref=nmail

（この記事にある島薗進氏のコメントは重要・必読です：田中一郎）

（７）誰か教えて（教育勅語のこと）（田中優子『週刊金曜日 2017.3.31』）

「kyouikutyokugo_tanakayuuko_kin.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/

（一部抜粋）

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誰か教えて（教育勅語のこと）（田中優子 週刊金曜日）

（中略）私はこの出来事の背後に、あるパーシバレーションが隠れていると思っている。パーシバレーションとは医学用語で、思考過程の問題により同じ観念が繰り返されることを言う。この場合は明治から戦前までの約80年間の日本への固執である。現在の日本国を愛するのであれば、現憲法を愛するはずだが愛は帝国憲法にある。天皇を愛するのであれば現天皇に教育への考えを伺えばよいのに、戦前の天皇の言葉を使う。80年間が彼らの中で缶詰のように凝縮されていて、そこだけが日本なのだ。

外国観も不思議だ。日本民族を愛するのであれば国学者がそうであったように和語を使いこなし日本の古典文学を好むはずだが、中国の漢語表現や儒教の考えを使う。中国を嫌いながら、かつて国学者が批判していた中国思想、とりわけその根幹である四書五経に依拠する。教育勅語の中身は、勅語であることを除けば儒教だ。斎藤美奈子さんによると、安倍昭恵さんはある私塾で『大学』の素読をする少年たちに感動し、それを安倍首相の「美しい国づくり」に参画するものだと思ったという。国学者が聞いたらのけぞりかえる。さらに、日本の国土を愛するのであれば米軍基地の存続を快く思わないはずだが、それも賛成らしい。

江戸学者であり日本の民族文化を「愛する」私には、このねじれがどうにも理解できないのである。なぜその固執が起こるのか、なぜ時代の缶詰が出来上がって、それに心奪われる人がいるのか、すっきりするよう、誰か教えてほしい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（答え＝それは文化レベルの低い支配者どもの「統治のご都合主義」です。マキアベリの君主論のようなものでしょう。有権者・国民・市民をおとなしく押さえつけられれば、彼らにとって理屈は何でもいいのです。似非右翼の典型です。このあいだまで「同志」だった籠池泰典・森友学園理事長を切って捨てるアベ政権・自民党の醜態を見れば明らかです。：田中一郎）

　＜その他：別添ＰＤＦファイル＞

（１）自衛隊変貌（４）：自衛隊を指揮するのはだれか（一部抜粋）（前田哲男 『世界 2017.4』）

「jieitai_maeda_sekai.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/book/b283825.html

（この論文は極めて重要です。日米安保が変質してしまっていることがよくわかります。自衛隊と在日米軍の一体化と集団的自衛権の行使容認はアメリカの戦争への自衛隊の加担・加勢への道です。日本の防衛とは関係なく、アメリカの将軍が日本の自衛隊兵士をアゴで使うことになるのです。アメリカの、アメリカによる、アメリカのための戦争で、アメリカ兵の代わりに日本の自衛隊員が死に、あるいは傷つくのです。それが今までずーっと「密約ベース」で発展させられてきたって、皆様、ご存知でしたか？　原本を入手して必ずご覧ください。別添ＰＤＦファイルはこの論文のほんの一部分です。：田中一郎）

（２）核禁止条約交渉に不参加、「非核」の日本 失墜（東京 2017.3.31）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017033102000149.html

（３）東京裁判＝「勝者の裁き」論の落とし穴（本庄十喜『週刊金曜日 2017.2.17』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002234.php

（東京裁判について、チンピラ右翼の扇動に戸惑っている方は、この記事をご覧ください。彼らが、そのようなものがあると言って批判をしている「東京裁判」史観論など、その言葉も概念も世界で相手にされるものではありません。世界中から馬鹿にされぬよう、こういう記事で東京裁判について知識を少し持っておくべきです。：田中一郎）

　＜その他関連サイト＞

（１）広島・原爆資料館：入館者数１７３万９９８６人、過去最多 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170404/k00/00m/040/035000c?fm=mnm

（２）原子炉は核兵器の製造装置である --- 池田 信夫 （アゴラ） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170330-00010015-agora-soci

（３）東京新聞　保育所で「国旗国歌」　運営指針決定　委員「議論一切なかった」　政治(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017040102000147.html

（４）君が代斉唱：大阪府の教諭敗訴確定 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170404/k00/00m/040/040000c?fm=mnm

（５）そこが聞きたい：防衛装備移転三原則　武器輸出反対ネットワーク代表・杉原浩司氏 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20170316/ddn/004/070/048000c

（６）（池上彰の新聞ななめ読み）道徳の教科書検定　忖度が生んだ「和菓子屋」：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12868911.html?ref=sp_con_mailm_0404_12

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（池上彰の新聞ななめ読み）道徳の教科書検定　忖度が生んだ「和菓子屋」：朝日新聞

（中略）これについて３月２９日付朝日朝刊の「天声人語」は、「和菓子や和楽器にすがって国や郷土への愛を説くとすれば、滑稽というほかない」と批判しています。では誰がすがったのか。まずは困った教科書会社がすがり、それを文科省が追認したのでしょう。文科省は細かい点を指摘し、その後の修正は教科書会社に任せる。その結果、教科書会社は文科省の顔色をうかがって忖度し、「和菓子屋」や「和楽器店」を持ち出す、という構造になっています。小学校の道徳で教えなければならない項目は、学習指導要領で学年により１９～２２項目あります。その中には「個性の伸長」という項目もありますが、教科書会社に忖度させて、内容をコントロールさせる。ここに個性の出番はありません。

　それにしても、パンを和菓子に変えればいいのか。この点について文芸評論家の斎藤美奈子さんは、３月２９日付東京新聞朝刊の「本音のコラム」で、こう喝破しています。「日本のパンの元祖は、幕末の伊豆韮山の代官で兵学者でもあった江川太郎左衛門が兵糧として焼いたパンだったこと。明治初期に木村屋が開発したあんパンは発酵に饅頭（まんじゅう）用の酒種を使ったこと。一方、和菓子は遣唐使が持ち帰った中国の菓子にルーツを持つこと。和菓子の発展を促した茶の湯も、栄西が大陸から持ち帰った茶からはじまること。つまりどちらも郷土というより国際交流の賜（たまもの）で、両者の間に差などない」

　郷土のことをよく知らないのは文科省なのかも。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（そうです。日本国中で最も郷土を知らず、郷土愛のかけらもないのは文部科学省をはじめ、霞が関の官僚たちです。その官僚たちが「道徳」を取り仕切るというのですから、世の中アベコベの安倍コベ政権ならではです。こんなものはひっくり返せばよろしい。道徳を教科になどしなくていいのです。：田中一郎）

（最後に「いちろうちゃんのブログ」より）

●戦争とはどういうものか （安倍晋三が進める戦争国家への道と，戦争というものの正体）＋ （要注意）「牛乳」の表示がごまかされています！ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-ba21.html

草々

日本の司法・裁判所は行政（安倍・自民党政権）よりもひどい日本国憲法無視・人権踏みにじりの「現代の悪代官所」です＝解体しよう、日本の司法・裁判所、くたばれ日本の検察官・裁判官（その５）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

私が日本の裁判や裁判所をひどいと感じ始めたのは、もうだいぶ前のころです。日本の政治が膠着状態に陥る中で有権者・国民・市民が新しい時代を切り開ける政治勢力を育てることができず，従ってまた、政治が次第に諸悪の根源となって日本の経済や社会をボロボロにしていくのを止めることができない、そういう中で、少なからぬ有権者・国民・市民は司法による解決、ないしは少しでも事態の悪化を止めるべく、力を振り絞って裁判提訴に踏み切る動きを強めました。

しかし、それに対する日本の司法・裁判所・裁判官たちの対応は、胸の悪くなるほどの行政追随・自民党政治の追認判決の連続でした。もちろん対米隷属についても何の対抗措置もとる姿勢を見せようとはいたしません。まるで自分たちを自己否定するかの如く、日本国憲法で謳われた憲法の番人（＝国民主権に基づく議会制民主主義、基本的人権の尊重と公共の福祉、徹底した平和主義）の役割を放棄し、言を左右にして屁理屈をこね、無責任判決に終始したのです。まさにこのメールの表題にも書きましたように、日本の司法・裁判所は行政（安倍・自民党政権）よりもひどい日本国憲法無視・人権踏みにじりの「現代の悪代官所」です＝解体しよう、日本の司法・裁判所、くたばれ日本の検察官・裁判官、です。

今回のメールはその5回目として、昨今の判決事情などを簡単にご紹介いたします。みなさまには、衆議院選挙のたびごとに実施されている最高裁判事の国民審査において、候補者全員に「×××××」を投じていただくようお願い申し上げます。最高裁判事の国民審査は、すでに個々の裁判官の信任を問うものではなくなっています。有権者・国民・市民の無関心に付け込み、現在の日本の反動的で責任放棄の司法・裁判所体制への無条件白紙委任を強要するものでしかありません。こんなものに、信任投票や白紙投票（＝信任したものとみなされます）をしていては、いつまでたっても日本の司法・裁判所は変わることはないでしょう。彼らに対して、有権者・国民・市民の怒りの不信任をたたきつけましょう。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）「水俣病幕引き」へ動く行政を後押しの判決（岡田乾治 『週刊金曜日 2016.12.16』）

（２）（耕論）政策と首長の賠償責任　上原公子さん、安藤高行さん（朝日 2017.3.24）

（３）ＧＰＳ捜査 最高裁違法判決、令状主義の重み徹底を（毎日 2017.3.24）

（４）スーパー堤防、地盤強度不足、江戸川（朝日 2017.3.8）

（５）ハンセン病、「特別法廷」検察謝罪、再審応じず、元患者側が国賠提訴へ（毎日 2017.4.1）

（６）遺族年金 男女差は合憲、就労実態踏まえ「合理性」、最高裁初判断（東京 2017.3.22）

（７）現職自衛官の「違憲」訴え却下、「戦争法」訴訟を門前払い（『週刊金曜日 2017.3.31』）

（８）環境と司法１：環境団体訴訟はなぜ必要なのか（イントロ部分）（大久保規子『世界 2017.4』）

（９）環境と司法２：世界の「環境裁判官」が語った司法アクセス事情（イントロ部分）（まさのあつこ『世界 2017.4』）

　＜関連サイト＞

（１）再選の藤井浩人氏が語る 「美濃加茂市長収賄事件」の真実 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201093

（２）新・入国禁止令も「差別目的」　米連邦地裁が効力停止：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12845537.html?ref=nmail_20170317mo

（３）「瀬木比呂志」氏の裁判所関連の著書 検索結果

　http://urx.red/CHjr

　＜原発を巡る先月3月のロクでもない判決＞

（３）高浜3，4号再稼働認めた大阪高裁判決糾弾：関電の言うがまま、規制委の解説ブック丸写しで再稼働を認める思考停止・行政追随・職務放棄のヒラメ裁判官ども＝日本の司法・裁判所に有権者の怒りの鉄槌を下せ！ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/34-fccb.html

（４）（メール転送です）（１）伊方原発広島裁判メールマガジン第17号、（２）（森友学園問題）安倍昭恵は100万円を渡している- 晋三の指示どおりに動いた ＋ 今月の岩波月刊誌『科学』（2017.4）より 他 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/17100--20174-aa.html

（５）福島原発事故損害賠償訴訟 前橋地裁判決：日本の裁判所・裁判官は、何故に理不尽極まる原発事故の被害者に対して人権救済の道を開かぬのか！？　これは明らかに「不当判決」である いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-fcf7.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）「国と東電に責任」認める初の判決、安すぎる賠償に原告から失望の声（イントロ部分）（添田孝史 『週刊金曜日 2017.3.31』）

「soeda_kinyou.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/

１．「水俣病幕引き」へ動く行政を後押しの判決（岡田乾治 『週刊金曜日 2016.12.16』）

「minamata_okada_kinyou.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002195.php

（関連）水俣病をめぐる現状と課題（花田昌宣：2009年度水俣学講義2010年1月13日）

　http://urx.red/CHfm

（上記記事に出てくる2009年水俣病特措法とは、2009年の政権交代前に、与党自民党・公明党に野党第1党の民主党が加担して、問答無用の駆け足で可決成立させた天下の悪法だ。その後の民主党の体たらくは、今から思えば、この水俣病特措法を巡る同党の動きから十分に推察できていたというべきか：田中一郎）

２．（耕論）政策と首長の賠償責任　上原公子さん、安藤高行さん（朝日 2017.3.24）

　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12856745.html

（私は、2016～17年の日本の司法・裁判所の3大極悪判決として、原発再稼働容認、沖縄差別判決に加え、この上原・国立景観ＳＬＡＰ訴訟追認判決を挙げる。こともあろうに高裁や最高裁が、地方分権自治や住民まちづくり自治を踏みにじり、更には、首長個人に対するいやがらせＳＬＡＰ訴訟を追認するような判決を出すとは何事か。判決文などは屁理屈の塊であり、読む価値もないクズ文章である。政権交代ののち、この判決を下した馬鹿ども裁判官を弾劾裁判にかけるべきである。ふざけるな、ということだ。：田中一郎）

３．ＧＰＳ捜査 最高裁違法判決、令状主義の重み徹底を（毎日 2017.3.24）

　http://mainichi.jp/articles/20170324/ddm/005/070/002000c

（みなさまは立派な判決だと思っておられるかもしれませんが、私はそうは思っておりません。何故なら、令状を取るかとらないかは、何の重みもないからです。現状では、検察や警察が裁判所に要請する令状は、ほぼ全部フリーパスでＯＫとなり、基本的人権を守る司法の目による厳しいチェックなどなされていないからです。そのことを取材もせず、言及もせず、「令状主義の重み徹底を」などと書いていること自体がマスコミの怠慢に他ならない。：田中一郎）

４．スーパー堤防、地盤強度不足、江戸川（朝日 2017.3.8）

http://digital.asahi.com/article_search/list.html?keyword=%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E5%A0%A4%E9%98%B2

（関連）八ツ場ダムをストップさせる埼玉の会 江戸川スーパー堤防訴訟 住民敗訴の不当判決

　http://yambasaitama.blog38.fc2.com/blog-entry-4054.html

（関連）地盤強度不足で国交省に質問～北小岩スーパー堤防事業 いなみや須美

　http://inamiya.seikatsusha.me/blog/2017/03/22/7388/

（一部抜粋）

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（中略）国と江戸川区による高規格堤防（スーパー堤防）事業で盛り土された江戸川区北小岩1丁目の宅地造成地で、地盤の強度不足が確認された。国土交通省は必要な地盤改良工事を行うとしており、地権者への土地引き渡しが遅れる見込みとなった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（上記３つのサイトを比較してみてください。これもまた、「ふざけるな！」の判決の結果でもあります：田中一郎）

５．ハンセン病、「特別法廷」検察謝罪、再審応じず、元患者側が国賠提訴へ（毎日 2017.4.1）

　http://mainichi.jp/articles/20170331/ddg/041/040/007000c

（基本的人権を踏みにじった違憲行為だったことを認め、再審を開始してこそ、本当に謝罪した、ということになるのだ。口先だけ、格好だけで、ごめんねで、すむ話か！？　「菊池事件」では、偏見に基づく冤罪で人殺しまでしてしまったのかもしれないのだぞ：田中一郎）

６．遺族年金 男女差は合憲、就労実態踏まえ「合理性」、最高裁初判断（東京 2017.3.22）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017032202000110.html

（明々白々の男女差別判決である。男女差別がもたらしている現状を追認して、それでやむなし、などと屁理屈付けをしているに過ぎない、この裁判官どもは、いったいいつの時代を生きていると思っているのだろうか。タイムマシンに乗せて明治時代へでも送り返してやれ！　：田中一郎）

７．現職自衛官の「違憲」訴え却下、「戦争法」訴訟を門前払い（『週刊金曜日 2017.3.31』）

「jieikanteiso_kinyou.pdf」をダウンロード
　http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032301242&g=soc

（憲法判断から逃亡した裁判官、あんたいったい「何屋さん」なの？　裁判官お辞めになったらどうですか：田中一郎）

８．環境と司法１：環境団体訴訟はなぜ必要なのか（イントロ部分）（大久保規子『世界 2017.4』）

「kankyoutosihou1_ookubo.pdf」をダウンロード

９．環境と司法２：世界の「環境裁判官」が語った司法アクセス事情（イントロ部分）（まさのあつこ『世界 2017.4』）

「kankyoutosihou2_masano.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/book/b283825.html

（関連）オーフス条約とは

　http://www.aarhusjapan.org/convention.html

（関連）オーフス条約を日本で実現するNGOネットワーク

　http://www.aarhusjapan.org/

（環境政策後進国＝日本におけるオーフス条約批准の重要性に関連して法的諸問題や国際シンポジウムの様子をレポートした（日本では）非常に先駆的で貴重な文献です。みなさまにも原本を入手の上、是非お読みいただきたいと思います：田中一郎）

＜追＞第二次司法民主化について

　私は日本の司法・裁判所や検察・法務省は、相当に覚悟を決めて、その抜本改革に着手しないと、容易には矯正できない＝つまりは有権者・国民・市民のための役所・組織にはならないと考えています。有権者・国民・市民がつくる新改革勢力によるオルタナティブ政権の重要課題の一つです。下記に私が現段階で思いつく改革メニューを列記しておきます。こうした点に関して、ぶ厚い議論が求められています。

（１）検察組織・法務省の抜本改革（たとえば、冤罪防止の制度化、裁判所と検察・法務省との人事交流の禁止、検察庁「公安部」の廃止など）

（２）裁判所の公開（ＴＶカメラ入れる他）、公判内容の充実（公判がくだらない）、裁判官の数を増やし裁判を迅速化させる

（３）最高裁判事の国民審判の実効性を高める、高裁判事・最高検ＴＯＰも国民審判に付す

（４）裁判員制度を刑事事件（訴訟）から行政事件（訴訟）へ切り替えなどの裁判員制度の見直し

（５）代用監獄制度廃止、起訴前拘束理由の厳格化（保釈制度）・人質司法廃止

（６）裁判官履歴の公的保存・公開制度（どのような事件に対してどのような判決を下したかを記録・管理・ネット公開）

（７）オーフス条約対応

（８）地方分権改革後の地方行政で弁護士の積極活用（消費者行政など）

（９）憲法裁判所設置

（10）検察審査会での起訴条件の緩和（過半数で起訴可能とする）・審査員選定手続き公正化など

（11）裁判費用負担の軽減

　＜これまでのレビューです＞

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●３つあります：（１）（報告）学習会（山崎久隆（たんぽぽ舎）さん）、（２）国立市景観ＳＬＡＰ訴訟に最高裁が信じがたい「追認」判決、（２）農業を考える時の７つのポイント　他 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-14eb.html

●日本の司法・裁判所は、行政（安倍・自民党政権）よりもひどい日本国憲法無視・人権踏みにじりの「現代の悪代官所」です、解体しよう、日本の検察・裁判所、くたばれ日本の検察官・裁判官 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-396c.html

●（拡散希望）日本の司法・裁判所は、行政（安倍・自民党政権）よりもひどい日本国憲法無視・人権踏みにじりの「現代の悪代官所」です、解体しよう、日本の検察・裁判所、くたばれ日本の検察官・裁判官（その２） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-bc89.html

●日本の司法・裁判所は、行政（安倍・自民党政権）よりもひどい日本国憲法無視・人権踏みにじりの「現代の悪代官所」です＝解体しよう、日本の検察・裁判所、くたばれ日本の検察官・裁判官（その３） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-531e.html

●日本の司法・裁判所は行政（安倍・自民党政権）よりもひどい日本国憲法無視・人権踏みにじりの「現代の悪代官所」です＝解体しよう、日本の司法・裁判所、くたばれ日本の検察官・裁判官（その４） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-8f73.html

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草々

（お知らせ）（４．１５） 「第５回こどもたちを放射線障害から守る全国小児科医の集い」呼びかけ ＋ 脱被ばく関連情報

前略，田中一郎です。

（最初にイベント情報その他です）

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１．（別添ＰＤＦファイル）2017年4月30日なかのＺＥＲＯホール 広瀬隆さん講演会

「4.30) HIROSETAKASI KOUENKAI.pdf」をダウンロード

　全国のみなさま・・・広瀬隆からのお願いです。たびたびで恐縮ですが、先日お知らせした4月30日（日）の講演会の新しいチラシができましたので、再送させていただきます。添付ファイルをご覧ください。このチラシは、二、三日後には、http://hibi-zakkan.net/　および　https://daysjapan.net/　に掲載されます。

　みなさまの数々の運動に出発点として、どうしても知っておいていただきたい現在の全国の原子力産業（電力会社）と、東海村と六ヶ所村の再処理工場の状況 を、くわしくご説明します。

　まず第一に、この巨大な危険性が迫っている事実を知ってから、みなさまの運動を再スタートさせていただきたい、と心から願っています。つまり、敵も味方もなく、原子力の推進派も反対派もなく、誰もが生き延びることが第一です。非常に切迫した危険が目の前にあります。しかもそれは、それぞれの原発現地で正しく対策をとれば、なんとか防げるものです。絶対に、次の大事故を起こさないために、ご一考ください。

　首都圏に知り合い、友人、ご家族がいる方は、ご参加を呼びかけてください。新聞社やテレビ局に知人がいれば、その人たちに必ず参加するよう、お知らせ

してください。国会議員にも呼びかけてください。この講演会は、申込み制です。電話かメール、ファックスでお申し込みください。

【申し込み先】

DAYS救援アクション（DAYS JAPAN内）

電話 03(5376)7898

ファックス 03(3322)0353

メール daysaction@daysjapan.net

お名前とDAYS JAPANの定期購読の有無を明記ください。

２．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（５．２１）西尾正道氏講演会「原発と放射能」

「5.21) NISIOKOUENKAI.pdf」をダウンロード

３．川内原発再稼働するな！九州電力東京支社第29回抗議行動

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1490263420511staff01

４．（別添ＰＤＦファイル）軍学共同反対連絡会4.1声明

「gengakukyoudouhantai_seimei.pdf」をダウンロード

（関連）声明：軍事的安全保障研究に関する声明（日本学術会議 2017年3月24日）

　http://urx.red/CGT6

（関連）武器輸出反対ネットワーク：杉原浩司さん

　http://amanakuni.net/GraphicData/198sugihara.pdf

５．（別添ＰＤＦファイル）安部自民を粉砕、籠池「焼け太り」ファミリー猛反撃（日刊ゲンダイ 2017.4.4）

「abefunsai_kagoike_gendai.pdf」をダウンロード

（関連）戦前戦中派は「まるで悪夢」 にわかに教育勅語復権の世も末 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202773

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

中学校の保健体育に「銃剣道」が復活のおぞましさ

（中略）道徳の教科化や、修正主義的な歴史教育によって、愛国心の押し付けを強力に進めようとしているのが安倍政権だ。先月末に告示された幼稚園の新教育要領には「伝統的な行事、国歌に親しむ」ことが加えられた。中学校の新学習指導要領では、保健体育の「武道」に「銃剣道」が新たに盛り込まれた。終戦時、陸軍幼年学校に入学していたという作家の三好徹氏は「銃剣なんて信じられない」と絶句し、こう続けた。

 「旧日本軍の訓練に用いられていた銃剣術は、白兵戦で人を殺戮するための武術です。日本古来の武道ではないし、礼儀を重んじる剣道や柔道とは根本的に性質が違う。中学生に教えるようなものではありません。戦前の国家主義を美化するような、この政権の右翼路線は、目に余ります。青少年期の重要な時期に国家主義を叩き込み、教育勅語の復活とともに国家のシステムまで変えてしまおうという蛮行は、絶対に許してはなりません」

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

下記のお知らせが届きました。拡散を希望していますのでよろしくお願い致します。

（下記に「脱被ばく」の関連情報を添付しておきます）

（関連）被ばく影響を否定する「権威」による、事故当時０～５歳の発症なし「根拠」が瓦解(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170402-00069447/

（関連）放射能や被ばくの問題は「これからが本番」：またか！ 184人以外にも未公表の甲状腺がんが隠されていた 〜 事故当時４歳も（Ｏｕｒ ＰｌａｎｅｔーＴＶより）＋ 伊方原発再稼働容認の裁判所 他 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/184-7c4b.html

（関連）20170401大阪市立大学医学部にて。原発事故後の健康影響について津田敏秀氏と西美和氏の特別講演を傍聴したレポート - 細々と彫りつける

　http://ishikawakz.hatenablog.com/entry/2017/04/02/150627

（関連）３１１緊急シリーズ「福島第一原発事故から6年」 「甲状腺がん多発 − 被曝の影響は本当に無いのか？」前編 認定NPOアイ・アジア　since2013

　http://npo-iasia.org/archive/2017/03/fukushima-daiichi/

（関連）３１１緊急特集 「 福島第一原発事故から6年 」 「甲状腺がん多発 − 被曝の影響は本当に無いのか？」後編 認定NPOアイ・アジア　since2013

　http://npo-iasia.org/archive/2017/03/fukushima-daiichi2/

（関連）避難の協同センター 情報サイト

　http://urx.red/CGXz

以下はメール転送です。

～～～～～～～～～～～～～～

全国の皆様へ

大阪の小児科医の高松（医療問題研究会）です。4月14日（金）～16日（日）東京で開催されます第120回日本小児科学会学術集会の開催期間中に、「第５回こどもたちを放射線障害から守る全国小児科医の集い」を開催いたします。

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日 時：　４月15日(土)　18：00開場，18：30 開始－ 21：00終了

会 場：品川区立総合区民会館・「きゅりあん」講習室

（品川区東大井5-18-1　電話：03 5479 4100）

http://www.shinagawa-culture.or.jp/hp/page000000300/hpg000000268.htm

第120回小児科学会会場（グランドプリンスホテル新高輪）最寄駅

-ＪＲ品川駅から京浜東北線で横浜方面に１駅移動

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参加費不要

　2011年3月11日の東日本大震災と福島原発事故から6年が過ぎました。福島原発事故後の健康への影響では、明白な甲状腺がん異常多発、流産・乳児死亡率と周産期死亡率の増加などの健康障害が認められています。

　甲状腺がんが多数発見されています。本年2月20日の報告では合計184人の甲状腺がん患者、145人の手術患者が認められています。さらに、事故当時４歳の甲状腺がん患者を県民健康調査・甲状腺検査の報告から外していた問題が報道されていますが、これは、甲状腺検査報告の過小評価であると同時に、甲状腺検査の目的からして「重大な研究不正」でもあり、大きな問題点だと考えます。

本年の報告は以下を予定しています。

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１． 福島原発事故後、流産・乳児死亡率と周産期死亡率が増加：ドイツ・日本の共同研究で明白に

　「日本における死産、周産期死亡および乳幼児の死亡－2001年から2015年にかけてのトレンド分析のアップデート」「日本の福島原子力発電所事故により汚染された県・都での周産期死亡の増加」林　敬次　氏（医療問題研究会・上記2論文著者）

２． 「福島第一原発事故避難者に対するいじめについて」

　避難者の方から、支援者の方から（予定）

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　第一は、福島原発事故後、流産・乳児死亡率と周産期死亡率が増加していることが、ドイツ・日本の共同研究で明白になってきていますが、この論文・研究をまとめられたご本人である林敬次氏（医療問題研究会）から報告いただきます。

　福島原発事故後、流産・乳児死亡率と周産期死亡率が増加していることが、ドイツ・日本の共同研究で明白になってきています。福島原発事故後に、妊娠出産に関する障害が増えていることを示す2つの論文が最近発表されています。いずれも、ドイツ生物統計学研究所・環境衛生研究センター 所属で、原発周辺での白血病の増加を証明してドイツの原発からの撤退政策の契機の一つとなったドイツ政府実施の「KiKK研究」の研究者の一人、Hagen　Scherb氏らと本集いで報告をいただきます林敬次氏ら（医療問題研究会）の共著研究です。

　また、長崎大学・高村昇氏、山下俊一氏らがこの論文に対する批判を述べられていますが、報告の中では著者らの反論を紹介していただきます。ぜひお聞きいただき、誰が科学的な主張をしているかを考えていただく機会になればと考えています。

　第二は、福島第一原発事故の影響で避難した子どもたちに対するいじめが横浜市や千葉県などで報道され、その後も次々に発覚しています。私たちは、この事態に向き合っていかねばならないと考えます。集いでは、実際に避難者の方やいじめ問題に取り組んでおられる方々から報告を受ける予定です。自由な意見交換の場として、皆さまのご参加をお待ちしております。

連　　絡　　先

「第５回全国小児科医の集い」実行委員会

たかまつこどもクリニック　　高松　勇

〒545-0021　大阪市阿倍野区阪南町１丁目１５－６

FAX　06-6167-8902 E-mail：meeting0522@gmail.com

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草々

　＜追＞

（１）＜福島・避難指示解除＞自治体、苦渋「まち残し」 （毎日新聞） Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170331-00000135-mai-soci

（馬場町長までおかしくなってしまったようです。放射能や被ばくを甘く見てはいけない。最優先は町よりも町民です。：田中一郎）

（２）せき止め効果想定達せず　福島第一原発の凍土壁 （福島民報） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170402-00000242-fminpo-l07

（だから最初からやめておけと言っただろう！　鹿島建設よ、金返せ！：田中一郎）

（３）絵本：アーサー・ビナードさん「ドームがたり」　とおくで、つぎの原爆が見える　核は絶対悪、原発も - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20170321/ddf/041/040/014000c

（４）鬼界カルデラに特大の溶岩ドーム　超巨大噴火後に形成か （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170331-00000113-asahi-soci

（こんなところのすぐそばで川内原発など、よく稼働できるものだ。自然をナメてるとしか言いようがない。滅びるぞ！：田中一郎）

（５）福島原発事故から6年　一部避難指示解除に専門家「議論を打ち切りたいということ。放射線量だけで議論するからおかしくなる」 （AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170402-00010014-abema-soci

（児玉龍彦東京大学アイソトープ総合センターセンター長の主張は少し乱暴なような気がする。もっと真っすぐに放射能や恒常的な低線量被曝（外部被爆・内部被曝）の危険性を指摘できないのか？　私はそれが今の情勢下では科学者としての最低限の使命であり義務であり倫理であると思うがな：田中一郎）

（６）風のたよりー佐藤かずよし（福島原発告訴団副団長）

　http://skazuyoshi.exblog.jp/

（いわき市市議会議員）

（７）原発なくす蔵：原発関連情報

　http://npg.boo.jp/

（私のサイトはここでご紹介いただいています）

　http://npg.boo.jp/thema/kojin.htm

草々

（メール転送です）（１）伊方原発広島裁判メールマガジン第17号、（２）（森友学園問題）安倍昭恵は100万円を渡している- 晋三の指示どおりに動いた ＋ 今月の岩波月刊誌『科学』（2017.4）より 他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

１．（別添ＰＤＦファイル）（メール転送です）伊方原発広島裁判メールマガジン第17号

「ikata_mg_no.17.pdf」をダウンロード

　単純にコピペするとメールが長くなりますのでＰＤＦファイルにして添付しました。別添ＰＤＦファイルをご覧ください。

　繰り返しになりますが、広島地裁の裁判官どもも、本訴と仮処分の違いを心得ていないようです。安全性について誰が見ても様々な面で疑義が生じていて、かつ、その安全性審査に関して第三者検証が可能なレベルまでの情報公開もなされないまま、権力的に強引に原発再稼働がＯＫとされた伊方原発、しかも、もしもの際の地域住民の避難計画でさえもが実効性を失って「絵に描いた餅」のようになっているので、こういう状態のまま原発再稼働に猪突猛進するのはおかしい、伊方原発をいったん止めて、本訴の中で、安全性や避難計画（深層防護の第５層）やその他の事（必要性、倫理性、経済性など）を十分に審議いたしましょう、というのが今回の（原発運転停止の）仮処分申し立てです。それを蹴とばして、原子力規制委員会・規制庁がＯＫだと言ってんだから運転すればいいんだ、つべこべ文句を言うな、というのが今回の判決です。

　ちなみに、このクソ判決を下した裁判官３人の名前は「吉岡茂之」「久保田寛也」「田中佐和子」です。この連中を私たちの手で「ヒラメ裁判官」として、更には日本列島を原発事故による放射能汚染地獄へ突き落とす危険を私たちにもたらした「無責任裁判官」「屁理屈アイヒマン」として、世界的に有名にして差し上げましょう。また、この３人が将来、最高裁判事候補にノミネートされた場合も「×××××」を国民審査において投票する国民的運動を起こせるよう、このロクでもない連中の名前を記録しておきましょう。要するに、司法権を濫用して反国民的な判決を出し、私たちの国を亡国の危険にさらすことなど、絶対に許さんからな、ということです。日本の司法・裁判所に対する私たちの怒りは頂点に達していることを思い知らせてやりましょう。この連中は有権者・国民・市民や原発立地住民をナメてかかっています。

以下はメール転送です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

皆様、3月30日の伊方原発3号機運転差止仮処分申立に対する広島地裁の決定を地裁前で、またご用務先やご家庭でお見守りいただきありがとうございました。吉岡茂之裁判長の決定は、非常に残念なものでした。おそらく裁判長には「却下」という結論が先にあって、その理由探しに苦慮し、「他の高裁で出ている決定に合わせる」という判断放棄しかできなかったのではないかと考えます。

しかし、この判断放棄は、「法律と良心のみに基づいて判断する」という裁判官としての使命の放棄です。そして、このような使命放棄によって、日本の民主主義の根本が揺るがされていると感じます。吉岡茂之裁判長に「却下」という結論を出させたものは何かを、追及していく必要があると考えます。日本の司法が、行政からの圧力を受けないしくみを構築していく必要があると考えます。この度の広島地裁による仮処分申立却下は大変残念な決定でしたが、これを今後の根源的な勝利に向けての踏み台とするべく、頑張っていきたいと思います。伊方原発広島裁判のWebサイトに、広島地裁の決定書・要旨と、原告団声明が掲載されていますので紹介いたします。

●決定書

　http://saiban.hiroshima-net.org/pdf/karishobun/20170330_ketteisho.pdf

●要旨

　http://saiban.hiroshima-net.org/pdf/karishobun/20170330_youshi.pdf

●原告団声明

　http://saiban.hiroshima-net.org/seimei/20170330.pdf

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（関連）高浜3，4号再稼働認めた大阪高裁判決糾弾：関電の言うがまま、規制委の解説ブック丸写しで再稼働を認める思考停止・行政追随・職務放棄のヒラメ裁判官ども＝日本の司法・裁判所に有権者の怒りの鉄槌を下せ！ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/34-fccb.html

（関連）東京新聞　伊方仮処分却下　何をそんなに急ぐのか　社説・コラム(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017040102000181.html

（関連）司法が露骨に原発再稼働を後押し！ 大阪高裁「反動判決」の意味　再稼働容認がドミノ倒しのように… （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170401-00051347-gendaibiz-bus_all

（関連）伊方原発運転差止広島裁判－メールマガジン

　http://saiban.hiroshima-net.org/magazine.html

２．今月の岩波月刊誌『科学』（２０１７年４月号）より

　https://www.iwanami.co.jp/kagaku/KaMo201704.html

　https://www.iwanami.co.jp/kagaku/back.html

　今月号の岩波月刊誌『科学』は「検証なき原子力政策」が特集されています。掲載論文はいずれも必読必見のものですので、みなさまも是非、原本入手の上、ご一読されてみてください。下記には、その中から代表的な２つの論文をご紹介しておきます。『科学』の特集表題は「検証なき原子力政策」ですが、私から言わせれば、「日本を滅亡へ向けて押し出す原子力政策」、です。このままでは日本は危ない！！　福島第１原発を見よ！、東芝を見よ！、です。

（１）（別添ＰＤＦファイル）６年目の小児甲状腺がん（下）（イントロ部分）（白石草 『科学 2017.4』）

「kagaku_siraisi_report.pdf」をダウンロード

　アワプラ（Ｏｕｒ ＰｌａｎｅｔーＴＶ）の白石草さんの迫真のレポートです。先月３月末になされた「３．１１甲状腺がん子ども基金」による給付の結果発表から見える県外の甲状腺ガン患者の実態（発見が遅れてガンが深刻化している様子がうかがわれることなど）、肺や脳などに転移した甲状腺ガンへのＲＩ治療体制の我が国におけるあまりにお粗末な現状、「福島県民健康調査」や治療に関する福島県立医大の人的体制の貧弱さやひどい対応ぶりと信頼の喪失（にもかかわらず口を開けば「福島県民健康調査」は縮小せよ・やめてしまえなどと暴言を吐く）、福島県庁が取り扱う甲状腺ガンの医療費助成制度「甲状腺検査サポート事業」のユーザー無視・患者二の次の歪んだ仕組み、などなど、日常、マスコミが全くと言っていいほど報道しない「６年目の小児甲状腺がん」の悲しくも生々しい、あまりにもひどい現実がレポートされています。前月号の「上」とあわせて必見必読です。

（関連）未公表の４歳児へ給付〜甲状腺がん子ども基金 OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2111

（関連）（子ども甲状腺ガン）スクリーニング流れ図の盲点

　http://twitdoc.com/upload/ni0615/blind-side.pdf

（２）（別添ＰＤＦファイル）東京電力の破たん処理からの再出発（イントロ部分）（古賀茂明 『科学 2017.4』）

「kagaku_koga_report.pdf」をダウンロード

　そもそもの間違いの始まりは、福島第１原発事故の責任追及を回避したい経済産業省が、事故を起こした東京電力にすべての罪と責任を押し付け、その代わりに、その東京電力は「絶対に潰さない」という約束をして（おそらくは東京電力幹部たちの「罪も問わない」という約束もして：田中一郎）、私が常々申し上げている「加害者を救済し被害者を切捨て踏みにじる」ポスト福島第１原発事故政策をスタートさせたことだ、⇒
元経済産業省官僚の古賀茂明氏は、見事にこの６年間の事の推移の本質を見抜いている。福島第１原発事故後６年間の原子力政策が如何に歪められてきたか、みなさまにはこのレポートをご一読していただき、「真実」を知っていただきたいと思います。同氏が主張する処方箋「東京電力の破たん処理からの再出発」は、まさにその通りです。

　それとも一つ大事なことは、この出鱈目な政策は自民党政権によって拡大拡充されたとはいえ、そもそもは民主党・菅直人政権によって枠組みがつくられているということ（菅直人元総理の最大の罪はこの点＝「加害者を救済し被害者を切捨て踏みにじる」にある）、そしてその民主党（民進党）は、今後に及んでも、蓮舫・野田の「枯らしレンコン」執行部の愚かな判断によって「脱原発」の方針さえ打ち出せないでいます。「脱原発」政策から逃亡し、「野党は共闘」を妨害し続ける「野党第１党：民進党」などは自民党政治・自民党原子力政策の補完物以外の何物でもありません。日本を破滅させる原発震災を回避する唯一の道は、この民進党という政党を野党第１党の座から引きずり降ろし、新たに「オルタナティブな日本」を築ける「新野党勢力」を築き上げることなのです。

３．（別添ＰＤＦファイル）（メール転送です）安倍昭恵は100万円を渡している- 晋三の指示どおりに動いた　2015年9月5日

「moritom_mail.pdf」をダウンロード

　原子力ドン・キホーテの藤原節男さんからいただいたメールの転送です。そのままコピペすると長くなるので、別添ＰＤＦファイルにしました。「森友学園問題」の核心部分をズバリと論じて整理してくれています。ご一読に値します。

（関連）アベ自民「かご池」地獄（３）：①国有地値引き８億円の「深層ゴミ」は嘘八百だった、②籠池泰典理事長を偽証罪で告発できない理由（「郷原信郎が斬る」より）他　いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-632e.html

（関連）森友学園問題で「僕の失態」と闇に葬る？橋下前大阪市長の狡猾さ （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170401-00082391-playboyz-pol

（関連）2-2 元通産官僚 古賀茂明氏が斬る！森友学園・国有地払い下げ疑惑他(第3回 真山勇一参議の国会報告会)2017.02.26 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=o4amgHjbTaU

４．その他 重要情報

（１）高速実験炉「常陽」原子炉施設の新規制基準への適合性確認のための申請について｜日本原子力研究開発機構：プレス発表

　https://www.jaea.go.jp/02/press2016/p17033001/

（高速増殖炉「もんじゅ」がだめなので、それよりも古くて、少し前に大トラブルを起こして半分死んでいた「常陽」をまた動かす、などと言うておるようです。わかっとらん連中だ。「もんじゅ」もだめだが、お前たち（独）日本原子力研究開発機構＝動力炉・核燃料開発事業団は、もっとだめだ、原子炉等を動かす資格はないと、あの原子力規制委員会に言われているのがわからんのかということです。要するに、この連中、「死ぬまでやめない」との意思表示をしているのですから、ならば死んでいただきましょう、ではないですか。（独）日本原子力研究開発機構を解体して社会的に葬り去ること、それがこの問題の唯一の解決策です：田中一郎）

（関連）高速実験炉「常陽」

　https://www.jaea.go.jp/04/o-arai/joyo/

（２）（別添ＰＤＦファイル）福島事故処理 最大70兆円、民間試算政府公表の3倍超（東京 20174.2）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201704/CK2017040202000129.html

（そんな金額ではとても足りません。被害者賠償・補償のための費用が全然少なすぎます。ましてや、どこにあるのかもわからない溶融デブリ（核燃料）の取り出しなどをしようとすれば、成功するかしないかもわからないのに、更に巨額の費用が掛かります。福島第１原発事故の後始末＝廃炉や除染や汚染ゴミ処分を口実に、原子力ムラ企業や関係者たちが有権者・国民の税金を使って廃炉・後始末を「利権事業」に仕立て上げて、それに群がり・タカリをしているのだということを早く見抜かないといけません。要するに「巨大な焼け太り」です。彼らは「今後数十年間の仕事は確保できた」などと、ほくそ笑んでいるのです。「廃炉」「除染」「汚染物処理処分」などの「言葉」を真に受けてはいけません。「言葉」だけで情緒的に勝手にイメージして判断をせずに、現実に何が起きているかを直視しましょう。「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」状態ですから：田中一郎）

（関連）閣議決定「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針について」（2016年12月20日）批判（これは原子力ムラの「クーデター」だ（１）～（８）を集約しました） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/20161220-5d74.html

（３）（別添ＰＤＦファイル）福島第一廃炉、危険手当 大幅「中抜き」（東京 2017.4.2）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017040202000117.html

（報告）（１）（３．２７）院内集会「放射能汚染防止法」制定に向けて、（２）（３．３０）原発避難者住宅裁判を準備し権利を求める集会：一人も路頭に迷わせない

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

３月末にかけて、２つの大事な院内集会が開催されました。当日配布された資料とともに、簡単にご報告申し上げます。

１．（３．２７）院内集会「放射能汚染防止法」制定に向けて

　下記サイトをご覧ください。関連情報と合わせてご紹介いたします。

（報告）FoE Japan ｜ 【３・２７集会】「放射能汚染防止法」制定に向けて

　http://www.foejapan.org/energy/fukushima/evt_170327.html

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）緑地公園造成に汚染土，環境省 非公開会合で検討（毎日 2017.3.26 他）

　http://mainichi.jp/articles/20170326/k00/00m/040/114000c

（２）除染汚職事件：巨額事業 下請けに「うまみ」、危険手当で利幅大（東京 2017.3.27）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2017032702000121.html

　＜関連情報サイト＞

（１）制定しよう放射能汚染防止法　総理！逃げた後はどうなりますか-山本行雄／著（ブイツーソリューション）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033545713&Action_id=121&Sza_id=C0

（２）＜汚染土＞「公園」表現避ける　再利用で環境省公開会合 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170327-00000103-mai-env

（３）＜核ごみ処分場＞有望地マップ、夏に延期…表現修正し再説明 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170326-00000005-mai-soci

（４）除染土の上に公園作りたい環境省。除染事業は不祥事続きのまま終了。森友、共謀罪、日報、除染土全て政府の情報秘匿が核にあり。 - 細々と彫りつける

　http://ishikawakz.hatenablog.com/entry/2017/03/26/121219

（５）長野県９自治体が「放射性廃棄物を全国に拡散させないよう求める意見書」採択(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170328-00069213/

（６）用地取得23．5％に＝福島原発、除染廃棄物の中間貯蔵施設―環境省 （時事通信） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170331-00000065-jij-pol

２．（３．３０）原発避難者住宅裁判を準備し権利を求める集会：一人も路頭に迷わせない

　こちらの集会は当日の録画がありますので下記をご覧ください。４月以降は避難住宅の提供打切りを政府や福島県が公言してはばかりませんが、原発避難者（被害者）が加害者・東京電力や事故責任者・国、あるいは復興予算を握る地元自治体に対して安心して住める住宅の提供を要求するのは「当たり前の権利」です。住宅の直接の提供者は各地の自治体をはじめいろいろですが、この原発事故避難者に対する住宅提供は、自治体等による避難者への「支援」ではなく、政府や東京電力がその費用を負担すべき「賠償・補償」であることを明確にして、今後は「避難者組織全体」で（個々の避難者がバラバラにではなく）嫌がらせを含む様々なことに対応・対処していくことになりました。良心的な弁護士さんも味方に付いてくださっています（大口弁護士、酒井弁護士、井戸弁護士ら）。

　みなさまの身辺に一人で悩んでおられる原発事故避難者の方がおられましたら、どうぞ別添ＰＤＦファイルのレジメにある連絡先か、下記にご紹介する「避難の協同センター」へつないで差し上げていただければと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

（当日録画）20170330 UPLAN 原発避難者住宅裁判を準備し、権利を求める集会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=3WUwyJbyYk0

（連絡窓口）避難の協同センター

　http://hinan-kyodo.org/

　＜別添ＰＤＦファイル：当日配布資料＞

（１）（チラシ）（３．３０）原発避難者住宅裁判を準備し権利を求める集会：一人も路頭に迷わせない

「tirasi_hinanjuutaku_saibanjunbi.pdf」をダウンロード
（２）（レジメ１）原発避難者住宅裁判を準備し権利を求める集会

「rejime1_hinanjuutaku_syuukai_3.30.pdf」をダウンロード
（３）（レジメ２）原発避難者住宅裁判を準備し権利を求める集会

「rejime2_hinanjuutaku_syuukai_3.30.pdf」をダウンロード
（４）原発避難者住宅裁判を準備する会 会則＆会員申込書

「kaisoku_mousikomi.pdf」をダウンロード
（５）キビタキの会 ニュースレター NO.4（2017年1月）

「kibitaki_newsletter_no.4.pdf」をダウンロード

　＜別添ＰＤＦファイル：関連＞

（１）自主避難者 家を奪わないで（東京 2017.4.1）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017040102000146.html

（２）自主避難者支援へ基金、八王子の医師・山田さんら寄付（毎日 2017.4.1）　http://blog.goo.ne.jp/adragonisflying12345/e/814746d7203fa32956fad32d8fb14e44

（３）玄海原発、破綻した「避難計画」（イントロ部分）（まさのあつこ 『週刊金曜日 2017.3.31』）

「genkai_masano_hinankeikaku.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp

　＜関連サイト＞

（１）「福島原発自主避難民の生活支援金支給、3月末で打ち切り」。欧州メディアも批判的に報道 （HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170322-00134076-hbolz-soci

（２）福島・避難指示解除：帰還１割未満　追い続ける復興 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20170401/k00/00m/040/137000c?fm=mnm

（３）福島・避難指示解除：自治体、苦渋「まち残し」 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20170401/k00/00m/040/162000c?fm=mnm

（４）3.11関東からの避難者たち [Go West]

　http://www.gowest-comewest.net/

（５）活動をご支援ください 避難の協同センター

　http://hinan-kyodo.org/needsupport/

草々

　＜追１＞（メール転送です）「関東からの避難者たち」（略称：ゴーウエスト）ウェブサイトできました。賛同お願いします

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「3.11関東からの避難者たち」ののウェブサイトがオープンしました。

　http://www.gowest-comewest.net/

ここに関西などの住宅・仕事・居場所スポットも載せていきます！　ぜひ連携していきましょう。

またお知らせした3.19のスタート集会は60人近く集まり、12人もの避難当事者が発言しました。

スタート集会報告（読み応えあります）

　http://www.gowest-comewest.net/20170319sos/

拡散をお願いします★

また避難者の呼びかけ人を募集しています。全ての方の個人・団体賛同も

募集しています。こちらからぜひお願いします★

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSduYXnQdCzAqAyy6CLSDzZ8CtwsmlwOMW0sfcR6WjpH1PIgSg/viewform?c=0&w=1

　＜追２＞「いちろうちゃんのブログ」より

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（１）放射能や被ばくの問題は「これからが本番」：またか！ 184人以外にも未公表の甲状腺がんが隠されていた 〜 事故当時４歳も（Ｏｕｒ ＰｌａｎｅｔーＴＶより）＋ 伊方原発再稼働容認の裁判所 他 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/184-7c4b.html

（２）（再論）食べものの放射能汚染：汚染のホット・スポットが見過ごされる危険＝放射能汚染地域産の飲食物は極力避けましょう いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-d742.html

（３）「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（52）：8000ベクレル放射能汚染ゴミの全国「公共事業」利用 + 安倍内閣が原子炉等規制法等の改正案を閣議決定（まさのあつこさん 必見すぐれものレポートより） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/528000-9c31.html

アベ自民「かご池」地獄（３）：①国有地値引き８億円の「深層ゴミ」は嘘八百だった、②籠池泰典理事長を偽証罪で告発できない理由（「郷原信郎が斬る」より）他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

愚かにもアベ自民党政権は、「森友学園問題」の幕引きを画策して籠池泰典理事長をいきなり国会で証人喚問するという挙に出ましたが、その悪意に満ちた意図とは裏腹に、安倍昭恵の国有地格安払い下げへの関与をうかがわせるＦＡＸなどを暴露され、更に窮地に陥っています。やっていることはゴロツキ丸出しのアベ自民党ですが、悪知恵が足りないせいもあり、自らが墓穴を掘るような事態になってきています。新年度に入り、アベ自民党側は、籠池泰典理事長を偽装罪で告発し、また、もう一方の悪役当事者の大阪維新・大阪府は、同様に籠池泰典理事長を補助金不正取得・詐欺罪などの罪に問うて告訴・告発に踏み切ろうと躍起になっています。その狙いは、もちろん籠池泰典理事長を人格的に貶めることにより、その発言に真実性はないのだという世論形成をはかろうというものですが（あわせて安倍晋三・昭恵夫婦や財務省・国土交通省、あるいは松井府知事や大阪府教育行政に累が及ばないように防波堤を築くことも目的の一つ）、そんなものは今日的な情勢の中では許されるものではありません。

今回「アベ自民「血の池地獄」ならぬ「かご池」地獄」の3回目は、昨今入手した「森友学園問題」の核心を貫く若干の情報を皆様にお伝えいたします。是非ご覧になってみてください。

１．国有地値引き８億円の「深層ゴミ」は嘘八百だった

　去る３／３０に参議院議員会館において「いまこそ森友疑惑の徹底解明を、3.30院内集会」が開催されました。大阪からは、この問題の「発起人」である木村真豊中市議を招き、また、東京からは環境ジャーナリストの青木泰さんを招いて、非常に興味深い講演が行われました。以下、下記のＶＴＲ並びに別添ＰＤＦファイルをご覧になってみてください。木村真さんのお話は冗談交じりで元気の出る話で、なかなかいいお話でしたが、特に新しい情報はありませんでした。逆に特に注目されたのは、青木泰さんの話に出てくる国有地払い下げ価格算定の根拠のおかしさで、財務省近畿財務局や国土交通省大阪航空局が国有地格安（２回のごみ撤去費用の差し引きでタダ同然）払い下げの「口実」にしていた「敷地地下の深層に大量のゴミがあるので、その撤去費用を差し引いた」ということが、まるで嘘八百であったことが明らかにされています。青木泰さんのこの話はトクダネそのもので、国会ではこの点について、再度役人どもを「証人喚問」の形で呼びつけて問いただす必要があります。（青木泰さんの話の資料は福島みずほ参議院議員事務所がさんざん追及してやっとのことで入手したもの）

●（当日録画その１）20170331 UPLAN【記者会見】～木村真豊中市議を迎えて～森友問題の今後を占う緊急集会! - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=tuUk9c6TY4c

（青木泰さんの話はこのＶＴＲの19分ちょっとのあたりからです=愚かな司会者がこの「森友学園問題」の最も肝心な話をさえぎっていますが概略はわかります。最近はこういうわけのわからない、イベント興行だけを目的にしているような市民運動・社会運動当事者たちが多くなっています、嘆かわしい話です：田中一郎）

（田中一郎コメント）

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国有地値引き額約8億円の根拠だった敷地深層のゴミは実際には存在していなかった。近畿財務局や大阪航空局は、既に半ば出来上がっている校舎や体育館の建物下の杭打ち部分の面積だけを9.9ｍまでゴミありとし、のこりの大半の面積は3.8ｍまでのゴミありでカウントしてごみ処理費用を算定しています。9.9ｍまでの深さまでゴミがあったとされた敷地の面積は敷地全体5,190ｍ2のうちのわずか303ｍ2（全体の約5.8％）にすぎません。それ以外の敷地には3.8ｍまでの深さにゴミありとしているのです。しかし深さ3.8ｍまでのゴミは第1回目の撤去処理費用約1億3千万円の中でそのほとんどを見ているはずなので、この部分は二重カウント＝つまりは値引きのための屁理屈だったということになります。しかもわずかばかりの面積で見ていた杭打ち部分の9.9ｍまでの深さのゴミも、実際にその存在が確認されていたわけではないし、既に建物があるため確認しようもないでしょう（建物を壊さない限り）。

下記にあるＡ４紙記載の青木泰さんのレジメの下の方に（１）（２）（３）とした簡単な計算式があるのがそれです。新聞1面のトップ記事になっていいくらいの特ダネです。上記の計算は国土交通省大阪航空局がやり、それを近畿財務局が認めたわけですが、外部の専門家の鑑定評価を受けてはいません。いわば内輪のお手盛り評価だったのです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●（当日録画その２）20170331 UPLAN【緊急集会】～木村真豊中市議を迎えて～森友問題の今後を占う緊急集会! - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=BV1QISOhNMA

（上記の続きの青木泰さんのお話は2時間4分後くらいからです。再び司会者が青木泰さんの発言を妨害しています。この司会、ちょっとおかしいですね。名前は何という人でしょう？　この人には、もうこの問題では司会をさせるべきではありません。ひょっとして自民党か財務省・国土交通省の手先？：田中一郎）

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（チラシ）いまこそ森友疑惑の徹底解明を、3.30院内集会

「tirasi_3.30 SYUUKAI.pdf」をダウンロード
（２）（レジメ１）森友学園　国有地払い下げ、8億円減額詐欺行為の全貌（青木泰さん 2017.3.30）

「rejime1_moriromo_aoki.pdf」をダウンロード
（３）（レジメ２）森友学園 関連図表（１）⇒ この資料がポイントです（田中一郎）

「rejime2_moritomo_aoki.pdf」をダウンロード
（４）（レジメ３）森友学園 関連図表（２）

「rejime3_moritomo_aoki.pdf」をダウンロード

２．籠池泰典理事長を偽証罪で告発できない理由（「郷原信郎が斬る」より）

　元検察官の郷原信郎氏が自身のサイトで「森友学園問題」に関して鋭いコメントを発信しています。下記にご紹介するのは、アベ自民党がこの問題の幕引き用世論誘導に使おうとしていた籠池泰典理事長の偽証罪での告発についてですが、郷原信郎氏が理路整然と、それはできない、とコメントしています。さすがは法律家だなと、読んでいて思いました。同氏は返す刀で、森友学園の補助金不正取得に関しての告発も、その刑事裁判提訴が難しいことや、それについての新聞報道が、実は告発者からの取材に基づくものではなく、東京地検から漏出していたことについても言及し、アベ政権と検察庁（告発を受理した）を含む霞が関官僚どもが、アベ政権をかばうべく組織的に動いていることも指摘しています。実に鋭い分析です。（各紙新聞報道はこの補助金問題告発の情報源を明らかにしていません。いつものごとくの検察リーク情報の垂れ流しのようです）

（必見サイトその１）郷原信郎が斬る：籠池氏「告発」をめぐる“二つの重大な謎”

　http://qq1q.biz/CEIu

（必見サイトその２）郷原信郎が斬る：国会での証人喚問は「犯罪捜査のため」という暴論

　http://qq1q.biz/CEIk

（関連）郷原信郎が斬る　ＨＰ

　https://nobuogohara.wordpress.com/

・森友学園問題 「錯誤」登記をめぐる謎: 2017年2月27日

・森友学園問題 補助金不正で捜査機関が動かないのはなぜか：2017年3月10日

・籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」：2017年3月17日

・籠池氏証人喚問、高度の尋問技術が求められる自民党質問者：2017年3月21日

・昭恵夫人Facebookコメントも“危機対応の誤り”か：2017年03月25日 19:46

・官僚の世界における“忖度”について「確かに言えること」：2017年03月26日 15:02

・国会での証人喚問は「犯罪捜査のため」という暴論：2017年03月27日 08:06

３．森友問題 辻元氏たたき、メール元に首相言及、焦点ぼかす狙いか（東京 2017.3.30）

　http://blog.livedoor.jp/votunez/archives/2126712.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）首相のおつむ、このレベルでいいのか（日刊ゲンダイ 2017.3.31）

　http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/332.html

（関連）【森友学園問題】安倍晋三首相が辻元清美議員を攻撃し墓穴掘る｜ニフティニュース

　https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-383050/

（「窮鼠猫を噛む」とはこのことだ。ドブネズミのアベやネトウヨが追い詰められ、ドブネズミ退治に来た「猫」の辻元清美氏に向こう見ずにもかみついている。みっともないったらありゃしない。便所の落書き以下の連中だ。「愛国（似非 or詐欺）右翼」とはこんなものか。：田中一郎）

４．松井一郎大阪府知事・大阪府・大阪維新関連

　昨今のものをまとめておきます。もう一つの「かご池」地獄です。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）「愛国小学校」認可のカラクリ（イントロ部分）（片岡伸行 『週刊金曜日 2017.3.31』）

「aikokusyougakkou_ninka_kinyou.pdf」をダウンロード
  http://www.kinyobi.co.jp/

（２）籠池氏への告発受理、大阪地検 補助金の不正容疑（朝日 2017.3.30）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12867128.html?ref=nmail_20170330mo

　＜関連サイト＞

（１）【IWJブログ・特別寄稿】森友学園問題は“日本会議トモダチ作戦”なのか―安倍総理再登板の原動力となった維新との蜜月関係と日本会議シンパの八木秀次氏（ジャーナリスト・横田一）～「極右学校法人の闇」第55弾！ IWJ Independent Web Jo

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/371194

（２）橋下氏が援護射撃 “森友疑獄”松井知事のエゲつない延命策 日刊ゲンダDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202420

（３）森友学園：大阪地検、籠池氏捜査へ　補助金不正受給容疑 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20170330/ddm/041/100/133000c?fm=mnm

（４）大阪府と財務省、意見食い違い　森友への国有地売却巡り：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASK3X5TRTK3XPTIL02Y.html?ref=nmail

（５）森友学園：大阪府、幼稚園立ち入り…補助金巡り違法性調査 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20170331/k00/00e/040/250000c?fm=mnm

（６）森友学園：要求資料そろわず　大阪府と市は再調査へ - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20170401/k00/00m/040/105000c?fm=mnm

５．その他の必見情報

　いくつかご紹介しておきます。申し上げるまでもありませんが、この「森友学園・塚本幼稚園・籠池泰典」をめぐるアベ政権や自民党及び大阪維新の政治家ども、そして財務省や国土交通省、検察庁・法務省を含む霞が関官僚、加えて松井府知事以下の大阪府の行政関係者らの生々しき醜態＝これが日本の有権者・国民・市民が選挙で選びだした人間達の生の姿なのだ、という点が大切だと思います。私たちは、選挙を通じて、天にツバする行為をしていたことが、いま改めてこの問題のクローズアップで明らかになっています。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）森友事件で官僚が忖度か（『週刊金曜日 2017.3.31』）

　http://www.kinyobi.co.jp/

（２）籠池毒爆弾発射、安倍政権に昭恵夫人の地雷原（イントロ部分）（『サンデー毎日 2017.4.9』）

　http://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2017/04/09/

　＜関連サイト＞

（１）100万円寄付よりも国有地問題を追及せよ：日経ビジネスオンライン

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/032300013/?n_cid=nbpnbo_mlpum&rt=nocnt

（２）宗教施設に潜伏情報 SNSからも姿消した安倍昭恵夫人は今 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202599

（３）森友疑惑の核心は昭恵夫人と“官邸職員”谷査恵子氏の密接不可分な関係だ！ 取材現場で見た二人の行動｜LITERA／リテラ

　http://lite-ra.com/2017/03/post-3038.html

（４）政権「ゼロ回答」・野党「満額」　籠池氏が手紙、昭恵氏付の職員照会　森友学園問題：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12867026.html?ref=nmail_20170330mo

（５）東京新聞 共産「籠池氏に満額回答」と主張　夫人付へ手紙、売却陳 政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017032801002141.html

（６）東京新聞　籠池氏、手紙で国有地購入を陳情　首相夫人付きへ　政治(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017032902000117.html

草々

脱原発脱被曝バック・ナンバー（２７）（抜粋）（2017年2月～3月）

１． 原発・放射能 必見・必読集（１）：これから少しずつお送りいたします、ゆっくりじっくりご覧ください（今回は 『週刊東洋経済』特集８回、『実録FUKUSHIMA』（岩波）その１、滝谷紘一さん です） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/fukushima-15e8.html

２．「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（46）：福島処理シナリオすべてが虚構＝費用ばかりかけて放射能汚染と被害者の不幸を拡大していく無能な原子力ムラ政府　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/46-1d98.html

３．「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（47）：自滅する原子力（これは東芝だけのことではない） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/47-6ab9.html

４．原発と放射能 必見・必読集（２）：「信頼性確認制度」、原発被害京都訴訟：崎山比早子さん、渡辺満久東洋大教授（六ケ所断層）・岡村眞高知大教授、健康被害ゼロ論の欺瞞、廃炉積立金制度法案閣議決定　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-4d0b.html

５．（報告）（必見）講演会：東電事故の汚染土を「安全に」「全国に、ばらまく」環境省方針って何？（ＢＹまさのあつこさん） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-3bd3.html

６．（報告）（２．１３・１４）核のゴミ並びに再処理事業に関する政府（関係各省庁）との会合　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-f8cd.html

７．（メール転送です）トリチウムの危険性をごまかして汚染水の海洋放出を促すＮＨＫ放送「サイエンス・ゼロ」の「サイエンス・ZERO」（「科学性なし」の意）（２／１２ シリーズ原発事故（16） 汚染水との戦い、２／１８再放送予定） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/zero-16-0f1b.html

８．（メール転送です）東芝が米国原発事業にしがみつく理由：名門企業・東芝の凋落は危機の時代に突入した日本の象徴的出来事です　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-608f.html

９．「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（48）：原発ゼロで割れる民進党「ふがいない」「野党第1党 何してんだ、もう選挙に勝たなくていいのか」（小泉純一郎元首相） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/481-b036.html

１０．「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（49）：明らかになる政府、電力会社の技術的、経済的、政治的、杜撰、傲慢、横暴（若狭の原発を考える会） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/49-c482.html

１１．原発と放射能 必見・必読集（３）：超危険・超汚染の再処理工場（青森・六ケ所村、茨城・東海村）が規制されずに「やりたい放題」の破滅的デタラメ（「三陸の海を放射能から守る岩手の会」他の奮闘に注目を！） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-26ef.html

１２．脱被ばく運動はこれからが本番：（１）（報告）井戸川裁判（福島被ばく訴訟）を支える会 第2期総会　（２）第26回「福島県民健康調査検討委員会」結果（速報）　（３）福島原発事故避難者を救済せよ　他　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/226-7b8b.html

１３．これだけは目を通しておいていただきたい本日（３／１）の重要情報：原発と築地豊洲、そして世話の焼ける民進党　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-045d.html

１４．（続）これだけは目を通しておいていただきたい本日（３／１残り＋３／２）の重要情報：原発と築地豊洲を中心に、再処理工場の恐怖、そして火を噴く「森友学園疑獄」 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-af31.html

１５．「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（50）：きょうは忙しかったのでほんの少しだけ（＋ 築地・豊洲問題近況） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/50-d262.html

１６．渡辺悦司氏論考集（３）：①朝日新聞デジタルの記事「セシウム、野生キノコの胞子で再飛散か　気象研など調査」について、②土岐の核融研、重水素実験を開始　周辺で５０人抗議　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-12c6.html

１７．「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（51）：放射能・被ばくの危険性と科学者の使命（今中哲二氏論文（「原子力資料情報室通信」掲載）に物申す）　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/51-730b.html

１８．「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（52）：8000ベクレル放射能汚染ゴミの全国「公共事業」利用 + 安倍内閣が原子炉等規制法等の改正案を閣議決定（まさのあつこさん 必見すぐれものレポートより） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/528000-9c31.html

１９．（報告）新もんじゅ訴訟 ＋ 昨今の原発関連情報（ひどい話ばかりです） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-a7bb.html

２０．福島原発事故損害賠償訴訟 前橋地裁判決：日本の裁判所・裁判官は、何故に理不尽極まる原発事故の被害者に対して人権救済の道を開かぬのか！？　これは明らかに「不当判決」である　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-fcf7.html

２１．高浜3，4号再稼働認めた大阪高裁判決糾弾：関電の言うがまま、規制委の解説ブック丸写しで再稼働を認める思考停止・行政追随・職務放棄のヒラメ裁判官ども＝日本の司法・裁判所に有権者の怒りの鉄槌を下せ！　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/34-fccb.html

２２．放射能や被ばくの問題は「これからが本番」：またか！ 184人以外にも未公表の甲状腺がんが隠されていた 〜 事故当時４歳も（Ｏｕｒ ＰｌａｎｅｔーＴＶより）＋ 伊方原発再稼働容認の裁判所 他　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/184-7c4b.html

２３．沈みゆく「原子力戦艦・東芝」＝ ＷＨの米国破産法申請すれども東芝の海外事業のリスク遮断と東芝本体への損益影響は不透明　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-284f.html

（その他）

●オリバー・ストーン監督映画「スノーデン」公開上映中：日本でも「超監視・密告社会」はすぐそこだ＝特定秘密保護法・盗聴法・改悪刑訴法・共謀罪、東独シュタージ（秘密警察）並みのグロテスク法制が着々と進む　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-95d1.html

●ロシア革命100周年：「戦争と革命の世紀＝20世紀」を先導した大事件・ロシア革命の見直し＝今こそロシア革命の５Ｗ・１Ｈを多面的なアングルから再検証・再評価いたしましょう　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/10020-4065.html

●ポスト・トゥルース（脱真実）時代の言論について（その１）：ネット言論はさしあたり「便所の落書き」のたぐいと思っておけばよい＝リテラシーを持てるかどうかがポイント　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-c89d.html

●アホノミクスに騙されるな（１）：これは「働き方改革」ではなく「働かせ方改悪」だ＝ＩＬＯ条約批准を拒否するアベ政権の本音　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-df63.html

●リアリティを喪失した安全保障論議に終止符を＝オルタナティブな「有権者・市民主導」政権の安保・外交は「対米隷属からの脱却」＝日米関係正常化へ向けた試行錯誤から始まる　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-766d.html

●私たちの住みよいまちづくりを破壊するもの：（１）日本の都市計画制度　（２）カジノ　（３）大阪万博　（もういい加減にしろ！） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-cfdd.html

●今のままの民進党に未来はない：大阪府議会・市議会選挙が示した民進党の行く末＝民進党は今こそ市民とともに「野党は共闘」の先頭に立ち、アベ政権・自民党政治に代わるオルタナティブ政権を実現させよ　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-809e.html

●平成「末法の世」をいかに生き抜くか＝みなさま、だまされたらあきまへん、お知り合い・ご友人にお伝えください（念仏を唱える前に選挙に行って自民党・公明党・維新を落選させましょう）　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-f046.html

●オレサマ帝国主義＝アメリカ・トランプ政権：その成立過程も含めて、甘い評価・淡い期待は禁物だ＝閣僚のメンツと今現在伝えられている政権の挙動だけで、史上最悪の政権の可能性大　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-8b9c.html

●日本学術会議の検討委員会が「軍事的安全保障研究に関する声明（案）」を公表：日本の大学は軍事研究を拒否できるか　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-afda.html

●見たくも聞きたくもない政治の話（でも、きちんと見定めて最適解を出す必要ありです）：2017年夏都議会議員選挙結果予想（小池百合子翼賛議会成立か？） ＆ 民進党党大会のトンチンカン　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/2017-e079.html

●アベ自民「かご池」地獄（１）：近畿財務局のこの「珍対応」不正が追及漏れです＝財務省・国土交通省の役人たちへの追及が甘すぎる、「3年後に徴求される444円の賃料って、いったい何だ！　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/3444-5643.html

●豊洲TOXICスキャンダル（19）：豊洲市場建屋の耐震性や地盤強度問題については解決していませんけど、どうなっているんですか？　（構造安全性に液状化対策、それに側方流動など、山のように問題があります） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/toxic19-4457.html

●本日（３／２８）のいろいろ情報です（メール転送を含む）：アベ自民「かご池」地獄（２）＝「まさのあつこ」砲炸裂、パン屋よりも和菓子屋の方が愛国心は上＝こんなものが「道徳」なのか！？　大阪万博近況他　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-d24d.html

沈みゆく「原子力戦艦・東芝」＝ ＷＨの米国破産法申請すれども東芝の海外事業のリスク遮断と東芝本体への損益影響は不透明

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．先般お送りしたメールを一部加筆修正し、私のブログに掲載いたしました。

●高浜3，4号再稼働認めた大阪高裁判決糾弾：関電の言うがまま、規制委の解説ブック丸写しで再稼働を認める思考停止・行政追随・職務放棄のヒラメ裁判官ども＝日本の司法・裁判所に有権者の怒りの鉄槌を下せ！ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/34-fccb.html

＊加筆修正した文章

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福島第１原発事故の実態解明も原因究明も不十分のままであるため、原発過酷事故再発防止が新規制基準に十分に反映されていないこと、また基準地震動や基準津波が熊本地震の経験も含めて、今後ほぼ超えることがないであろう十分な大きさに設定されてはいないこと、火山噴火に対して軽率な判断がなされていること、原発施設の耐震性や安全確保のための補強工事というものの中身がかなり怪しく、書類上のつじつま合わせに終始してきた経緯があること、情報公開が不十分で「工事認可」などの妥当性の第三者検証ができていないこと、原子炉を構成する金属の脆化や強度不足に深刻な懸念があること、原発再稼働を急がなくても電気は足りていること等等、専門家のみならず一般の市民からも山のような原発安全性への疑問が出され、原発再稼働を急ぐ側から、それに対する説得力のある説明や情報の開示がないままに強引に再稼働が進められようとしているため、いったん原発を止めて、きちんと検討をやりましょうというのが再稼働停止の仮処分だった。最終的には再稼働の是非は本訴で判断されるはずである。にもかかわらず、裁判所がそれを政府や電力会社とともに問答無用で踏みつぶして再稼働容認に走るなどということは、およそ常識・良識のある判断とは考えられない偏った判断としか言いようがない。これでは「仮処分」という法的な手続きが、こと原発に関しては意味をなさなくなる。裁判所は仮処分提訴と本訴の意味の違いさえも心得られない愚かな法律家になってしまったのか。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．現代の治安維持法「共謀罪」関連

（１）（別添ＰＤＦファイル）総がかり行動実行委員会の行動予定（2017年4月）

「sougakari_yotei.pdf」をダウンロード
（２）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（４．６）ストップ共謀罪
日比谷野音集会＆デモ

「tirasi_kyoubouzai_hibiya_46.pdf」をダウンロード
（３）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（４．２３）１億３千万人
共謀の日

「tirasi_kyoubounohi.pdf」をダウンロード
（４）（別添ＰＤＦファイル）「共謀罪」の創設に反対する緊急統一署名 用紙

「kyoubouzai_syomeiyousi.pdf」をダウンロード
（５）共謀罪反対百人委員会

　http://home.kanto-gakuin.ac.jp/~adachi/committee/committee.htm

（６）「共謀罪」法案、民進が法相に答弁求める４０項目作成：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASK3Z61DQK3ZUTFK01C.html?iref=comtop_list_pol_n03

３．医療事故や医学部・大学等の事件の分析から、事故の無い医療と適正な研究教育の実現を！金沢大学准教授・小川和宏のブログ

　http://ameblo.jp/iryouziko

（関連）金沢大准教授が上司ら提訴 内部告発で嫌がらせ 報復への制裁強化を～消費者庁が改正検討｜オリンパス現役社員のブログ「公益通報者が守られる社会を！ネットワーク」

　http://ameblo.jp/jpmax/entry-11975379708.html

４．ユニオン「反日左翼カルト集団」説に反論する！：日経ビジネスオンライン

　http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/011600039/032800007/?n_cid=nbpnbo_mlpus&rt=nocnt

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

原子力・原発ビジネスにのめり込んでにっちもさっちもいかなくなった東芝が、ついに米連結子会社の原子炉メーカー＝ウェスチングハウス（ＷＨ）社への破産法適用を米国裁判所に申請いたしました。東芝は、この会社の関係で１兆円を超す損害を被り、かつ、未だにその泥沼債務から抜け出ることができていません。以下、関連報道を整理しておきましょう。最初に、渡辺悦司さんからのメールをご紹介します。

以下はメール転送です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

皆さま、渡辺悦司より

東芝が、3月30日、米原子力子会社ウェスティングハウスの破産法第１１条の適用を米裁判所に申請しました（下記東芝の声明）。この日付は、「原発に未来はない」こと、ビジネスとして「破綻しかない」ことを、全世界に向かって公然と示した歴史的な日になるでしょう。

　http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/pr/pr20170329.htm

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東芝経営陣は、今回のWHの破産処理により、原発建設での損失が今以上に膨れあがる「リスクを切り離した」としていますが、これは、あまりにも楽観論でしょう。前回も紹介した小笠原啓氏の論考が、事態を客観的によく見ているのではないかと思います。

　http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20141008/272318/?rt=nocnt

おそらく、小笠原氏の線で書かれている日経新聞の論説も参考になります。

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ29HOS_Z20C17A3EA2000/

東芝の最終赤字は前回発表の3900億円から、今回は1兆100億円にまで拡大し、3月末時点での債務超過額は、前回発表の1500億円から、6200億円にまで拡大しました。つまり、4700億円悪化したことになります。前回発表されていた米原発事業での損失7125億円との関わりでは、それがなくなった代わりに、米原発事業での損失が1兆2000億円規模に増えたことになります。

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東芝は、WHの破産にもかかわらず、米国や中国での原発建設を続けると声明していますが、そのようなことが本来可能とは思われません。もし新設工事を続けるなら、WHの赤字は、さらに数兆円単位で急速に膨れあがっていくことになります（簡単に計算してもアメリカだけで最低で3兆円程度）。

さらに、米電力会社や納入業者などが、WHの親会社であった東芝に対して損害賠償を請求するリスクは高く、また、米トランプ政権が安全保障上の理由（WHは空母・潜水艦など艦艇用の原発も製造している）を挙げて、WH破産処理に介入してくる可能性もあります。そうなるとWHの破産処理は、さらに複雑化し、紛糾することも考えられます。東芝は、WH再建の事業主体として韓国電力公社を挙げていますが、同社はこれに「慎重姿勢」を示していると伝えられています。

　http://mainichi.jp/articles/20170328/k00/00m/020/117000c

メインのスポンサーが現れなければ、11条の適用が米裁判所によって認められるかどうか、疑問符がつきます。企業再生に有利な11条ではなく、本来の破産処理の方向に進む可能性もあります。日経の見出しの通り、東芝は「崖っぷち」に立たされているというのが現実です。

---------------------

WHの破産により、東芝の経営危機は、決して一段落したのではなく、東芝自身の破産、本社である東芝本体にさし迫る破産を東芝が乗り越えられるかどうかという、新しい段階に入ったと評価すべきでしょう。前に述べましたように、本当は半導体子会社を売却する前に、東芝自体が民事再生法などの破産手続きに入るのが、東芝の客観的利害にとっては望ましい（『世界』今月号記事）のでしょうが、その決断はなされませんでした。

銀行や金融機関は、自分の信用不安につながりかねないので、動揺して、決めかね、結局、事態を紛糾させ、いっそう悪い結果を招こうとしているように見えます。東芝は、債務超過を避けるためには、半導体部門を1兆5000億円以上（東芝の目論見では2兆円）で売却しなければならないとされています。しかも、売却先をめぐっては、日本政府が、「安全保障上問題がある」として介入してくる（すなわち、中国や台湾の企業には売らないようにと圧力をかけてくる）ことが予想されています。

そのような状況の下で、このような高値水準での売却が可能かどうか、疑問符がつきます。政府系の金融機関（政策投資銀行）や官民ファンド（産業再生機構）が手を差し伸べる可能性を検討しているようですが、東芝がいかに「安倍友」企業といえど、1兆5000億円をすぐに支出することにはなりそうもありません。

---------------

とくに、深刻な問題は、私が前信にて指摘しておりました東芝の資金繰りがショートする危険性です。前回の銀行団会議（3月15日）で、東芝は担保を提供すると発表しましたが、その結果、東芝が新たに提供する担保の配分をめぐって、銀行団内部で、深刻な対立・抗争が発生し、銀行間に亀裂が広がっています（下記記事参照）。

　http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14635140Y7A320C1EE9000/

日経はこれを「担保争奪」とさえ表現しており、流動性の低い（現金化の難しい）土地・建物などの担保を割り当てられた地方銀行などの反発は強く、4月末までの協調融資の継続の決定が、本来の3月末から、4月11日まで決まらない事態となっていると、報道されています。この通りだとすると、4月1～11日までは、融資継続がないままになり、東芝の運転資金繰りは綱渡り状態になると予想されます。これは、東芝の信用自体が根底から揺らいでおり、事態が、東芝自身の破産、文字通りの原発事業破産に向かって、不可避的に（外からの救済がなければ）走り出している、と評価すべき事態だと思います。

WHによる破産法適用申請に接してのとりいそぎのコメントです。ご検討ください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

上記は渡辺悦司さんの鋭い切れ味の情勢分析です。そこで紹介されている小笠原啓氏の論考が現時点での東芝の状況をうまく整理しているように思えます。

●（再掲）東芝、1兆円赤字は「いばらの道」の始まり

http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20141008/272318/?rt=nocnt

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/070600052/032900011/?n_cid=nbpnbo_mlpum&rt=nocnt

（小笠原啓氏が指摘する３つのリスク）

（１）米国で建設中の4基の原発がスケジュール通りに完工できるかどうか

（２）スポンサーの選定：韓国電力公社グループに支援を打診したとされるが「出資に伴うリスクが明らかにならない限り、韓国電力は様子見」

（３）分社するフラッシュメモリー事業の売却条件：3月末の債務超過額を穴埋めした上で一定の株主資本を確保するには少なくとも1兆円以上必要

また、下記のサイトにも似たようなことが書かれています。

●東芝「WH破産申請」で露呈した再生計画のウソ （文春オンライン） Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170329-00001957-bunshun-bus_all

　少しご説明すると、（１）については、ＷＨと受注先電力会社とが、依然として原発建設の継続を前提に「協議」している、などとしている点に加え、建設費用が増大していることのみならず、アメリカ政府から1基あたり１千数百億円相当の税制優遇を受けるためには2020年までに竣工・稼働しなければならないという「工期期限」のリスクがあり、万が一、これに間に合わなければ巨額の損害賠償請求（訴訟）を受けることがありうること（下記の朝日新聞記事を参照）、更に加えて、ＷＨが建設する原発の資金調達には米政府が保証を付けているという問題もある。また、金額はそれほど大きくないが、ＩＨＩが所有するＷＨ株式を東芝に対してプットオプションを行使して売りつけたように、同じくＷＨ株式を東芝向けプットオプションとともに所有するカザフスタンの会社がＷＨ株を東芝に売りつけてくる可能性も高い。

（関連）東芝、新たな損失の恐れ　米原発建設で最大数千億円規模：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASK376RQ4K37ULFA02Z.html

　はたして東芝本社の思惑通りにＷＨリスクを自身から切り離せるかどうかは、まだよくわからないところがある。そもそも東芝がＷＨに提供した原発事業にかかる「保証」の内容はどういうものなのか。いかなることがあっても、その保証金額に上限が付されたものなのか、未だによくわからない。また、今回は米国ＷＨのみならず、米国以外の海外原発事業を司っていた英国ＷＨについても破産法適用申請が行われており、こちらの方の中身もよくわからない。たとえば中国や英国での原発ビジネスはどうなのか、などである。従ってまた、（東芝自身の説明文書（下記）にもあるように）、今回の破産法申請が東芝本社の収支決算にいかほどの金額の影響を及ぼすのかは、まだ現段階では確定的なことは言えない状態である。海外原発事業のマイナスの「穴」は、どん底へ向かって限りなく深い状態である。

（再掲）当社海外連結子会社ウェスチングハウス社等の再生手続の申立について

　http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/pr/pr20170329.htm

　スポンサーについては容易には見つからないだろう。天然ガスの価格が大きく下落し、かつ地球温暖化対策を放棄しようとしている現トランプ政権下においては、化石燃料プラントをやめて原発に走るような企業が今後出てくることは期待できないし、世界的に見ても原発ビジネスの凋落ははっきりしてきている。ＷＨは既に「お荷物企業」となっており、持参金をつけても引き取り手がない状態と言ってもいいのではないか（ＷＨの軍事部門は既にベクテル社に移管されていると伝えられていて、原発部門だけを抱えるＷＨは「核」を扱う産業故に安全保障面からの問題はあるにせよ、その売却について米政府から、とりわけ強いクレームは考えにくいと思われる）。

　半導体部門がいくらで売却できるかはやってみなければわからない。ただ、東芝はこの半導体部門を売却してしまうと、いったい後に何が残るのだろうか？　むしろ東芝が選択すべき道は、ＷＨの破産法適用申請と同時並行で、自身の会社更生法適用申請を行い、原発・原子力の推進事業ときっぱりと縁を切って、新しい会社として生まれ変わることではないのか。再生可能エネルギー産業なども有望な成長分野であるだろうし、これから原発の大量廃炉の時代を迎えるのだから、廃炉ビジネスもまた、収益性の見込めるビジネス分野になりそうである。「死神」部門とでもいうべき原発・原子力メーカー部門を残しながらの「協議」再建などは、早晩、三度目の経営危機を招き、「そして何もなくなった」企業となる道ではないのか。

　それと付記しておくべきは、既に報道されていることだが、米国での天然ガス事業についても、天然ガスの価格下落による事業リスクの顕在化が懸念されている（下記参照）。金額が総体で1兆円規模というから、これもまた場合によっては東芝の命取りになるかもしれない深刻なビジネスリスクである。東芝はまさに風前の灯火状態にあると言って間違いない。

（関連）東芝巨大損失リスク　原発に続きLNG事業でも (1-2) 〈週刊朝日〉｜dot.ドット 朝日新聞出版

　https://dot.asahi.com/wa/2017021400094.html

　なお、数日前に、この東芝に公的資金を入れて救済する方針を政府が検討しているかのごとき報道が複数の新聞社によってなされ、しかも何の批判的なコメントも付されていない、まるで原発「放漫」経営を政府が尻拭いして当然であるかのごとき書きぶりの記事もあったが、とんでもない話である。民間企業の経営の失敗＝しかもＷＨが連結子会社でありながら、その子会社に対してきちんとした経営マネジメントや内部管理統制を行ってこなかった、うすうす大赤字をわかっていながらそれを隠蔽して粉飾決算を続け、また巨額の損失を抱え込むこととなった愚かなＭ＆Ａまでもを遂行した東芝経営陣の職務怠慢・無能・背任的振る舞いを、何ゆえに国民の税金を使って救済せねばならぬのか。そんなことをすれば、日本の大企業経営はひどいモラルハザードを起こして益々劣化していくことになる。福島第１原発事故後の東京電力の二の舞を東芝で再現することなど許されるはずもない。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）崖っぷち東芝、風土「改善」まだ途上（東京 2017.3.29）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017032902000122.html

（２）東芝銀行団が担保争奪、「大手優遇」地銀が反発（日経 2017.3.29）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14635140Y7A320C1EE9000/

（３）東芝に公的資金投入案、半導体技術の流出防ぐ（東京 2017.3.17 夕刊,18）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201703/CK2017031802000148.html

（４）東芝 最終赤字１兆円、今期 債務超過6200億円、米WH、破産法を申請（日経 2017.3.30）

　http://www.nikkei.com/article/DGXKASGD29H4M_Z20C17A3MM8000/

（５）米ＷＨ 破産法申請、東芝 赤字１兆円超か（朝日 2017.3.30）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12867082.html?ref=nmail_20170330mo

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12867032.html?ref=nmail_20170330mo

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12867098.html?ref=nmail_20170330mo

（６）東芝 株主から批判続出、半導体分社化は承認、臨時株主総会（朝日 2017.3.31 他）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12868964.html?ref=nmail_20170331mo

（一部抜粋）

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ＷＨ破綻（はたん）の引き金となった原発建設工事会社の買収について、担当役員が「当時の判断としては正しかった」とするなど、経営陣は淡々とした説明に終始。「返答は流暢（りゅうちょう）だが、気持ちが伝わってこない」「しゃくし定規の回答ばかりだ」などと憤る株主もいた。

　昨年末に巨額損失が突然発覚した経緯についても「途中経過（の報告）が何も幹部に上がっていないのか。言っていることのすべてが信用できない会社になっている」との指摘もあった。「企業統治を回復しないと東芝の将来はない」などと経営陣の刷新を求める意見も繰り返し出た

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（株主の発言に全く同感です＝「言っていることのすべてが信用できない会社になっている」＝だいぶ前から原子力産業・企業や経済産業省・原子力規制委員会・規制庁などはみなそうですよ：田中一郎）

　＜関連サイト＞

（１）「ＷＨ破産で債務超過６２００億円」東芝は再生できるか 東芝問題リポート 編集部 毎日新聞「経済プレミア」

http://mainichi.jp/premier/business/articles/20170329/biz/00m/010/001000c?fm=mnm

（２）「だまされた」と居直る東芝・志賀─ロデリック体制の厚顔 東芝問題リポート 編集部 毎日新聞「経済プレミア」

http://mainichi.jp/premier/business/articles/20170324/biz/00m/010/032000c?fm=mnm

（３）「納得できない」東芝総会を欠席した前会長に批判続出 東芝問題リポート 編集部 毎日新聞「経済プレミア」

http://mainichi.jp/premier/business/articles/20170330/biz/00m/010/025000c?fm=mnm

（４）ＷＨ７０００億円損失戦犯２人が狙う会長・社長復帰 東芝問題リポート 編集部 毎日新聞「経済プレミア」　http://mainichi.jp/premier/business/articles/20170327/biz/00m/010/024000c?fm=mnm

（５）「東芝・WH問題」が蒸し返すインド「原子力発電」の問題点--緒方麻也 新潮社フォーサイト

　http://www.huffingtonpost.jp/foresight/toshiba-india_b_15347588.html

（６）＜東芝子会社＞ＷＨ破産申請へ大詰め 米電力に説明 （毎日新聞）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00000111-mai-bus_all

（７）ＷＨ破産申請、中国の原発計画への影響限定的＝国家電力投資集団（ロイター）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170330-00000064-reut-bus_all

（８）解体：追いつめられた東芝／中 再建へ「虎の子」も売却 技術流出懸念、政府「横やり」毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20170331/ddm/008/020/054000c?fm=mnm

（９）東京新聞　東芝、韓国電力に支援打診　経済(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201703/CK2017032702000231.html

（10）東芝、「環境変化への不適応」をごまかし続けた末路 （日経BizGate） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170329-00010000-nkbizgate-ind

（11）米住民が東芝に激怒「ＷＨ破産でも電気代上昇」の理不尽 海外特派員リポート 清水憲司 毎日新聞「経済プレミア」

http://mainichi.jp/premier/business/articles/20170327/biz/00m/010/001000c?fm=mnm

（12）東芝が抱える「中国原発」という爆弾 日刊SPA!

　https://nikkan-spa.jp/1303716

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