（報告）東電株主代表訴訟 第32回口頭弁論 報告会＆記念講演（大島堅一氏「原発事故の費用と負担」 ＋ 関連事項など

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（６．１０）国会大包囲：止めよう！ 辺野古埋め立て、共謀罪法案は廃案に！

「tirasi_6.10 HENOKO.pdf」をダウンロード
　https://ameblo.jp/npo-machipot/entry-12269678998.html

２．盗聴法・改悪刑訴法・共謀罪法の行き着く先

　それはかつての東ドイツ・シュタージが支配していた「相互監視社会」、あるいは大日本帝国時代の、あるいは現在の北朝鮮の「相互監視社会」です。単なる「監視社会」ではありません。支配権力に支配される圧倒的多数のフツーの一般国民が相互に監視をしあい、相互に密告・タレこみ・悪口を陰で言い合い、相互に足を引っ張り合って相互不信に陥り、一種の社会的狂気の全体主義国家を作り上げてしまうということです。実にうっとうしく、実に病的な、実にいやらしい社会が、こうしたおろかな法制の行く先に待ち構えています。これを止めるのは今をおいてほかにありません。強行採決されたならば、政権交代を実現し、ただちに廃止法案を成立させなければいけません。絶対に妥協をしてはいけないのです。ケイサツはオレの味方だ（だから盗聴法でも共謀罪でも、どうってことはない）、などと、まさかでもそんなことは思っていてはならないのです（下記でご紹介する映画「ポチの告白」も併せてご覧ください）。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）シュタージ監獄記念館、監視国家の恐怖伝える（毎日 2016.12.19）

　http://mainichi.jp/graphs/20161219/hpj/00m/030/002000g/1

　http://mainichi.jp/articles/20161219/dde/012/030/004000c

（関連）「おかしいやろ。みんな犯罪とは無縁なのに」監視受けた住職、「共謀罪」反対 （西日本新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170427-00010005-nishinpc-soci

（関連）（動画）高橋玄監督「ポチの告白」に見る警察腐敗の実態 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=D1HonuIFk-c

（素晴らしい作品でした：田中一郎）

（関連）「共謀罪」廃案への道筋 漫画家・小林よしのり氏に聞いた 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204491

（小林よしのり、右翼に転向しなければ、いい奴だったのに。この男には、解散したチェッカーズの古い歌「ギザギザハートの子守歌」でも歌ってやりたくなる気分だ。かつての「ゴーマニズム宣言」愛読者より：田中一郎）

（関連）変な共謀罪 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=JFfe693eX1E&feature=youtu.be

３．（別添ＰＤＦファイル）作られた危機煽る政治的打算（日刊ゲンダイ 2017.4.27）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204337

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さる４月２７日、東電株主代表訴訟の第32回口頭弁論があり、そのあと衆議院第2議員会館で報告会、および記念講演＝大島堅一氏「原発事故の費用と負担」がありました。以下、若干の関連情報とともにお送り申し上げます。

（当日録画）20170427 UPLAN【街宣・記者会見・報告集会】東電株主代表訴訟第23回口頭弁論 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=T6Hq2CrvjN8&t=37s

（大島堅一氏の講演も上記ＶＴＲの後半に出てきます）

　＜別添ＰＤＦファイル：当日レジメ他＞

（１）原発事故の費用と負担（１）（大島堅一 2017.4.27）

「oosima1.pdf」をダウンロード
（２）原発事故の費用と負担（２）（大島堅一 2017.4.27）

「oosima2.pdf」をダウンロード
（３）原発事故の費用と負担（３）（大島堅一 2017.4.27）

「oosima3.pdf」をダウンロード
（４）原発事故の費用と負担（４）（大島堅一 2017.4.27）

「oosima4.pdf」をダウンロード

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（５）（重要情報）訴え対象 勝俣氏ら５人、東電株主代表訴訟 22人取り下げ（東京 2017.4.27 夕刊）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042702000238.html

（６）旧経営陣に590億円賠償命令、東京地裁 オリンパス損失隠し（朝日 2017.4.28）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12913497.html

（田中一郎コメント：その１ 上記記事について）

　なぜ上記（５）のようにしかたは、当日録画にある甫守弁護士の説明をご覧ください。また、（６）はほかの会社でのことですが、この東電株主代表訴訟や、東京都元知事の石原慎太郎に対する「築地市場の豊洲移転」に関する損害賠償請求住民訴訟にとってはフォローの風になるのではないかと直感的に思います。

（田中一郎コメント：その２ 大島堅一氏の講演を聞いて）

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破綻する福島原発事故の後始末（東電・銀行・株主を救済しながら被害者を切り捨て、後始末費用を国民にツケ回しする政府・自民党政権）

福島第１原発事故直後の2011年6月、当時の菅直人民主党政権は、信じがたいことに東京電力をつぶさないことを原発事故後始末の最重要事項とし、「原子力損害賠償支援機構」（＊注）を創設して、その対処に着手した。それから早6年、このそもそものところでゆがんだ「原発事故後始末方針」は、その後も安倍晋三自民党政権に継承され、今日に至っている。その結果、とうの昔に整理され、新しい会社としてスタートしているべきだった東京電力が旧態依然のままに存続させられ、政府から巨額のカネの交付を受けながら、事実上の破たん会社が黒字決算を計上して、今後「経営努力」により会社の再建を果たしていくのだという。それに伴い、東京電力に巨額の貸金をしていた金融機関は、一銭の貸倒をこうむることなく救済され、それどころか、東京電力の株主でさえもが、これまた全額減資償却の損失を免れて、今後の株価上昇に期待をかけるという事態となっている。他方で、地元福島県はもちろん、広く東日本一帯に広がる放射能汚染地域での損害は、そのほとんどが踏み倒され、また、切り捨てられ、原発事故など「なかったこと」にされていこうとしている。実際に起きていることは、まるで「サカサマ」「安倍コベ」で、こんな理不尽なことが許されていいのか、ということだ（シャレにもならない）。

（＊注）「原子力損害賠償支援機構」⇒　現在は「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」

　http://www.ndf.go.jp/soshiki/kikou_gaiyou.html

大島堅一氏の今回の講演は、上記を十分に踏まえた上で、原発事故の費用と負担をめぐる今般の「21.5兆円」の国民・電力消費者負担の問題を非常にわかりやすく平易に、かつ、ポイントを押さえて説明していただいたものです。みなさまにもぜひ、ご覧いただきたい講演です。

福島原発事故の後始末費用のうち、まず廃炉費用については、東京電力が負担するものとされながらも、実際は、東京電力の収益3部門のうち、火力発電部門は中部電力との事業統合の関係で負担させることはできず、また、小売部門も他の事業者と販売競争のことを鑑みれば負担に限度があり、結局は、送配電部門の利益から捻出する他ないこと、しかし、その利益は本来であれば電力消費者に還元されてしかるべきものであるがゆえに、結局のところ廃炉費用は電力消費者負担ということになるということ、しかも、廃炉によって取り出された核燃料デブリを最終処分する費用は、上記「21.5兆円」には含まれていないのだから、まだまだこの先、廃炉費用が8兆円でとどまるとは限らずに、負担が膨張していく可能性大はである。

次に、賠償費用については、そもそも「原子力損害賠償支援機構」を通じて国が巨額のカネを東京電力に無償交付するという、信じがたい不法な特定企業への利益供与の仕組みが民主党政権下で創られている(上記で申し上げた通り）。それでも、2017年までの累積で5.4兆円もの金額となって国の重荷となっていることから、今回は、全国の地域独占電力の送配電網を通じて広く薄くすべての電力ユーザーから、「過去分」と称する不当極まりない賦課金を託送料金に上乗せして集めるというのだから、開いた口が塞がらない。集めたカネは「一般負担金」として各電力会社から「原子力損害賠償支援機構」が集めることになり、東京電力への交付金の原資となる。

最後に、除染費用は、これまた国が保有する東京電力の株式を売却した利益でまかなうとし（こんなものは夢物語にすぎない＝東京電力は破綻会社であり、その会社の株式がまともに売れるわけがない）、帰還困難区域の除染費用や中間貯蔵施設の建設費などは国の費用負担で実施するとされた。結局、除染関連費用は、中間貯蔵施設も含めてすべて国の負担となり、ここでは「汚染者負担の原則」さえもがどこかへ吹き飛んでしまっている。しかも、30年後の中間貯蔵施設閉鎖後の最終処分費用については、まったくカウントされていないのだから、ここでも今後、将来にわたって「青天井」に近いコストがかかってくることになる。

結局、福島第１原発事故の後始末は、まったくめどが立たないだけでなく、それに対していかほどの費用が今後発生してくるかも定かではないような、そんな「天文学的な費用負担」がありう「よもやま話」なのである。こんなことだから、なぜ一刻も早く、東京電力をいったん破たん処理して、株主や金融機関などの大口債権者の負担を確定させたうえで、今後の諸問題を新体制（会社更生法適用会社）で、オールジャパンで、全世界の協力を得て、臨もうとしないのか、全く説明がつかない事態となってしまっている。

原発のコストは、「原発事故の費用と負担」を考えた場合、途方もない金額の負担となることが今回明らかとなった。であれば、国は、原発事業を行う電力会社に対して、大事故が起きても自分たちで後始末の負担をしていけるよう、応分の保険金額の損害賠償補償保険を国として用意をして電力会社に加入を義務付けるべきである。しかし、これだと掛け金が巨額になるため、国も電力業界もこれをしようとはせず、いざとなれば福島第１原発事故後のように、国民（税金）または電力ユーザー（電気料金）に負担転嫁することで乗り切ろうとしているのだから穏やかではない。（また、国民や電力消費者から「過去分」を徴求するというのなら、電力会社からも、過去の損害賠償保険が不十分だったということで、過去分の保険掛け金を、十分な保険金額に対応する金額で徴求すべきである）

大島堅一氏の講演を聞きながら、ざっと頭に思い浮かんだことを走り書きしたが、話を聞けば聞くほど、日本の電力事業や原発に関する法制度や仕組みが、出鱈目極まりないことが浮かび上がってくる。かくなる上は、原発を含むエネルギー政策を担う政権を一刻も早く交代させ、私たちが新しい制度や仕組みを作って、事態を抜本改革する他ないのではないかと、大島堅一氏の話を聞いていて強く思った次第である。

　＜追＞

　講演の後、質疑応答の時間がありましたから、大島堅一氏に次の2点の質問をしています。ＶＴＲの最後の方をご覧ください。

（１）「21.5兆円」に関する「法制化」（大島さんが「まだです」とおっしゃったもの）とは具体的にどのようなものですか？

（２）原子力損害賠償支援機構から東京電力に対して与えられている「交付金」とは一体何なのでしょうか？（国は返してもらうと言い、東京電力はもらったものとして利益計上している）

草々

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（56）：（独）日本原子力研究開発機構に対して「フクシマ事故を忘れたか」と憤る（フクシマ事故を忘れた）田中俊一原子力規制委員長

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．（メール転送です）（別添ＰＤＦファイル）全国のみなさま・・・広河隆一・広瀬隆からのお願いです

「yousozai_youbousyo.pdf」をダウンロード

全国のみなさま・・・広河隆一・広瀬隆からのお願いです。

添付ファイルをご覧ください。（「安定ヨウ素剤の事前配布の要望書 2017-04-24」）

　次の末期的な原発大事故の危険性が、日々ますます迫ってくる中で、福島県のみならず東日本全域で多数の甲状腺癌の発生が明らかになり、一方、川内原発・伊方原発に続いて高浜原発・玄海原発の再稼働が目前に近づき、早期のヨウ素剤の事前配布の取り組みの必要性が、いよいよ喫緊の課題になってきました。無念にも、裁判所の人事権を握った「凶暴・狂気・兇悪な日本政府」の共謀のもとに、再稼働阻止～全原発の即時廃炉のゴールが次々と突き崩されている今、もう座視していることはできません。

　子供たちを守れるのは、私たちだけです。急いで大事故の対策をとってから、次の行動に移りましょう。そこで関係各省庁、各電力会社、原発立地自治体および周辺の自治体宛てに、添付ファイルのように要望書を提出するに至りました。全国から、賛同される方を募っています。「ヨウ素剤の事前配布を求める会」の緊急行動の趣旨に賛同される個人・賛同団体は、ぜひとも、下記までご連絡をお願い申し上げます。

　〒156-0043　東京都世田谷区松原１‐３７‐１９‐４０２

　　ＤＡＹＳ救援アクション気付「ヨウ素剤の事前配布を求める会」

　電話　０３－５３７６－７８９８　ファックス０３－３３２２－０３５３

　メール　daysaction@daysjapan.net

　みなさまの周囲の人にも呼びかけてください。よろしくお願い致します。草々不一

２．共謀罪いりません！

（１）（別添ファイル）170423 共謀罪ミキサー

「mikisa_kyoubou.jpg」をダウンロード
（２）一からわかる共謀罪

https://www.rakuprint.jp/upload/029627/71660561ceffb7ff56d1ca321cf8cb38.pdf

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「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開の56回目です。事故を起こして原子炉が損傷し、止められたままになっていた、ひと昔前のモデルである高速炉「常陽」が、高速増殖炉から高速炉に名前を変えて再稼働申請がなされました。しかし、その申請の審査をしていた原子力規制委員会の委員長・田中俊一は、申請者の（独）日本原子力研究開発機構に対して「フクシマ事故を忘れたか」と憤っています。でも、その田中俊一原子力規制委員長にしたところで、やっていることは「フクシマ事故を忘れた」かのようなことばかりです。例えば、つい数日前、大飯原発の再稼働審査について、元原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦東京大学名誉教授（地震学）が、名古屋高裁での運転差し止め裁判法廷で、基準地震動が過小評価されていると証言をしています。算出方法に大きな欠陥があるというのです。ことほどさように、今日に至っては、原子力規制委員会・規制庁の原発や核施設再稼働審査を信用する人はいなくなってしまっています。「フクシマの事故を忘れるな」は、（独）日本原子力研究開発機構のみならず、原子力規制委員会・規制庁にも、しかと申し送りする必要があるのです。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）大飯「地震想定に欠陥」、差し止め控訴審、元規制委員が証言（東京 2017.4.25）

（２）迷走・・・「核のごみ」最終処分場議論、立地問題にすり替わり（東京 2017.4.26）

（３）法務省 株主提案権の制限検討、脱原発株主ら懸念（東京 2017.4.26）

（４）汚染土、再利用へ実証開始、福島・南相馬 環境省が安全性調査（朝日 2017.4.25）

（５）進め！ ドクター大竹の会 会報NO.11（2017.4.2）

（６）原子力政策方向性 「基本的な考え方」、原子力委まとめる（東京 2017.4.26 夕刊）

（７）東芝、監査法人の変更検討、後任に「太陽」浮上（朝日 2017.4.27）

（８）東芝再建の近道、半導体事業「売却するな」の声（日刊ゲンダイ 2017.4.26）

１．「常陽」の運転再開「許されない」　原子力規制委員長 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170426-00000063-ann-soci

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170426-00000084-asahi-soci

２．（別添ＰＤＦファイル）大飯「地震想定に欠陥」、差し止め控訴審、元規制委員が証言（東京 2017.4.25）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042502000132.html

（関連）大飯原発「必要な審査はまだ」　島崎前原子力規制委員長代理が証言 （福井新聞ＯＮＬＩＮＥ） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170424-00010002-fukui-l18

（関連）（報告）（９．１ 緊急ちょぼゼミ）危険！！ 基準地震動が過小評価されている いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-4518.html

３．（別添ＰＤＦファイル）迷走・・・「核のごみ」最終処分場議論、立地問題にすり替わり（東京 2017.4.26）

「meisou_kakugomi_syobun.pdf」をダウンロード
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017042602000131.html

（♪「そのうち何とかなるだろう」♪なんて歌を故植木等と一緒に歌いながら今までやってきて、そして何ともならなかった「アホ」の物語：田中一郎）

４．【山本太郎事務所編集】2017.4.14復興特別委員会「1082人の甲状腺がんについて」 - YouTube

　http://qq4q.biz/DbRJ

５．キャンペーンについてのお知らせ · 吉野正芳新復興大臣に要請～避難者に向き合って！ · Change.org

　http://qq4q.biz/DbRQ

（関連）今村復興相：辞任　野党、議員辞職を要求　自民、謝罪行脚 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170426/dde/007/010/009000c?fm=mnm

（ゴメンですんだら警察いらん、はよう議員をやめろ！）

（関連）二階氏：「１行悪いと、すぐに首を取れと」メディア批判 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170427/k00/00m/010/084000c?fm=mnm

（お前も一緒に議員をやめたれや！）

（関連）復興相：新任の吉野氏「私は被災者。どなたよりも理解」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170427/k00/00m/010/062000c?fm=mnm

（「吉野正芳新復興大臣に要請」（上記）について、よろしくお願いいたします）

（関連）滞貨一掃人事で吉野氏に 安倍官邸またも復興相ポスト軽視 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204387

６．（別添ＰＤＦファイル）法務省 株主提案権の制限検討、脱原発株主ら懸念（東京 2017.4.26）

「houusyou_kabunusikenn.pdf」をダウンロード
　http://www.scoopnest.com/ja/user/yuiyuiyui11/857042448547053571

（こういうロクでもないことは、やることが早い早い。法務省＝検察＝裁判所＝悪のトライアングルなり。有権者・国民からの「制裁」が必要：田中一郎）

７．（別添ＰＤＦファイル）汚染土、再利用へ実証開始、福島・南相馬 環境省が安全性調査（朝日 2017.4.25）

　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12908374.html?rm=150

（関連）ルポ・原発事故汚染土：リサイクル事業進める規制官庁、環境省の危ない役回り（杉本裕明『世界 2016.10』より） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/201610-232b.html

（関連）（２つのメール転送です）（１）（報告）「8000ベクレル除染土を再利用」方針の撤回を求めて…5.2 署名提出と政府交渉（満田さん）　（２）電力自由化は原発稼働電力会社を葬り去るチャンスです（東電株主代表訴訟：堀江さん） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/800052-6845.html

８．（別添ＰＤＦファイル）進め！ ドクター大竹の会 会報NO.11（2017.4.2）

「susume_doctor_ootake.pdf」をダウンロード
　http://www.susume-dr-otake.jp/

　https://twitter.com/rb041?lang=ja

　https://ja-jp.facebook.com/susume.dr.otake/

（関連）大竹進 公式サイト

　http://otake-susumu.jp/

（大竹進さんは青森県知事を目指す市民派（統一）の方です。知事を入れ替えて青森県から核燃料サイクル・核ゴミ施設と原発をなくしましょう：田中一郎）

９．原子力政策方向性 「基本的な考え方」、原子力委まとめる（東京 2017.4.26 夕刊）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042501002275.html

（原本を読んでもいないし、読む気もしないが、まだこんな委員会、あったの？　という感じ。原発など、もうやめなさい、というのが筋でしょ？　この委員会も（独）日本原子力研究開発機構や原子力規制委員会・規制庁と同様で、福島第１原発事故のことを、もう忘れていますね：田中一郎）

10．東芝 続報

（１）東芝、監査法人の変更検討、後任に「太陽」浮上（朝日 2017.4.27）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12911678.html?ref=nmail_20170427mo

（２）東芝、４事業分社化を決定　管理体制を厳格化：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12908302.html?ref=nmail_20170425mo

（３）東芝再建の近道、半導体事業「売却するな」の声（日刊ゲンダイ 2017.4.26）

　https://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_388090/

（日刊ゲンダイの記事こそ東芝再建の「本命」なんですが、マスコミはどこもこういう記事は書きませんね：田中一郎）

11．その他

（１）東京新聞 関電、高浜４号機を５月再稼働へ　３号機は６月、福井知事に説明 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042501001934.html

（２）原発処理費用、22兆円のウソとそのワケ：日経ビジネスオンライン

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/042000132/042500003/?P=1&rt=nocnt

（３）東京新聞汚染土「中間貯蔵会社」が官僚１９人受け入れ　「１６年終了」を延命政治(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042402000128.html

（アベ政権や、それにタカる霞が関官僚、および関連企業が「震災復興」を「食い物にしている」ことは、今回辞めた今村雅弘の言動や、安倍晋三の歴代大臣指名者がどんな連中かを見ていればよくわかる。「最後はカネメ」とか言っていたのもいた（石原伸晃）。：田中一郎）

（４）玄海原発：年内にも再稼働へ　３、４号機　知事同意受け - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170425/k00/00m/040/114000c?fm=mnm

（５）＜福島原発＞除染労災隠し　元作業員が１次下請けを賠償提訴 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170424-00000096-mai-soci

（６）原子力災害対策特別措置法第20条第２項の規定に基づく食品の出荷制限の解除 ｜報道発表資料｜厚生労働省

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000163566.html

（こんなものを出荷制限解除して、それで学校給食に使うというのだから信じがたいものがある。ロクすっぽ調べてもいない。放射性ストロンチウムは調べたのか？　それでいて地産地消だなどと、ふざけるな！！　だ。厚生労働省・文部科学省や福島県庁・教育委は子どもたちを何だと思っているのか？　：田中一郎）

草々

アベ自民「かご池」地獄（５）：「森友学園問題」で新たな「急所」情報＝やっぱりおかしいやないか、近畿財務局！

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初にイベント情報その他です）

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１．（４．２７）東電株主代表訴訟 東電株主代表訴訟　第32回口頭弁論期日

　http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/blog-entry-261.html

２．豊洲新市場用地取得に関する公金返還請求訴訟 進行協議期日に関するお知らせ（報告会）

・１６時００分～　進行協議期日（非公開の手続ですので傍聴いただくことはできません）

・１６時３０分～　記者会見（原告・築地市場移転問題弁護団が出席します）

　場　所：司法記者クラブ（千代田区霞が関1-1-4東京高等裁判所内）

・１７時００分～　報告集会

　場　所：弁護士会館１０階１００６ＡＢ号室

　問合せ先：東京千代田法律事務所

（電話）０３－３２５５－８８７７　（ＦＡＸ）０３－３２５５－８８７６

（チラシ）（４．２８）オリンピックlこ乗じ？ 晴海の都有地９割引き！！

３．（４．２７）アジア記者クラブ４月定例会「朝日新聞阪神支局襲撃事件から３０年 赤報隊を生んだ時代状況は変わったのか」（東京・お茶の水）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1490448028583staff01

４．（４．２８）福島原発告訴団 第2回東京地裁前要請行動「１日も早く、初公判を！！」

　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2017/04/2.html

５．（４．２８）院内ヒアリング集会「核燃料と原発コスト」（参議院議員会館：経産省前テント広場）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1492408500707staff01

６．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（４．２８）オリンピックに乗じ？ 晴海の都有地９割引き！！

「tirasi_orinpik_toti_nebiki.pdf」をダウンロード
　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-31/2016073102_03_1.html

７．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（４．２８）原発避難者住宅裁判、懇談会・相談会

「tirasi_genpatuhinan_juutaku.pdf」をダウンロード
　http://kibitakinokai.blogspot.jp/2017/01/blog-post.html

８．（４．２９）脱被ばく実現ネット「今村復興相と対決したジャーナリスト　西中誠一郎さんと避難者の緊急講演会」（東京・水道橋）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1492204071104staff01

（関連）東京新聞「今村氏は議員辞職を」　野党要求　復興相後任に吉野氏政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042602000251.html

（田中一郎コメント）

　時事川柳「出て行けと、言ったあなたが、出て行った」（ＴＶ）。今村雅弘は大臣辞職のみならず国会議員辞職だ、二度と公衆の面前に姿を現すな！　任命責任の安倍晋三とその内閣は総辞職せよ。

９．（５．８）意見交換会：市民運動・社会運動と政権選択（東京・明石町：ちょぼちょぼ市民連合（田中一郎）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1493106618003staff01

（関連）民進：都議選公認予定の３分の１超が離党届　執行部を批判 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170426/k00/00m/010/092000c?fm=mnm

（関連）都議選「改革勢力で安定多数」　小池都知事インタビュー：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12909910.html?ref=nmail_20170426mo

10．（５．２３）（火)　希望政策フォーラム!「宇都宮けんじ、都政と都議選を語る」

小池都政のゆくえに注目が集まる中、2017年7月2日、都議会議員選挙が行われます。東京の今後を左右するこの都議選、私たち市民はどう向き合えばいいのでしょうか。築地問題が注目されていますが、昨年夏の都知事選で焦点となった保育や雇用、教育、そして生活の問題― ―都議選で何が争点になるべきなのか、宇都宮けんじとともに考えます。

みんなで話し合うグループワークの時間もあります。「都政ってよくわからない」という方も、ぜひお越しください！　尚、お申し込みのご予約は後日受付開始となります。後日、受付情報やイベント詳細など続報をお知らせさせていただきます。

【日時】2017年5月23日(火) 18:30開場、19:00～

【場所】文京区民センター2A(地下鉄丸ノ内線・後楽園駅4a出口より徒歩5分、南北線・後楽園駅6番出口より徒歩3分、都営三田線・春日駅A2出口すぐ、JR水道橋駅東口より徒歩10分)

　地　図 http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1754

【参加費】500円※生活にお困りの方は無料。

※ノートテイクや、小さなお子さんがいらっしゃる場合は託児などの対応もいたします。お気軽にご相談ください。

【主催】希望のまち東京をつくる会　http://utsunomiyakenji.com/

11．岩波月刊誌『世界』（2017年5月号）の優れた論文

（１）（別添ＰＤＦファイル）現状肯定の「日本ボメ」現象（一部抜粋）（岡田充（たかし） 『世界 2017.5』）

「nihonbome_sekai.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/book/b286018.html

（著者はまだ若い共同通信の記者の方で、マスコミ人にしてはよく書けています。今日の日本社会の心理状況をしっかりとらえていると言えます。みなさまも是非ご覧になってみてください。別添ＰＤＦファイルは同論文の最初の部分と最後の部分だけをピックアップしたものです：田中一郎）

（２）（別添ＰＤＦファイル）だれの代理？（斎藤美奈子 東京 2017.4.26）

（岩波月刊誌『世界』（2017年5月号）に掲載された本間龍さんの論文が紹介されています。ご参考までに。下記の私のブログでも紹介中です。：田中一郎）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/2020-675f.html

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「森友学園問題」に関する重要な「急所情報」が２つばかり出てきました。その他の重要情報とともにお送りいたします。別添ＰＤＦファイル、および下記サイトをご覧ください。この問題は絶対にうやむやにさせてはなりません。うやむやにさせれば、ただでさえひどい日本の行政は、今後似たような事件が頻発していよいよグチャグチャになってしまいます。総理大臣や各省大臣はもちろん、有力者や政治家らによる行政私物化のための官僚に対する水面下工作がはびこるようになり、それを受けて官僚たちは有権者・国民そっちのけの不公正忖度行為や違法行為を繰り返し、不都合事項をすべて隠ぺいして居直るようになるでしょう。法治国家・日本が瀬戸際に立っていると認識すべきです。

先日は、安倍晋三・昭恵をはじめ、関係のあると思われる政治家や官僚たちの告訴・告発を巡って少し混乱がありましたが、関係者による議論の末、当面は国会での質問や証人喚問を中心にこの問題の追及を進めていくため告訴・告発は少し延期して、有権者・国民・市民全員でアベ政権と財務省・国土交通省ら霞が関官僚どもの説明を見守っていくことになったようです。私たちもしっかり食らいついていきましょう。「スッポンに変身」です。

１．（急所情報その１）（ＶＴＲ付）＜森友学園＞　財務省が森友学園の代理人として指針となる書類を用意した 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/653.html

（関連）佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚！ ハーバービジネスオンライン

　https://hbol.jp/136814

（関連）（別添ＰＤＦファイル）2017 4 22 朝日P38 森友学園重要証拠001

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12904012.html

　http://www.asahi.com/articles/ASK4P4KF1K4PUTFK00T.html

（この財務省近畿財務局作成の書類が森友学園側に渡されたのは2014年12月17日、この日は大阪府私学審議会が森友学園の新設小学校について審議した前の日であり（条件付きでＯＫを出したのは翌年2015年1月27日）、また、財務省所管の国有財産近畿地方審議会の3カ月も前である。そして、その書類の中身たるや、近畿財務局が問題の土地を森友学園側が入手するにはどのような手続きをしていけばいいのかを懇切丁寧に説明しているのである（これは「説明」というよりは「誘導」と言った方がいい代物）。財務省・財務局の役人どもは、いつからかように「親切」になったのか？　：田中一郎）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）（レジメ）豊中国有地 安値売却根拠なし（青木泰さん 2017.3.30）

「rejime_aoki.pdf」をダウンロード

（「森友学園問題」の簡単な経緯（年月日）はこのレジメにも記載があります）

２．報ステが籠池理事長の面会記録を放送！⇒財務省「分からない物を確認するつもりはない」｜情報速報ドットコム

　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16509.html

　昨日（４／２５）の報道ステーションで放送されました。それが本日付け（４／２６）の朝日新聞朝刊・夕刊で報道されています。

（関連）菅野完氏、財務省の嘘を暴く音声公表！　籠池氏「埋設ゴミ、場内処分要請」に激怒！財務局が特例扱い…　昭恵夫人が動いていた… 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/696.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）土地交渉中に昭恵氏に言及、森友録音記録 籠池氏、財務省に（朝日 2017.4.26 夕刊）

　http://www.asahi.com/articles/ASK4V3C55K4VUTIL00C.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）財務省、森友との契約「特例」、国有地賃貸面会時、籠池氏が録音（朝日 2017.4.26 他）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12910017.html

（関連）森友問題の音声データ公開 財務省担当者が「特例」発言 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204371

３．その他重要情報

（１）（別添ＰＤＦファイル）森友資料財務省「事案終了し廃棄」、検査院「終了と言えず」（朝日 2017.4.26）

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170426-00000020-asahi-pol

（２）森友学園疑惑、やはり8億円値引きに根拠なし！（『サンデー毎日 2017.5.7,14』）

　http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/683.html

　http://urx3.nu/DabU

（３）【森友問題】地中深部ごみは「存在しない」との報告書…8億円値下げは計算の間違い ビジネスジャーナル

　http://biz-journal.jp/2017/04/post_18667.html

（４）森友学園に関するトピックス：朝日新聞デジタル

　http://urx3.nu/Dacg

（５）森友学園に関するトピックス：毎日新聞

　https://mainichi.jp/ch170256508i/%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E5%AD%A6%E5%9C%92

（参考）アベ自民「かご池」地獄（「いちろうちゃんのブログ」より）

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●アベ自民「かご池」地獄（１）：近畿財務局のこの「珍対応」不正が追及漏れです＝財務省・国土交通省の役人たちへの追及が甘すぎる、「3年後に徴求される444円の賃料って、いったい何だ！ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/3444-5643.html

●本日（３／２８）のいろいろ情報です（メール転送を含む）：アベ自民「かご池」地獄（２）＝「まさのあつこ」砲炸裂、パン屋よりも和菓子屋の方が愛国心は上＝こんなものが「道徳」なのか！？　大阪万博近況他 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-d24d.html

●アベ自民「かご池」地獄（３）：①国有地値引き８億円の「深層ゴミ」は嘘八百だった、②籠池泰典理事長を偽証罪で告発できない理由（「郷原信郎が斬る」より）他 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-632e.html

●アベ自民「かご池」地獄（４）：こんないい加減な政府答弁で「幕引き」は許されんぞ＝安倍昭恵・松井大阪府知事・財務国交役人を証人喚問せよ＝環境ジャーナリスト・青木泰さんの告発に注目！！　いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-f1da.html

草々

アベ自民「かご池」地獄（４）：こんないい加減な政府答弁で「幕引き」は許されんぞ＝安倍昭恵・松井大阪府知事・財務国交役人を証人喚問せよ＝環境ジャーナリスト・青木泰さんの告発に注目！！

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初にイベント情報他）

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１．東京新聞　原発ゼロ・自然エネ連盟　発足　小泉元首相「国民運動に」 社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017041502000133.html

２．共謀罪と『週刊女性』

（１）PTAママや会社も犯罪集団に!　共謀罪でスマホやSNSまで監視され放題 （週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170415-00009477-jprime-pol

（２）「戦争反対」の集会企画で罪に？　共謀罪成立で一般人まで監視対象に （週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170415-00009476-jprime-pol

３．民進党よ「市民とともに立ち」意地を見せよ＝３年以内にアベ政権を打倒できなければ君たちに存在意味はない

（１）安倍政権をアシストする大揺れの民進党：日経ビジネスオンライン

　http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/041300664/?n_cid=nbpnbo_mlpum&rt=nocnt

（２）政治ウォッチ：細野豪志氏が代表代行辞任届提出、揺れる民進党 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/graphs/20170413/hpj/00m/010/002000g/1?fm=mnm

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この３月まで、世間を騒がせた「森友学園問題」ですが、ここにきて、アベ自民党政権は、てなずけたマスごみを使い、なりふり構わぬ「幕引き」を画策し始めました。法的に適切に処理しただの、私的な行為については答える立場にないだの、記録は捨てただの、テキトーなことを言っては野党の追及をかわしながら、森友学園の籠池泰典理事長は違法行為を繰り返す問題人間であり信用できない、との印象操作を有権者・国民に向かって繰り返しています。この問題でも「ゴミ情報」しか報道できない大手マスコミは、この安倍政権・首相官邸の「森友学園問題」処理方策に協力し、財務省や国土交通省や安倍昭恵や大阪府など、この事件の肝心かなめの人間たちを取材しないまま、籠池泰典理事長の問題行動ばかりを追いかけまわしています（下記の記事などがその典型）。あるいは、安倍晋三・首相官邸の言い訳を代弁するコメンテーターを多く登場させるＴＶワイドショウを毎日のように繰り返すなどして、忖度行為かゴマすりかはわかりませんが、ウヤムヤ方向へと世論誘導助力に余念がありません。この事件もまた、闇から闇へと葬り去るための「おぜん立て」が着々と進んでいるかのようです。

（参考）森友学園：幼稚園の保護者「診断書が偽造」　大阪市に申告 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170414/k00/00m/040/141000c?fm=mnm

（参考）東京新聞　幼稚園運営で森友学園の調査続行　大阪府、補助金不正疑い　社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017041301001272.html

冗談ではないワ、です。右チックに脳内がゆがんだおかしな連中がアベ自民党ゴロツキ政権に「オトモダチ」としてまとわりつき、安倍晋三一派の政治家たちとグルになって国政や国有財産を私物化する、手下として、自己保身や自己栄達だけを人生哲学にしている腐ったずる賢い霞が関官僚たちを使いまわし、有権者・国民の無関心をいいことに、やりたい放題をしているのが今日の日本の政治だ。今回の「森友学園問題」は、いみじくも、そのみっともなくも、あまりにひどい日本政治や日本行政のありのままの姿を我々有権者・国民・市民に「見える化」してくれたと思えば合点がいくだろう。こんなものを幕引きさせるわけにはいかない。

幸いにして、マスコミが時折行っている世論調査においても、この問題に関する政府や自民党の説明には納得がいかないという有権者・国民・市民は圧倒的多数である。野党は、この世論を背に、徹底してアベ自民党政権を追求すべきである。下記は、昨今の注目すべき「森友学園問題」に関する情報を若干集めておきました。「日本会議の研究」で有名となった菅野完氏の言うように、「籠池泰典理事長」追求ではなくて、財務省・国土交通省・安倍昭恵・アベ自民党ら、この事件の本当の主役こそを、私たちが追及をしていかなければならないはずである。マスごみの諸君には、早く「ゴミ」報道からの脱却を願うばかりである。

（なお、下記には第二の「森友学園問題」と言われている「加計学園問題」についての報道も併せてご紹介しておきます。事件の「構図」は両者とも全く同じですが、金額の多寡や安倍晋三との接近度などから見て、「加計学園問題」の方がより悪質で重大です）

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）「森友学園問題」の質問主意書と政府答弁書（東京 2017.4.15）

　http://urx.red/CYaE

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017041502000136.html

（２）（メール転送です：ＢＹ寺島しげひろさん）①動画集＆記事「安倍内閣の逃げ攻め4.15版」(3.26～4.14)552kb

「abenige_terasima.pdf」をダウンロード

（３）（メール転送です：ＢＹ寺島しげひろさん）⑤文字起こし『菅野完講演会「森友学園問題から森友事件へ」2017.3.25』46kb

「mojiokosi_terasima.pdf」をダウンロード

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（４）森友データ復元 野党追及、財務省「日々追加・更新される」（朝日 2017.4.13）

　http://www.asahi.com/articles/ASK4D54MTK4DUTFK007.html

（５）森友学園・設置認可問題での大阪府私学課の対応を不問、「黒」を「白」と強弁する松井知事（『週刊金曜日 2017.4.14』）

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170425-00010000-kinyobi-soci

（６）追求！ 森友学園事件：同じ国有地払い下げなのに「ありえへん！」（イントロ部分）（片岡伸行 『週刊金曜日 2017.4.14』）

「tuikyuu_moritomo_kin.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/

（７）日本のマスコミは何故安倍昭恵を直接取材しないのか（一部抜粋）（神保太郎 『世界 2017.5』）

「medhiajihyou_jinpo_sekai.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/book/b286018.html

（８）いらだつ日本会議（朝日 2017.4.12）

　http://www.asahi.com/articles/photo/AS20170412000241.html

（９）安部一強の陥穽：安倍首相「腹心の友」の商魂(イントロ部分）（森功 『文藝春秋 2017.5』）

　http://mokuou.blogspot.jp/2017/04/blog-post_12.html

（10）加計学園問題、論点は（朝日 2017.4.15）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12892353.html

（特別）介護保険法改正案、森友質問に安部首相ブチ切れ強行採決の異常事態（日刊ゲンダイ 2017.4.14）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203431

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12888947.html?ref=nmail_20170413mo

（こんなことをされて、野党はしぶしぶと「国会のお勤め」を続けるのか？　自分たちを哀れとは思わないのか？　国会審議をボイコットして街頭に出て、有権者・国民・市民にこの理不尽・この暴挙の不当性を訴えたらどうか！　：田中一郎）

　＜日刊ゲンダイの突っ込み報道＞

　いずれも注目記事ばかりですが、私からは（３）の三宅弁護士の記事を是非ご覧いただきたいと申し上げます。

（１）「議事録があれば政権が吹っ飛ぶ」、加計学園問題で関係者が重大証言（日刊ゲンダイ 2017.4.14）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203429

（２）昭恵夫人付職員（谷査恵子氏）、異例のイタリア栄転（日刊ゲンダイ 2017.4.15）

　http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/188.html?c7

（３）注目の人 直撃インタビュー三宅弘：内閣府公文書管理委員会委員長代理（日刊ゲンダイ 2017.4.14）

https://blogs.yahoo.co.jp/shimataka373/GALLERY/show_image.html?id=18433469&no=0

　http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/144.html

（４）“第2の森友”で揺れる今治市 形ばかりの説明会に住民激怒 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203356

（５）サイト登場 「アキエリークス」から何が飛び出してくるか 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203363

（６）森友問題で明るみに 「忖度」に覆われたソフトな独裁政治 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202895

（７）永田町の裏を読む（高野孟 日刊ゲンダイDIGITAL）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2091

　＜その他関連情報＞

（１）【森友問題】地中深部ごみは「存在しない」との報告書…8億円値下げは計算の間違い ビジネスジャーナル

　http://biz-journal.jp/2017/04/post_18667.html

（２）安倍昭恵、反社会的勢力との接点　元組長と原発20キロ圏内侵入、いわくつきビルでゲストハウス運営 （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170412-00519991-shincho-pol

（３）森友問題：勃発から２カ月　「森友学園」はこうして生まれた　安倍政治の「教育」の“根源”に迫る！＝伊藤智永 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/sunday/articles/20170410/org/00m/010/001000d?fm=mnm

（４）森友問題で“日中戦争不可避”を煽る中国元軍人の論理 世界透視術 金子秀敏 毎日新聞「経済プレミア」

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20170407/biz/00m/010/002000c?fm=mnm

（５）安倍昭恵さん：沈黙続くＦＢ　今こそ本気のアッキー流を - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170408/k00/00m/040/056000c

（６）昭恵氏、防衛相、官邸職員…「籠池劇場」の“女性活躍” メディア万華鏡 山田道子 毎日新聞「経済プレミア」

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20170407/biz/00m/010/004000c?fm=mnm

（７）倉重篤郎のサンデー時評：なぜ、野党は森友解散に追い込めないのか　民進党若手議員から決起論 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/sunday/articles/20170404/org/00m/070/002000d

　＜注目！：環境ジャーナリスト・青木泰さんがこの問題に「大手」をかけています＞

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皆様へ、お世話様です。（拡散歓迎します)

森友学園問題　

国有財産の払い下げの不当性にメスを入れ整理しました。大きくは下記の３点です。

（１）学園購入用地は、豊中市の購入土地と、同じ計画用地であり、その売却価格が、１０倍の開。

（２）８億円の算定計算が、計算間違い。

（３）学園用地は、３ｍ以上の深いところは堆積層であり、ごみなどがあるはずもなかった。「（仮称）Ｍ学園小学校新築工事　地盤調査報告書」（財務省所有）用地のボーリング調査による用地断面分析。

以上の諸点に絞り、ＢＪ（ビジネスジャーナル）に報告しました。

●森友学園　国有地払い下げ　ごみはなかったという報告書と８億円算定の計算間違い

　http://biz-journal.jp/2017/04/post_18667.html

この森友問題は、

・豊中市の木村市議はじめ、市民の皆さんの追及と情報把握、

・国会での皆様の国会質疑、国政調査権を生かした情報の入手

 によって、大きく取り上げられてきました。

今回私が整理したものは、木村さんや国会議員からの取材と、ごみー廃棄物問題での行政との闘いの経験を通して整理したものです。

安倍首相と自公支援勢力は、この問題について、大筋、

・安倍の関与は立証できない―官僚たちの「忖度」があっただけだ。

・しかし国有地払い下げの問題は、会計検査院にゆだねればよい。

・不正問題は、地元の司法に任せればよい。

・昭恵夫人の動きは困る。→いや天真爛漫でよい。

という、先送りによって、逃げようとしています。

そうした中で、国有財産が不正に払い下げられた事実に焦点を当て、整理し、その点から国会やマスメディアでの追及も必要かと思います。

今回の主張点の（１）については、月刊誌「ＨＮＡＤＡ」等では、豊中市も別の補助金等が入り、結局２０００万円ぐらいで入手している。森友の方が高く買っている実態だと主張し、「国有財産払い下げになぜ１０倍もの差が？」の論点をあいまいにさせる稚拙な反論を行っています。

しかし（２）の計算間違いと（３）の学園用地の「断面」ついては、国会での追及はこれからです。８億円の値引きが、全く根拠がなく、意図的な背任の恐れが濃厚になった以上、次は、国会議員の皆様が、これを使って追及していただく番です。よろしくお願いいたします。またこの件で、ＢＪの報告をお読みいただき、身近な議員さんにこの情報をお届けください。

また計算間違いの件や地層問題について、大手マスメディアが注目するためには、専門家や教職につかれている方のご指摘もいただけると幸いです。豊中市の市議さんら市民が、こじ開けた安倍体制への強力な批判のうねりのバトンを、次々と引継ぎ、大きなうねりとするためにぜひ、一人一人のご協力をお願いします。

　環境ジャーナリスト　　　　青木泰

追）関連情報です。

（１）月刊誌「紙の爆弾」５月号（現在発売中）「森友学園国有地払い下げ「８億円減額」詐欺行為全貌」

（２）ＵＰＬＡＮ　ユーチューブ

その１：実はなかった８億円のゴミ！？国の資料から読み解く

　https://www.youtube.com/watch?v=Cxm6YoXgXL4

その２：森友問題がよくわからない視聴者が聞く８億円値引きの謎

　https://www.youtube.com/watch?v=PFjS3ePfoFA

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草々

北朝鮮依存型「世論扇動・洗脳」内閣＝安部政権＝「竹やりでＢ29米爆撃機を突き落とす」と力んでいた時代と大差ない知能程度のゴロツキたち

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初にイベント情報など）

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１．28万回再生!!! [徒歩行進] 観閲式 陸軍分列行進曲 抜刀隊 朝霞訓練場 平成28年度方面統一訓練 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=OZYRVpMNZi8

（関連）昭和18年 学徒出陣 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=c1x2G5qO7Z4

（今でも自衛隊はこの曲で閲兵式を行っているという。昭和18年学徒出陣と瓜2つである。自衛隊＝この軍隊は本当に「自営」の軍隊なのか？　防衛省＝この省は本当に「防衛」の省なのか？　：田中一郎）

２．キャンペーンについてのお知らせ · 5月12日「介護の切り捨てアカン！みんなの大集会」へ三好春樹さん、宮子あずささんもエールを送って下さいました！ · Change.org

　http://urx2.nu/D8sg

３．翁長知事「支持」５８％　就任時の勢い陰り　沖縄県民調査：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12908328.html?ref=nmail_20170425mo

（関連）「妥当でない」６５％　辺野古埋め立て、県民調査：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12908360.html?ref=nmail_20170425mo

 （関連）うるま市長選：自公支援の現職が３選　「オール沖縄」の新人に5753票差 沖縄タイムス＋プラス　ニュース 沖縄タイムス＋プラス

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/94541

（なぜ、こうなっているのか、しっかり考えましょう：田中一郎）

４．結局不要？　残念すぎるマイナンバーのその後 週刊女性PRIME 東洋経済オンライン 経済ニュースの新基準

　http://toyokeizai.net/articles/-/168628

（田中一郎コメント）

　「マイナンバー制度」のねらいは次の２つです。（１）みなさまを家畜の牛のように耳に識別番号のタグをつけて「出荷管理」することです。「管理」とは、支配権力に逆らわないようにすること＝逆らえば尻に「焼きゴテ」を入れます。「出荷」とは、これからアメリカのために戦争をする際に「出兵」してもらうことです。（２）みなさまの個人情報を巨大資本や金儲けビジネスのためにこっそりと使わせてもらう。

　でも、この「マイナンバー制度」はシステムも含めて欠陥だらけで、いずれハッカーにやられて、日本人全員の詳細個人情報が世界に向けて公開されることになるでしょう。その結果起きることは、あっちこっちで「なりすまし」が出てきて、みなさまの財産が勝手に名義変更されたり、クレジットカード偽造が横行したりして、やっかいなニセモノ社会ができてしまうことになるでしょう。失敗「番号制度」の先を行く韓国などでは、そうなってしまっていて、個人番号がネットで「闇取引」されています。でも、法律で保護されるのは、個人情報でも、被害者個人でもなく、個人情報活用ビジネスですので、みなさまの損害や被害はすべて自己責任による解決となっております。

　「マイナンバー制度」は便利になっていいわ、なんておバカなことを言っているあなた、あとで泣いても後悔しても遅いですよ。みなさま、マイナンバー・カードなどは絶対に作らない・使わないを徹底し、この制度を早急に廃止に追い込みましょう。

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オレサマ・ハクション大魔王のトランプ米大統領、シリアやアフガニスタンでの武力行使やり放題で味をしめて、全世界どこでも武力で脅せば何とでもなる、とでも思ったか、今度は北朝鮮に向かって、きな臭い恫喝戦術を使い始めた。北朝鮮の方も負けてはいない。お互いが「口先チキンレース（相手の車や障害物に向かい合って、衝突寸前まで車を走らせ、先によけたほうを臆病者（＝チキン）とするレース）」を始めている。マスコミは第２次朝鮮戦争が今にも始まりそうであるかのごとき報道をしはじめ、日中韓を巻き込んで、危ない水面下での攻防が始まった。

一方のアベ政権、総理大臣をはじめゴロツキ閣僚のみなみなさまは、おつむの中はアジア太平洋戦争時代と大して変わらない「昭和時代の少年雑誌・戦争もの」の世界を生きている御仁ばかり、いよいよ北朝鮮に向けて大和魂発揮の時とばかりに、海自に米空母との合同演習を命じ、国民に向かっては真顔でミサイル攻撃からの退避マニュアルをお示しされたようである。日刊ゲンダイは、これを「北朝鮮弾道ミサイルで安倍政権が呼びかけるお笑い退避マニュアル」と報じている。

本来の日本政府首脳ならば、中国、ロシア、韓国などの外交ルートも使い、米国と北朝鮮に「自制」を促して、協議のテーブルに着くよう声を大にして説得するのが役目、それをこの安倍晋三は何をトチ狂ったか、米トランプとともに北朝鮮挑発行為を繰り返しているのである。また、アベ政権閣僚たちも、その幼稚さたるや似たり寄ったりで、この自分たちが蒔いた種の様な北朝鮮危機を尻目に、いつものごとくのお遊び外遊に出かけてしまったというから驚きである。日本は典型的な「平和ボケ老人」が首脳を構成するの安全保障さまよい国家となってしまっている。

日本の有権者・国民・市民に申し上げたい。いつまで、こんな連中に政権をゆだねておくのですか？　しまいには、いくらなんでも、この政権の出鱈目が「爆弾」となってさく裂しますよ。もう、いい加減に、この連中を政権から引きずりおろさないと、日本は引き返せないくらいのドツボにはまり込んでしまいます。今日の自民党は、もはやかつてのような穏健保守・バランス保守・利益分配保守でもなんでもなくて、ただの右翼ゴロツキ・タカリ集団にすぎないのです。投票をしてくれた有権者・国民・市民のための政治など、絶対にしない、ということが、まだお分かりになりませんか？

以下、北朝鮮「危機」（？）を中心に、昨今の報道などをご紹介いたします。中でも日刊ゲンダイの記事がなかなかいいです。ぜひご覧ください。なお、メールの末尾に、「森友学園問題」と「共謀罪」の直近情報を付記しておきます。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）北朝鮮弾道ミサイルで安倍政権が呼びかけるお笑い退避マニュアル（日刊ゲンダイ・東京 2017.4.25）

　http://urx2.nu/D8J0

（２）米朝開戦危機 真実味を検証（日刊ゲンダイ 2017.4.25）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204194

（３）この政権はマトモではない、米空母と共同訓練、国民に避難情報（日刊ゲンダイ 2017.4.26）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204259

（４）イージス艦「あしがら」に投じられる税金800億円（日刊ゲンダイ 2017.4.25）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204178/2

（５）笑顔ひきつる米中首脳、北朝鮮巡る駆け引き（『週刊東洋経済 2017.4.29,5.6』）

　http://tkplus.jp/articles/-/15413

（６）米空母と海自 共同訓練（朝日 2017.4.24）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12906996.html

（７）米先制攻撃「可能性ゼロ」、北非核化のカギは中国の経済的圧力（東京 2017.4.24）

　http://jp.reuters.com/article/idJP2017042401001763

（８）改善が程遠い記者クラブの弊害、もはや「廃止」の時か？（高嶋伸欣 『週刊金曜日 2017.4.21』）

「kisyakurabu_takasima_kin.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/

（９）電子メール監視システム、「米、日本側に提供」、米メディア報道（東京・朝日 2017.4.25）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12908376.html

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042401002157.html

（10）メディアはファクトで戦え、新谷学 週刊文春編集長（朝日 2017.4.24）

　http://www.asahi.com/articles/ASK4G2VZMK4GUTFK001.html?ref=nmail

　＜関連サイト＞

（１）日刊ゲンダイ ＨＰ

　https://www.nikkan-gendai.com/

（２）（時時刻刻）共同訓練、圧力さらに　米空母と海自　「一緒に航行、見せつける」：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12906909.html?ref=nmail_20170424mo

（３）「朝鮮人虐殺」に苦情、削除　災害教訓の報告書　内閣府ＨＰ：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12898581.html

（４）（耕論）教育勅語の本質　三谷太一郎さん、先崎彰容さん：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12898397.html?ref=sp_con_mailm_0425_15

（５）今度は共謀罪と森友潰し 安倍首相は常に北朝鮮を利用する 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203864

（６）米原潜：釜山に入港　米韓合同演習に参加か - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170425/k00/00e/030/241000c?fm=mnm

（７）防衛行政と無関係の答弁書押し付け 稲田大臣に現場が激怒 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204260

（８）北朝鮮、パレードで見せたハリボテICBMの意味：日経ビジネスオンライン

　http://urx2.nu/D8PL

（９）北朝鮮：大規模な砲撃訓練 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170425/k00/00e/030/242000c?fm=mnm

草々 

　＜追１＞「森友学園問題」情報

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●森友交渉記録：財務省、不適切廃棄の可能性　検査院が指摘 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170425/k00/00e/040/258000c?fm=mnm

●松井大阪府知事が安倍首相と連携し森友問題を幕引きか （週刊金曜日） Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170425-00010000-kinyobi-soci

●現代ビジネス：財務省OBが見た、森友学園問題の本質と予測される「残念な展開」（高橋洋一）

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51260

●森友学園に関するトピックス：朝日新聞デジタル

　http://urx2.nu/D8Gd

●森友学園 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/ch170256508i/%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E5%AD%A6%E5%9C%92

　＜追２＞「共謀罪」情報

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●「277の共謀罪」に「テロ等準備罪」がないのはなぜか 保坂展人

　http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/story_b_16205514.html

●ラップ「共謀罪の歌」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=LCMz5WNM6ok&feature=youtu.be

●共謀罪（テロ等準備罪）は治安維持法だ！（山本太郎 2017.4）　http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2017/04/36eafc67ddb3e1cb29efbfce1c044042.pdf

●共謀罪の本質バレた 法務省“見解不一致”露呈で官邸大慌て 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204176

●準備行為前でも捜査対象　「共謀罪」、政府が見解：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12903952.html?ref=nmail_20170422mo

●東京新聞　各地で「共謀罪」反対集会　元刑事「市民の考えを警察が探り、監視社会強まる」　社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042402000124.html

　＜追３＞

●永田町の裏を読む 高野孟：ＴＰＰ復活信じ 「瑞穂の国」を殺す安倍政権による売国法案 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203846

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）もうひとつ、情けないのは民進党の中途半端な態度である。参院農水委員会でこれが採択された際には、賛成は自民、公明、維新だが、これに民進も加わった４党による「付帯決議」が共同提案されて採択された。その趣旨は「種子が国外に流出しないように気を付けろ」といった程度のもので、結局のところ民進党が自民党にオロオロとついていくような形になっている。

 　食料自給率の低下を嘆くのであれば、まずは稲の自給をしっかりと確保し、麦や大豆についても自給回復の手立てを講じるのが本筋なのに、与党も維新も民進も全く問題の本質を見失っている。

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（民進党は、ここでも野党の体をなしていない、ということのようだ。消えてなくなりたいのでしょうかね？　：田中一郎）

（関連）永田町の裏を読む　高野孟　日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2091

（関連）民進系団長も離党　１８人中７人、小池氏の「風」頼み　東京都議選：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12908270.html?ref=nmail_20170425mo

豊洲TOXICスキャンダル（22）：（再論）豊洲市場の土壌汚染は築地の比ではない＝「築地も汚染」などという、いい加減な「タメにする」宣伝に情緒的に反応せず、豊洲汚染の実態をしっかり見ましょう

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．谷ＦＡＸと総理の公務遂行補助活動の支援「公務」を開示させる請求(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170413-00069861/

（隠蔽され続ける「森友学園問題」不都合情報の公開とともに、我が国とアメリカの情報公開制度の実態のあまりの違いを浮き上がらせる、まさのあつこさんの「一石２鳥」撃ち落とし戦術です。野党の政治家諸君、熟読して奮闘努力せよ。２０年ほど前は「情報公開だ」「ガラス張りだ」と、口を開けば、やかましいくらいにそう言っていたのをもう忘れたのか！：田中一郎）

２．キャンペーンについてのお知らせ · 文化庁 宮田長官、奈良公園内のホテル建設計画に対し「現状変更願い」の不許可を！ · Change.org

　http://ur0.biz/D7xq

３．5.3憲法集会 施行70年　いいね！日本国憲法―平和といのちと人権を！5.3憲法集会

　http://kenpou2017.jp/information/0503/

４．【市民運動つぶし】福井県が「反原発街頭アピール活動」に自粛を要請！ 憲法21条「言論・集会の自由」に抵触か

　http://健康法.jp/archives/29401

（福井県庁の役人の質的劣化、目も当てられない。やるべきことは真逆で、こうした自主的な市民運動・社会運動とその担い手を、行政は理不尽な誹謗中傷や嫌がらせなどから守らなければならない。全くその逆をやっている。が、しかしだ。こういうことをする奴は、市民運動・社会運動の中にもいるぞ！　民主主義とか言論表現の自由といったものは具体的にどのようなものであり、具体的にどのようにして守り尊重すべきなのか、わかっとらんのよ。それでいて、日本国憲法を守れ、などと言っているのだから、世話ねえぞ。：田中一郎）

５．オランダから輸入される牛肉等の取扱いについて（厚生労働省 2017.4.21）

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000162964.pdf

（田中一郎コメント）

「貨物（牛舌）を検査したところ、輸入条件である扁桃の除去が不十分であることが確認されました」とあります。扁桃腺はＢＳＥ（狂牛病）の特定危険部位（ＳＲＭ）です。前々から申し上げているように、牛タンはＳＲＭの扁桃腺とつながっており、ブッチャーの包丁さばき一つで、ＳＲＭの扁桃腺が牛タンに化けてしまいます。この通達の対象はオランダからの輸入品ですが、これがアメリカや北米からの輸入品の場合には、ロクすっぽ検査も調査もされることはないと私は見ています。しかし、焼き肉屋などに出回っている牛タン焼きなどは、その大半がアメリカ産です。どうぞ「命がけ」でご賞味いただければと思います。私は北米産の牛肉など、一切食べないことにしております（ＢＳＥのみならず、Ｏ157、牛成長ホルモン、抗生物質などなど、安全性について山ほど疑問があるからです）。

６．注目のひと：芥川賞受賞作家・辺見庸

　尻軽な日本の言論界にあって、腹の底に響く言葉を発し続ける異色の発言者=辺見庸氏、彼の表現は、今日の平成日本状況とその欺瞞性・萎縮性に対して、体が震えんばかりの怒りと抵抗の精神の発露ではないかと思われます。みなさま、ご注目を！

（１）（ＶＴＲ）辺見庸1937 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=fWV4UEB7a7o

（２）（直近書）１★９★３★７（イクミナ）辺見庸／〔著〕（角川文庫）

　（上）http://ur0.biz/D7BO

　（下）http://ur0.biz/D7BT

（３）中国100年の屈辱　その11　1937　辺見庸 - フランスの田舎から世界を見ると

　http://toruhijino.hatenablog.jp/entry/2016/08/24/093057

（たまたま検索でヒットしたサイトです。まだ読んでおりません。ご覧になるときは批判的な観点をお忘れなく：田中一郎）

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少し前に、築地市場の移転先に指定されている豊洲の「毒物まみれ」状態とその危険性について、メールでご案内を差し上げています。しかしながら、私の肌感覚で、まだこのことが多くの市民・都民や市民運動・社会運動にかかわる方々に伝わっていないように思われますので、再度しつこく、築地市場の比ではない豊洲の「毒物まみれ」状態とその危険性についてご案内申し上げ、繰り返し築地市場の豊洲移転などありえない＝豊洲に食品卸売市場の持続可能性などない＝今後何十年にもわたり食品卸売業を豊洲で「安全・安心」に続けていくことなどできない＝直下型の大地震が東京を襲えば、敷地土壌にわんさと埋もれている毒物が地上に吹き上げて卸売市場の機能は停止してしまう、ことを強調いたしたいと思います。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）豊洲いつ判断、攻防、公明も「選挙前に」、争点化避けたい？小池氏（朝日 2017.4.18）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12896768.html

（２）小池百合子都知事インタビュー（毎日 2017.4.18 他）

　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170418/k00/00m/010/062000c?fm=mnm

（３）’17都議選、各会派 都民ファースト見合い、政策より離合集散（毎日 2017.4.23 他）

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170423-00000015-mai-soci

（４）畑明郎（上）：豊洲新市場の土壌汚染は除去されたのか？（『築地市場の豊洲移転？』）

「hata_1.pdf」をダウンロード
（５）畑明郎（下）：豊洲新市場の土壌汚染は除去されたのか？（『築地市場の豊洲移転？』）

「hata_2.pdf」をダウンロード
（６）水谷和子（上）：豊洲新市場の土壌汚染調査と対策の問題点（『築地市場の豊洲移転？』）

「mizunoya_1.pdf」をダウンロード
（７）水谷和子（下）：豊洲新市場の土壌汚染調査と対策の問題点（『築地市場の豊洲移転？』）

「mizunoya_2.pdf」をダウンロード
（８）移転延期で経費95億円、豊洲問題補償・維持費、都が公表（日経 2017.4.19）

　http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG18H95_Y7A410C1CC1000/

（９）20170423赤旗「豊洲移転反対広がる」ほか

　http://blog.goo.ne.jp/uo4/e/1fd4916cc772e4595c5a176c3765cc68

（10）20170420赤旗「汚染残し液状化対策は不備、都認める」

　http://www.simizu-h.com/?p=1707

　＜関連サイト＞

（１）築地市場移転問題 〜汚染と液状化で、首都圏の食と安全が脅かされる！〜｜IWJ特集

　http://iwj.co.jp/feature/tsukiji/

（２）解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイDIGITAL）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2730

（３）【豊洲市場問題】市場ＰＴ小島座長の参考人招致決定　築地改修案に自公などから批判続出　都議会特別委(産経新聞) - goo ニュース

　https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1704180033

（４）都議選：民進さらに３人離党へ　計１５人に - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170424/k00/00m/010/126000c?fm=mnm

（５）小沢自由党代表：共産を除く野党「都議選全滅も」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170209/k00/00m/010/128000c

１．まず、みなさまには是非お読みいただきたい「築地豊洲問題」の詳細解説本を３冊ご紹介いたします（前回のメールにも掲載しました）。

（１）『築地移転の闇を開く』（宇都宮健児・水谷和子・中澤誠：大月書店）

　http://www.otsukishoten.co.jp/book/b272921.html

（毒物まみれの豊洲の危険性についての科学的実証的な解説のみならず、築地市場が豊洲へ何故移転できないかを総合的に説明したとてもいい本です。過去の経緯を振り返ることで、東京都庁の出鱈目（それはとりもなおさず石原慎太郎都政の出鱈目）が「見える化」されています））

（２）『築地市場の豊洲移転？』（畑明郎編：本の泉社）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033580489&Action_id=121&Sza_id=E1

（毒物まみれの豊洲の危険性についての科学的実証的な解説が中心の本です。上記（１）と重複している部分もありますが、こちらの方がより詳細です）

（３）徹底追及築地市場の豊洲移転　崩された「食の安全・安心」-赤旗編集局／著　日本共産党東京都議団／監修（新日本出版社）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033580205&Action_id=121&Sza_id=B0

（ついに築地市場の豊洲移転にはっきりと反対をする唯一の都議会会派となってしまった共産党議員団による本です。この問題では共産党は大活躍です）

２．畑明郎氏（元環境学会会長）と水谷和子氏（一級建築士）の議論に注目

　今回は、上記の参考書の中から（２）を選び、その中の代表的な論者として、上記お二人の議論をご覧いただこうと思います。みなさまには、このお二人の議論のみならず、上記３冊の著作に目を通していただき、築地市場の豊洲移転など、とんでもないということを一刻も早く具体的にご理解いただきたいと思います。豊洲市場の土壌汚染は築地の比ではありません＝都議会自民党や、それに連なる都庁役人・都庁記者クラブらの「築地も汚染」などという、いい加減な「タメにする」宣伝に情緒的に反応しないでください＝豊洲汚染の実態をしっかり見てください。

　<別添ＰＤＦファイル＞

（４）畑明郎（上）：豊洲新市場の土壌汚染は除去されたのか？（『築地市場の豊洲移転？』）

（５）畑明郎（下）：豊洲新市場の土壌汚染は除去されたのか？（『築地市場の豊洲移転？』）

（６）水谷和子（上）：豊洲新市場の土壌汚染調査と対策の問題点（『築地市場の豊洲移転？』）

（７）水谷和子（下）：豊洲新市場の土壌汚染調査と対策の問題点（『築地市場の豊洲移転？』）

３．改めて確認です（前回のメールにも書いております）。

　　＜築地市場の豊洲への移転が駄目の5つの理由＞

（１）豊洲市場敷地の土壌汚染が深刻なままで、かつての専門家会議や技術者会議が提唱した汚染対策はことごとく失敗している（あるいは履行されていない）

（２）豊洲市場の卸売市場建物の耐震強度など堅固性に問題がある

（３）直下型大地震に備えての液状化対策が手抜きされ、（建物の真下以外の部分は）震度5程度の地震にしか耐えられないような脆弱さであること

（４）豊洲の市場内外の物流動線（水産物や青果を持ち運びする市場内道路・廊下・設備や市場外とのアクセス）が劣悪など卸売市場としての機能性が大問題

（５）豊洲開場後の経費が掛かりすぎ、入居する卸売業者がその負担にたえられない⇒ 廃業していく卸売業者もいて将来的に市場の経営破たんは必至

４．今回特に私からは、上記の（１）に関して、下記をあえて強調いたします。

　詳細は、別添ＰＤＦファイルの水谷和子氏のレポートをご覧ください。

（１）豊洲地下の土壌汚染の調査がしっかりとなされていなかったので（土壌汚染対策費用を節減するため意識的に手抜きされた）、コールタールだまりのような形で大量の毒物が残存したまま地下水とまじりあってしまっている。専門家会議や技術者会議の提言を受けて対策をしたのちも、この調査不十分の結果としての大量の毒物が地下水に触れて汚染水となり、せっかく盛土した新しい土までも汚染してしまった可能性が高い。

（２）土壌汚染調査は、水平方向には、敷地全体を１０ｍメッシュ（格子状）の正方形の土地に区分けし、その各正方形の土地に１本の細い調査管を入れて、そこから取り出した土を調べて汚染していたところだけを対策した。これでは、豊洲の敷地面積の大半が「調査もれ」となってしまい、毒物の把握もれが大量に発生してしまっている。

（３）土壌汚染調査は、垂直方向には、ありもしない「粘土層=難透水層」なるものをでっちあげ、あるいは薄すぎる難透水層を一定の厚さがあるかのように装い、その「難透水層」があるところまでの深しか調べなかった。その結果、毒物は豊洲土壌の垂直方向にも大量に残ることになり、地下の深いところ・浅いところを地下水が行き来すると、土壌汚染は敷地全体に広がることとなる。

５．「いちろうちゃんのブログ」より

（１）豊洲TOXICスキャンダル（19）：豊洲市場建屋の耐震性や地盤強度問題については解決していませんけど、どうなっているんですか？　（構造安全性に液状化対策、それに側方流動など、山のように問題があります） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/toxic19-4457.html

（２）豊洲TOXICスキャンダル（21）：豊洲の方が築地より「安全」？ 馬鹿言っちゃいけない！ 毒物まみれの豊洲市場の実態とその危険性に注目（直下型大地震が来て敷地が液状化したら終わりだ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/toxic21-47f6.html

草々

（もうお読みになられましたか?）（必読）津田敏秀岡山大学大学院教授（疫学・公衆衛生学）：福島の甲状腺がん多発、行政や医療関係者の「原発事故と関係ない」の主張はデータを無視したデタラメだ

前略，田中一郎です。

最近の脱原発・脱被ばくを含む市民運動・社会運動では、ＫＹ人間（漢字読めない・カナでも読めない：自民党の麻生太郎の場合には、これに「簡単にやめない」が追加）が増えてきて困ったものなのですが、そんなことでは脱原発も「世直し」もおぼつきません。また、作家の辺見庸氏が言うように、ツウィッターなどは、わずか140文字程度の字数に複雑なことやさまざまな事象を縮こめて表現していて、いわば究極の単純化であり、表現の情緒化であり（要するに感情や情緒をチャットすることぐらいしかできない）ファシズム文化の「ハシリ」のようなものにすぎません。そんなものに依存して「脱原発」や「世直し」など、どだい無理な話です。活字文化へのこだわりは、「世直し」一揆の意地としても、守り続けていただきたいと思っております。

ところで、そんなことはさておいて、下記は昨日の私のメールでもご紹介申し上げました津田敏秀岡山大学大学院教授（疫学・公衆衛生学）への非常に重要なインタビュー記事です。みなさまには、万難を排して、必ず目を通していただき熟読をお願いしたいものです。再送させていただきます。

（必見）福島の甲状腺がん多発、行政や医療関係者の「原発事故と関係ない」の主張はデータを無視したデタラメだ｜LITERA／リテラ

　http://lite-ra.com/2017/03/post-2985.html

（一部抜粋）

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（中略）津田　さっきも言ったように、彼らは専門的知識なんてもっておられないようですから。委員会の議論でもチェルノブイリの論文やその他でも健康影響に関する論文が議論にさえなっていない。福島の分析結果もきちんとした文書では出されていない。口でなんとなく思いついたことを、しかも全然専門的ではない内容を井戸端会議的にやっているだけ。結論ありき以前の問題です。具体的なデータも文献も出さずにやっていて、私たちの論文も参考にしないどころか話題にも一切出さない。したがって、危機が迫っている可能性が大きいのに、因果判断よりもっと重要な対策に関しては一切言及されない。ですから国際環境疫学会が日本政府や福島県に対し公開レターで「県民の健康状態を記録・追跡し、原発事故によるリスクをさらに解明する手段を取るよう」注意喚起しています。

津田　今後、甲状腺がんの手術が激増していきます。しかも子どもだけでなく事故当時19歳以上の方が数的には増加するはずです。チェルノブイリのデータをみればそれはわかります。しかし甲状腺の外科医はそんなにたくさんいませんから、首周辺の外科医、具体的には耳鼻咽喉科医やその他の外科も含めて、甲状腺の外科手術ができる医師を戦略的に増やしていく必要があります。すでにパンク状態気味のようですから、手術までの待ち時間を短くしなくてはなりません。また白血病も潜伏期間が過ぎている。2011年内だけの被曝量から推論したWHOの2013年2月の発表でも、甲状腺、乳がん、白血病、その他の固形がん、あるいはがん以外の病気も一定程度多発するとされています。子どもだけでなく、今後の福島の人々の健康を調査、ケアするためにも、18歳以下の検診だけではダメです。全体の数を把握するためにも被曝手帳のようなシステムを作る必要がある（被曝者手帳の配布やがん登録の充実）。これは福島だけでなく、近隣、特に栃木県や茨城県などにも導入した方がいい。

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「福島県民健康調査検討委員会」も、国、福島県その他の都県、市町村などの行政も、子ども甲状腺ガンをはじめ、福島第１原発事故による放射能で被ばくさせられた人々を今後襲うであろう様々な健康被害に対する治療・対応体制も未然予防（放射線防護）も経済的支援も、何の対策も検討しないまま、くだらない「安全・安心キャンペーン」や津田教授のいう「井戸端会議」「おしゃべり会」「小田原評定」ばかりを繰り返しています。さながらアジア太平洋戦争時代の大日本帝国のようです。これでは福島第１原発事故が原発事故にとどまらず、放射能害悪事故・放射線被曝被害事故へと発展・拡大してしまいます。

福島県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、東京都、岩手県、埼玉県、神奈川県のみなさま、そしてその周辺の県のみなさま、放射能汚染に対して警戒してください、アンテナを高く張ってください。特に、子どもたちや若い世代、それに妊婦さん（胎児）の場合は、中高年の大人に比べて何倍・何十倍も放射線被曝に対して感受性が高いですから放射線被曝は厳禁です（妊婦さんにレントゲンやＣＴスキャンをしないのはそれが理由です）。恒常的な低線量被曝（外部被爆・内部被曝）＝とりわけ呼吸による内部被ばくが危険です。放射能を甘く見てはいけません。

被ばくの危険性は原理的には簡単な話で、人間や生物の体を構成している細胞や原子・分子の結合を、その結合エネルギーの数千倍・数万倍・数十万倍もの猛烈な放射線のエネルギーが破壊してしまう、つまりは体が少し時間をかけてボロボロにされてしまう、という点にあります。あまりに微小な世界で徐々に徐々に事が運ぶため、人間の五感に感じないだけの話です。難しい話ではないのです。そして、人間や生物が体の異常を五感に感じ始めたときにはもう手遅れで、被ばくの健康被害の末期症状に達しているのです。遺伝子が傷つき生命の秩序が壊されるわけですから遺伝的障害も十分に考えられます。それも何世代にも渡ってです。こうしたことは原理的にはわかっていても、それを定量化するための科学的実証的な研究は、原発・原子力や核兵器開発を推し進めたい勢力（加えて、それに迎合・忖度する「ちょうちんグループ」=日本の大半はコレ）により、妨害され、結論が歪曲され、また隠蔽され続けてきました。つまり放射能と被ばくの世界は、嘘八百と隠し事で満ち溢れているということです。騙されてはいけません。

そして、もう一つ。福島第１原発事故で深刻な被害にあわれ、今も放射線被曝を押し付けられているみなさま、やられ損・泣き寝入りはもうやめにしませんか？　いい加減な安全管理が原因で起きた福島第１原発事故で受けた被害を、加害者たち＝東京電力、国、原発メーカー・ゼネコンらに弁償させましょう。こんなこと、当たり前ではないですか。酔っぱらい・わき見運転で交通事故を起こされたら、その損害を加害者に弁償してもらうのは当たり前であるように、この原発事故の損害も、きちんと賠償・補償してもらいましょう。損害賠償訴訟は、だれでも簡単に提訴できます。裁判のことは、良心的で親切な弁護士さんたちがすべてやってくれますし、個人的な特別な事情がある場合も、その弁護士さんにご相談されれば、それを反映・配慮した形で裁判を引き受けてくださいます。何も心配することはありません。原発事故で損害を受けたから、その分を償えという裁判ですので、正義も正当性も勝訴の可能性も、みなさま被害者の側にあるのです。既に万人単位の多くの被害者の方々が先行して損害賠償の訴えを起こされています。みなさまも、それに続きましょう。

原発事故の損害賠償請求の時効は、３．１１以降10年とされています（法律改正でそうなりました）。でも、もう6年も経過しましたので10年まであと4年を切りました。みなさま被害者の方々が、こんな理不尽なこと、黙っておれるか、泣き寝入りさせられてたまるか、と声を挙げられることが、ご自身の救済につながるとともに、原発事故の再発を防ぐ、いやもっと言えば原発を廃棄させる大きなうねりにもなるのです。これは福島県の方々だけの話ではありません。何故なら、福島第１原発が環境に放出した放射能は、福島県の県境で止まったわけではないからです。放射能を頭からあびせられたすべての被害者の方々が原告となって当然の裁判です。

このままいくと、被害者がおとなしいことをいいことに、原子力ムラやその代理店政府・政治家どもは、福島第１原発事故以前よりも、なお一層ひどい原発推進体制をつくりあげてしまうでしょう。福島第２原発も、いまはかろうじて停止されていますが、福島県民があれだけ廃炉にしていただきたいと言っているにもかかわらず、東京電力も国も廃炉になどせぬままに、再稼働のタイミングを見計らっているのが現状です。要するに福島県民は彼らにナメられているのです。

こうした福島第１原発事故後の理不尽を抜本的にひっくり返すためには、被害を受けた方々が立ち上がらなければ事態はいつまでたっても変わることはありません。福島県をはじめ東日本一帯に広がる原発事故による放射能汚染地帯に居住を余儀なくされている方々、そして放射能から逃れて避難をされた方々、そうした被害者のみなさまが、加害者・東京電力や事故責任者・国を被告として「心から謝罪せよ、被害をすべて償え、故郷を返せ」の巨大集団訴訟に一致結束して立ち上がられること、これが今日の状況を大きく変えることにつながります。「脱原発10000万人アクション」ならぬ「原発事故賠償1000万人訴訟」、これをみなさまの手でどうぞ実現なさってください。その試みが、必ずや新しい日本の時代を切り開き、また同時に原発事故で被害を受けられたみなさまの新しい生活・人生を切り開いていくものと信じております。

草々

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（55）：とっくの昔に破綻しているのにカネばかりかかる核燃料サイクル、いい加減にやめんかい！

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のこと）

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１．米空母との共同訓練検討 元海将「北朝鮮抑止が狙い」 NHKニュース

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170421/k10010956731000.html

　http://www.news24.jp/articles/2017/04/23/04359709.html

（田中一郎コメント）

　上記のＮＨＫ・ＮＥＷＳは４／２１段階、今日の夜７時のＮＨＫニュースでは「検討」ではなく「実施」となっていた。日本国憲法第９条第１項「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」。海上自衛隊もアベ自民党政権も防衛省も「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」と憲法に書いてある字が読めないのか？　ひらがなでもふって差し上げようか？　朝鮮半島をめぐる国際紛争を武力による威嚇で解決しようとしているアメリカと一緒になって、北朝鮮に対して自ら武力による威嚇をするアベ自民党政権と日本政府・防衛省・海自、明らかな憲法違反である。またそれを「（北朝鮮）抑止」などと報道し、いい加減で無責任な海自のＯＢをＴＶに出演させて、今北朝鮮にアメリカと一緒になって「やめんかい」と脅しを入れている、などと発言させるＮＨＫ。支配権力「忖度」放送はやめることだ。この米軍と海自の共同訓練は、たいていのメディアが「牽制」などの表現を使って報道をしているようだけれど、ＮＨＫだけが（？）「抑止」という言葉を使って、この愚かな振る舞いを理屈付けし応援している様子である。公共放送の風上にも置けぬ。批判をせんかい！　懸念を表明しろ！

２．（新刊）国民のしつけ方 （インターナショナル新書）-斎藤貴男 - 紙の本：honto本の通販ストア

　https://honto.jp/netstore/pd-book_28447152.html

３．慶大の怪しい塾長選 得票トップが落選で次点当選の不可解 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204021

４．許すな！！過労死と格差容認の実行計画　安倍「働き方改悪」に反対し、働くルールの確立を求める4.26決起集会（全労連会館）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1486635943420matuzawa

５．ラップ「共謀罪の歌」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=LCMz5WNM6ok&feature=youtu.be

（関連）安倍政権が法務委で次々“本音” 共謀罪の正体が見えてきた 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204125

６．（メール転送です）（団体賛同のお願い・拡散希望）県民健康調査・甲状腺検査のあり方についての要請書

●（別添ＰＤＦファイル）170509（要請書）子ども脱被ばく裁判の会（県民健康調査・甲状腺検査のあり方についての要請書）

「koujousenkensa_youseisyo.pdf」をダウンロード

みなさま、みなさまの各地での生命を守るお働きに敬意を表します。

さて、この度、原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）は、福島原発事故当時4才のお子さんが甲状腺がんを発症し手術を受けていたにもかかわらず、「がんやその強い疑い」の人数に反映されていなかったことに強く抗議するために、福島県と県民健康調査課に要請書を提出し、記者会見を行うことになりました。私たち子ども脱被ばく裁判の会は、ひだんれんからの呼びかけに応え、独自に「県民健康調査・甲状腺検査のあり方に関する要請書」を作成し、ひだんれんと共に要請書の提出と記者会見を行います。そこで、この要請書に賛同する団体を募ります。ぜひ、ご検討ください。どうぞよろしくお願い致します

２０１７年４月２３日

子ども脱被ばく裁判の会

共同代表　片岡輝美、水戸喜世子

■提出日時、記者会見は以下の通りです。

2017年５月９日（火）

10：00～10：30福島県県民健康調査課に提出

11：00～11：30記者会見・県庁２階県政記者室

■申し込み〆切：5月2日（火）

■賛同団体申し込み・お問い合わせ先

子ども脱被ばく裁判の会事務局

メールアドレス　kodomo2015-info@oregano.ocn.ne.jp

経　緯

（１）１８４人以外にも未公表の甲状腺がん～事故当時４歳も

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2108

（２）未公表の４歳児へ給付～甲状腺がん子ども基金

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2111

参　照

（１）（別添ＰＤＦファイル）男児 甲状腺がん未報告、経過観察後は調査対象外（東京 2017.4.23）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2017042302000124.html

　http://www.scoopnest.com/ja/user/tokyohotweb/855914343614955521

（２）福島県で急速に増え始めた小児甲状腺がん　鎌田 實

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170419-00049766-jbpressz-soci&p=1

（３）岡山大・津田敏秀教授が「甲状腺がん多発は原発被曝と関係ない」派に反論福島の甲状腺がん多発、行政や医療関係者の「原発事故と関係ない」の主張はデータを無視したデタラメだ

　http://lite-ra.com/2017/03/post-2985.html

（４）待ったなし！・甲状腺がん多発ー検討委員会の見直しが急がれるこれだけの理由！

　http://blog.goo.ne.jp/kimidoriaoi/e/fcc735962b318134e1b61ad97e7f7509

（５）【山本太郎事務所編集】2017.4.14復興特別委員会「1082人の甲状腺がんについて」 - YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=yARDw_8BELs&feature=youtu.be&list=PLZTrYt7iArOtAZF-cKlyWgeRdI7DngGNW

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「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（55）：とっくの昔に破綻しているのにカネばかりかかる核燃料サイクル、いい加減にやめんかい！　をお届けいたします。原発・原子力、出鱈目などはいくらでもあります。わずか１年３か月余りで、「出鱈目てんこ盛り」シリーズのメールが55回目になりました。ありすぎて、ありすぎて、あきれ果てています。でも、慣れっこにならないでほしいんです。またか、もういいわ、とおっしゃらないでいただきたいんです。「もういいわ」は今村雅弘復興大臣に対してだけにしてほしいんです。何故なら、へこたれずに、繰り返される出鱈目を告発し続けることが、脱原発の基本になると思うからです。私たちが、この出鱈目を見逃すようになってしまっては、気にしなくなってしまっては、私は「負け」だと思います。「根負け」とは、脱原発・反原発の運動の敗北を意味しますから。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）東海村・核燃再処理工場、廃止に70年・8000億円（東京 2017.4.23）

（２）電力を問う 改革の行方（４）：六ヶ所 核燃サイクル 再処理工場 膨れる建設費（朝日 2017.4.32）

（３）東電脱国有化見送り（日経 2017.4.21）

（４）福島の給食に地元食材復活（東京 2017.4.20 夕刊）

（５）東芝、止まらぬ転落、上場廃止を迫る「２つ」の対立（『日経ビジネス 2017.4.24』）

（６）ブロードコムへ売却拒否、東芝半導体 米WDが意見書（日経 2017.4.22）

（７）（パンフ）原子力空母は本当に安全か？（2017年4月）

（８）広島平和記念資料館 改修、消える被爆人形、「惨状伝わる」撤去反対署名も（東京 2017.4.23）

　＜関連サイト＞

（１）原子炉等規制法の改悪が進んでいる！ 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/7436

（２）放射性廃棄物どこへ　廃炉認可４原発、総量２万６８２０トン：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12900180.html?ref=nmail_20170420mo

（３）クローズアップ２０１７：被災ストレス、母子疲弊　賠償金、放射線　相談しづらく - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170423/ddm/003/040/050000c?fm=mnm

（４）島根原発1号機も配管に穴＝空調用の87カ所に―中国電 （時事通信） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170421-00000137-jij-soci

（５）脱原発・放射能汚染を考える No.145 2017年4月24日（北摂の会）

　https://drive.google.com/file/d/0B6EQ5_tZOVZcUDVvWlljSXUyYXc/view

（６）自由化1年目の電力市場、東電による2大事件 - 日経テクノロジーオンライン

　http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/021400059/041900012/?rt=nocnt

（７）原発予定地の工事中断6年、細々管理　日本原電、敦賀3、4号用地公開 （福井新聞ＯＮＬＩＮＥ） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170421-00010003-fukui-l18

（８）上関を建てさせない山口県民大集会　BYE BYE NUKES 2017 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=anx7IronPgY&t=1045s

１．東海村・核燃再処理工場、廃止に70年・8000億円（東京 2017.4.23）

「toukaisaisyori_hairo_8000.pdf」をダウンロード
　http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/bb8475562e2bdc5da29ecddccf4263ce

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042201001663.html

（田中一郎コメント）

　（独）日本原子力研究開発機構＝動力炉・核燃料開発事業団を解体し、幹部たちを原発・原子力の世界から「公職追放」する必要があります。事業の大失敗の責任を取らせ、懲戒免職処分にするとともに、これまでの仕事ぶりを第三者検証して、おかしな点・法令違反があれば刑事告発・損害賠償請求すべきです。

（１）「今頃何言ってんだ、事業を始める前に言え」と言わざるを得ない「後出しジャンケン」そのもの、ふざけるな、である。何の役にも立たなかった再処理工場、これまでも巨額の費用をかけてやってきて、山のように危険な放射性廃棄物・放射性廃液を生み出し、廃炉も含めて、その後始末にまた再び巨額の費用が必要だなどと、ぬけぬけと言う。究極の「親方日の丸」だ。

（２）廃炉プロセスとして決まっていないこと、技術的に確立されていないこと、見込みさえ立たないようなことを前提に、極めていい加減な「見積もり」計算をした結果がこれである。要するに、核燃料サイクル事業に「寄生」する害虫たちが、今後数十年間にわたって「食いはぐれ」がないよう、つかみ金で8000億円ばかりいただきたい、というのが今回の再処理工場後始末総費用計算結果の主旨である。

（３）常日頃、ずさん極まりない放射性廃棄物の管理をしてきたことがこの記事から垣間見れる。高速増殖炉「もんじゅ」でも同じようなことを繰り返していた。危険どころの話ではない。しかも、（独）日本原子力研究開発機構＝動力炉・核燃料開発事業団については、放射性廃棄物のずさんな管理の発覚は今回が初めてではない。1997年に東海村施設内で不祥事の事故を起こして大騒ぎになった際にも発覚して大問題となり、その際にも、わざわざ後始末のための予算までつけて処理させた経緯もある。フツーの人たち・組織であれば、そういうことがあれば二度とずさんなことはしないものだが、この連中はそんなことなどどこ吹く風で、再び危険な放射性廃棄物のずさん管理を繰り返していた。

（４）最も危険であるゆえに最も肝心なことは、高レベル放射性廃液のガラス固化だが、これに対して真剣かつ緊急に対応せず、予算措置も行わず、全部のガラス固化が終わるのは10年以上も先だなどと、ノーテンキなことを言っている。万が一、大地震・大津波の被害を受けて、高レベル放射性廃液の貯蔵タンクが冷却できなくなれば、短時間のうちに、この廃液は水素ガスを発生させ貯蔵タンクを爆発・吹き飛ばすことになるだろう。そんなことになれば、致死的な放射能を含む大量の廃液が環境に飛び散り、東京を含む東日本は瞬時に壊滅ということになりかねない。日本は東海村に水爆並みの危険性を持った時限爆弾を抱えているといっても過言ではない。それがおざなりに放置されている。

（５）この事業の失敗と後始末対応への無責任に関し、誰一人として責任を取るものがいない。やりっぱなし、失敗しっぱなし、逃げっぱなしで、後は野となれ山となれがまかり通っている。全くふざけた話で、無責任の権化のようなものである。回転（サイクル）などしない核燃料サイクルにしがみついて甘い汁を吸い続け、やがて放射性廃棄物が爆発して滅亡していく原子力ムラ、こんなことを私たちは、みすみす、こんな連中に許してしまうのか、こんな連中に、命も財産も国土も何もかもゆだねてしまうのか。

２．電力を問う 改革の行方（４）：六ヶ所 核燃サイクル 再処理工場 膨れる建設費（朝日 2017.4.32）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12905702.html

（田中一郎コメント）

　かようなつまらない内容の新聞記事を、今まで何度読まされたことか。いい加減にしたらどうか。このくだらない記事を、また再び書いたのは朝日新聞である。ＴＶの方はさらにひどくて、核燃料サイクル事業や施設について放送することは「タブー」（自主禁止）となってしまっている。このたびは出鱈目の限りを尽くして高速増殖炉「もんじゅ」が廃炉に決まったのだから、今度は再処理について（東海村と六ヶ所村）、あるいは、その再処理で使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを使うというプルサーマルについて、マスコミは、新聞は、その問題点がどこにあるのか、きちんと取材をして報道をしたらどうなのか。

　多くの科学者・技術者が再処理やプルサーマルについて詳細な解説をしてくれていて、こんなものは危なくて汚くて高コストで、他には何のメリットもない、商業ベースとしては成立しないと言われているのに、そのような報道を私は今まで一度たりとも見たことがない。まるで肝心なコア部分を避けて通るかのように報道をし、言ってみれば二の次・三の次の様な、さしあたりどうでもいいようなことを針小棒大に記事にして、あとは読む方で勝手に判断してくれ、という投げやりな報道になっているのである。核燃料サイクル・再処理について、プルサーマルについて、一度覚悟を決めて、きちんとした調査報道でもしてみたらどうか。

（関連）講演会「プルサーマル計画の問題点と現状」（講演の要旨）（講師＝原子力資料情報室共同代表・伴英幸さん）

　http://u0u1.net/D67o

（使用済みＭＯＸ燃料は使用済み核燃料よりも汚くて危険で厄介である、ということも上記に追加しておいてください：田中一郎）

　信じがたいことながら、あの地震・火山地帯の下北半島にある、これまた危険極まりない青森県六ケ所村再処理工場について、原子力規制委員会・規制庁は、まもなく（今年夏ごろ）、新規制基準合格のお墨付きを与えるようだという。申し上げておきますが、再処理工場の危険性や汚さは原発の比ではありません。青森県六ケ所村再処理工場が本格稼働すれば、福島第１原発事故並みの放射能が毎日のように空と海に放出されるのです。そして、万が一、大地震・大津波が下北半島を襲えば、その時が日本の滅亡する日となります。

３．東電脱国有化見送り（日経 2017.4.21）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLZO1557171021042017MM8000/

（田中一郎コメント）

　福島第１原発事故の被害者は切り捨てる・踏みつぶすけれど、加害者の東京電力はつぶさない・救済する、もちろん株主も大口債権者である銀行も救済だ、こんな裏約束が民主党・菅直人政権の時に水面下でなされ、倒産している会社をゾンビのごとく税金で立ち上がらせて今日に至っている。原発事故の責任と後始末は、このどうしようもなく当事者能力に乏しい東京電力に押し付けておけば、政府も経済産業省も原子力規制委員会・規制庁も原子力ムラもラクチンだ。「新々総合特別事業計画」なるものをでっちあげて、東京電力があたかも健全な会社として立ち直れるかのごときインチキ猿芝居を、関係者一同がバカバカしくも、もう６年間以上にわたって続けているのである。

　東電脱国有化見送り、なんかしないで、民間企業として「行ってらっしゃい」をして差し上げたらどうでしょう。当然、他の一般企業に対してはしないような政府のテコ入れも支援もせず、自力で福島第１原発事故の後始末もやらせたらいい。そうすれば、間違いなく東京電力はすぐにつぶれますから、そんな会社の「脱国有化」？？？　何言ってんでしょうね。頭の中、大丈夫ですか？　柏崎刈羽原発の再稼働がカギだ、なんて、ふざけんじゃねー！

（関連）「新々総合特別事業計画」の骨子の策定について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社

　http://www.tepco.co.jp/press/release/2017/1395251_8706.html

（関連）東京新聞柏崎刈羽１９年から稼働想定　東電、２１年までに順次４基経済(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042101002154.html

４．福島の給食に地元食材復活（東京 2017.4.20 夕刊）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042002000235.html

（子どもをダシに使って、まだかようなことをしている。かわいそうなのは子どもたちである。給食なんぞ、食わんでいいぞ！：田中一郎）

（関連）東京新聞基準値超のシイタケ販売、茨城　常陸大宮市・道の駅社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042201001389.html

（関連）（再論）食べものの放射能汚染：汚染のホット・スポットが見過ごされる危険＝放射能汚染地域産の飲食物は極力避けましょう いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-d742.html

５．東芝続報

（１）ブロードコムへ売却拒否、東芝半導体 米WDが意見書（日経 2017.4.22）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13I59_T10C17A4TI5000/

（２）東芝、止まらぬ転落、上場廃止を迫る「２つ」の対立（『日経ビジネス 2017.4.24』）

　http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/depth/041700580/?ST=pc

（３）東京新聞　東芝が自社株購入呼び掛け　上場廃止の恐れ、社員反発　経済(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042101001613.html

（４）＜米商務長官＞ＷＨの原発建設計画履行を要求　世耕経産相に （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170422-00000027-mai-bus_all

６．（パンフ）原子力空母は本当に安全か？（2017年4月）

「panfu_gensiryoku_kuubo.pdf」をダウンロード
　http://cvn.jpn.org/

（上記パンフは４／１９（水）の「総がかり」の集会でもらったものです：田中一郎）

７．広島平和記念資料館 改修、消える被爆人形、「惨状伝わる」撤去反対署名も（東京 2017.4.23）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017042302000161.html

　https://www.facebook.com/hiroshima.p.m.m/

（これも「忖度」撤去かもしれませんね。いったい何に「忖度」しているのでしょう？　広島市長は何をしている！？　過去の悲劇、悲惨な過去、悲劇の歴史にきちんと向き合うとともに、その生々しい傷跡を後世代に伝えていくのが私たちの役割であり、また使命でもあると思います。つまらぬこじつけの理屈まで用意をして、世界的なモニュメントとして確立しているものをこうして「見えなくする」＝これは一種の「恥知らず」の行為＝国辱です。重ねて申し上げる。広島市長よ、何をしているのか！？　出番だ！？　撤去をやめさせよ。：田中一郎）

８．区域外避難者に対する「避難の合理性」をめぐる前橋地裁判決をざっくり読んでみました - Togetterまとめ（白石草さん）

　https://togetter.com/li/1102590

（関連）福島第１原発事故 損害賠償訴訟 前橋地裁判決 全文

　http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/691/086691_hanrei.pdf

（関連）福島原発事故損害賠償訴訟 前橋地裁判決：日本の裁判所・裁判官は、何故に理不尽極まる原発事故の被害者に対して人権救済の道を開かぬのか！？　これは明らかに「不当判決」である いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-fcf7.html

草々

「東京大改革」を「東京大改悪」にしないために：７月都議会選挙結果を「小池翼賛議会」ないしは「自公池なれ合い議会」にしてしまってはいけない（都民はコロコロどんぐりこ、小池にはまって、さあ大変！）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．（新刊）戦後政治を終わらせる　永続敗戦の、その先へ-白井聡／著（ＮＨＫ出版）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033429563&Action_id=121&Sza_id=C0

（白井聡さん著作のいい本です。白井聡さんはまだ若い研究者ですから戦後の日本の早い時期を「同時代」として生きていたわけではなく、ずっとずっと後に生まれた方ですが、よく過去のことを調べていて、非常に正確に、かつ鋭く日本の戦後の歴史を把握し、そして論じています（でも、ところどころ、おや？　というのもあります。例えばＰ119 米レーガン政権時代の「双子の赤字」とは「貿易収支」と「経常収支」ではなく「貿易収支（赤字）」と「財政赤字」です）。みなさまにもご一読をお勧めいたします。：田中一郎）

（関連）日本会議をめぐる四つの対話-菅野完／著　白井聡／〔ほか述〕（Ｋ＆Ｋプレス）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033537601&Action_id=121&Sza_id=C0

（こちらはまだ目を通しておりません。著者は注目の2人他です：田中一郎）

２．（メール転送です）内閣官房「武力攻撃やテロから身を守るために」

　http://www.kokuminhogo.go.jp/shiryou/hogo_manual.html

　数年前に皆様に添付でお送りした内閣官房作成のパンフ「武力攻撃やテロから身を守るために」が、米国と北朝鮮の武力衝突の危機感を煽るために利用されているようです。再度添付させていただきます（上記サイトＵＲＬ）。しかし、以前にも指摘しましたように、このパンフは「笑っちゃう」様な内容でしかありません。

　例えば、１２ページの「核爆発の場合」

●閃光や火球が発生した場合には、失明の恐れがあるので見ないで下さい。

●とっさに遮蔽物の陰に身を隠しましょう。近隣の建物があればその中に避難しましょう。地下施設やコンクリート建物であればより安全です。

などとなっており、国民をこれでだませると思っているとすれば、常軌を逸しているとしか思えません。ジョーク集として読む以外の活用法がない代物です。このようなことで「国民の安全を確保できる」としている内閣官房は以下の電話番号です。

内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付

０３－５２５３－２１１１（代表）

国民保護ポータルサイト http://www.kokuminhogo.go.jp/

（関連）内閣官房：「国民保護サイト」アクセス急増 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170421/k00/00m/010/058000c?fm=mnm

（関連）北朝鮮ミサイル：着弾想定の住民避難訓練　都道府県に要請 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170422/k00/00m/010/048000c?fm=mnm

３．ナチス　ヘルマン・ゲーリングの国民をコントロールする名言

　http://vybzscope.com/2017/03/24/post-3833/

（関連）ヘルマン・ゲーリングの言葉と伊丹万作の警句「だまされることの罪」～今年１年、希望を見失わないために - ニュース・ワーカー2

　http://d.hatena.ne.jp/news-worker/20160101/1451575528

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

国民は常に指導者たちの意のままになるものだ。簡単なことだ。自分達が外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして、平和主義者については、彼らは愛国心がなく国家を危険に晒す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。この方法はどの国でも同じように通用するものだ。（ゲーリング）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（ゲーリングは、ニュルンベルク裁判の判決を見ることなく、拘置所内にて自死。哀れなファシストの最後でした：田中一郎）

　（田中一郎コメント）

　何事につけても「リアリティ」を喪失してしまっている今の若い世代にとっては、ドイツ・ファシズムの研究や大日本帝国・天皇制絶対主義下の戦争時代のレビューは不可欠な「道徳」教材である。「和菓子屋」や「和楽器屋」を「学ぶ」ことよりも、私たちの先祖たちが繰り広げた、すさまじいまでの悲劇と加害の過去をしっかりと、かつ徹底的に「学ぶ」必要がある。ゲーリングの言葉、ヒトラーの言葉、ナチスドイツの政策、大日本帝国のアジア侵略と対米戦争などなど、それらは「戦争とはいかなるものか」の認識を、間違うことのないように、私たちにしっかりと教えてくれているのだ。

（関連）戦争とはどういうものか （安倍晋三が進める戦争国家への道と，戦争というものの正体）＋ （要注意）「牛乳」の表示がごまかされています！ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-ba21.html

４，（イベント情報）4-26、5-12　日印原子力協力協定　否決・廃案を求める国会行動 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/7482

５．（できたて、今が旬！）自民党閣僚３大（うま馬・しか鹿）トリオ：今村雅弘、中川俊直、山本幸三＝大臣・閣僚やなくて国会議員をやめなはれ！　「もういいよ」（今村雅弘復興相）は「お前のこと」だ！　こんな大臣が復興庁の上に君臨していたら、復興庁の役人たちは、まともな仕事ができるわけがないからね。

（１）「もういいよ」〜復興相が再び質問打ち切り - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=kIxNbMb5ORM

（２）【辞任せよ！】「もういいよ」今村復興相がまた記者の質問を打ち切る！ネットは批判の嵐！「2度目はありえん」「謝罪は形だけか」（動画2分）

　http://健康法.jp/archives/29354

　https://mainichi.jp/articles/20170421/k00/00e/040/297000c?fm=mnm

（３）（別添ＰＤＦファイル）閣僚の不用意発言 続発（東京 2017.4.18 他）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017041802000111.html

（４）自民党：中川氏が離党届を提出 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170421/k00/00e/010/308000c?fm=mnm

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204063

（５）山本創生相：発言を訂正　大英博物館解雇「事実なかった」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170421/k00/00e/040/261000c?fm=mnm

（そして、このウマ・シカ連中のボスはというと、言わずと知れたコイツです。この期に及んで「忖度ジョーク」とは、いやはや、日本の総理大臣も地に落ちたものです：田中一郎）

●安倍首相：「忖度ジョーク」が物議 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170421/k00/00m/010/023000c?fm=mnm

６．残業上限「１か月１００時間未満」「１２か月連続８０時間・１年９６０時間」を認める政労使提案に反対し、健康で文化的な生活を保障する労働時間法制の実現を求める声明（自由法曹団 2017.3.21）

　http://www.jlaf.jp/html/menu2/2017/20170322105238_5.pdf

（関連）残業の上限規制に「抜け穴」　「休日労働」は含まれず：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASK3K5JQTK3KULFA02D.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

東京都議会選挙が近づいています。ＴＶ・新聞・雑誌などの「小池劇場政治」報道はとりあえず「一山」超えましたが、依然として、今でも「小池 ＶＳ 自民」の劇場報道の流れは変わりありません。本日（４／２２）も、東京新聞が下記の「別添ＰＤＦファイル（７）：都議選2017構図固まる：知事支持派 VS 自民」の記事を一面に載せました。おかげで都民の間でも「小池百合子ブーム」の「熱狂」が続いているようで、都民の小池都知事支持率は、いろいろな世論調査で70～80％を超える驚異的なものとなっています。こうした現象は、東京都に限らず、有権者・国民の自民党政治に対する不信というか、怒りというか、見限りというか、軽蔑というか、嫌悪というか、他に代わりがないからしょうがなくて政権を任せているけれど、代われるものが出て来たら、いつでもポイ捨てだ、という意思表示のようにも見えます。

しかし、こうしたマスコミ報道が描く小池都政の実態はというと、確かに、あまりにひどすぎた石原・猪瀬・舛添の各知事時代に比べれば、少しはよくなった点もあるけれども、しかし、そう大げさに言うほどの「改革」は、まだほとんど見るべき成果はありません。簡単に言えば、「東京大改革」などと「誇張的」「センセーショナル」な表現を使いながら、「やるぞやるぞ」「これからやるぞ」のムード先行型になっているのです。その典型事例が2020年東京オリンピックに関する小池都政の「情けない」と言ってもいいくらいの「抜本的見直し」になっていない「抜本的見直し」という「アリバイ工作」であり、また、移転などできない毒物まみれの豊洲への築地移転の問題に関する、これまた優柔不断で首をかしげる対応です。

そういう中、情けないことに、野党第1党であるはずの都議会民進党は、自分たちの「党の名前を捨てる」という政治家としては信じがたい破廉恥行為を行ってまで、小池百合子都知事への「抱きつき」作戦を早々と決めました。民進党改め「東京改革議員団」などというのだそうですが、はたして都政や東京都を改革してくれるのかどうか、あやしいものです。何故なら、2009年の前々回都議会選挙で勝利して、たくさんの議席をもらったにもかかわらず、この東京都でも「口先やるやる詐欺」を働き、ほとんど何の改革もせず、むしろ改革の邪魔ばかりをして今日に至っているからです。

この「東京改革議員団」ですが、昨今では早くも、小池百合子都知事が態度表明をしていないにもかかわらず、築地市場の豊洲移転は安全対策をするのならＯＫだ、などとアホウなことを言い始めていて、石原慎太郎時代と同じように、自民・公明に寄り添っている方が居心地がいい、と言わんばかりの態度に出始めているようです。豊洲では既に建物が完成してしまっていて、敷地地下に放置されたままの大量の毒物に対して、食品卸売市場が安全・安心確保で今後長期にわたって運営をし続けていけるまでに対策を打つということは事実上不可能なことは自明。にもかかわらず、かような無責任なことを早くも言い始めているのです。既に多くの有権者・都民は、この民進党の「ニセ看板」を見破っていて、こんな人たちに都政を任せても、どうせロクなことはできはしまい、と評価を下しています。それを察知した変わり身の早い民進党都議たちが、一人、また一人と、小池百合子率いる「都民ファースト」へなだれ込んでいる、というのが現状です。

そんな中、下記の東京新聞記事（別添ＰＤＦファイル（８）都議選2017：「都民ファースト」と「ネット」が協力合意（東京 2017.4.21））にあるように、今度は、民進党よりはずっとずっとまともだと思われていた「生活者ネット」という、東京都のローカル政党が、民進党に続けとばかりに小池百合子都知事の「都民ファースト」と政策協定を結び、選挙協力体制に入りました。実は都議会では、上記で申し上げた民進党のみならず、自民党からも脱党して小池百合子の下に走る議員も少なからずであり、また、長く自民党と協力関係にあった公明党も都議会自民党とは縁を切って小池都知事与党を宣言しています。つまり都議会は、共産党を除くと（都議会自由党や社民・新社、緑は未確認：ただし議席はありません）、小池百合子「都民ファースト」か、または自民党、しかない、という、なんだか有権者・都民の選択肢を極度に縮めてしまうような、情けなくも議員（候補）たちの得手勝手な選挙互助会行動が蔓延する、民主主義否定の様相を呈してきています。

その生活者ネットですが、新聞情報では「政策では、情報公開と再生可能エネルギーの利用促進、男女平等参画社会の実現に努力することで合意した」とあります。こんなもの、協定を組まなくても、誰でもやるじゃん・できるじゃん、やるって言ってるじゃん、でしょう。ずいぶんと「お気楽・無内容」な協定で、要は政策などどうでもいいから、都議会の今の議席（３議席）を維持したい、ただそれだけなのではないかと推測されます。都政に取り組む際の「目的と手段が逆転」しているようです。中でも生活者ネットの看板とでもいうべき「生活」の肝心かなめの「築地豊洲問題」については、協定の中に入っていないようです。もちろん2020年東京オリンピックについてもノーコメントです。小池百合子都知事に対しては、野党であることをやめる、ということなのでしょう。「生活者ネット」よ、お前もか、ですね。（ちなみに、築地の豊洲移転にはっきりと反対だとの意思表明をしているのは、ついに共産党だけになってしまいました。危うし、築地！　です。本当に情けない、こんな調子なら、共産党を除く既成政党はことごとくダメ、と言わざるを得なくなってしまいます）

（関連）都民ファーストの会と合意書を結びました 東京・生活者ネットワーク

　http://www.seikatsusha.me/blog/2017/04/21/9697/

さて、こんな状態のまま、東京都は7月の都議会選挙に突入をしていきそうです。これで共産党の議席が激減すると、都議会は、まるで大阪維新が支配する「アホの都」大阪（府・市）のようになり、大阪維新と同根の政治勢力である「都民ファースト」と小池翼賛政党が圧倒的に優勢の下、野党とはとても言えない自民党が、その小池百合子翼賛勢力にへばりついて利権の山分けに加わり、ごくわずかの議席の批判政党・共産党が孤立無援の都議会対応を余儀なくされる、そんな議会になりそうです。おそらく、こういう選挙結果になれば、都議会選挙後は、石原慎太郎都政とは違う形での「都民生活踏みつぶし」の都政、巨大開発利権や経済的・社会的弱者切り捨て型の都政が、再び幅を利かせてくるようになるでしょう。そもそも2020年東京オリンピックによって、2兆円を超えるムダ金が浪費され、東京都政は再び財政的に行き詰っていきますから、都民の日常生活改善につながるような行政は、自然体で行っても先細りとなる宿命にあるのです（だから2020年東京オリンピックなどやめろと申し上げているのです）。

しかし、それにストップをかける勢力は、都議会には事実上、ほとんど存在しない、そんな議会構成になっていくのでは、と懸念されます。まさに、第二の大阪、第二の「小池ファーストが支配するアホの都=東京」です。有権者・都民は、小池百合子という政治家が過去にどういうことをしてきた人間かを、古新聞でも引っ張り出して、よく調べてみることです。愚かな政治選択は、やがてその巨額のツケを有権者自身が支払わされることになるのですから。（都民はコロコロどんぐりこ、小池にはまって、さあ大変！）

以下、昨今の東京都政事情を、2020年東京オリンピック関連の記事などをご紹介しつつ、若干コメントいたします。残念ながら、都議会選挙については、四分五裂状態にある東京の市民運動・社会運動では手が出せず、どうも「不戦敗」の雰囲気が濃厚となってきました。非常に残念に思います。私の方で何かができるわけではありませんが、来月５月の連休明けに、当面する市民運動・社会運動と政権選択のテーマで討論集会を計画しています。よろしければそれにおいでいただいて、みなさまの日ごろの思いやお考えを意見交換していただければと考えております。（それにしても、社民・新社・自由・緑は都議会議員選挙へはどう取り組むのかしら？　少数派なら、少数派らしく、この4党ががっちりとタッグを組んで、1議席でも2議席でも、議席獲得を目指して頑張ればいいのにとも思いますが）

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）ＩＯＣなどへの手数料 ４.9億円 ⇒ 90億円、五輪契約 検証できず、本紙公開請求 都が非開示（東京 2017.4.21）

（２）五輪仮設整備費の負担、分担「五月末めど決着」、都が見通し（朝日 2017.4.19）

（３）分担金 関係自治体怒り、東京五輪（毎日 2017.4.14 夕刊）

（４）五輪新設 ５施設で赤字、都が収支予想 年間合計10億円（東京 2017.4.20）

（５）都教委読本「五輪憲章に違反」（週刊金曜日）

（６）小池知事に「都心低空飛行」撤回の住民訴え（『FACTA 2017.4』）

（７）都議選2017構図固まる：知事支持派 VS 自民（東京 2017.4.22）

（８）都議選2017：「都民ファースト」と「ネット」が協力合意（東京 2017.4.21）

（９）「小池新党」都民ファーストの会 野田代表、国政進出へ準備進める（日経 2017.4.21）

　<関連サイト＞

（１）（必見）vs.小池新党 都議選バトルの行方（日刊ゲンダイDIGITAL）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2968

（２）惨敗予測をキャッチ？ 小泉進次郎氏が都議選応援を“拒否” 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204020

（３）小池知事への恨みつらみ 森喜朗会長が出す“悪口本”の中身 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203915

（４）月刊五輪：「リオ市民へ還元」遠い現実　施設は負の遺産 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/graphs/20170417/hpj/00m/050/001000g/1

１．ＩＯＣなどへの手数料 ４.9億円 ⇒ 90億円、五輪契約 検証できず、本紙公開請求 都が非開示（東京 2017.4.21）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042102000126.html

（田中一郎コメント）

　小池百合子さん、これはないんじゃないの、必ず公開してよね。それにＩＯＣに対して、なんでこんなことになっているのですか？　こうしたことも全部きちんと見直して、2020年東京オリンピックにかかる東京都の負担は、当初計画の8000億円程度に抑え込んでくださいよ。2兆円なんて、とんでもない話ですからね。それに、下記のブログでご紹介申し上げました岩波月刊誌『世界』（2017年5月号）掲載の本間龍さんのレポート「電通事件」によれば、五輪組織委員会に入ってくるであろう広告宣伝費や協賛金やチケット売り上げなどは、報道されている5000億円どころではなくて、もっとずっと多いであろう、とのことですから、無用の負担のツケ回しを東京都にされないように、きちんと突っぱねていただきたいですね。そして、理不尽にも、そうしたことが通らないのなら、かような無駄と利権の塊のようなイベントは返上してしまってください。それが世のため・人のためです。1兆円を超える東京都の負担など、絶対にダメですからね。

（関連）本日（４／１９）のいろいろ情報：（１）これが「教育勅語」の教育の実際です（ＶＴＲ）　（２）2020年東京オリンピックを吸血し憲法改悪国民投票を牛耳る巨大ブラック企業「電通」、（３）安倍晋三、北朝鮮との戦争火遊びをやめろ　他 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/2020-675f.html

２．五輪仮設整備費の負担、分担「五月末めど決着」、都が見通し（朝日 2017.4.19）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12898563.html

（上記でも申し上げたように五輪組織委の負担にしておけばいいのです。おそらく数百億円くらいのカネは組織委で対応できるはずです。いらぬお世話を東京都がしなくてもいい。カネがなければ、その競技はやめればいいだけの話です。組織委員会のカネがナイナイは、電通とお仲間「マスごみ」との共同デマ情報・報道・宣伝の可能性大です。そもそも大手新聞社４社（朝日、毎日、読売、日経）は2020年東京オリンピックのスポンサーですから。：田中一郎）

３．分担金 関係自治体怒り、東京五輪（毎日 2017.4.14 夕刊）

　https://mainichi.jp/articles/20170414/k00/00e/040/245000c

４．五輪新設 ５施設で赤字、都が収支予想 年間合計10億円（東京 2017.4.20）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042002000126.html

　（田中一郎コメント）　

　オリンピック後のハコモノ施設の赤字はこんなものでは済まないでしょう。この何倍、いや場合によっては何十倍もの赤字になるとみておいていいと思われます。オリンピックを担当する役所の幹部職員の退職金を充当したらいいのではないかと思いますね。こうして東京都の税金が、オリンピック利権集団に食い物にされ、保育・医療・介護・教育・住宅・生活などの大事な都政のための財源が消えていくのです。

　ところで最近は、共産党までが「無駄遣いは許しません」というコメント付きですが、「2020年東京オリンピックを成功させよう」などというポスターを出し始めているようです。おいおい、何言ってんだよ、ですね。共産党までがそんなことを言うておったら、都議会には野党はおらんようになるではないですか。石原慎太郎都知事時代には、オリンピック招致にあれだけ反対していたのに、今頃になって「成功させよう」はないでしょうに。つまらないことを言うのはやめて、目先の世論に振り回されずに、2020年東京オリンピックの無駄遣い、絶対許さず、で押し通していただきたいですね。

５．都教委読本「五輪憲章に違反」（週刊金曜日）

「tokyoui_tokuhon_kin.pdf」をダウンロード
　https://www.kochinews.co.jp/article/88737/

　http://masudamiyako.com/news/16/160920.html

（小池百合子さん、東京都の教育委員会って、アナクロ・イデオローグばかりが集まった全国でサイテーの人権侵害委員会なんだけど、さっさと更迭していただけませんか？　それにこの不始末、この連中にケリをつけさせてくださいね：田中一郎）

６．小池知事に「都心低空飛行」撤回の住民訴え（『FACTA 2017.4』）

　https://facta.co.jp/article/201704045.html

（小池百合子さん、あなたが提唱している「国際金融都市構想」とやらもいいんだけど、その「国際金融都市」=東京に、飛行機が落っこちたり、飛行機からモノが落ちてきたリ、米軍のオスプレイが墜落してきたりしたら、みんな「パー」になっちゃうでしょ。だから、こんなのやめさせてくださいよ、米軍のオスプレイも含めて。この話は、実は1960年ころにもあった話らしいけれど、そのころは、東京都も各区市町村も都民や住民と一体となって反対をして、当時の運輸省と交渉をし、見事撤回させていますよ。今回もそうしてください。お願いします。こんなんじゃ、夜も安心して眠れないではないですか。：田中一郎）

７．都議選2017構図固まる：知事支持派 VS 自民（東京 2017.4.22）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042290070344.html?ref=rank

８．都議選2017：「都民ファースト」と「ネット」が協力合意（東京 2017.4.21）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042102000254.html

９．「小池新党」都民ファーストの会 野田代表、国政進出へ準備進める（日経 2017.4.21）

　http://www.nikkei.com/article/DGXKZO15571360R20C17A4PP8000/

（ウルトラ右翼＝野田数（かずさ）、こんな男の話など、まともに聞く必要もないけれど、このインタビュー記事の最後の方にある一言は重要だ。「国会議員から新党結成の打診はあるか。⇒「私にはないですよ…、いや、あるなあ。あるけどそれは聞き置くだけで、積極的にこちらからは一切やってない」＝本音かくして尻隠さず、彼らはやがて国政で出てくるでしょう。小さい芽のうちに摘み取っておくのが、我が国日本に大きな災いを招かないコツ、というものです。：田中一郎）

草々

「共謀（罪）」法が「狂暴」法たる所以：1925年治安維持法を思い出せ（他のＭＬでの議論です）＋ 若干のこと

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初にいくつかのことです）

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１．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（４．３０）広瀬隆さん講演会：日本列島の全原発が危ない

「tirasi_hirosetakasi.pdf」をダウンロード
　http://whatsdemocracy.jp/events/9751

２．今月号の『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』（2017年5月号）より

　https://daysjapan.net/

　今月号の『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』も見逃せない記事で満載です。このフォトジャーナリズム雑誌は、企業や役所などの広告宣伝をお断りして、みなさまの購読料のみにて支えられている数少ない真実報道の月刊誌です。みなさまの定期購読をお願い申し上げます。（下記のおしどりマコさんのレポートは、続きの後半部分に重要な記載がたくさんあります。ぜひ、原本を入手して読んでみてください）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）実際どうなの（59）：避難者いじめの報道、いじめに加担してない？（イントロ部分）（おしどりマコ 『DAYS JAPAN 2017.5』）

「ijime_mako.pdf」をダウンロード

（関連）（別添ＰＤＦファイル）福島原発事故と家畜たち（イントロ部分）（小出洋平 『DAYS JAPAN 2017.5』））

「f1jiko_katiku.pdf」をダウンロード

（関連）（別添ＰＤＦファイル）『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』定期購読振込用紙

「deizu_furikomi.pdf」をダウンロード

３．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）安保法制違憲訴訟、あなたも原告になりませんか？

「tirasi_anposaiban.pdf」をダウンロード
　http://ur0.pw/D3lx

４．（別添ＰＤＦファイル）老舗婦人団体「全国地域婦人団体連絡協議会」の内紛、舞台は渋谷の一等地（『アエラ 2017.4.3』）

　http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=18952

（関連）（公開質問状）柿沼トミ子氏による婦団連の土地転売問題 - 市民じゃ～なる

　http://shiminj.blog108.fc2.com/blog-entry-231.html

（柿沼トミ子氏は自民党の埼玉県議）

５．スクープ：日本郵政、巨額減損処理へ：日経ビジネスオンライン

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/041900669/?n_cid=nbpnbo_mlpum&rt=nocnt

（田中一郎コメント）

　日本のぬるま湯・ボンクラ経営者たちが海外企業を巨額買収金でＭ＆Ａして失敗した事例は山のようにある。そもそも企業が売りに出るということは、その企業に何らかの問題があるのだという認識が、買収する側の日本の経営者たちに乏しい。つまりは「お気楽官僚」だということだ。大失敗Ｍ＆Ａ＝東芝ＷＨの次は日本郵政なのか。かようなことで「大穴」を開け、次第に企業として弱体化・没落していき、やがて海外の多国籍巨大資本によって買収されていくことになる。

　そもそも郵便局などは民営化する必要性は全くなく、郵貯なら預入限度額を300万円にして引き続き利子非課税とし、簡保なら保険金額を小さくして1人1契約までという縛りをかけておけばよかっただけの話。郵政省の役人どもが利権拡大をねらって「業務水膨れ作戦」に打って出たことが、日本の郵便局没落の始まりであり、市場原理主義アホダラ教に乗せられて、小泉純一郎の「郵政改革」とやらの「よもやま話」に有権者・国民が騙されたことが、日本の郵便局を有権者・国民がやがて失うことになる筋道をつけてしまったということだ。

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下記は、「共謀罪」法案について、私が他のＭＬに発信したメールです。関連情報とともに、ご参考までにお送り申し上げます。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（チラシ）共謀罪法案を４度目の廃案に追い込もう　共謀罪ＮＯ！実行委員会

「tirasi_kyoubouhouan.pdf」をダウンロード
　http://sogakari.com/wp-content/uploads/2017/04/0415leaf_omote三版.png

（２）共謀罪 対象犯罪316（東京 2017.4.18）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017041802000103.html

（３）共謀罪と治安維持法（イントロ部分）（内田博文 『世界 2017.5）』

「kyoubouzaitotiannijihou_sekai.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/book/b286018.html

（４）共謀罪は「国民」に「絶対服従」を強いる（斎藤貴男 『サンデー毎日 2017.4.30』）

　http://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2017/04/30/

　＜関連サイト＞

（１）室井佑月が斎藤貴男と「共謀罪」を徹底批判！「安倍政権に逆らう人が片っ端から逮捕される」｜LITERA／リテラ

　http://lite-ra.com/2017/03/post-2963.html

（２）山城博治氏登壇！！「私（山城氏）の起訴状には『共謀』という言葉がいっぱい出てきている！」―4.19院内集会「沖縄はつきつける」ユーチューブ

　https://www.youtube.com/watch?v=3wGTtM-PPvc

（３）共謀罪のある日常（岩浪書店 『世界 2017.5』）

　https://www.iwanami.co.jp/files/sekai/conspiracy.pdf

（４）東京新聞「共謀罪」適用範囲で応酬　音楽教室が該当？キノコ採りも？社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042002000134.html

（５）共謀罪に関するトピックス：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/topics/word/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA.html

（６）共謀罪に関するトピックス：毎日新聞

　https://mainichi.jp/ch151126928i/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA

（メールその１）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

前略，田中一郎です。

政府に反対するすべての団体は捜査対象であり、その中から影響が大きそうなもの（反政府的な動きに対して抑制効果・萎縮忖度効果が大きそうなもの）を選んで「共謀罪」で逮捕・起訴する、その権限が警察・検察に与えられるということです。とにかく逮捕するだけで大きなインパクトを持ちます。起訴するかどうか、起訴して有罪になるかどうかは、さしあたり二の次でいいのです。戦後まもなくの、松川事件、三鷹事件、下山事件などが思い浮かびます。

山本太郎氏がすでに演説で明らかにしていますが、公安調査庁や警察の公安部の様な所が、共産党をはじめ、多くの市民団体を「監視対象」にして、こっそりと捜査活動の様な事を続けてきています。なんでこんなところが監視の対象なの、というような市民団体がほとんどです。しかし、今回の共謀罪法や、民進党が賛成をして成立した盗聴法により、今度はこれが「大っぴらに」「やって当たり前のこと」「しなければいけないこと」として展開されるようになり、かつ「密告」「タレコミ」などが大々的に奨励されるようになるのです。東ドイツ・シュタージ国家が徐々に徐々に成立していきます。

（参考）＜共謀罪法案反対集会＞　山本太郎が吼えた！「全てはアノすっとこどっこいのせいだ！」「彼らこそ共謀の中心にいる人間だ！」 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/724.html

福島第１原発事故からの原発避難者に嫌がらせをしているようなゲス人間が少なくないようなこの国で、この法律がもたらす「相互監視社会」（権力が一方的に監視をする「監視社会」ではありません＝一般国民も「参加」して「足の引っ張り合い」をするグロテスクでうっとうしい限りの「相互監視社会」です）は極めて深刻で病的な社会となるでしょう。「日本の古層」（故丸山真男）と言われている、上へ向かっての頂点盲従主義、横へ向かっての強い同調圧力、下へ向かっての無限の無責任の連鎖が、社会的に克服できないまま、この国は大日本帝国時代へまっすぐに向かっているかに見えます。

オルタナティブ政権の実現を含む政治の抜本改革と「世直し」の実現は、時間がたてばたつほど困難になり、にっちもさっちもいかなくなってくるでしょう。善は急げ、とはよく言ったものです。

草々

（メールその２）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

前略，田中一郎です。

（もう少し申し上げます）

非常にスマートにまとめてくださっています。おそらく海渡雄一氏をはじめ、共謀罪などの治安関係法制に詳しい弁護士さんや学者に聞けば、下記の様な答えが返ってくると思います。それはその通りです。

しかし私は、共謀罪について、こうした法理論的・法律解説的な「建て前論」にとどまらない、非常に危ないものを感じていて、それ故に共謀罪とは現代の治安維持法だと申し上げています。誰かが言っていましたが、この共謀罪と特定秘密保護法、盗聴法があれば、政府批判を含むあらゆる言論は封じ込められる・権力者の意のままに制御できるようになる（少し時間はかかるかもしれませんが）、ということです。

そのココロは、日本という国が、非民主主義義＝非立憲主義=非法治主義の国に転落しつつあり（転落というと、今まではそうではなかったように聞こえますから、やや不適切かもしれません）、それに代わって人治主義の政治文化がはびこり始めているということです。言い換えれば、ゴロツキ・チンピラやアイヒマンのような人間が政府や資本を牛耳り、権力の濫用を頻発しても、今日の日本ではそれを抑えることができない、社会的にも、抑えるどころか、むしろもっとやれ、のような雰囲気が強まってきている、ということです。森友学園・加計学園問題がその典型例ですし、戦争法制や原発再稼働、そして福島第１原発事故の後始末もそうです。

ですから、こういう国や社会では、およそ法律は「人治」＝一握りの特権的支配権力者たちの支配のための「手段」「口実」「建て前」であって、およそ、政府や支配権力に対して異議申し立てをしているような組織・団体・人間には、その法律とやらは基本的人権を守る方向・社会正義を実現する方向では適用されない、いや、それどころか、政府や支配権力に協力しないような人間集団に対しては、同様に適用されない、そういう、「ご都合主義」の下に置かれていくということです。

今回、問題となっている共謀罪もしかりで、多くの有権者・国民・市民は、ひょっとすると、自分たちはそんな政府に逆らうようなことはしないし、そもそも組織犯罪と言われるような犯罪行為そのものをしないのだ、だからテロの取り締まりに限定するなら、あっても構わないのでは？　と思っているかもしれません。でも、犯罪行為があるかないか、なんて、ほとんど関係ありません。ある人間や組織を逮捕・取り締まりをしようと、治安当局（警察と検察）が決断すれば、ほぼいかようにでも罪はでっちあげられます。沖縄の山城さんや経産省前で逮捕されたＭさんの例を挙げるまでもありません。３．１１以降、脱原発運動だけでも2桁の人数の市民運動・社会運動の人たちが不当逮捕されています。

要するに、法的要件などは、口実程度の話であって、ポイントは、警察・そしてその背後にいる検察が、反政府・反支配権力の思想や態度そのものを、大っぴらな捜査や、密告・タレこみ、不安扇動、世論操作、歪曲報道など、あらゆる手段をオープンな形で使って、抑え込みにかかってくるというところがポイントです。共謀罪ができたらすぐにそうなるのではなく、まさに「そういう風にしていくことができる法的な権限」を、彼ら治安当局が持つ、というところがポイントです。あとは、世論誘導・世論形成をコントロールしながら、様々なきっかけを利用して、段階的に、有権者・国民・市民のクビを絞めていけばいい、ということです。ユデガエル方式とでも言いましょうか。申しあげるまでもありませんが、日本の司法・裁判所などは、まったく頼りにはできません。むしろ有権者・国民・市民のフィードバックが効かないことを鑑みれば、危機の時代の今日的な状況下では、政府よりも司法・裁判所の方が更にタチが悪いと言えなくもないのです。

かつて、1925年に制定された治安維持法は、今の共謀罪と同じような形で現れ、その十数年後には、社会の戦争体制化と相まって、きわめて危険でグロテスクで恣意的な法律となったのです。（別添ＰＤＦファイルの岩波月刊誌『世界』論文をご覧ください）共謀法とは、まさにそのような意味で「狂暴」です。共謀罪は、治安当局に、人や組織が犯罪をしようとしているか否かの判断権限を与え、その判断をできるようにするための「捜査権限」を、ほぼ際限なく与えてしまうところに諸悪の根源があり、また、その諸悪の根源は、そのような「捜査」が「当たり前」「当然」どころか、「そうしなければいけない」「それに有権者・国民は積極的に協力しなければいけない」「協力しないようなやつは、潜在的な犯罪者の仲間・シンパか、少なくともタマゴだ」というような社会的情勢を徐々に徐々に作り上げていくという点が、恐ろしいところです。半分は日本的と言ってもいいかもしれません。

共謀罪に反対をする、ということは、単に法律的にその是非を議論するだけでなく、この法律がもたらす社会的なインパクトや、その日本社会が持つ伝統的な病弊を、いかに日常的な市民運動・社会運動で克服していくかを考えることでなければいけないと思っております。

草々

本日（４／１９）のいろいろ情報：（１）これが「教育勅語」の教育の実際です（ＶＴＲ） （２）2020年東京オリンピックを吸血し憲法改悪国民投票を牛耳る巨大ブラック企業「電通」、（３）安倍晋三、北朝鮮との戦争火遊びをやめろ 他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

本日（4／19）のいろいろ情報です（メール転送を含む）。

本当にいろいろ、いろいろ、ロクでもないことばかりがたくさんあります、起きてきます。なんで？　なんでって、その理由はもうみなさま、お判りでしょう！？　個別問題ではないんですよ。個々の問題がたまたま出てきたんじゃないんです。政治です。諸悪の根源が、皆様ご承知の通り、あの安倍晋三お友だち集団と、自民党ゴロツキ・タカリ政治家たち、それに公明党・創価学会アホダラ教仏罰集団と、大阪「アホの都」のチンピラ右翼＝大阪維新という別働隊たちです。この連中が、毎日毎日、ロクでもないことを掘り起こしては、次々と押し通しているのです。今日は下記自民党議員の醜聞ＮＥＷＳが話題になっています。

（関連）父同様“女性醜聞”で辞任 中川経産政務官にストーカーの噂（カエルの子はカエル？）：日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203835

おかげさまで、日本はバブル崩壊以降の「失われた数十年」を取り戻すこともできずに低迷し、更に今日では、決定的な亡国・破滅への進軍を始めています。もういい加減にしないといけません。常識と良識と良心がある方々、力を合わせましょう。安倍晋三・自民を政権の座から引きずり下ろし、私たちのためのオルタナティブ政権を一刻も早く創りましょう。下記はそのためのほんのささやかの「実態情報」です。「市民と野党の共闘」によるオルタナティブ政権、これがＫＥＹです。

１．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（４．２９）今村復興相を退治せん、西中誠一郎さん 講演（in タンポポ舎）

「tirasi_4.29 NISINAKA.pdf」をダウンロード
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1492204071104staff01

２．（必見ＶＴＲ）MOV118「勝てる市民活動とは！」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=fGEwtiErDrE&feature=youtu.be

（関連）「勝てる左派」と「勝てない左派」(ブレイディみかこ) - 個人 Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/byline/bradymikako/20150603-00046261/

（関連）「勝てる左派」と「勝てない左派」（生き生き箕面通信） 笑坊

　http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/301.html

３．これが「教育勅語」の教育の実際です（ＶＴＲ）　

　この映像は「森友学園」でもなければ、かの「将軍さま」の国の話でもありません。ついこの間の私たちの国＝大日本帝国での話です。「教育勅語」による教育とは、こういう教育のことを言います。ご都合主義の「道徳教科書」利権集団や「愛国詐欺」にたぶらかされてはいけません。

●勝ち抜く僕等少國民 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=-aL-i0dKR6A

　https://www.youtube.com/watch?v=mXhr-awiFdo

（関連）（別添ＰＤＦファイル）耕論：教育勅語の本質（三谷太一郎、先崎影容 朝日 2017.4.19）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12898397.html

４．（別添ＰＤＦファイル）電通事件、何が問題だったのか、今後何が起こるのか（イントロ部分）（本間龍 『世界 2017.5』）

「dentuu_honma.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/book/b286018.html

（田中一郎コメント）

　みなさま、もう岩波月刊誌『世界』は定期購読していただいておりますか？　今月号には、いよいよ「爆弾」論文が掲載されました。広告代理店大手の博報堂出身で、あの岩波新書『原発プロパガンダ』で著名な著述家・本間龍さんが、日本最大の「ブラック企業」で支配権力奉仕型世論誘導企業の電通について、強烈な内容のレポートをお書きになっています。業界のことについてお詳しいだけに迫真の内容となっており、必読です。このまま私たちが無為に過ごせば、今年秋から来年にかけて実施の可能性が高まっている憲法改悪（緊急事態条項の導入など）の国民投票が、この極悪企業である電通に完璧に牛耳られることになること、また、そのあとにくる2020年東京オリンピックについては、電通とそのお友だち利権集団によって、東京都民の税金（場合によっては国民の税金）がおぞましいまでに食い物にされるであろうことを告発・警告しています。必読必見です。原本を入手の上、ぜひお読みください。

　私は、ずいぶん前から、選挙制度改正の議論もいいけれど、それよりも急がなければいけないのは、あの悪法である「国民投票法」のつくり直し（改正）です、と申し上げているのですが、どうして耳を傾けていただける方が少ないのでしょうか。野党は全力を挙げて、国民投票法の欠陥を広く有権者・国民・市民に伝えて世論喚起をしてください。あの国民投票法で国民投票をしたら、民意でさえきちんと反映できなくなります。大問題です。

５．現時点での安倍総理夫妻の刑事告訴は是か非か！？田中正道・菅野完・横川圭希が激論！｜激動の時代を読む！~ Change The World ~

　http://turbulence.whdnews.com/p/1704/HjEUT3UH1.html

（関連）田中龍作ジャーナル 【アベ友疑獄】昭恵刑事告発はオウンゴールか　小沢代表「時期尚早」

　http://tanakaryusaku.jp/2017/04/00015688

（関連）（別添ＰＤＦファイル）（重要情報です）新資料の発覚！ FAX付き「佐川理財局長の答弁を完全に崩壊2017.4.17」＆「桜を見る会」816kb

「sagawa_sinsiryou.pdf」をダウンロード

（田中一郎コメント）

　先ほどのメールの続きです。直接連絡される方は、以下へ。

★森友デモ実行委員会・告発プロジェクト 田中正道★

(メール申し込みkenchan_1188@icloud.com )(FAX申し込み 048-855-3747)(お問い合わせは 080-7933-6196 田中まで)

主催 : 森友デモ実行委員会　(お問合せ : kenchan_1188@iCloud.com田中 )(お問合せ : 080 - 7933 - 6196 田中 )

（関連）森友デモ実行委員会・告発プロジェクト

　http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29221

（関連）安倍首相告訴　(12時･弁護士会館前集合)

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1492513506772staff01

（関連）森友疑惑糾明！共謀罪廃案！安倍内閣退陣！4.20国会議員会館前行動（衆議院第二議員会館前）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1491386318668matuzawa

６．朝鮮半島周辺を「炎上」させるな！ （安倍晋三は北朝鮮との戦争火遊び・戦争ごっこをやめろ！）

　オレ様衝動の強い差別主義大統領トランプと、おぼっちゃま似非右翼の安倍晋三が、危なっかしい「戦争ごっこ」を始めています。この2人、何を考えているのかです。今回のことは、かなり深刻に危ないというのは、この朝鮮半島火遊びの報道が増えると同時に、株価がかなり下落しているからです。あまり物事を甘く見ていると、予期せぬことが起きないとも限りません。日本は戦争などできる国ではありませんから、日本の首相たるもの、こういうときは日本国憲法を盾に断固として戦争遂行への協力を拒否しなければいけないはずです。それを米空母との共同演習をしてみたり、トランプとともに北朝鮮への挑発言動に加担してみたり、最近では敵基地攻撃能力の保持も否定しないかのごとき発言をしてみたりと、何をやっとるのか、という状態です。まさに「日本自滅事態」が進行中と言えるでしょう。そもそも日本海沿いに、射撃の的よろしく原発をずらりと並べておいて、北朝鮮と戦争もないでしょうに。以下、若干の情報をご紹介します。

（１）（別添ＰＤＦファイル）いつも北を利用してきた男、安倍晋三（日刊ゲンダイ 2017.4.20）

（２）（別添ＰＤＦファイル）場当たり的外交姿勢、北への懸念で米追従（東京 2017.4.19）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017041902000136.html

（３）（別添ＰＤＦファイル）一触即発の米朝危機（『アエラ 2017.4.24』）

　https://dot.asahi.com/aera/2017041700069.html

（４）北上せず？ 米空母カール・ビンソンはインド洋で豪と演習 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203837

（５）アメリカが後押し 中国が進める「金正恩排除」クーデター 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203756

７．４．２３ 共謀の日

（１）（別添ＰＤＦファイル）20170423共謀呼びかけチラシ

「tirasi_4.23 KYOUBOU.pdf」をダウンロード

（２）（別添ＰＤＦファイル）今後の活動予定表(17.４.17)

「KATUDOUYOTEI.pdf」をダウンロード
「kyoubou_iruka.jpg」をダウンロード

（３）【乞転載】23日日本中が青で染まる：…の画像　共謀罪イルカ

　https://ameblo.jp/sannriku/image-12264039292-13913723431.html

（４）共謀罪プラカード

　https://www.facebook.com/freedompeacesuginami/posts/1403106456395436

（５）共謀罪の創設に反対する百人委員会にご参加を！（拡散大歓迎）

　＊参加方法＊

●共謀罪の創設に反対する百人委員会に参加いたします（直　書き込みフォームへ）

　https://ssl.form-mailer.jp/fms/8bafa546496321

●このアドレス（共謀罪の創設に反対する百人委員会）

　http://home.kanto-gakuin.ac.jp/~adachi/committee/committee.htm

８．その他

（１）キャンペーン【1万7432人分の思いを伝えてきました！】（希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会） Change.org

　http://u0u0.net/D2cS

（２）特集ワイド：朝日新聞襲撃３０年　「赤報隊」追う記者の意地　戦前回帰の思想、現在と結びついている - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170419/dde/012/040/002000c?fm=mnm

（３）上関原発を立てさせない山口県民大集会 ２０１７ ＨＰ

　http://kenminrenrakukai.wixsite.com/2017

（４）（新ポリティカにっぽん）「戦前モード」の春　多喜二を思う：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASK486CTDK48UEHF012.html?ref=sp_con_mailm_0418_34

（５）“軍事的研究は慎重に” 科学界が新声明｜NHK NEWS WEB

https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2017_0417.html?utm_int=news_contents_news-closeup_002

（６）暴かれる王国　サウジアラビア - Video Dailymotion

　http://u0u0.net/D2d0

草々

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（54）：被ばくから自分自身を守りましょう（「福島原発事故による放射能汚染がもたらした健康被害は何もない」という虚偽をでっちあげる政府・原子力ムラ）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．原子力規制委員長に更田氏　政府、人事案を国会に提示：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASK4L3RHKK4LUTFK003.html

（田中知にならなくてよかったね、くらいしか言いようがない。一刻も早く、原発や核施設の安全規制をきちんとしない現在の原子力規制委員会・規制庁を「廃止」しなければいけません。各設置法を廃止（法案可決）すればいいのです。そして、すべての原子力関連の政府・公的機関から原子力ムラ人間たちを「公職追放」です：田中一郎）

２．（別添ＰＤＦファイル）（ちらし）（５．１８）憲法25条を守る共同集会

　日比谷野音、１１：３０開場　１２：３０開会宣言　１４：３０国会請願デモ

「tirasi_5.18 KENPOU25.pdf」をダウンロード

３．2017/04/20 脱被ばく実現ネット　官邸前抗議

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1492032367611staff01

（同じ日・同じ場所）2017/04/20 森友疑惑糾明！共謀罪廃案！安倍内閣退陣！4.20国会議員会館前行動（衆議院第二議員会館前）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1491386318668matuzawa

４．ワセダクロニクルの「共同通信 買われた記事」が話題になっているようです。

（下記サイトは、まだ全部に目を通していませんが、今週号の『週刊金曜日』（別添ＰＤＦファイル）の記事を見て検索してみました）

●ワセダクロニクル：早稲田調査報道メディア

　http://www.wasedachronicle.org/

（１）電通グループからの「成功報酬」-買われた記事01：ワセダクロニクル

　http://www.wasedachronicle.org/articles/buying-articles/1/

（２）「国の看板」でビジネス-買われた記事02：ワセダクロニクル

　http://www.wasedachronicle.org/articles/buying-articles/2/

（以下、（５）まで続きます）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）共同通信「買われた記事」問題を徹底的に調査報道する理由（イントロ部分）（ワセダクロニクル・渡辺周 『週刊金曜日 2017.4.14』）

「kawaretakiji_kin.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/

（関連）激震！｢ワセダクロニクル｣スクープの舞台裏 メディア業界 東洋経済オンライン 経済ニュースの新基準

　http://toyokeizai.net/articles/-/157401

５．東京新聞　日野市長選　大坪さんが再選　投票率は過去最低の３６．６５％　東京(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201704/CK2017041702000151.html

（関連）選挙：日野市長選　元中学校教員・磯崎氏出馬へ　／東京 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170225/ddl/k13/010/085000c

（田中一郎コメント）

　千葉県知事選挙と似たようなことになっています。低投票率の下で現職の自公候補が勝つという昨今の情けない地方選挙の典型的なパターンです。「市民と野党の共闘」など、どこ吹く風の様子です。まずは民進党と生活者ネットに聞きたいのは、何ゆえに自民・公明の候補者と「相乗り」などしているのかということ（国政レベルでは「市民と野党の共闘」＝自公政治の打倒・政権交代を叫んでいるのに、地方選になれば「相乗り」するのか？　「市民と野党の共闘」はどこまで本気なのか？　生活・共産の候補とどこまで話し合ったのか？）、敗れた生活と共産の方に聞きたいのは、千葉県知事選挙の教訓はなぜ生かされなかったのか、投票率が上がらなかった原因は何か？　選挙敗北の主体的な原因は何か？（選挙の争点はなんだったのか他）、社民・新社は何をしていたのか？　です。

　選挙で勝たなければ、議会制民主主義を国是としている以上は、今のひどい政治は変わらないし、従ってまた、市民運動・社会運動が取り組んでいる多くの課題は、ほとんど何一つ実現する見込みはない、ということが十分に理解されていないのではないでしょうか？　地方政治と国政とは違う、などという言い訳は、危機の時代には通用しません。あらゆる選挙で自民・公明・大坂維新を駆逐する必要があるのです。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズの54回目です。書くのが嫌になるほど、出鱈目が山のようになっています。今回は放射能や被爆のことを中心に昨今の動きをご報告いたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（パンフ）乳歯保存ネットワーク

（２）改めてチェルノブイリに学べ（尾松亮 毎日 2017.4.18）

（３）原発避難で横浜市再発防止策、いじめ原因踏み込まず（東京 2017.3.28）

（４）土壌汚染対策法の一部を改正する法律案の概要

（５）20170411衆議院環境委員会意見陳述資料（畑明郎先生：元環境学会会長）

（６）電力を問う 「改革」の行方（３）：東電 国との暗闘（朝日 2017.4.16）

（７）東芝の監査法人調査へ、金融庁「意見不表明」経緯など（日経 2017.4.15）

（８）東芝社債 奇妙な安定（日経 2017.4.15）

１．（別添ＰＤＦファイル）（パンフ）乳歯保存ネットワーク

「panfu_nyuusi.pdf」をダウンロード

　子どもも大人も抜けた歯を捨てずにとっておいて、まとめて放射性ストロンチウムの検査に出しましょう。このプロジェクトが間もなく開始となります。

（関連）乳歯保存ネットワークのご案内

　http://pdn311.town-web.net/

（関連）はは通信

　http://pdn311.town-web.net/index/pdf/no1haha.pdf

２．（メール転送です）待ったなし！甲状腺がん多発ー検討委員会の見直しを国会議員に訴えよう！

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みなさま（重複受信の方、お詫びします）

以前にお知らせした、小児甲状腺がん多発と検討委員会の問題を浮き彫りにした拙記事ですが、お陰様で、二つの別の媒体にも転載していただきました。その後、記事の中で「2年ではなく半年毎に検査するべき」と書いて懸念していた早い転移が、実際に起きていたことがわかりました。

中学生のときに被曝した19歳の青年が、福島県の検査で異常なしと言われた半年後に、リンパ節に転移している甲状腺がんと診断され、手術を２回も受けたというのです。

福島県立医科大学が未公表の症例があったと認めたこと、山本太郎参議院議員が国会で、福島県内で2011～15年に1082件の甲状腺がん手術（大人も含めて）を確認など、正確な患者数の隠蔽も続いています。このような内容を、以下のブログに補足しました。ご一読いただき、地元選出の国会議員に政府主体の健康調査の拡大徹底を急ぐよう要望していただけますようお願いいたします。

　http://blog.goo.ne.jp/kimidoriaoi/e/fcc735962b318134e1b61ad97e7f7509

在欧環境ジャーナリスト：川崎陽子

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（関連）原発事故当時4歳の子どもも甲状腺がんに　データ非公表認めた福島県立医大の欺瞞 （週刊金曜日） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170418-00010000-kinyobi-soci

（関連）避難の協同センター 情報サイト

　https://www.hinan-kyodo.info/

（関連）（別添ＰＤＦファイル）改めてチェルノブイリに学べ（尾松亮 毎日 2017.4.18）

　https://mainichi.jp/articles/20170418/ddm/004/070/007000c

（関連）「住宅支援打切り」復興庁主導か〜自主避難者をめぐり文書入手 OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1645

３．（別添ＰＤＦファイル）原発避難で横浜市再発防止策、いじめ原因踏み込まず（東京 2017.3.28）

「hinan_ijime_yokohama.pdf」をダウンロード

（関連）東京新聞担任、生徒に直接謝罪 横浜原発いじめ「SOS気付けず」社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017032502000125.html

（田中一郎コメント）

　いじめの原因は何だったのか、なぜ学校がいじめを見逃したのか、なぜ教育委は対応できなかったのか、なぜ対応が遅れたのか、再発防止策は被害者側の訴えをどう受け止めて策定されたのか、加害者側は今どういう態度でいるのか、などなど、個々の事情に切り込まずに、肝心の再発防止策も含めて一般論・抽象論で「１件落着」みたいなことにしてしまっている。再発防止策は「非公開」の議論で決めたというからあきれた話である。

　教育委の小林力とかいう次長に至っては、いまだに「外部専門家の検証を飛び越えることはできない」などと屁理屈をこねて、自分たちの重大な人権侵害や職務放棄を棚上げにしてしまっているではないか。この横浜市の教育委は、今回の件について、本音では間違いなく反省などしていない。これこそ「クソ教育委員会」の典型事例である。おそらく近未来に似たような事件が再発するだろう。かような委員会を放置するわけにはいかない。責任者全員を教育の世界から追放する必要がある。それまで徹底追及すべきだ。（カジノ推進の林文子などという、どうしようもない劣悪な市長と双璧だ。かつては革新市政の最先頭を走っていた横浜市だが、どうしたのだ、どこまで落ちぶれるのか？）

（関連）文科省：震災・原発いじめ１３件…福島避難者計１９９件 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170411/k00/00e/040/206000c

（こんなに少ないわけがないだろう！　まじめにやれ、まじめに！　文部科学省がこういう態度だから全国の教育委や学校がおかしくなるのだ：田中一郎）

４．５．土壌汚染対策法 改正

　http://www.env.go.jp/press/10848.html

（１）（別添ＰＤＦファイル）土壌汚染対策法の一部を改正する法律案の概要

「dojouosenn_gaiyou.pdf」をダウンロード

（２）（別添ＰＤＦファイル）20170411衆議院環境委員会意見陳述資料（畑明郎先生：元環境学会会長）

「hatasensei_iken.pdf」をダウンロード

（関連）特集ワイド：「放射能汚染防止法」制定運動 「原発事故に罰則」なるか 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170410/dde/012/040/003000c?fm=mnm

（関連）制定しよう放射能汚染防止法　総理！逃げた後はどうなりますか-山本行雄／著 本・コミック ： オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033545713&Action_id=121&Sza_id=C0

（関連）（報告）（１）（３．２７）院内集会「放射能汚染防止法」制定に向けて、（２）（３．３０）原発避難者住宅裁判を準備し権利を求める集会：一人も路頭に迷わせない いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-e025.html

６．電力を問う 「改革」の行方（３）：東電 国との暗闘（朝日 2017.4.16）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12894092.html

（田中一郎コメント）

　どうして朝日新聞の記者たちは、かようなくだらない記事を書くのだろう？　こんなことを書いてどうするのかという話ではないのか。愚にもつかぬ東京電力内部の人事がどうのこうのとかいう話、こんなもの、圧倒的多数の読者にとっては、それがどうした、だよ。読んでいて、じわじわと怒りがこみあげてくる。記者クラブの様な所に入り浸り、批判的ジャーナリズムの観点皆無のおつむで、企業や役所などから与えられる情報だけをまとめるようなことばかりしているから、かような（業界）チョウチン記事のようになるのだ。「東電は「福島への責任」を果たすために合理化努力を続けてきた」などと書いているが、あんた頭がおかしいのと違うの？　とでも言いたくなるよ、まったく。こんな記事を没にしない「編集デスク」、何してんだ！

たとえば福島第１原発事故の損害賠償裁判で、東京電力側が原発事故の被害者に向かって何を言っているか、取材でもして来いよ。そしたら東京電力という会社の正体が少しは見えるだろうさ。あるいは柏崎刈羽原発の再稼働を前提に再建計画などを策定していることぐらい、批判したらどうなんだ。ともかく、こんな記事を載せているようでは、朝日新聞も間もなくご臨終だ。このダボラ記事を書いた記者３人は、しばらく記者を休業して福島からの避難者のところへ行って、ボランティアでもしてくるがいい（財界御用新聞の日本経済新聞は、こういう記事をよく書いている。もちろん読むに値しない）。

（関連）東京新聞柏崎刈羽原発「再稼働の必要性ない」新潟知事が都内で講演社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017041702000121.html

７．８．東芝情報

（１）（別添ＰＤＦファイル）東芝の監査法人調査へ、金融庁「意見不表明」経緯など（日経 2017.4.15）

　http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/10662.html

（この動き、なんか変だ。東芝救済のための監査法人への「けん制」ではないか？　：田中一郎）

（２）（別添ＰＤＦファイル）東芝社債 奇妙な安定（日経 2017.4.15）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD14HAR_U7A410C1EN2000/

（田中一郎コメント）

　私から若干のことを申し上げますと、

＜１＞メイン銀行をはじめとする各行が、流動性の高い株式などの担保を徴求しながら１か月刻みの短期間の与信継続を繰り返す、この銀行の行為は、倒産間際の企業に対する銀行の典型的な行為です。小口の貸出しかない銀行は遠慮なく返済を迫ります。貸出金額の大きい銀行は、返済を迫ると東芝が資金繰り倒産しかねないので（他の銀行がそれを知ると我先にと返済を迫るからです）、自分が倒産の引き金を引いたことになるのは嫌なので、流動性の高い担保をできる限り多くとって（払い出しを事実上の許可制にした預金拘束なども「みなし担保」です）、自己債権の保全を図ります。新聞記事からはこういう兆候が見て取れます。こういう場合には新規貸出はしないのが普通ですが、貸出残高が増えているのは、コミットメント（あらかじめ貸出枠を設定して手数料を払っておくもの）枠内での借り入れ実行ではないかと推察します。

＜２＞社債についてですが（場合によっては貸出も）、倒産の危機にある会社の社債は、いわゆる「裏市場」ができることがあり、そこではかなりディスカウントされた倒産危機企業の社債が取引される場合があるのです。その場合、最終的な買い手は、なんと東芝である場合が大いにあり得ます。もちろん名前が表に出てこないように、ペーパーカンパニー（ＳＰＣ）などをかませるのですが、これがある程度成功すると、社債債務の減額ができることになります。額面100円の社債を半額の５０円で買い集めれば、半分の債務は消えますので。表に出て新聞報道されている東芝社債の値段は、目くらましの可能性があります（「見せ金」ならぬ「見せ社債」）。それから、社債にも財務制限条項（コベナンツ）がついていて、場合によっては期限の利益喪失事態が発生している可能性も無きにしも非ずです。新聞記事からはわかりませんが。

＜３＞いずれにせよ、東芝は海外事業を中心に、この会社がコンスタントに利益を出していける会社に戻ることは、今のままでは難しそうであることから、当面は半導体子会社の売却で乗り切ったとしても、また、次の大穴が待ち受けているように思います。

（関連）米ウェスチングハウスの経営破綻で契約社員が原発建設現場に姿見せず （Bloomberg） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170414-32051553-bloom_st-bus_all

（関連）東芝株を買い進める「旧村上系ファンド」の狙い 東芝問題リポート 編集部 毎日新聞「経済プレミア」

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20170414/biz/00m/010/012000c?fm=mnm

（関連）もう「廃炉」しかない…　東芝を窮地に陥れた事業が東芝の未来を握る現実〈AERA〉 （dot.） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170414-00000061-sasahi-soci

９．その他

（１）放射性セシウム：３年連続不検出 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170418/ddm/013/040/011000c?fm=mnm

（田中一郎コメント）

（上記記事から抜粋）「出荷制限がかかっている食品を口にしない限り、食事を通じた放射性セシウムのリスクはゼロに近いことになる。 」

たまたま出なかっただけかもしれないのに、また、放射能汚染があまりないような地域の食材を使っていたかもしれないのに、わずかばかりのサンプルを調べて、どうしてかようなことが言えるのでしょうか？　

日生協はずいぶん前から、かようなことをして、自分たちのビジネスを守ることに専念しています。生協組合員の命と健康を被ばくから守らねばならない生協として、失格です。福島第１原発事故から6年たった今日でも、食べものの放射能汚染の危険性は払しょくできておりません。食品検査の仕方が間違っているのです。そもそも検査数が少なすぎますし、放射性セシウム以外の危険性が無視されています。また、食べ物のホット・スポットを全部つぶしていくような検査の仕方＝つまり、危ないなと思われるものを積極的に精力的に調べなければいけません。そして汚染が発見されたら、その原因を徹底して追求します。

しかし、政府も自治体も生協も農協も、やっていることはその逆、つまり、汚染のなさそうなものを調べたり、あまり日ごろ口にしないようなものを調べたりして（ジビエなど）時間と費用を無駄にしています。要するに、汚染物が発見されないように努力しているのです。（ためしに屠殺された家畜や魚介類の骨に含まれる放射性ストロンチウムを徹底して調査してみては？）

放射能で汚染されている地域で産出される食べものは口にしない、これを徹底することが、こうしたゆがんだ食の安全管理を矯正することにつながり、また、賠償・補償へ導くことで、原発事故の責任の明確化にもつながります。

日生協は、この放射能汚染の問題のみならず、他の食べもの他の安全性に関しても極めていい加減な団体であり、とうの昔に生協として「賞味期限切れ」です。彼らの提供する商品は避けて通ることをお勧めいたします。過去にも食品事件を引き起こしていますし、食品表示の制度改正問題などでも妨害する側にいます。

●（再論）食べものの放射能汚染：汚染のホット・スポットが見過ごされる危険＝放射能汚染地域産の飲食物は極力避けましょう いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-d742.html

（２）賠償基準再検討求め声明　原発事故訴訟判決受け、福島県弁護士会 （福島民友新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170414-00010014-minyu-l07

（３）東電は田んぼを元に戻して…農家の訴え届かず(テレビ朝日系（ANN）) - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170414-00000050-ann-soci

（４）（必見）小泉元首相ら「脱原発」の新団体設立(日本テレビ系（NNN）) - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170414-00000084-nnn-pol

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170414-00000387-fnn-pol

（小泉純一郎元首相が、築地市場の豊洲移転についても、豊洲の土壌汚染の深刻さを理由に反対を表明したようです！！　：田中一郎）

（関連）東京新聞原発ゼロ「やればできる」小泉純一郎元首相、安倍政権批判政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017041401001771.html

（５）原発事故の知られざる大問題：避難との因果関係 （JBpress） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170414-00049700-jbpressz-soci&p=1

草々

豊洲TOXICスキャンダル（21）：豊洲の方が築地より「安全」？ 馬鹿言っちゃいけない！ 毒物まみれの豊洲市場の実態とその危険性に注目（直下型大地震が来て敷地が液状化したら終わりだ）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

みなさまご承知の通り、築地市場の豊洲移転問題が正念場に差し掛かっております。昨年7月の都知事選挙でこの問題が1つの争点となってのち、9月には共産党都議団により、豊洲の市場建物の地下に、汚染拡大防止・封じ込めのために約束されていたはずの「盛土」がなく、汚染水が水たまりのようになっていることが発見されました。そのため小池百合子都知事は昨年11月7日に予定されていた豊洲新市場の開場を延期し、築地市場の豊洲移転について再度、その是非を検証することにしたのでした。それ以降、石原慎太郎都知事とそのあとの猪瀬直樹、舛添要一の2人の都知事時代に、出鱈目とインチキと嘘八百の限りを尽くして、この「築地市場の豊洲移転」が強行されてきたことが、徐々に徐々に、具体的に明らかになり、多くの都民があきれ返ることになりました。

先般には、この築地豊洲市場問題を検討している市場問題ＰＴ（プロジェクトチーム：小島敏郎座長）が、築地市場の現地での改修・リニューワルプランを示し、多くの市場関係者や都民が、このプランなら行けそうだ、もう、あんな毒物まみれの豊洲などへは、たくさんの食べものを扱う卸売市場を移転するようなことはありえないだろうと思いました。しかし、です。世の中には、築地市場の跡地再開発をはじめ、この築地市場の豊洲移転に絡む利権に執着する集団が、無視できないくらいに幅を利かせていることが、マスコミの愚かな報道を見ていると分かってきたのです。もちろんその代表格は、小池百合子都知事から「黒い頭のネズミ」と揶揄された都議会自民党と、それにつらなる都庁役人や都庁記者クラブのマスごみ、そしてなんと築地市場内部の一部の卸売事業者らです。更にその背後には、この事業に絡んでさまざまな仕事をもらい受ける土建業者をはじめとした業者群がいますが、表面には出て来ません。彼らは、この出鱈目極まる築地市場の豊洲移転を無理やりに推進してきた張本人たちですから、こうしたことも、さもありなんと考えられるでしょう。

（関連）移転せず築地改修なら「５００～８００億円」　都ＰＴ案：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASK3Y62D8K3YUTIL04B.html

そのいわば「反転攻勢」が、小池百合子都知事への個人攻撃とともに、都議会自民党が中心となって始まり、はじめは「豊洲を政争の具にするのは邪道だ」（下村博文自民都連会長）などと言っておりましたが、今ではそれも忘れて、来る7月の都議会選挙で「築地の豊洲への移転」を公約に掲げてまで、小池百合子都知事の豊洲移転の決断を迫るようになりました。そして、それと平仄を合わせるかの如く、予想されたように、御用学者・御用知識人・御用著名人や、新聞・ＴＶなどのマスごみが、都議会自民党への忖度報道・ゴマすり報道を繰り返すようになってきたのです。下記などはその一例です。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）「豊洲を政争の具に 邪道だ」、下村・自民都連会長 小池知事を牽制（朝日 2017.3.22）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12853004.html

（関連）都議選：自民都連公約「豊洲に早期移転」　知事と対決姿勢 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170412/k00/00m/010/110000c?fm=mnm

（関連）豊洲移転「目指すべき」５５％　朝日新聞の都民世論調査：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASK434SMTK43UTIL02L.html

（関連）豊洲移転 政治判断へ、百条委解明できず、クローズアップ2017、豊洲百条委 喚問終了（毎日 2017.4）

　https://mainichi.jp/articles/20170405/ddm/003/010/050000c

（いい加減な上辺だけの世論調査を持ち出したり（朝日新聞）、安全の問題を安心の問題だとのすり替えを行ったり（朝日新聞・毎日新聞）、だからもう知事の政治決断しかないなどと言ってみたりと（毎日新聞）、マスごみの「ごみ」たる所以の「常套手段」報道を繰り返しています。そこには築地市場の豊洲移転がどれだけ危険で出鱈目で将来的に展望がないどころか、大変なリスクと厄介ごとを抱え込むことになるのかを読者（新聞）に視聴者（ＴＶ）に伝えようという姿勢は微塵もありません。有権者・都民はかようなインチキ報道に惑わされてはいけないのです。彼らに対してリテラシーを持ちましょう。：田中一郎）

これに対して小池百合子都知事は、今のところ、従来の方針を繰り返すのみで、新たなことと言えば「市場のあり方戦略本部」で総合的に検討をして結論を出すということぐらいです。ただ、前々より私のメールでは、小池百合子が都知事に就任するまでの政治家としての過去の振る舞いから鑑みると、どうも小池百合子都知事は築地市場の豊洲移転をいつどのように着地させるのが政治的にいいのか、そのタイミングと方法を見計らっている様子が、これまでの言動からうかがえるということを申し上げてきました。その小池百合子都知事の背中を押すように、昨今、築地市場の一部の仲卸業者からは、豊洲への移転判断を遅らせているとして、損害賠償請求を前提にした住民監査請求が起こされています。常識で判断してありえない「築地市場の豊洲移転」も、ありえない話ではなくなってきているという、現代日本の病的な状況がここでも現れてきています。（この住民監査請求や裁判はＳＬＡＰ請求・訴訟そのものですが、先般の国立市高層マンション景観訴訟の不当判決などもあり、日本の裁判所など、まったくアテにはできませんからね）

（関連）市場のあり方戦略本部会議（第1回）｜東京都

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/governor/governor/katsudo/2017/04/03_02.html

（関連）都の「市場あり方戦略本部」が初会合　豊洲移転判断の参考に THE PAGE 東京

　http://urx.blue/CZui

（関連）豊洲移転巡り仲卸「小池氏に賠償請求を」　都に監査請求へ（日本経済新聞 2017.4.14） 

　http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15303830U7A410C1CC1000/

さて、それで今日のメールでは、そもそもこの問題の最も基本的な部分、つまり、築地市場を豊洲へ移転して本当に大丈夫なのか、という点について、若干のことを申し上げようと思います。この問題について、これまで私が目にしてきた、耳にしてきた、さまざまな関連情報を整理して、なぜ築地市場を豊洲へ移転させてはいけないかは、次の5つに整理できるのではないかと思っています。

　＜築地市場の豊洲への移転が駄目の5つの理由＞

（１）豊洲市場敷地の土壌汚染が深刻なままで、かつての専門家会議や技術者会議が提唱した汚染対策はことごとく失敗している（あるいは履行されていない）

（２）豊洲市場の卸売市場建物の耐震強度など堅固性に問題がある

（３）直下型大地震に備えての液状化対策が手抜きされ、（建物の真下以外の部分は）震度5程度の地震にしか耐えられないような脆弱さであること

（４）豊洲の市場内外の物流動線（水産物や青果を持ち運びする市場内道路・廊下・設備や市場外とのアクセス）が劣悪など卸売市場としての機能性が大問題

（５）豊洲開場後の経費が掛かりすぎ、入居する卸売業者がその負担にたえられない⇒ 廃業していく卸売業者もいて将来的に市場の経営破たんは必至

このうち、（２）と（３）については、先般、私のメールとブログで皆様にお知らせをいたしております（下記参照）。

（関連）豊洲TOXICスキャンダル（19）：豊洲市場建屋の耐震性や地盤強度問題については解決していませんけど、どうなっているんですか？　（構造安全性に液状化対策、それに側方流動など、山のように問題があります） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/toxic19-4457.html

今回は、このうちの最も重要な問題＝（１）豊洲市場の土壌汚染と安全性の問題について、文献等をご紹介しながら、毒物まみれの豊洲が食べ物を扱う卸売市場としては使えない危険なモノであることをお伝えしたいと思います。みなさまには、端的に申し上げて、次の文献とサイトをご覧いただきたいと思います。これをご覧になれば、豊洲市場の土壌汚染が調査さえきちんとなされていなくて、汚染がどこまで、どの程度まで残ったままになっているかもよくわからず、専門家会議や技術者会議が提唱した安全対策も、その一部が履行されていないだけでなく、そもそも安全の確保ができていない（土壌内にある毒物を封じ込めることに失敗し、かつ、地下水の管理さえできていないなど）ことがはっきりと理解できます（また、水産卸売市場は水産物を扱う上で海水を大量に使いますが、その海水もまた、土壌汚染の影響を受け、危険なモノになる可能性が払しょくできません）。私が下手な取りまとめをするよりも、各文献やサイトを直接見ていただいた方がいいと思います。そして、これをご覧になれば、ＴＶ・新聞・雑誌・ネットサイトなどに掲載されている豊洲ネタ・築地ネタの多くが、いかにいい加減で出鱈目な内容かが分かります。

　＜必読文献＞

（１）『築地移転の闇を開く』（宇都宮健児・水谷和子・中澤誠：大月書店）

　http://www.otsukishoten.co.jp/book/b272921.html

（２）『築地市場の豊洲移転？』（畑明郎編：本の泉社）　http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033580489&Action_id=121&Sza_id=E1

　＜必見サイト＞

（１）羽鳥慎一モーニングショーそもそも総研「築地市場は豊洲に移転しても問題ないのだろうか？」 - Togetterまとめ

　https://togetter.com/li/1008328

　https://togetter.com/li/1008127

（この番組の説明はとてもよかったのですが、ネット上に動画録画はありませんでした：田中一郎）

（２）解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイDIGITAL）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2730

　上記「必読文献」のうち、（２）の本から、代表的な論者である畑明郎さん（元日本環境学会長）と水谷和子さん（1級建築士）の執筆レポートの一部を別添ＰＤＦファイルとして添付しておきます。みなさまには、ぜひ、これを契機にして上記文献の原本を入手され、お読みになられることをお勧めいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル：畑明郎さん、水谷和子さん＞

（１）畑明郎　（上）：豊洲新市場の土壌汚染は除去されたのか？（『築地市場の豊洲移転？』）

「hata_1.pdf」をダウンロード

（２）水谷和子（上）：豊洲新市場の土壌汚染調査と対策の問題点（『築地市場の豊洲移転？』）

「mizutani_1.pdf」をダウンロード

　また、この問題については、共産党都議団も1冊の本にまとめていますので参考になるのではないかと思います。

●徹底追及築地市場の豊洲移転　崩された「食の安全・安心」-赤旗編集局／著　日本共産党東京都議団／監修（新日本出版社）　http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033580205&Action_id=121&Sza_id=B0

（関連）（別添ＰＤＦファイル）20170415赤旗「豊洲、地上は安全論は成り立たぬ」

　http://blog.goo.ne.jp/uo4/e/a5655a054e9907b27276dcfd0fc7fc7d

　さらに、畑明郎さんが書かれた築地市場の土壌汚染に関するコメントもありますので、併せてご参考にしてください。

●（別添ＰＤＦファイル）2016年東京都築地市場の土地履歴調査について（畑明郎 2017.3.3）

「tukiji_osen_hata.pdf」をダウンロード

　＜その他：別添ＰＤＦファイル＞

（１）（必見）豊洲市場、都の専門家会議が触れない「がんリスク報告書」、ベンゼン値「地上」も危険（永尾俊彦 『週刊金曜日 2017.4.7』）

「toyosu_nagao_kin.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?m=20170417

（２）（必見）今、東京都が取るべき対策（『築地移転の闇を開く』（宇都宮、水谷、中澤：大月書店）より）

「torubekitaisaku_ootuki.pdf」をダウンロード
　http://www.otsukishoten.co.jp/book/b272921.html

（３）（御用記事）地下水基準誤解を解け（中西準子 日経 2017.3.24）

　http://www.nikkei.com/article/DGKKASFB23H01_T20C17A3L83000/

（４）（御用記事）築地・豊洲市場移転問題③：豊洲市場の安全宣言は可能か（音喜多駿 『東京都の闇を暴く』（新潮新書））　http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033577931&Action_id=121&Sza_id=A0

（関連）都議会百条委 「政治的圧力」への追及どこへ吹き飛んだ？ 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202963

（「都民ファーストの会」や音喜多駿都議がニセモノであることが、上記の２つの記事や著作から分かります：田中一郎）

　＜関連サイト＞

（１）（時時刻刻）豊洲判断、深まる混迷　有害物質基準超、地下水処理が影響か：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12850399.html?ref=nmail_20170320mo

（２）豊洲、再び基準超の汚染　ベンゼン１００倍　シアン・ヒ素も検出：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12850438.html?ref=nmail_20170320mo

（３）豊洲の地下水調査 不適切なのは本当に「9回目の手順」か 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200862

（４）豊洲地下水：９回目調査「違う手法」　スケジュール優先 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20170305/k00/00m/040/054000c?fm=mnm

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（以下、御用記事の若干の事例）

（５）安全なのは築地か豊洲か（朝日 2017.3.17）

　http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/CMTW1703171300002.html

（６）橋下徹「小池さん、築地が安全なら豊洲だって安全でしょ！」 プレジデントオンライン PRESIDENT Online

　http://president.jp/articles/-/21565

（７）豊洲問題で注目「環境基準」、健康守るための「目標」（日経 2017.3.31）

　http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14701530Q7A330C1TJN000/

草々

（続報）種が危ない！ 水道が危ない！ 私たちの生活が危ない！ 日本が危ない！ ＝ 迫りくる国際市場原理主義が日本のすべてを「食い物にしていく時代」がやってくる＝ＴＰＰ協定は序の口だった （ＰＡＲＴ２）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初にイベント情報・ネット署名などです）

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１．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（５．７）シンポジウム種が危ない（第３回目）

「tirasi_seed_risky.pdf」をダウンロード

　2017年5月7日（日）：9時10分開場、9時30分開始、大田区民ホールアプリコ展示場（ＪＲ蒲田駅東口5分）

　講師：野口勲、天笠啓祐、金子勝　http://www.city.ota.tokyo.jp/shisetsu/aprico/aroma_p.html

２．オンライン署名：2020年までの核兵器廃絶を目指して「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める要請書（平和首長会議）

　https://www.ssl-z.city.hiroshima.jp/pcf/signature_jp/

３．（４．２８）講演会「核施設事故シミュレーション ―韓国・日本―」（衆院第1）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1491989577089matuzawa

４．女将さん会で仲卸の意見交換会とシンポジウム開催が決まりました。

日　時：４月１８日（木）

１２：３０～１４：３０（予定）　意見交換会　　（より良い市場を築く会）

１５：００～１８：００（予定）　シンポジウム　（築地女将さん会）

場　所：築地市場内の東京都講堂

シンポジウムは建築エコノミスト森山高志氏、人類学者の中沢新一氏、他をお呼びして開かれます。

築地市場の価値（経済的な価値ばかりではない文化と伝統、観光資源やブランド）について語っていただきます。

５．キャンペーンについてのお知らせ · 介護保険法改正案が強行採決！　絶対に許せません！　反対の輪を広げていきましょう！ · Change.org

　http://ur2.link/CXfF

６．5-20 トーク＆パレード いらんじゃろう！ 上関原発2017 ～人も自然もいきものも～ 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/7476

７．（５．６）避難者交流会＆「自主避難者は自己責任」への抗議大集会

（「Go West, Come West!!! 3.11関東からの避難者たち」イベントVol.2）

日　時2017年5月6日（土）10時～15時

場　所：大阪・中央区民センター３Ｆ 第2・第3会議室

（地下鉄堺筋線・中央線 堺筋本町駅 ３号出口東へ徒歩２分

 https://www.osakacommunity.jp/chuo/access.html

参加費：500円（※500円出せなくても来て下さい。逆にもっと出せるという方はカンパをお願いしますm(_ _)m）

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「（続編）種が危ない！ 水道が危ない！ 私たちの生活が危ない！ 日本が危ない！ ＝ 迫りくる国際市場原理主義が日本のすべてを「食い物にしていく時代」がやってくる＝ＴＰＰ協定は序の口だった（ＰＡＲＴ２）」をお送りいたします。下記のＶＴＲで民進党の徳永エリ議員が「安部政権は次から次へとやってはいけないことをやっている」とあいさつで述べていますが、まさにその通りで、このアベ政権・自民党政治を取り換えない限り、こうしたことは手を変え品を変えて今後も続き、やがて日本は立ち行かなくなる事態に追い詰められて行くことになるでしょう。一刻も早く、政権交代を覚悟を決めて実現させましょう。

（前回：４／１１）種が危ない！ 水道が危ない！ 私たちの生活が危ない！ 日本が危ない！ ＝ 迫りくる国際市場原理主義が日本のすべてを「食い物にしていく時代」がやってくる＝ＴＰＰ協定は序の口だった いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-3d2e.html

１．（別添ＰＤＦファイル）水道法改悪！一水道運営権の民営化（コンセッション）（上）（下）(安田節子 『いのちの講座』 NO.104 2017.4.12）

「suidouhou_yasuda1.pdf」をダウンロード
「suidouhou_yasuda2.pdf」をダウンロード

　「食センター政策ビジョン21」の安田節子さんによる迫真のレポートです。必読です。下記にはその中の重要な部分をほんの一部だけ抜粋してご紹介しておきます。みなさまには、是非、全文をご覧いただきたく思います。日本は世界でも指折りの「きれいな水が豊かにある国」であり、誰でも飲める・使える、きれいで安心で安価な水も水道も、日本が世界に誇るすばらしい公共財の１つです。それをこともあろうに「ウォーターバロン」をはじめ、多国籍巨大企業など一部の特権的民間資本の金儲けの手段に売り払うなど、おバカにもほどがあるというものです。なお、水道事業の民営化については、愚かにもまた、わが生まれ故郷である大阪で先行的に推し進められ、これを首相官邸が絶賛するような構図になっているようです。その「ご褒美」かどうかはわかりませんが、先般、大阪万博立候補を政府が閣議了解したようです。まさに大坂維新支配の「昔は水の都、今はアホの都」大阪の「アホの上塗り」です。

（関連）エコノミストリポート：問題多いコンセッション方式　大阪市が進める水道民営化　海外で相次ぐ失敗例に学べ　2015年3月3日特大号　　　

　http://ur2.link/CXf5

（関連）大阪万博の立候補、政府が閣議了解　投票は来年秋：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASK4B6D4JK4BULFA02B.html

（一部抜粋）

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（中略）世界の潮流は再公営化へ

いまや世界の主要都市において民営化した水道事業の「再公営化」が潮流となっている。00年以降15年間で再公営化した180の事例が出ているという。1990年代、2000年代を通じてコンセッションが成功した例はなく、パリ、ベルリン、ジャカルタなど世界の主要都市において、いったん民営化した上下水道事業の「再公営化」が進んでいる。たとえばアメリカのアトランタ市では、1998年12月、水道事業を、民間企業UWS社（仏スエズ社の子会社）に委託するコンセッション契約を締結した。

しかし、わずか4年後の2003年1月に契約は解除され、再び市の直営に戻った。民営化で排水管損傷による配水阻害、泥水の地上噴出、それらに対する対応遅滞の続出だったという。コンセッション方式の欠陥、すなわち公の民側の監視、管理カ、指導力の弱きが指摘された。そして再公営化のための珠式買い戻し額は巨額なものとなった。（2015.3.3『エコノミスト』誌「大阪市が進める水道民営化　海外で相次ぐ失敗例に学べ」椿本祐弘氏記事より＝上記ＵＲＬ参照）

（中略）市民グループは、水は公共財であり、公共機関が管理すべきものであるとして、公共財売り渡しの盗水と呼び、水の民営化を批判した。水は生命維持に不可欠の物質であり、金持ちも貧乏人も等しく水に対する権利を有しており、したがってこの権利は民間セクターの利益追求の対象とされるべきではないという理由からだ。そうした反対を他所に水道事業の民営化を強行した結果、マニラ西地区の水道料金は、公営のときの4倍に跳ね上がり、マニラの東地区に至っては5倍にも高騰してしまった。そしてマニラでは、水道を使えない人に水を売ったり分けたりすることを禁じ、公園などの今まで無料で水を飲むことができた公共水栓も使用できなくされてしまった。

水道専業の民営化を導入したところでは、例外なく水道料金が倍以上に上がっているだけでなく、配管から水漏れがあっても、数日間、修理に来なかったり、メンテナンスの面でも、供給される水道水の水質の面でも、民営化される前より悪化している。

（中略）代替資源の無い〝水資源〝を抑える事を狙う巨大多国籍企業が存在する。水道事業を多国籍企業に開放するという事は国の安全保障上も極めて憂慮すべき問題だ。フランスのヴェオリア・エンバイロンメント、スエズ・リヨネーズ・デゾ一、テムズ・ウオーター・ユーティリティーズの「水メジャー3社」は別名「ウォーター・バロン」と呼ばれ、穀物メジャーと同様に、世界の水利権を支配しようとしている多国籍企業だ。また水事業も手掛ける巨大企業に米国ベクテル社がある。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（上記レポートの最後に、全国で水道料金の最も高い市町村として群馬県長野原市が挙げられている。最安の山梨県富士河口湖町の水道料金の10倍以上の単価である。この長野原市の水道料金の高値は八ッ場ダム建設に伴う土建事業まみれになったこの町の独特の事情があるものと思われる。巨大ダム建設が様々な意味で地域を破壊していく典型的な事例ではないか：田中一郎）

（みなさまへのお勧め：「こころの講座」の定期購読をお勧めします）

　今回ご紹介申し上げた水道法改悪のレポートが掲載されていました食政策センタービジョン21・安田節子さんの「いのちの講座」は、「食の安全」や消費者行政などを中心に、他の媒体やマスコミ報道では入手が困難なホットな迫真情報や貴重なオピニオンが満載されています。『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』、『週刊金曜日』、岩波月刊誌『世界』などとともに私は必読文献の１つにしていて、みなさまにも是非お勧めしたい情報誌です。ご希望の方は下記にアクセスしてみてください。

食政策センター・ビジョン21の機関誌「いのちの講座」は不定期刊です（年間6回の発行予定）。

ビジョン21の会費 5000円／年（活動支援と購読）、購読のみ3,000円

送金方法は、郵便振替口座：00290-7-56537、口座名＝ビジョン21

発行責任者 安田節子　

●食政策センタービジョン21　

　http://www.yasudasetsuko.com/vision21/

２．種子法廃止法案

　次に、種子法廃止法案ですが、衆議院ではたった１日・約５時間の審議で可決して通過させてしまったそうです。信じがたい事実上の審議拒否（ないしは審議棚上げ）です。野党第１党の民進党やマスコミは何をしていたのでしょうか？　このような日本の農業を中長期的に滅ぼしてしまいかねないような重要法案を、こんなことにさせていて、いいのでしょうか？　国会は既に事実上、その機能を停止してしまったかのごとしです。

しかし、この種子法が廃止されたらいかなる事態がわが国の農業や食料を襲うことになるのか、また、そもそもこの種子法廃止の狙いはどこにあるのかなどなど（⇒ 典型的な市場原理主義政策である「公共事業の民営化」（私物化）であり、我が国の主要穀物（米、麦、大豆など）の種子開発・品種改良とその低価格生産・供給を政府や自治体の所管から売り払う・払い下げるための法律です（もちろん「森友学園事件」のようなことも大いにありうる話です）。端的には、水面下でのアメリカからの圧力を受け、モンサントやカーギルなど米系の国際アグリビジネス巨大資本の種子独占・食料独占の支配を日本が自ら進んで受け入れるということを意味しています）、農業や行政の現場あるいは消費者には、その理解が全くと言っていいほど進んでおらず、もちろん政府や自民党などの与党グループの有権者・国民・市民への説明責任も皆無の状態です。それどころか可決させた自民・公明・維新らの衆議院議員たちでさえ、党執行部から言われるがままに賛成票を投じただけで、この法律の意味や内容は理解していないでしょう。ＴＰＰ協定と日米並行協議結果の国会での批准採決の時と全く同じようなことが繰り返されています。

下記には、この問題について、その後入手した追加情報をお送りします。重要な集会を録画してくださったＵＰＬＡＮ（三輪祐児）さんには感謝申し上げます。

　<録画：日本の種子（たね）を守る会「主要農作物種子法」廃止法案＞

（１）20170410 UPLAN【院内集会】日本の種子（たね）を守る会「主要農作物種子法」廃止法案 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=XVsD0PYm-ZA

（２）20170410 UPLAN【政府交渉】日本の種子（たね）を守る会「主要農作物種子法」廃止法案 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=wu0Dz_oephc

（３）20170410 UPLAN 「主要農作物種子法」廃止法案参議院会館前アクション！ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=71mEGDhtoNg

　＜録画：日本の種子（たね）を守る会 既にお送りした分＞

（１）20170327 UPLAN【前半】日本の種子（たね）を守る会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=DKAioCy3Zds

（２）20170327 UPLAN【後半】日本の種子（たね）を守る会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=1TWB2Jd9Xoo

３．ＴＰＰ協定から日米経済対話へ（相も変らぬ国際市場原理主義と対米隷属の思考停止）

　トランプ米大統領のおかげで、史上最悪の国際協定＝ＴＰＰがお陀仏になったと思いきや、またぞろ昨今、「日米経済対話」などという「押し売り強盗」のたぐいの恐喝イベントや、アメリカ抜きの「ＴＰＰ11」などというものが現れてくるのだそうである。市場原理主義アホダラ教か、国際市場原理主義「浪花節」かは知らないが、日本政府・アベ自民党政権は自分で自分の首を絞めるようなことをして「戦略的だ」などと自画自賛している様子です。これもまた「思考停止」政権の公約違反なり。（下記の別添ＰＤＦファイルのうち、（１）の鈴木宣弘東京大学大学院教授の論文は必読です。どうぞご覧ください）

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（必読）全農の株式会社化で日本農業はアメリカの手に（イントロ部分）（鈴木宣弘 『人間と自然 2017.4』）

「zennou_nihonnougyou_suzuki.pdf」をダウンロード
　http://www.n-and-h.co.jp/

（２）米、二国間貿易交渉を要求、経済対話 自動車・農業念頭（朝日 2017.4.13）

　http://www.asahi.com/articles/ASK4D7729K4DULFA031.html

（３）米養豚農家「ＴＰＰ以上の譲歩を」、日本の農業 再び標的に（東京 2017.4.13）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2017041302000139.html

（４）全農が自主改革を発表（28日）、農家支援 リスク負えるか（日経 2017.3.26）

　http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14517040V20C17A3EA1000/

（５）全農が改革の「要」を先送り（『週刊ダイヤモンド 2017.4.8』）

　http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/19802

　＜関連サイト＞

（１）「農協改革」は農協潰し：東京大学教授 鈴木宣弘氏｜ニュース｜JAの活動｜JAcom 農業協同組合新聞

　http://www.jacom.or.jp/noukyo/news/2017/02/170212-31987.php

（２）ＪＣ総研レポート 2014年秋 ＶＯＬ31

　http://ur2.link/CXDR

（３）米抜きＴＰＰ推進に舵（日経 2017.4.15 他）

　http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15359170V10C17A4MM8000/

（田中一郎コメント）

　相変わらず、マスごみの農業・農協報道にはひどいものが多い（上記でいえば、たとえば（６）の『週刊ダイヤモンド』の記事などは、書いていることが自己矛盾を起こしていること自体にさえ気が付いていない愚か者の書いた記事の一例だ ⇒ 全農の販売事業「改革」に関する記述）。私は大の農協批判派だが、しかし、農協はただ叩けばいいというものではない。批判のポイントは、多くの農協（や県連・全国連）が、各地域の生産者・農家組合員がつくる自主自治組織の協同組合であるという自身の組織原則を忘れ、自分たち組織の維持拡大のための利益を最優先にしたり、一部の幹部による経営の私物化や、明らかに法律に違反しているような乱脈経営を繰り返している点にこそ、その批判を集中すべきである。

　農協系統が、組織内の強制を伴いつつ長期にわたり自民党支配を支持し続け、ゆがんだ農業政策や消費者行政の実践部隊となり、そして今もなお（驚くべきことに農協系統の破壊に踏み出しているにもかかわらず）、アベ自民党政権を支持し続けていることなども、その批判点の一つである（自分たちを解体・縮小させようとしている政治勢力を組織を挙げて支持し付き従うという今日の農協系統の幹部たちのふるまいは、もはや愚かであるばかりでなく、組合員＝生産者・農家に対する背任行為そのものである）。

　しかるに、昨年来、自民党の小泉進次郎らが中心になって進めてきた「農業知らずの農業改革」や「民間企業の農業・農村参入を拡大するための農協叩き」などは、鈴木宣弘東京大学大学院教授が上記の論文でも指摘しているように、伝統的な日本農業の破壊工作に他ならない。やればやるほど、日本の農業や農村は疲弊していき、地域の産業も衰退して、取り返しのつかないことになるだろう。農村外部の大資本や流通資本が農業の生産現場を支配し、低賃金・劣悪労働条件を蔓延させて営む資本制農場経営で、安かろう・悪かろう・危なかろうの農畜産物が大量生産されても、そんなものは消費者・国民にとっては何のメリットも利益もないことに早く気付くべきである。

　安ければ何でもいいのなら、家畜の飼料でも食えばいいではないか。事実、上記で申し上げた、資本制農場で大量生産される農畜産物は、一部の高付加価値＝高額のものを除き、大半は飼料並みの低品質・危険・低価格品となり、かつ、農薬・化学肥料・石油・そして危険なＧＭ種子・種苗などを大量に使う、今日の日本農業の姿とは似ても似つかぬグロテスクなものとなってしまうこと必定である。また、今や日本政府が食の安全規制をないがしろにしてしまったため、日本は円高の国であることが裏目にもなって「世界の残飯市場」などと陰口をたたかれるまでになり、他の国では安全面・衛生面で流通が許されないようなものでも大量に「飼料並み食料（素材・加工品）」が流入しているのである（主として外食や加工品の原材料）。日本農業がそんな低品質低価格食料品と価格競争をする必要がどこにあるのか、である。こうした農業の市場原理主義的再編は、戦後海外において、生産者・農家をだましながら、あちらこちらの国々や地方・地域で行われ、そして悲惨な事態を農業や農村にもたらしているのである。それと同じことを、つまりは相も変らぬ市場原理主義アホダラ教に乗せられて、自国の農業をつぶすようなことをしていてどうするのかということだ。

　日本農業が生き返るということが端的に現れる「証拠」は、自分の息子に農業を継がせたい、自分の娘を農家へ嫁に出したい、という生産者・農家が圧倒的に増えることである。そのためには農業で食べていけることが必要不可欠であり、また、農業に従事することが楽しく、農業が将来に向けて期待や希望が持てるものでなくてはならない。農業労働がきついかきつくないかよりも、その農業労働が様々な意味で報われるかどうかがポイントである。日本農業の長所は、勤勉で創意工夫に満ちた無数の家族経営が、労働集約的に高品質で安全な農畜産物をつくり、それを上手に消費者につなげることで生計を立てるところにある。生産現場では、農地や農業生産体制の維持のために、様々な形での「協同」「協力」「協業」も不可欠であり、それが地域コミュニティ形成の基盤ともなる。そんな日本農業を踏みつぶして、新大陸のまねごとの様な「規模拡大一辺倒」を強要したり、農産物の国際価格に合わせることを至上目的にするような農業政策は、こうした日本農業の文化や伝統と、その長所をつぶしてしまい、農業を工業型農業にかえてしまうことになる。その行き着く果ては農業と農村と農地の荒廃である。自国の農業を無防備のまま、丸裸で、国際競争にさらすようなバカな政府は、世界広しといえども日本政府以外には存在しないのである。

４．その他

（１）（別添ＰＤＦファイル）減反廃止後も生産目安、JA全中が調査、40道県で（日経 2017.4.13）

　http://www.nikkei.com/article/DGKKASDJ12H1G_S7A410C1QM8000/

（「減反」政策（＝コメ生産をやめさせる政策）などはとうの昔になくなっている。今あるのは、それぞれの農産物の需要に極力生産を合わせるよう＝言い換えれば、米を作りすぎないように、自給率が低くてニーズの高い別の作物（主として穀物＝小麦、大麦、大豆、飼料作物など）に農家の生産品目を転換してもらう政策である。愚かにも日本はこうしたコメ以外の穀物については、麦を除き、その大半を関税ゼロにしてしまい、日本の価格体系では全く採算が合わないようにしてしまったために、農業政策がいびつな形になってしまった。食料自給率向上のためにも、この「転作政策」はまだまだ継続して必要不可欠で、これと生産者・農家に対する直接所得保障とを組み合わせることで、多様な作物の生産体制を再建することが日本農業の大きな課題である。日経のこの記事は、それに逆行する立場から書かれたロクでもない記事の一つである：田中一郎）

（２）（別添ＰＤＦファイル）「RNA操作ジャガイモ」の流通にゴーサイン（天笠啓祐 『週刊金曜日 2017.4.14』）

「gm_potato_kin.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/

（関連）新たな遺伝子組み換え技術を使ったジャガイモが登場 ライフハッカー［日本版］

　http://www.lifehacker.jp/2014/11/141114potato.html

（非常に危険なものをアメリカのＦＤＡ（食品医薬品局）が認めたという記事だ。米ＦＤＡはいわゆる「回転ドア」人事になっていて、モンサントから幹部職員が送り込まれていることは有名な話である。遺伝子組換えサケに続いて、食料破壊・環境破壊の危険物にゴーサインが出され、これがまもなくアメリカの属国植民地＝日本にノーチェックで入ってくることになる。ジャガイモとサケが安心して食えなくなる時代が到来か！？　詳しくは記事をご覧ください。：田中一郎）

（３）ＢＳＥ発生国等から輸入されるめん羊・山羊の肉等の取扱いについて（厚生労働省 2017.3.3）

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000153806.pdf

（４）農林水産物・食品の輸出促進について（農林水産省 2017年4月）

　http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/attach/pdf/index-93.pdf

草々

東芝続報：監査法人の「適正意見」がないまま2016/12期四半期決算を発表＝このままでは上場廃止ののち衰弱死しかない＝早く自身も会社更生法適用を申請し半導体部門を残したまま新生東芝に生まれ変われ

前略，田中一郎です。

（別添PDFファイルは添付できませんでした）

（最初に若干ことです）

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１．（別添ＰＤＦファイル）共謀罪反対集会等予定表

「kyoubouhou_yotei.pdf」をダウンロード

２．特集ワイド：「放射能汚染防止法」制定運動　「原発事故に罰則」なるか - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170410/dde/012/040/003000c?fm=mnm

３．検査院指摘で復興予算「9兆円未使用」発覚 3兆円は塩漬け 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203432

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12888878.html?ref=nmail_20170413mo

４．地位協定は変えられる　米軍の世界戦略は柔軟交渉 (1-2) 〈AERA〉｜dot.ドット 朝日新聞出版

　https://dot.asahi.com/aera/2017041000060.html

５．玄海原発再稼働、佐賀県議会が同意　知事も容認見通し （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170413-00000029-asahi-soci

６．アクセス：なぜ軽い、復興相　今村発言、差別増幅の恐れ - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170407/ddm/041/010/100000c

（関連）今村復興相 激写

https://assets.change.org/photos/0/zj/lx/HvZJlxefOoUHfsX-800x450-noPad.jpg?1491398127

（関連）記者の目：自主避難者　住宅提供打ち切り＝大久保昂（大阪科学環境部） - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170413/ddm/005/070/007000c?fm=mnm

（確かに「事故から６年。この間の国や福島県、避難先の自治体が避難者の生活再建を支える体制が不十分だった」ことはその通りだけれど、他方で、毎日新聞を含むマスコミの報道もまた不十分だったことを認識していただきたいものである。特に被ばくや放射能汚染の危険性を踏みにじってきたのはマスコミですよ：田中一郎）

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一昨日の4月11日（火）、買収した米国ＷＨ（ウェスチングハウス社）の海外原発ビジネスで、これまで隠蔽されてきた巨額の損失が表面化して倒産の危機に陥っている原発企業・東芝が、懸案となっていた2016年４～12月期の決算を発表した。しかしながら、今回の発表についても、監査法人の「ＰＷＣあらた」はその内容に合意せず、東芝は「適正意見」を得られないままの見切り発車となった。決算には東芝の事業継続に「重要な疑義がある」との注記が付き、監査法人の「意見不表明」とあわせて異例の事態となっている。このままでは今年6月頃に予定されている2016年度決算（2017年3月期）もあやしくなり、また東京証券取引所では1部上場から2部上場へ転落後も「特設注意市場銘柄」に指定されて、上場が維持できるかどうかの内部管理体制の審査を受けているため、この一件でますます上場維持が厳しい事態となってしまった。

また、ご承知の通り東芝は、債務超過に転落したため、自身の自己資本を補充するため、虎の子の半導体部門を分社化して売りに出し、兆円単位の資金を調達しようとしている。しかし、本日（４／１３）の新聞情報では、半導体事業で提携をしていた米ウエスタンデジタルから、その提携契約に基づく「異議申し立て」があり、半導体部門売却に関して独占交渉権の要求が突きつけられている旨の報道がなされた。東芝は、こうしたこと以外にも、たくさんのマイナス要因やトラブルを抱えてその対応に苦慮しており、このままの経営方針では、早晩、経営破たんを余儀なくされるだろう。

以下、簡単なコメントを付して、東芝に関する山のようなマスコミ報道の中から、必見必読と思われるものや、視点や角度が少し違う議論をいくつか選んでみなさまにご紹介申し上げようと思います。お送りする別添ＰＤＦファイルや下記サイトをご覧ください。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）東芝、信頼欠く決算発表、監査法人「意見不表明」（朝日 2017.4.12）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12887149.html

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12887157.html

（２）東芝、監査意見なく決算、16年4～12月、債務超過2256億円（日経 2017.4.12）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15200890S7A410C1MM8000/

　http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15201750S7A410C1EA2000/

（３）半導体の独占交渉権要求、米ウェスタンデジタル 東芝に意見書（日経 2017.4.13）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12HPX_S7A410C1MM8000/

（４）東芝、高値売却に足かせ（日経 2017.4.2）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14807720R00C17A4EA4000/

（５）東芝半導体売却に立ちはだかるウエスタンデジタルの「拒否権」（『週刊ダイヤモンド 2017.3.11』）

　http://urx3.nu/CTz6

（６）東芝、半導体入札４陣営に、共同投資の米企業は異議（東京 2017.4.13 他）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201704/CK2017041302000112.html

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170413-00000007-asahi-bus_all

（７）東芝国策決算は完全に裏目、ゾンビ企業救済シナリオ、にわかに暗雲（日刊ゲンダイ 2017.4.14）

　http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/897.html

（８）東芝の半導体売却、「日本連合」出資案（朝日 2017.4.8 夕刊、9）

　http://www.asahi.com/articles/ASK4831VGK48ULFA001.html

（９）東芝「原発大暴走」を後押しした安倍首相秘書官、今井尚哉（一部抜粋）（大西康之『週刊文春 2017.4.13』）

　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16225.html

（田中一郎コメント：その１）

●文春砲「東芝「原発大暴走」を後押しした安倍首相秘書官、今井尚哉」）

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この記事は必読です。久々の大型「文春砲」でしょう。以下には、当該記事の最後のページにある「東芝の海外資源ビジネスへの侵蝕とその大失敗」について書かれている部分をほんの一部だけ抜粋しておきます。みなさまには、ぜひとも原本入手の上、ご覧いただきたい記事です。海外資源ビジネスのプロである大手商社でさえ市況変動の激しさから海外資源関連には手を出しかねているときに、事業経験のないど素人の原発・電機メーカーの東芝がそれに手を出して次々と失敗を重ね、最後は身の丈をはるかに超えるリスクを抱え込んで倒産の憂き目に合う、しかも、その海外資源ビジネスを推し進めたのは社長とその直属の様な形で配属されていた職員だったという話、まさに愚かな企業が滅びゆく典型事例のような話である。この記事のどこまでが本当かは部外者からはわからないが、記事を読む限りでは「さもありなん」の内容である。東芝は、滅びるべくして滅んだ、そんな印象を強く受けた次第だ。

（一部抜粋）

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（中略）最も高くつきそうな「のりＰ（佐々木社長のこと：田中一郎）のお買い物」が13年9月、米フリーポートＬＮＧ社と結んだ天然ガスの液化加工契約だ。

（中略）その頃、米国では「シエールガス革命」の結果、電力料金が急激に下がっていた。東芝が米テキサス州で計画中の原発「サウス・テキサス・プロジェクト（STP）」は「発電しても電気の売り先がない」という状況に陥っていたのだ。それでも、取締役会では「STPを減損する必要はない」と主張し続けていた佐々木氏。肝煎りのSTPを続行する上で、STPから約七十キロの距離に位置するフリーポート社の案件は「渡りに船」だった。天然ガスを液化するには大量の電気が必要だからだ。

だが、その後、LNG価格は原油に連動する形で暴落。フリーポート社が一九年から生産を始め、東芝が引き取るLNGは「今のコストでは買い手がつかない」とみられている。買い手がつかなければ、東芝は最大で約九千億円の債務を抱えこんでしまう。まだ帳簿上は「健全な資産」として計上されているLNG事業やウラン関連投資は今後、巨額の損失に化ける可能性が高い。WHの破綻で一兆円の損失を出し、債務超過に陥った東芝。半導体メモリー事業を売却し、一・五兆〜二兆円を調達しようとしているが、新たに資源関連の減損で一兆円超の損失が発生すれば倒産である。（以下、省略）

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　＜関連サイト＞

（１）「内部統制は有効」、開き直った東芝決算：日経ビジネスオンライン

　http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/041100661/?n_cid=nbpnbo_mlpum&rt=nocnt

（２）9％超に買い増し 旧村上ファンド“東芝乗っ取り”の現実味 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203216

（３）１１行、１４０億円請求提訴　「株価急落で損失」　東芝不正会計問題：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12882132.html?ref=nmail_20170408mo

（４）クローズアップ２０１７：東芝、異例の強行　決算発表、延期回避を優先　監査法人と「見解相違」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170412/ddm/003/020/030000c?fm=mnm

（５）三菱重工、瀕死・東芝の二の舞の兆候…赤字1兆円の原発企業に巨額出資の博打、赤字垂れ流し事業も ビジネスジャーナル

　http://biz-journal.jp/2017/04/post_18541.html

（６）東京新聞　最高３兆円で買収提示　鴻海、東芝の半導体事業経済(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017041001002155.html

（７）東芝、国会に波及しても「国に守られる」フシギ （文春オンライン） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170412-00002134-bunshun-pol

（８）東芝「国策決算」発表 監査法人の“お墨付き”なしでも強行 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203360

（９）東芝決算：調査継続は「意味ない」　記者会見一問一答 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170412/k00/00m/020/119000c?fm=mnm

（田中一郎コメント：その２）

　下記は直近の『日経ビジネス』の記事ですが、東芝への援護射撃の様な、所謂「御用記事」のたぐいでしょう。

●東芝の半導体売却の成否は“拒否権”を持つ米提携先が握る

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/041200662/?n_cid=nbpnbo_mlpum&rt=nocnt

東芝を巡る問題は山のようにあって、このまま自然態でいけば、ほぼ確実に倒産です。しかし、上記別添ＰＤＦファイルの『週刊文春』記事や新聞報道（朝日新聞他）にもあるにように、原子力ムラや政府関係（水面下も含めて）から「救いの手」が入る可能性はかなり高いのではないかと思われます。その場合の最大の問題は取引金融機関にどこまで損失（債権カットやデット・エクイティ・スワップなど）を飲ませるかということが焦点になってきますので、水面下ではかなりのバトルになっているのではないかと思われます。

私は、東芝のビジネス上の懸念として（東芝本社が会社更生法手続きを経ない場合）、米国ＷＨからみの原発ビジネスについて、「簿外」も含めてさまざまな底なしの債務を断ち切れるかどうかという点に加え、（１）英国や欧州での原発関連ビジネスでの債務の動向、（２）米国での天然ガスビジネスの行方、の２つが気になっています。原発や被ばくの問題に詳しい渡辺悦司さんは、東芝の抱える経営・事業リスクについて、次のようなことを列記されています。

さらなる東芝の損失リスクは：

・WHへの追加の債務保証（今ですでに220億円）

・WH関連の損害賠償訴訟が東芝に対して提起される可能性

・LNGの長期契約に伴う損失（最大1兆円規模）

・ランディスギア社の減損（最大1600億円）

・ウラン開発計画

・カザトムプロムによる買取権の行使（1000億円程度）

・台湾半導体メーカーによる東芝の特許侵害提訴

・既提携企業WDとの半導体部門売却トラブル（1.2兆円規模）

・日本政府あるいは米政府による半導体売却への介入あるいは阻止の可能性

・これらによる半導体部門売却の不調の可能性

・不正会計処理による株主の東芝に対する損害賠償訴訟（すでに数百億円）

・米司法当局が11条の適用を認めない可能性

・東京証券取引所による上場廃止の可能性

・上場廃止をめぐる株主の損害賠償訴訟の可能性

東芝にとっても、また、私たち日本人にとっても、最適解はやはり東芝自身も会社更生法の適用を申請し、半導体ビジネスは東芝グループに残したまま、原発を含む過去の失敗事業の精算を行い、新しい東芝として生まれ変わることだろうと思われます。最大のネックは、何につけてもノーナシで判断力や決断力に欠けたボンクラ経営陣の諸君たちです。今日の日本の大企業群の経営陣は、みな、こんな連中がやっていると見ておいて間違いありません。民間企業でありながら、霞が関の官僚たちよりも、よりお粗末な官僚に成り下がっているのです。しかるべきのちに、西田・佐々木・田中以外の経営幹部たちも株主代表訴訟で追及すべきです。

草々

民進党「東京夏の陣」の「敵前逃亡」＝長島昭久出奔に続いて細野豪志が代表代行辞任、更に民進東京都連の選対委員長も脱党か？（民進の起死回生の道は「脱原発」と「立憲」を掲げる「市民と野党の共闘」だ

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

本日（４／１３）、先般、月刊誌「中央公論」に日本国憲法改正（改悪）試案を載せて発表した民進党「迷走4人組」のもう一人＝細野豪志が長島昭久出奔に続いて党の代表代行を辞任した。その後、国会内で記者団には「民進党らしい改憲案を出すことは提案型政党として極めて重要だ。今の執行体制は改正に消極的と理解せざるを得ない」などと述べ、離党や６月の静岡県知事選への出馬については否定しているようである（産経新聞）。

要するに、日本国憲法をいじらなくても、やる気と覚悟さえあればできるようなことをわざわざ憲法改正（改悪）につなげて、それを自民党改憲案にぶつけることで「提案型」政治だという。バカバカしいにもほどがある。その本当の狙いは、日本国憲法をとにもかくにも何でもいいから変えること＝憲法改正（改悪）の実績をつくり、そのあとにロクでもない内容の日本国憲法改悪をもくろんでいるということだ。まさに自民党と大差ないのである。今日の日本国憲法では、いったい何が足りなくて、どこの条文がどうおかしくて、その下にある法体系にどのような「ゆがみ」や問題が出てきているのか、いわゆる法改正や憲法改正に関する「ファクト・ファンディング」や「法制化を必要とする未解決事実」が何もないのに、何だかわからないのに、何が憲法改正なのか。「ためにする」議論はいい加減にしろということである。

申し上げるまでもなく、日本国憲法はよくできた憲法で、世界でも非常に優れた憲法として評価が高い。釈迦に説法ながら日本国憲法の３本の柱を申し上げれば、（１）国民主権と民主主義、（２）基本的人権と公共の福祉の尊重、（３）徹底した平和主義、である。これのどこがどう問題なのか。足りないというのなら、何がどういう理由で足りないか、憲法改正論議に行く前に十分な議論があってしかるべきである。

にもかかわらず、こともあろうにアベ自民党政権が、対米隷属の醜悪をそのままに、世界に通用すべくもない歴史修正主義やアナクロニズムの復古的反動的憲法改悪試案を打ち出し、その強行突破をしようとしている、まさにその時に、何を「お気楽」にもトチ狂っているのかということだ。自民党試案に対して対峙されるべきは、細野豪志ごときが策定・提案した小手先細工のつまらぬ改憲案などではなく、まさに歴史的な重みをもった日本国憲法そのものであり、その精神と、憲法成立までの歴史的経緯を、アジア太平洋戦争やそれ以前の明治天皇制絶対主義の大日本帝国憲法との決定的違いも含めて、有権者・国民にしっかりと伝えていく、それが最重要の野党第１党の仕事ではないか。何故なら、アベ自民党の目指す憲法像・憲法精神こそ、大日本帝国憲法に他ならないからだ。

アベ自民党の提唱するものとは異なる憲法改正（改悪）のための論議などは、その後の（政権構想策定など、しなければいけないことは山のようにある）、そのまた後の、ずっとずっと後のことである。何故なら、今日的な政治状況の下では、せっかくの日本国憲法の各条項が訴える政治や行政や司法の有権者・国民のための在り方が、アベ自民党政権やそれ以前の民主党政権に踏みにじられ悲惨なことになっているからだ。言ってみれば、憲法が悪いのではなくて、細野豪志を含む自民党・民進党の政治家たちこそが悪い＝政治こそが諸悪の根源ではないか。何が憲法改正か。改正されるべきは、入れ替えられるべきは、憲法ではなくて、お前たち政治家だ。

ともあれ、細野豪志は代表代行を辞任して、どうも身軽になりたいようである。静岡県知事選挙への出馬や離党については、さしあたり否定したようだが、今後の政局や政治情勢次第ではどうなるか予断を許さない。私は先般もメールで申し上げたように、この細野豪志に加え、長島昭久、前原誠司、そして現民進執行部（幹事長）の野田佳彦の迷走４人組には、さっさと民進党を離党していただきたいものだと思っている。そして民進党には、それを契機として、いわゆる「整党運動」＝「党内浄化」を大規模に実施してもらい、立憲主義（日本国憲法の継承発展＝国民主権と民主主義、ただし必要な改憲をしないとは限らない）、戦争法制・特定秘密保護法破棄（徹底した平和主義）、脱原発・新エネ促進、市場原理主義との決別（基本的人権と公共の福祉の尊重）などを掲げる「オルタナティブ野党」として復権していただきたいと考えている。そのための第一歩が「市民と野党の共闘」である。

民進党は、このままいけば「東京夏の陣」（都議会選挙）を経て、「大坂夏の陣」で滅び去った豊臣氏と同じように、解党・消滅の運命をたどることになるだろう。でなければ、かつての民社党の様な、実につまらない特定の似非労働組合を支持基盤にした自民党補完の「ひねくれ」「日和見」の弱小政党へと縮小していくだけである。しかしながら、危機の時代に突入した日本で、これまでの中途半端で覚悟が決まらない、まさに「口先やるやる詐欺」政党であった民進党が党としても危機を迎え、大きな試練に直面しているということは、考えようによっては、この党が大きく起死回生を図るチャンスが到来していると言えなくもない。

このメールの表題にも書いたように、民進党の復活・復権と政権奪取への道は、「市民と野党の共闘」の先頭に立ち、オルタナティブな政治・政権の実現を有権者・国民・市民に「自信をもって約束」をし、アベ自民党政治の徹底した否定と排除に取り組むことである。そして、政権交代が成った暁には、2009年民主党政権の失敗を繰り返さぬよう、一貫して有権者・国民・市民のための政治を貫くことである。対米隷属をやめ、国民主権を拡充させつつ「新しい民主主義」を取り入れ、基本的人権を経済的・社会的にも支えて公共の福祉を守り、そして何よりも徹底した平和主義の方針の下、自らのイニシアティブで世界をアジアをリードするのである。それが今日の民進党に残された唯一の危機打開の道であり方策である。その妨害をする者たちを党内から追い払うこと、それができるかできないかが、民進党「東京夏の陣」の行方とその先を決めることになるだろう。

改革派市民と市民運動・社会運動は、迷うことなく「市民と野党の共闘」の先頭に立ち、民進党にその進むべき道筋を示しながら、日本が21世紀にも発展し、豊かに平和に暮らしていける政治の在り方を、具体的な政権構想や共通政策で示していく必要がある。そのための議論や検討の場・時間を惜しんではならないのだ。

●民進・細野氏が代表代行辞任　憲法巡り執行部と食い違い：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASK4F4RZ4K4FUTFK00D.html

●民進党・蓮舫代表定例会見 2017年4月13日 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=r9MvdJYo8zE&feature=youtu.be

●細野・民進党代表代行：改憲私案　「教育無償化」盛る　党内に不快感 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20170411/ddm/005/010/115000c

右翼団体機関紙の「サンケイ」が大はしゃぎで大部の速報記事をネット上に載せています（下記）。

●民進・細野豪志氏が代表代行辞任届提出 - 産経ニュース

　http://www.sankei.com/politics/news/170413/plt1704130016-n1.html

（このサイトの下のところに詳細な報道とのリンクが張られている）

（１）【細野豪志民進代表代行辞任】蓮舫代表会見詳報　「同時期にちぐはぐ感を見せてしまった」（1-5ページ） - 産経ニュース

　http://www.sankei.com/politics/news/170413/plt1704130026-n1.html

（２）【細野豪志民進代表代行辞任・発言詳報（上）】「改憲案を出すことは提案型政党として重要だが…今の執行部は消極的だ」（1-5ページ） - 産経ニュース

　http://www.sankei.com/politics/news/170413/plt1704130020-n1.html

（３）【細野豪志民進代表代行辞任】菅義偉官房長官「コメント控える」 - 産経ニュース

　http://www.sankei.com/politics/news/170413/plt1704130027-n1.html

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）都議選2017：首都決戦 攻防スタート、自民走らす小池新党（東京 2017.4.12）

「togisen2017_1.pdf」をダウンロード
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017041202000100.html

（２）都議選2017：民進都連 離党やまず、幹事長に続き選対委員長も意向（東京 2017.4.13）

「togisen2017_2.pdf」をダウンロード
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017041302000120.html

（３）都議選バトルの行方：千代田区（日刊ゲンダイ 2017.4.12）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203341

（４）都議選バトルの行方：港区（日刊ゲンダイ 2017.4.13）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203383

（５）都議選バトルの行方：品川区（日刊ゲンダイ 2017.4.14）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203453

（６）都民ファーストの会 綱領、自民党の都議選公約（骨子）（東京 2017.4.12）

　http://otokitashun.com/blog/daily/14762/

　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170412/k00/00m/010/110000c

（７）諦めきれない「脱原発」、蓮舫氏 次の一手探る（日経 2017.4.6）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H3S_U7A400C1PP8000/

（８）インドへ原発 民進賛否（朝日 2017.4.13）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12888945.html

（９）永田町の裏を読む：存在感を示せない蓮舫執行部にとって正念場（高野孟 日刊ゲンダイ 2017.3,2）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200531

（10）志位和夫×小沢一郎（『サンデー毎日 2017.2.19』）

　http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2017/02/19/post-1407.html

　＜関連サイト＞

（１）毎日新聞 ■注目ニュース■ 首相、都民ファースト「烏合の衆」

　安倍晋三首相は１１日、東京都議選に向けて都内で開かれた自民党都連の会合に出席し、「小池百合子知事と協力して東京五輪を成功させたい」と述べ、小池都政への協力を強調した。一方で、小池氏が率いる地域政党「都民ファーストの会」には「急に誕生した政党に都政を支える力はない」と批判を展開。小池氏との距離の取り方に苦心がにじんだ。

●都議選：自民都連会合で首相　都民ファースト「烏合の衆」

　https://l.mainichi.jp/Wsq52g

●都議選：自民都連公約「豊洲に早期移転」　知事と対決姿勢

　https://l.mainichi.jp/LnyQtm

（２）vs.小池新党 都議選バトルの行方（日刊ゲンダイDIGITAL）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2968

（３）特集ワイド：松田喬和のずばり聞きます　自由党共同代表・小沢一郎衆院議員 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20170213/dde/012/010/002000c?fm=mnm

（４）永田町の裏を読む（日刊ゲンダイDIGITAL）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2091

　＜その他関連＞

（１）4月5日 野党４党との意見交換会 市民連合

　http://shiminrengo.com/archives/1484

（２）野党４党と市民連合との意見交換会で基本的な理念、政策的な方向性の共有を確認 - 民進党

　http://urx3.nu/CTmP

（３）政権交代と日本の世直しはどう進めるべきなのか：民進、離党加速に警戒（毎日新聞 2017.4.5 より）+ 連合東京「都民ファースト」と政策合意　民進離党増も （毎日新聞サイトより）　 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/201745-63d7.html

　＜民進党の原発政策について：若干のコメント＞

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「脱原発の方法」については、30年だか、30年代だか、何年にするかについて、バナナのたたき売りの様な事を言っている人たちがいて、覚悟の決まらない民進党の日和見たちが、その話に安易に寄りかかって脱原発を取り繕っている、そんな話になってしまっています。原発や核燃料サイクルについての恐ろしさを知らない不勉強な連中ばかりでしょう。福島第１原発事故を経験しても、まだ言っている。バカではないか、と思います。

私は原発や核施設の即時廃棄論者ですが、仮に30年だか、30年代だか、知りませんが、先延ばしをするのなら、次の2つが約束されなければ断固として反対します。そして、この最低限の２つの原発政策に賛同ができないような「野党は共闘」や「市民と野党の共闘」であるのなら、そんなものはいりません。再びの原発や核施設過酷事故が日本を亡ぼす可能性があるからです。大地震・大津波・巨大噴火は人間の自己都合を斟酌してはくれませんからね。

（１）再稼働される原発や核施設の安全性が完全に確保されていること（原子力規制委員会・規制庁のＯＫは安全確保にはならない）。また、使用済み核燃料の安全対策も万全であること。（そのためには福島第１原発事故の実態解明と原因究明をしなければなりません）

（２）原発や核施設の過酷事故の際に深刻な被害を受けることが予想される半径６０km程度圏内のすべての自治体について、実効性のある避難計画が策定され、かつ、当該自治体のすべてがやむを得ないとの承諾をしていること

先般、公表された市民連合と野党各党の話し合いでも市民連合からは（不十分ですが）似たような話が出されています（下記）。こういうものは、戦争法制や日本国憲法の破壊、あるいは共謀法・盗聴法・特定秘密保護法・ＴＰＰなどとともに、妥協の余地などないのです。

●4月5日 野党４党との意見交換会 市民連合

　http://shiminrengo.com/archives/1484

④　脱原発への決意

放射性廃棄物を十万年後の人類に残すという原発推進政策は、地球と人類に対する犯罪だと考えます。3.11をなかったことにしようとする安倍政権の政策に対して、3.11を起点として新しい日本のエネルギーと経済を構想することが野党の任務です。

・東京電力福島第一原発事故の徹底的な究明と、安全対策や避難計画等が不備のままでの再稼働を認めない

・再生可能エネルギーの拡大計画の策定による温暖化対策の推進

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草々

隠せ、隠せ、隠せ、都合悪けりゃみな隠せ：特定秘密保護法とは実は不都合秘密無制限保護法のことだった、典型的な「由らしむべし・知らしむべからず」政策なり

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．甲状腺がんの子４人に１人が進路に影響〜支援団体アンケート OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2116

（田中一郎コメント）

福島第１原発事故がもたらした放射能が子どもたちに襲い掛かっている。このアンケート調査結果は驚愕させられる内容だ。この事実は「福島県民健康調査検討委員会」が調査して報告したのではない。彼らは逆に子ども甲状腺ガンの発生件数を少なく見せかけるため、「経過観察」などというもっともらしい屁理屈を使ってを「仕分け」をし、甲状腺ガンに見舞われた子供たちの数を「見かけ上」減らす算段をしていたのである（下記サイト参照）。今回のアンケートは、多くの市民の寄付に支えられた「３・１１甲状腺がん子ども基金」が発表したものである。許しがたいものがある。怒りがこみあげてくる。

「福島県民健康調査検討委員会」を廃止し、福島県ではなく、政府が所管する福島県以外もカバーした新しい「原発事故被害者健康調査検討委員会」の創設が必要だ。もちろん、その委員は放射線被曝に対して厳しい見方をしている科学者や医師、それに福島第１原発事故の被害者で構成されていなければならない。また、福島県が国からの交付金で展開している医療費助成事業の「甲状腺検査サポート事業」も、その対象から外れる被害者が多く現場の実情に合致していない。これも制度内容を抜本改正した上で（たとえば被ばく手帳の交付など）福島県庁から政府へ移管すべきである。もちろん対象者は福島県民に限定すべきものではない。

（関連）１８４人以外にも未公表の甲状腺がん〜事故当時４歳も OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2108

２．（別添ＰＤＦファイル）島村復興相に収まらぬ怒り（東京 2017.4.12）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017041202000124.html

（関連）川俣町議会が復興大臣の辞任要求〜抗議殺到 OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2117

（関連）避難指示解除、住宅無償提供打ち切り、そして福島の若者たちによる『Ｕ２３５の少年たち』の巻-雨宮処凛がゆく！ マガジン9

　http://www.magazine9.jp/article/amamiya/32886/

★脱被ばく実現ネット★　官邸前抗議ーー４月２０日（木）行います

官邸前抗議ーー４月２０日（木）行います。　（１９日を変更）

２０時～２０時４５分（雨天決行）

最も原発被災者に寄り添うべき立場にある「復興大臣」による今回の暴言は復興庁全体、安倍政権の考え方が口をついて出たもので断じて許す事は出来ません。今村大臣の辞任と経済優先の棄民政策を推し進めている安倍内閣の責任追及の官邸前抗議を行いますので　ご参加 と発言をお願い致します。

：尚　１８：３０～は　森友疑惑糾明！共謀罪廃案！安倍内閣退陣！

4.20国会議員会館前行動（衆議院第二議員会館前）がありますので　

そちらに御参加の後　是非官邸前抗議にもご参集下さい。

３．（教育勅語）戦前回帰？教育を考える20170408houdoutokusyu - Dailymotion動画

　http://www.dailymotion.com/video/x5hlk9h

（関連）軽々しく愛国心を強制したがる連中はみんなあんなもんだ 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201423

（天皇が臣下に対して強要・命令する（儒教的・家父長制的・前近代的）「徳目」が教育勅語であり、その最高の「徳」とは天皇のために命を投げ出すことである。天皇のそばにはたくさんの「君側の奸」がいて、臣下臣民の命の捨て方をいろいろと説教するが、その「君側の奸」が自ら命をささげることなどありえない。つまり、（天皇の名において）わたし指示命令する人・あなた死ぬ人、の役割分担で、この教育勅語は成り立っている。これのどこが「道徳」なのだ！　幼い子どもたちを洗脳するファッショ教育の教材である教育勅語を、日本国憲法に反しない限りで使えだと、寝言は寝て言え！：田中一郎）

４．４／１３（木）イベント

（１）「共謀罪法案」に反対する研究団体＆法律家団体 院内集会（参院議員会館）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1491796564981staff01

（２）安倍政権の退陣を！森友疑惑徹底糾明、共謀罪反対、沖縄への基地押しつけやめろ、戦争法反対 新宿駅西口大街頭宣伝

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1489240128330matuzawa

５．東京新聞「生活保護廃止で自殺」　立川市決定の翌日に４０代男性　社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017041202000112.html

本日付け東京新聞の朝刊・社会面の記事です。北九州市や銚子市と似たようなパターンです。就職を確認しないまま生活保護を打ち切るなどということはあってはならないことです。この行為が基本的人権の踏みにじりであり、未必の故意の致死罪にあたる「犯罪」であるという認識は立川市当局にはない様子です。記事の最後には「立川市は「保護の廃止決定は適切に行っている」との記載があります。「居直り」という他ありません。

日本全国の自治体の生活保護現場では、受給権者に対する「差別」「いじめ」が横行している可能性が高いと言えるでしょう。きれいごとでは済まされない、なまなましくも、劣化した地方行政＝低質な生活保護・セイフティネット行政の実態があるのです。根本のところから再建しないと、このままではいけません。一自治体の問題ではありません。問題となった小田原や銚子・千葉県も同様です。

（関連）論点：ホームレス自立支援法 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170412/ddm/004/070/027000c?fm=mnm

６．４／９シンポジウム録画

（１）20170409 UPLAN【第１部】軍学共同反対――大学と学問の危機に抗して - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=W5xRSrSiG1M

（２）20170409 UPLAN【第２部】高山佳奈子「共謀罪の危険性」 佐藤学「森友学園問題の本質」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=H4w_39k5wDg

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毎年恒例になりそうですが、このほど衆議院情報監視審査会の年次報告書が公表され、2013年12月に強行採決・2014年12月に施行された天下の悪法＝特定秘密保護法の運営状況（2015年度）が明らかになりました。そもそも、この法律に基づく国家機密なるものの取扱運営については、この衆議院情報監視審査会も含めて、そのチェック機能を保障する制度に根本的な欠陥があり、今回公表された報告もまた、とても十分なものとは言えません。しかしそれでも、この報告書から見えてくるものは、この特定秘密保護法がもたらしている政府の情報管理の自己都合優先主義と説明責任の放棄、そして有権者・国民そっちのけの許しがたい実態でした。以下、主として東京新聞が熱心に報道してくれていますので、それを中心に、いくつか目を通していただきたい報道をご紹介いたします。まずは日刊ゲンダイの斎藤貴男さんの怒りのレポートからご覧ください。

特定秘密保護法は廃止する以外にありません。政権交代と同時に廃止いたしましょう。

●（別添ＰＤＦファイル）二極化・格差社会の真相：臭気漂う「文書機密法」の計画的犯罪性（斎藤貴男 日刊ゲンダイ 2017.4.12）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203306

（関連）二極化・格差社会の真相　斎藤貴男：日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/1113

隠せ、隠せ、隠せ、都合悪けりゃみな隠せ。

特定秘密保護法とは実は不都合秘密無制限保護法のことだった。

典型的な「由らしむべし・知らしむべからず」政策なり

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）特定秘密の今（１）：特定秘密、開示せず廃棄可能、公文書管理に「抜け穴」（東京 2017.4.9）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017040990143423.html

（２）特定秘密の今（２）：際限なく広がる指定（東京 2017.4.11）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2017041102000170.html

（３）特定秘密 非開示のまま廃棄、政府 制度改善を否定（東京 2017.4.11 夕刊）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2017041202100010.html

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017041190135925.html

（４）特定秘密の今（３）：「あらかじめ指定」広めに網（東京 2017.4.12）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2017033002000205.html

（５）秘密法 情報監視審査会、国会議員が運用監視（東京 2017.3.31）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2017033102000214.html

（６）ＰＫＯ日報 陸自も保管、統幕に続き 隠蔽疑い強まる（東京 2017.3.16 夕刊、3.17）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017031602000131.html

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017031601000929.html

（７）福島事故処理 国民負担議論、経産省 議事録作らず（東京 2017.4.8）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201704/CK2017040802000155.html

（８）布施裕仁、あなたの情報公開請求で発覚したＰＫＯ隠ぺい工作 どう見ていますか（日刊ゲンダイ 2017.3.25）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202035

　＜関連サイト：その１＞

　現代日本では、信じがたいことながら、下記の様なことも、遠い国のこと・遠い過去のこと、ではなくなってきました。

（１）ストーリー：旧東独・秘密警察の爪痕（その１）統一後も新たな悲劇 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170409/ddm/001/030/156000c?fm=mnm

（２）ストーリー：旧東独・秘密警察の爪痕（その２止）身近にいたスパイ - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170409/ddm/010/030/066000c?fm=mnm

（３）ストーリー：監獄での虐待工作 旧東独・秘密警察の爪痕（下） - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/movie/video/?id=118979224

　＜関連サイト：その２＞

（１）（私の視点）ＰＫＯ日報問題　本質は文民統制のあり方　三井康有：朝日新聞デジタル　

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12878664.html?ref=sp_con_mailm_0411_28

（２）共謀罪の狙いはテロ対策ではない　現代ビジネス

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50957

（３）東京新聞　ＰＫＯ日報、陸自にも保管　「廃棄」と説明、隠蔽か　政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017031601000929.html

（４）東京新聞　南スーダンＰＫＯ　陸自日報１０１日分　「７月上旬、首都は戦闘状況に」　社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017031602000131.html

（５）南スーダンＰＫＯ：廃棄したはずの日報、実は陸自内で保管 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20170316/k00/00e/040/221000c?fm=mnm

（６）日報隠し、誰が指示　防衛省、調査を開始　「監察中」口つぐむ稲田氏：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12847245.html?ref=nmail_20170318mo

草々

種が危ない！ 水道が危ない！ 私たちの生活が危ない！ 日本が危ない！ ＝ 迫りくる国際市場原理主義が日本のすべてを「食い物にしていく時代」がやってくる＝ＴＰＰ協定は序の口だった

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．（４．２８）第2回東京地裁前要請行動「１日も早く、初公判を！！」のお知らせ 福島原発刑事訴訟支援団

　https://shien-dan.org/20170428event/

２．4月5日 野党４党との意見交換会 市民連合

　http://shiminrengo.com/archives/1484

（関連）野党４党と市民連合 教育の原則無償化や原発ゼロで一致 NHKニュース

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170405/k10010938441000.html

（関連）特集ワイド：春の国会論戦にモノ申す　目につく野党攻撃、ずれた答弁　「安倍語」の５年目 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170411/dde/012/010/014000c?fm=mnm

（関連）政権交代と日本の世直しはどう進めるべきなのか：民進、離党加速に警戒（毎日新聞 2017.4.5 より）+ 連合東京「都民ファースト」と政策合意　民進離党増も （毎日新聞サイトより）　 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/201745-63d7.html

３．（耕論）米国に正義はあるのか　最上敏樹さん、青山弘之さん：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12882097.html?ref=sp_con_mailm_0411_11

（青山弘之さんは昨日のメールでご紹介した岩波新書『シリア情勢：終わらない人道危機』の著者です：田中一郎）

（関連）（新刊書）シリア情勢　終わらない人道危機-青山弘之／著 本（岩波新書）

　http://ur0.biz/CQHx

（関連）米国当局が指摘 シリア「化学兵器」をロシアが事前把握か 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203278

（関連）トランプのシリア爆撃、たった2枚の写真に騙された可能性 まぐまぐニュース！

　http://ur0.biz/CQHD

４．共謀罪サイト

（１）共謀罪反対百人委員会･お問合せ

　http://home.kanto-gakuin.ac.jp/~adachi/committee/contact.htm

（２）大阪弁護士会 もっと話せる もっと頼れる

　https://www.osakaben.or.jp/

５．民進党「ながしま」騒動の行方（あとの３人も早く連れて行って）

　民進「迷走４人組」の一人＝長島昭久が「市民と野党の共闘」はけしからんと言って離党すると決めたことで、民進党は「ながしま騒動」で「なべしま化け猫騒動」並みの大騒ぎのご様子です。何を騒いでいるのでしょう？　みんなで歓迎して「迷走４人組」のあと残り３人もご一緒に旅立たれるようお手伝いでもして差し上げればいいでしょうに。今日もこの「迷走４人組」は民進党への有権者の信頼を失わせるような愚かな発言を繰り返しています。しかしです。幸いなことに、我らが共通の「敵」＝自民党の方も火の車、特に都議会自民党は小池百合子旋風で民進党よりもガタガタだとか。ならば自民・民進をまとめて歴史のゴミ箱へ放り込んでみたらどうでしょうか。

（関連）民進 長島氏を除名処分へ 野田幹事長は議員辞職要求 琉球新報 沖縄の新聞 地域のニュース

　http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-476343.html

（関連）長島氏離党の民進より深刻 自民都連「離党ドミノ」止まず 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203276

（関連）細野民進党代表代行：改憲私案「教育無償化」盛る　党内に不快感 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20170411/ddm/005/010/115000c

（こんなことはやる気があれば日本国憲法をいじらなくてもできる話。憲法を変えること自体を目的にするホンネ丸見えのロクでもない「提案」です：田中一郎）

（関連）「党内で言え」民進党の前原誠司元外相、細野豪志代表代行の改憲私案公表に苦言 - 産経ニュース

　http://www.sankei.com/politics/news/170408/plt1704080023-n1.html

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まず、このイベントに皆様ぜひご参集ください。種子法廃止の話もきっと出ると思います。

● ５月７日（日）シンポジウム『種が危ない３』の案内

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1ヶ月前となりました。再度5月7日（日）のシンポジウム「種（たね）が危ない３」のご案内をさせていただきます。政府は、TPPはストップしましたが、外国（アメリカ）に日本の基本的な財産（たねや水）を開放し、命に関わる食と水が我々の手から独占資本に委ねられる恐れが出て参りました。3月28日に「種子法廃止法案」が衆議院を通過しました。シンポジウムのビラと日本農業新聞の記事を添付します。このシンポジウムは、今年で3回目を迎えますが、「種（たね）」の問題はますます大事になっています。ぜひお越し下さい。

日　時：５月７日（日）９：１５開場　９：３０開会

第1部：　９：３０～１２：３０　野口勲さん「種が危ない」

　　　　１２：３０～１３：１５　休憩

第2部：１３：２０～１４：００　天笠啓祐さん「多国籍企業による種支配の時代に」

　　　　１４：００～１４：４０　金子勝さん「農業が危ない！食から立て直す地域経済」

　　　　１４：４０～１５：００　休憩

第3部：１５：００～１６：３０　3人の講師によるパネルディスカッション「種を私たちが取り戻すためには」（コーディネーター：天笠啓祐さん）

場　所：大田区民ホール、アプリコ地下展示場（JR蒲田駅東口5分）

資料代：1000円

主　催：スローアグリカルチャー研究会、九条を守るかながわ高校教職員の会

協　力：ふるさと東京ユネスコ協会

連絡先：０３－３３０８－７０４４（早川）

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今国会は「森友学園問題」と「共謀法」法案、あるいは南スーダンへの自衛隊派遣問題などで揺れている。しかし、この大きな国政問題の陰で、あまり目立たない形だが、規制改革推進会議などの市場原理主義勢力が画策するトンデモ法案が可決成立へ向けて「まい進中」なのだ。その法案が「種子法廃止」法案と「水道法改悪」法案である。両法案については、ＴＶでは放送されたためしがないし、新聞報道でもあまり目立たない形で、この法律のことが伝えられる程度、大手新聞社では、種子法については東京新聞が、また水道法改悪については、日本経済新聞がこれを基本的に推進する立場から少しばかり報道をしている。

しかしである。この法律の中身、とんでもない内容だ。種子法でいえば、これまでは日本の主食であるコメをはじめ、主たる穀物の種子の開発と供給を、政府などの公的機関が責任をもって担い、その種子を安価な形で安定的に生産者・農家に提供していたものを、今度はそれをやめて、種子事業総体を政府や行政の手から巨大多国籍資本の手に譲り渡そうというのだから穏やかではない。一国の種子を制すれば、その国の農業や食料を制することができるということは容易に想像がつくだろう。すなわち、こうしたことの背後には、種子の独占的支配を強める巨大企業（モンサント、バイエル、ダウ・ヂュポン、シンジェンタ、ＢＡＳＦなど）の世界食料支配戦略があるのである。自国の主食（の種）までもを多国籍企業に売り渡すこの行為は、まさに売国奴政策そのものだ。（種子法廃止といい、ＴＰＰ協定といい、原発再稼働といい、対米隷属・日米（植民地）地位協定といい、このゴクツブシ・アベ自民党政権に対して、日本の右翼は何をしているのだろうか！？）

また、水道法改悪についても、自治体の典型的な公共事業の一つであった水道事業を、その供給責任も含めて自治体や公共機関の手から放して、外国資本を含む民間ビジネスの手にゆだねてしまおうというのである。この「水道民営化」は、すでに数十年前から諸外国でも試みられ（例えばラテンアメリカ）、その結果は水道事業が多国籍資本の「食い物」にされ、水道料金の高騰や水道インフラの疲弊となって、国民・地域住民が高いツケを支払わされる結果に終わっている。いわば失敗の実証経験付きの愚策を、周期遅れでこの日本でもやってみようというのが今回の法改悪である。日本の政治・政策をつかさどる政治家や官僚たちの馬鹿さ加減も、もう極限に達していると言っていい。まさに市場原理主義アホダラ教の極致である。自分の首を自分で絞めて、そんなにうれしいのかということだ。