「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（54）：被ばくから自分自身を守りましょう（「福島原発事故による放射能汚染がもたらした健康被害は何もない」という虚偽をでっちあげる政府・原子力ムラ）: いちろうちゃんのブログ

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．原子力規制委員長に更田氏　政府、人事案を国会に提示：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASK4L3RHKK4LUTFK003.html

（田中知にならなくてよかったね、くらいしか言いようがない。一刻も早く、原発や核施設の安全規制をきちんとしない現在の原子力規制委員会・規制庁を「廃止」しなければいけません。各設置法を廃止（法案可決）すればいいのです。そして、すべての原子力関連の政府・公的機関から原子力ムラ人間たちを「公職追放」です：田中一郎）

２．（別添ＰＤＦファイル）（ちらし）（５．１８）憲法25条を守る共同集会

　日比谷野音、１１：３０開場　１２：３０開会宣言　１４：３０国会請願デモ

「tirasi_5.18 KENPOU25.pdf」をダウンロード

３．2017/04/20 脱被ばく実現ネット　官邸前抗議

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1492032367611staff01

（同じ日・同じ場所）2017/04/20 森友疑惑糾明！共謀罪廃案！安倍内閣退陣！4.20国会議員会館前行動（衆議院第二議員会館前）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1491386318668matuzawa

４．ワセダクロニクルの「共同通信買われた記事」が話題になっているようです。

（下記サイトは、まだ全部に目を通していませんが、今週号の『週刊金曜日』（別添ＰＤＦファイル）の記事を見て検索してみました）

●ワセダクロニクル：早稲田調査報道メディア

　http://www.wasedachronicle.org/

（１）電通グループからの「成功報酬」-買われた記事01：ワセダクロニクル

　http://www.wasedachronicle.org/articles/buying-articles/1/

（２）「国の看板」でビジネス-買われた記事02：ワセダクロニクル

　http://www.wasedachronicle.org/articles/buying-articles/2/

（以下、（５）まで続きます）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）共同通信「買われた記事」問題を徹底的に調査報道する理由（イントロ部分）（ワセダクロニクル・渡辺周『週刊金曜日 2017.4.14』）

「kawaretakiji_kin.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/

（関連）激震！｢ワセダクロニクル｣スクープの舞台裏メディア業界東洋経済オンライン経済ニュースの新基準

　http://toyokeizai.net/articles/-/157401

５．東京新聞　日野市長選　大坪さんが再選　投票率は過去最低の３６．６５％　東京(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201704/CK2017041702000151.html

（関連）選挙：日野市長選　元中学校教員・磯崎氏出馬へ　／東京 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170225/ddl/k13/010/085000c

（田中一郎コメント）

　千葉県知事選挙と似たようなことになっています。低投票率の下で現職の自公候補が勝つという昨今の情けない地方選挙の典型的なパターンです。「市民と野党の共闘」など、どこ吹く風の様子です。まずは民進党と生活者ネットに聞きたいのは、何ゆえに自民・公明の候補者と「相乗り」などしているのかということ（国政レベルでは「市民と野党の共闘」＝自公政治の打倒・政権交代を叫んでいるのに、地方選になれば「相乗り」するのか？　「市民と野党の共闘」はどこまで本気なのか？　生活・共産の候補とどこまで話し合ったのか？）、敗れた生活と共産の方に聞きたいのは、千葉県知事選挙の教訓はなぜ生かされなかったのか、投票率が上がらなかった原因は何か？　選挙敗北の主体的な原因は何か？（選挙の争点はなんだったのか他）、社民・新社は何をしていたのか？　です。

　選挙で勝たなければ、議会制民主主義を国是としている以上は、今のひどい政治は変わらないし、従ってまた、市民運動・社会運動が取り組んでいる多くの課題は、ほとんど何一つ実現する見込みはない、ということが十分に理解されていないのではないでしょうか？　地方政治と国政とは違う、などという言い訳は、危機の時代には通用しません。あらゆる選挙で自民・公明・大坂維新を駆逐する必要があるのです。

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「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズの54回目です。書くのが嫌になるほど、出鱈目が山のようになっています。今回は放射能や被爆のことを中心に昨今の動きをご報告いたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（パンフ）乳歯保存ネットワーク

（２）改めてチェルノブイリに学べ（尾松亮毎日 2017.4.18）

（３）原発避難で横浜市再発防止策、いじめ原因踏み込まず（東京 2017.3.28）

（４）土壌汚染対策法の一部を改正する法律案の概要

（５）20170411衆議院環境委員会意見陳述資料（畑明郎先生：元環境学会会長）

（６）電力を問う「改革」の行方（３）：東電国との暗闘（朝日 2017.4.16）

（７）東芝の監査法人調査へ、金融庁「意見不表明」経緯など（日経 2017.4.15）

（８）東芝社債奇妙な安定（日経 2017.4.15）

１．（別添ＰＤＦファイル）（パンフ）乳歯保存ネットワーク

「panfu_nyuusi.pdf」をダウンロード

　子どもも大人も抜けた歯を捨てずにとっておいて、まとめて放射性ストロンチウムの検査に出しましょう。このプロジェクトが間もなく開始となります。

（関連）乳歯保存ネットワークのご案内

　http://pdn311.town-web.net/

２．（メール転送です）待ったなし！甲状腺がん多発ー検討委員会の見直しを国会議員に訴えよう！

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みなさま（重複受信の方、お詫びします）

以前にお知らせした、小児甲状腺がん多発と検討委員会の問題を浮き彫りにした拙記事ですが、お陰様で、二つの別の媒体にも転載していただきました。その後、記事の中で「2年ではなく半年毎に検査するべき」と書いて懸念していた早い転移が、実際に起きていたことがわかりました。

中学生のときに被曝した19歳の青年が、福島県の検査で異常なしと言われた半年後に、リンパ節に転移している甲状腺がんと診断され、手術を２回も受けたというのです。

福島県立医科大学が未公表の症例があったと認めたこと、山本太郎参議院議員が国会で、福島県内で2011～15年に1082件の甲状腺がん手術（大人も含めて）を確認など、正確な患者数の隠蔽も続いています。このような内容を、以下のブログに補足しました。ご一読いただき、地元選出の国会議員に政府主体の健康調査の拡大徹底を急ぐよう要望していただけますようお願いいたします。

　http://blog.goo.ne.jp/kimidoriaoi/e/fcc735962b318134e1b61ad97e7f7509

在欧環境ジャーナリスト：川崎陽子

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（関連）原発事故当時4歳の子どもも甲状腺がんに　データ非公表認めた福島県立医大の欺瞞（週刊金曜日） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170418-00010000-kinyobi-soci

（関連）避難の協同センター情報サイト

　https://www.hinan-kyodo.info/

（関連）（別添ＰＤＦファイル）改めてチェルノブイリに学べ（尾松亮毎日 2017.4.18）

　https://mainichi.jp/articles/20170418/ddm/004/070/007000c

（関連）「住宅支援打切り」復興庁主導か〜自主避難者をめぐり文書入手 OurPlanet-TV：特定非営利活動法人アワープラネット・ティービー

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1645

３．（別添ＰＤＦファイル）原発避難で横浜市再発防止策、いじめ原因踏み込まず（東京 2017.3.28）

「hinan_ijime_yokohama.pdf」をダウンロード

（関連）東京新聞担任、生徒に直接謝罪横浜原発いじめ「SOS気付けず」社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017032502000125.html

（田中一郎コメント）

　いじめの原因は何だったのか、なぜ学校がいじめを見逃したのか、なぜ教育委は対応できなかったのか、なぜ対応が遅れたのか、再発防止策は被害者側の訴えをどう受け止めて策定されたのか、加害者側は今どういう態度でいるのか、などなど、個々の事情に切り込まずに、肝心の再発防止策も含めて一般論・抽象論で「１件落着」みたいなことにしてしまっている。再発防止策は「非公開」の議論で決めたというからあきれた話である。

　教育委の小林力とかいう次長に至っては、いまだに「外部専門家の検証を飛び越えることはできない」などと屁理屈をこねて、自分たちの重大な人権侵害や職務放棄を棚上げにしてしまっているではないか。この横浜市の教育委は、今回の件について、本音では間違いなく反省などしていない。これこそ「クソ教育委員会」の典型事例である。おそらく近未来に似たような事件が再発するだろう。かような委員会を放置するわけにはいかない。責任者全員を教育の世界から追放する必要がある。それまで徹底追及すべきだ。（カジノ推進の林文子などという、どうしようもない劣悪な市長と双璧だ。かつては革新市政の最先頭を走っていた横浜市だが、どうしたのだ、どこまで落ちぶれるのか？）

（関連）文科省：震災・原発いじめ１３件…福島避難者計１９９件 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170411/k00/00e/040/206000c

（こんなに少ないわけがないだろう！　まじめにやれ、まじめに！　文部科学省がこういう態度だから全国の教育委や学校がおかしくなるのだ：田中一郎）

４．５．土壌汚染対策法改正

　http://www.env.go.jp/press/10848.html

（１）（別添ＰＤＦファイル）土壌汚染対策法の一部を改正する法律案の概要

「dojouosenn_gaiyou.pdf」をダウンロード

（２）（別添ＰＤＦファイル）20170411衆議院環境委員会意見陳述資料（畑明郎先生：元環境学会会長）

「hatasensei_iken.pdf」をダウンロード

（関連）特集ワイド：「放射能汚染防止法」制定運動「原発事故に罰則」なるか毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170410/dde/012/040/003000c?fm=mnm

（関連）制定しよう放射能汚染防止法　総理！逃げた後はどうなりますか-山本行雄／著本・コミック：オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033545713&Action_id=121&Sza_id=C0

（関連）（報告）（１）（３．２７）院内集会「放射能汚染防止法」制定に向けて、（２）（３．３０）原発避難者住宅裁判を準備し権利を求める集会：一人も路頭に迷わせないいちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-e025.html

６．電力を問う「改革」の行方（３）：東電国との暗闘（朝日 2017.4.16）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12894092.html

（田中一郎コメント）

　どうして朝日新聞の記者たちは、かようなくだらない記事を書くのだろう？　こんなことを書いてどうするのかという話ではないのか。愚にもつかぬ東京電力内部の人事がどうのこうのとかいう話、こんなもの、圧倒的多数の読者にとっては、それがどうした、だよ。読んでいて、じわじわと怒りがこみあげてくる。記者クラブの様な所に入り浸り、批判的ジャーナリズムの観点皆無のおつむで、企業や役所などから与えられる情報だけをまとめるようなことばかりしているから、かような（業界）チョウチン記事のようになるのだ。「東電は「福島への責任」を果たすために合理化努力を続けてきた」などと書いているが、あんた頭がおかしいのと違うの？　とでも言いたくなるよ、まったく。こんな記事を没にしない「編集デスク」、何してんだ！

たとえば福島第１原発事故の損害賠償裁判で、東京電力側が原発事故の被害者に向かって何を言っているか、取材でもして来いよ。そしたら東京電力という会社の正体が少しは見えるだろうさ。あるいは柏崎刈羽原発の再稼働を前提に再建計画などを策定していることぐらい、批判したらどうなんだ。ともかく、こんな記事を載せているようでは、朝日新聞も間もなくご臨終だ。このダボラ記事を書いた記者３人は、しばらく記者を休業して福島からの避難者のところへ行って、ボランティアでもしてくるがいい（財界御用新聞の日本経済新聞は、こういう記事をよく書いている。もちろん読むに値しない）。

（関連）東京新聞柏崎刈羽原発「再稼働の必要性ない」新潟知事が都内で講演社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017041702000121.html

７．８．東芝情報

（１）（別添ＰＤＦファイル）東芝の監査法人調査へ、金融庁「意見不表明」経緯など（日経 2017.4.15）

　http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/10662.html

（この動き、なんか変だ。東芝救済のための監査法人への「けん制」ではないか？　：田中一郎）

（２）（別添ＰＤＦファイル）東芝社債奇妙な安定（日経 2017.4.15）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD14HAR_U7A410C1EN2000/

（田中一郎コメント）

　私から若干のことを申し上げますと、

＜１＞メイン銀行をはじめとする各行が、流動性の高い株式などの担保を徴求しながら１か月刻みの短期間の与信継続を繰り返す、この銀行の行為は、倒産間際の企業に対する銀行の典型的な行為です。小口の貸出しかない銀行は遠慮なく返済を迫ります。貸出金額の大きい銀行は、返済を迫ると東芝が資金繰り倒産しかねないので（他の銀行がそれを知ると我先にと返済を迫るからです）、自分が倒産の引き金を引いたことになるのは嫌なので、流動性の高い担保をできる限り多くとって（払い出しを事実上の許可制にした預金拘束なども「みなし担保」です）、自己債権の保全を図ります。新聞記事からはこういう兆候が見て取れます。こういう場合には新規貸出はしないのが普通ですが、貸出残高が増えているのは、コミットメント（あらかじめ貸出枠を設定して手数料を払っておくもの）枠内での借り入れ実行ではないかと推察します。

＜２＞社債についてですが（場合によっては貸出も）、倒産の危機にある会社の社債は、いわゆる「裏市場」ができることがあり、そこではかなりディスカウントされた倒産危機企業の社債が取引される場合があるのです。その場合、最終的な買い手は、なんと東芝である場合が大いにあり得ます。もちろん名前が表に出てこないように、ペーパーカンパニー（ＳＰＣ）などをかませるのですが、これがある程度成功すると、社債債務の減額ができることになります。額面100円の社債を半額の５０円で買い集めれば、半分の債務は消えますので。表に出て新聞報道されている東芝社債の値段は、目くらましの可能性があります（「見せ金」ならぬ「見せ社債」）。それから、社債にも財務制限条項（コベナンツ）がついていて、場合によっては期限の利益喪失事態が発生している可能性も無きにしも非ずです。新聞記事からはわかりませんが。

＜３＞いずれにせよ、東芝は海外事業を中心に、この会社がコンスタントに利益を出していける会社に戻ることは、今のままでは難しそうであることから、当面は半導体子会社の売却で乗り切ったとしても、また、次の大穴が待ち受けているように思います。

（関連）米ウェスチングハウスの経営破綻で契約社員が原発建設現場に姿見せず（Bloomberg） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170414-32051553-bloom_st-bus_all

（関連）東芝株を買い進める「旧村上系ファンド」の狙い東芝問題リポート編集部毎日新聞「経済プレミア」

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20170414/biz/00m/010/012000c?fm=mnm

（関連）もう「廃炉」しかない…　東芝を窮地に陥れた事業が東芝の未来を握る現実〈AERA〉（dot.） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170414-00000061-sasahi-soci

９．その他

（１）放射性セシウム：３年連続不検出 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170418/ddm/013/040/011000c?fm=mnm

（田中一郎コメント）

（上記記事から抜粋）「出荷制限がかかっている食品を口にしない限り、食事を通じた放射性セシウムのリスクはゼロに近いことになる。」

たまたま出なかっただけかもしれないのに、また、放射能汚染があまりないような地域の食材を使っていたかもしれないのに、わずかばかりのサンプルを調べて、どうしてかようなことが言えるのでしょうか？　

日生協はずいぶん前から、かようなことをして、自分たちのビジネスを守ることに専念しています。生協組合員の命と健康を被ばくから守らねばならない生協として、失格です。福島第１原発事故から6年たった今日でも、食べものの放射能汚染の危険性は払しょくできておりません。食品検査の仕方が間違っているのです。そもそも検査数が少なすぎますし、放射性セシウム以外の危険性が無視されています。また、食べ物のホット・スポットを全部つぶしていくような検査の仕方＝つまり、危ないなと思われるものを積極的に精力的に調べなければいけません。そして汚染が発見されたら、その原因を徹底して追求します。

しかし、政府も自治体も生協も農協も、やっていることはその逆、つまり、汚染のなさそうなものを調べたり、あまり日ごろ口にしないようなものを調べたりして（ジビエなど）時間と費用を無駄にしています。要するに、汚染物が発見されないように努力しているのです。（ためしに屠殺された家畜や魚介類の骨に含まれる放射性ストロンチウムを徹底して調査してみては？）

放射能で汚染されている地域で産出される食べものは口にしない、これを徹底することが、こうしたゆがんだ食の安全管理を矯正することにつながり、また、賠償・補償へ導くことで、原発事故の責任の明確化にもつながります。

日生協は、この放射能汚染の問題のみならず、他の食べもの他の安全性に関しても極めていい加減な団体であり、とうの昔に生協として「賞味期限切れ」です。彼らの提供する商品は避けて通ることをお勧めいたします。過去にも食品事件を引き起こしていますし、食品表示の制度改正問題などでも妨害する側にいます。

●（再論）食べものの放射能汚染：汚染のホット・スポットが見過ごされる危険＝放射能汚染地域産の飲食物は極力避けましょういちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-d742.html

（２）賠償基準再検討求め声明　原発事故訴訟判決受け、福島県弁護士会（福島民友新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170414-00010014-minyu-l07

（３）東電は田んぼを元に戻して…農家の訴え届かず(テレビ朝日系（ANN）) - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170414-00000050-ann-soci

（４）（必見）小泉元首相ら「脱原発」の新団体設立(日本テレビ系（NNN）) - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170414-00000084-nnn-pol

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170414-00000387-fnn-pol

（小泉純一郎元首相が、築地市場の豊洲移転についても、豊洲の土壌汚染の深刻さを理由に反対を表明したようです！！　：田中一郎）