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2017年4月29日 (土)

(報告)東電株主代表訴訟 第32回口頭弁論 報告会&記念講演(大島堅一氏「原発事故の費用と負担」 + 関連事項など

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.(別添PDFファイル)(チラシ)(6.10)国会大包囲:止めよう! 辺野古埋め立て、共謀罪法案は廃案に!

「tirasi_6.10 HENOKO.pdf」をダウンロード
 https://ameblo.jp/npo-machipot/entry-12269678998.html

 

2.盗聴法・改悪刑訴法・共謀罪法の行き着く先

 それはかつての東ドイツ・シュタージが支配していた「相互監視社会」、あるいは大日本帝国時代の、あるいは現在の北朝鮮の「相互監視社会」です。単なる「監視社会」ではありません。支配権力に支配される圧倒的多数のフツーの一般国民が相互に監視をしあい、相互に密告・タレこみ・悪口を陰で言い合い、相互に足を引っ張り合って相互不信に陥り、一種の社会的狂気の全体主義国家を作り上げてしまうということです。実にうっとうしく、実に病的な、実にいやらしい社会が、こうしたおろかな法制の行く先に待ち構えています。これを止めるのは今をおいてほかにありません。強行採決されたならば、政権交代を実現し、ただちに廃止法案を成立させなければいけません。絶対に妥協をしてはいけないのです。ケイサツはオレの味方だ(だから盗聴法でも共謀罪でも、どうってことはない)、などと、まさかでもそんなことは思っていてはならないのです(下記でご紹介する映画「ポチの告白」も併せてご覧ください)。

 

(関連)(別添PDFファイル)シュタージ監獄記念館、監視国家の恐怖伝える(毎日 2016.12.19

 http://mainichi.jp/graphs/20161219/hpj/00m/030/002000g/1

 http://mainichi.jp/articles/20161219/dde/012/030/004000c

 

(関連)「おかしいやろ。みんな犯罪とは無縁なのに」監視受けた住職、「共謀罪」反対 (西日本新聞) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170427-00010005-nishinpc-soci

 

(関連)(動画)高橋玄監督「ポチの告白」に見る警察腐敗の実態 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=D1HonuIFk-c

(素晴らしい作品でした:田中一郎)

 

(関連)「共謀罪」廃案への道筋 漫画家・小林よしのり氏に聞いた 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204491

 

(小林よしのり、右翼に転向しなければ、いい奴だったのに。この男には、解散したチェッカーズの古い歌「ギザギザハートの子守歌」でも歌ってやりたくなる気分だ。かつての「ゴーマニズム宣言」愛読者より:田中一郎)

 

(関連)変な共謀罪 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=JFfe693eX1E&feature=youtu.be

 

3.(別添PDFファイル)作られた危機煽る政治的打算(日刊ゲンダイ 2017.4.27

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204337

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さる4月27日、東電株主代表訴訟の第32回口頭弁論があり、そのあと衆議院第2議員会館で報告会、および記念講演=大島堅一氏「原発事故の費用と負担」がありました。以下、若干の関連情報とともにお送り申し上げます。

 

(当日録画)20170427 UPLAN【街宣・記者会見・報告集会】東電株主代表訴訟第23回口頭弁論 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=T6Hq2CrvjN8&t=37s

(大島堅一氏の講演も上記VTRの後半に出てきます)

 

 <別添PDFファイル:当日レジメ他>

(1)原発事故の費用と負担(1)(大島堅一 2017.4.27

「oosima1.pdf」をダウンロード
(2)原発事故の費用と負担(2)(大島堅一 2017.4.27

「oosima2.pdf」をダウンロード
(3)原発事故の費用と負担(3)(大島堅一 2017.4.27

「oosima3.pdf」をダウンロード
(4)原発事故の費用と負担(4)(大島堅一 2017.4.27

「oosima4.pdf」をダウンロード

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(5)(重要情報)訴え対象 勝俣氏ら5人、東電株主代表訴訟 22人取り下げ(東京 2017.4.27 夕刊)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042702000238.html


(6)旧経営陣に590億円賠償命令、東京地裁 オリンパス損失隠し(朝日 2017.4.28

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12913497.html

 

(田中一郎コメント:その1 上記記事について)

 なぜ上記(5)のようにしかたは、当日録画にある甫守弁護士の説明をご覧ください。また、(6)はほかの会社でのことですが、この東電株主代表訴訟や、東京都元知事の石原慎太郎に対する「築地市場の豊洲移転」に関する損害賠償請求住民訴訟にとってはフォローの風になるのではないかと直感的に思います。

 

(田中一郎コメント:その2 大島堅一氏の講演を聞いて)

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破綻する福島原発事故の後始末(東電・銀行・株主を救済しながら被害者を切り捨て、後始末費用を国民にツケ回しする政府・自民党政権)

 

福島第1原発事故直後の20116月、当時の菅直人民主党政権は、信じがたいことに東京電力をつぶさないことを原発事故後始末の最重要事項とし、「原子力損害賠償支援機構」(*注)を創設して、その対処に着手した。それから早6年、このそもそものところでゆがんだ「原発事故後始末方針」は、その後も安倍晋三自民党政権に継承され、今日に至っている。その結果、とうの昔に整理され、新しい会社としてスタートしているべきだった東京電力が旧態依然のままに存続させられ、政府から巨額のカネの交付を受けながら、事実上の破たん会社が黒字決算を計上して、今後「経営努力」により会社の再建を果たしていくのだという。それに伴い、東京電力に巨額の貸金をしていた金融機関は、一銭の貸倒をこうむることなく救済され、それどころか、東京電力の株主でさえもが、これまた全額減資償却の損失を免れて、今後の株価上昇に期待をかけるという事態となっている。他方で、地元福島県はもちろん、広く東日本一帯に広がる放射能汚染地域での損害は、そのほとんどが踏み倒され、また、切り捨てられ、原発事故など「なかったこと」にされていこうとしている。実際に起きていることは、まるで「サカサマ」「安倍コベ」で、こんな理不尽なことが許されていいのか、ということだ(シャレにもならない)。

 

(*注)「原子力損害賠償支援機構」⇒ 現在は「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」

 http://www.ndf.go.jp/soshiki/kikou_gaiyou.html

 

大島堅一氏の今回の講演は、上記を十分に踏まえた上で、原発事故の費用と負担をめぐる今般の「21.5兆円」の国民・電力消費者負担の問題を非常にわかりやすく平易に、かつ、ポイントを押さえて説明していただいたものです。みなさまにもぜひ、ご覧いただきたい講演です。

 

福島原発事故の後始末費用のうち、まず廃炉費用については、東京電力が負担するものとされながらも、実際は、東京電力の収益3部門のうち、火力発電部門は中部電力との事業統合の関係で負担させることはできず、また、小売部門も他の事業者と販売競争のことを鑑みれば負担に限度があり、結局は、送配電部門の利益から捻出する他ないこと、しかし、その利益は本来であれば電力消費者に還元されてしかるべきものであるがゆえに、結局のところ廃炉費用は電力消費者負担ということになるということ、しかも、廃炉によって取り出された核燃料デブリを最終処分する費用は、上記「21.5兆円」には含まれていないのだから、まだまだこの先、廃炉費用が8兆円でとどまるとは限らずに、負担が膨張していく可能性大はである。

 

次に、賠償費用については、そもそも「原子力損害賠償支援機構」を通じて国が巨額のカネを東京電力に無償交付するという、信じがたい不法な特定企業への利益供与の仕組みが民主党政権下で創られている(上記で申し上げた通り)。それでも、2017年までの累積で5.4兆円もの金額となって国の重荷となっていることから、今回は、全国の地域独占電力の送配電網を通じて広く薄くすべての電力ユーザーから、「過去分」と称する不当極まりない賦課金を託送料金に上乗せして集めるというのだから、開いた口が塞がらない。集めたカネは「一般負担金」として各電力会社から「原子力損害賠償支援機構」が集めることになり、東京電力への交付金の原資となる。

 

最後に、除染費用は、これまた国が保有する東京電力の株式を売却した利益でまかなうとし(こんなものは夢物語にすぎない=東京電力は破綻会社であり、その会社の株式がまともに売れるわけがない)、帰還困難区域の除染費用や中間貯蔵施設の建設費などは国の費用負担で実施するとされた。結局、除染関連費用は、中間貯蔵施設も含めてすべて国の負担となり、ここでは「汚染者負担の原則」さえもがどこかへ吹き飛んでしまっている。しかも、30年後の中間貯蔵施設閉鎖後の最終処分費用については、まったくカウントされていないのだから、ここでも今後、将来にわたって「青天井」に近いコストがかかってくることになる。

 

結局、福島第1原発事故の後始末は、まったくめどが立たないだけでなく、それに対していかほどの費用が今後発生してくるかも定かではないような、そんな「天文学的な費用負担」がありう「よもやま話」なのである。こんなことだから、なぜ一刻も早く、東京電力をいったん破たん処理して、株主や金融機関などの大口債権者の負担を確定させたうえで、今後の諸問題を新体制(会社更生法適用会社)で、オールジャパンで、全世界の協力を得て、臨もうとしないのか、全く説明がつかない事態となってしまっている。

 

原発のコストは、「原発事故の費用と負担」を考えた場合、途方もない金額の負担となることが今回明らかとなった。であれば、国は、原発事業を行う電力会社に対して、大事故が起きても自分たちで後始末の負担をしていけるよう、応分の保険金額の損害賠償補償保険を国として用意をして電力会社に加入を義務付けるべきである。しかし、これだと掛け金が巨額になるため、国も電力業界もこれをしようとはせず、いざとなれば福島第1原発事故後のように、国民(税金)または電力ユーザー(電気料金)に負担転嫁することで乗り切ろうとしているのだから穏やかではない。(また、国民や電力消費者から「過去分」を徴求するというのなら、電力会社からも、過去の損害賠償保険が不十分だったということで、過去分の保険掛け金を、十分な保険金額に対応する金額で徴求すべきである)

 

大島堅一氏の講演を聞きながら、ざっと頭に思い浮かんだことを走り書きしたが、話を聞けば聞くほど、日本の電力事業や原発に関する法制度や仕組みが、出鱈目極まりないことが浮かび上がってくる。かくなる上は、原発を含むエネルギー政策を担う政権を一刻も早く交代させ、私たちが新しい制度や仕組みを作って、事態を抜本改革する他ないのではないかと、大島堅一氏の話を聞いていて強く思った次第である。

 

 <追>

 講演の後、質疑応答の時間がありましたから、大島堅一氏に次の2点の質問をしています。VTRの最後の方をご覧ください。

(1)「21.5兆円」に関する「法制化」(大島さんが「まだです」とおっしゃったもの)とは具体的にどのようなものですか?

(2)原子力損害賠償支援機構から東京電力に対して与えられている「交付金」とは一体何なのでしょうか?(国は返してもらうと言い、東京電力はもらったものとして利益計上している)

草々

 

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