政権交代と日本の世直しはどう進めるべきなのか：民進、離党加速に警戒（毎日新聞 2017.4.5 より）+ 連合東京「都民ファースト」と政策合意 民進離党増も （毎日新聞サイトより）

前略，田中一郎です。

別添ＰＤＦファイルは４／５の毎日新聞・朝刊２面に掲載された記事です。

ネット上では下記ですが、新聞紙面とは少し違います。

（毎日新聞は図書館にありますから見ておいていただければと思います）

●連合東京：「都民ファースト」と政策合意　民進離党増も - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170404/k00/00e/010/189000c

新聞紙面の記事には上記内容に加えて次のようにあります。

「これに対して民進側は「公認候補がゼロになる可能性さえある。お尻に火が付いている状況だ」（国会議員の１人）と危機感を強める。」

私が申し上げている「大坂夏の陣」状態が出てきています。民進党はすでに東京都では野党第１党ではありません。かような政党を野党第１党にして、政権交代の先頭に立たせようなどというのがそもそもの誤りです。先頭に立つべきは改革派の市民です。

上記の記事から導ける今後の予測は次のようなことです。

（１）民進党はすでに大阪でほぼ全議席を失い壊滅状態、それが今回東京へ波及しそうであること。そして、この流れはまもなく全国へも波及し、日本全域で民進党の崩壊、ないしは四分五裂、雲散霧消が始まるであろうこと、です。1990年代初頭の細川護煕政権より始まる日本の似非政治改革の流れの末期ということになります。彼らが残したものは小選挙区制度という民意を反映しない一党独裁・翼賛政治体制を保障する選挙制度と、政党制・政党交付金という既成政党を格段に有利にするゆがんだ仕組みでした。

（２）民進党から出ていく都議選候補者が連合の支援を受けるということが意味することは、彼らが、連合という、どうしようもない反国民的な御用組合に頭が上がらなくなるということを意味し、脱原発やＴＰＰ協定破棄（日米経済協議含む：市場原理主義との決別）など、今後の日本のとるべき進路を妨害する悪質な政治勢力に転落していくということを意味しています。連合組合員の最大多数はその支持政党が自民党であると伝えられています。この点も留意しておくべきです。

（３）もしも民進党に政治家が残るとすると、おそらくそれは、かつての民社党・同盟という、つまらない自民党・財界などのちょうちん持ち、補完勢力として残ることになるでしょう。その政治勢力とは、改革を進める側にあるのではなく、妨害する側にあるということは自明です。

（４）繰り返し申し上げておきます。今日のままの民進党を野党第1党に押し立てて、その先頭に立たせ、政権交代や「野党は共闘」を推し進めても、政権交代の可能性も政治が変わる可能性もほとんどありません。脱原発も市場原理主義との決別も反貧困も利権政治の排除も実現できません。せいぜい、アベ自民がやることに少しばかりチャチャを入れて、時間稼ぎができるくらいでしょう。政権交代とは、政治や政策が転換され、真の意味での有権者・国民のためのオルタナティブな政治・政策が実現しなければ、意味がありません。今日の民進党は2009年の政権交代当時の民進党よりもタチが悪くなっていて、およそ政治・政策の転換を真剣にやろうとしているとは思えない体たらくぶりです。脱原発さえ決められなかった党大会をご覧になったでしょう。あれが今日の民進党の全体を象徴しているのです。

（５）このままいくと、来る都議選では野党勢力は大敗北します。自民党は議席を大きく減らしますがそこそこ善戦、都議会は小池百合子翼賛状態が出来上がり、都議選後の都政は、野党勢力がほとんど存在しない、大坂維新が支配する大阪府・大阪市のようになり、オリンピックやカジノ、あるいは都市再開発利権や戦略特区など、ご都合主義的な市場原理主義＋利権温存行政が結びついた、石原慎太郎都政とは一味違う「グロテスク」な都政が現れてくるように思われます。まさに、カレー味のウンコが、ウンコ味のカレーになる、ということです。

（６）国政もまたしかりで、次期衆議院選挙には、このままでは絶対に勝てません。有権者・国民が信頼して政権をゆだねられる「受け皿」を一刻も早く創らなければ、事態はどんどん悪化していきます。つまり、時間がたてばたつほど、オルタナティブな政権の実現性は乏しくなり、悪貨が良貨を駆逐するようにヘドロの様な既成事実がどんどん積み重なり、もぐらたたきの様な場当たり対応を繰り返しているうちに自由な政治活動や批判的な世直し市民運動・社会運動の余地も乏しくなっていくのです。警察や検察などによる反体制・異議申し立て勢力に対する治安対策も強化され、基本的人権踏みにじりもひどくなっていくことが予想されます。危機の時代に対応できないまま、改革派もまた縮小・崩壊していく危機的な段階に差し掛かっています。日和見をしている場合ではありません。

（７）改革派市民と市民運動・社会運動が先頭となり、「市民と野党の共闘」をハブ・アンド・スポークで形作り、改革派市民こそが、その「ハブ」になる必要があります。選挙戦術の議論のみならず、どんな政治や政策を実現するのか、それをはっきりと打ち出す必要があります。既成政党や既存の国会議員・政治家らは協力をしてくれるところと手を組んでやっていけばいいのであって、非自民の既成政党に寄りかかって合従連衡論を小田原評定していてもしかたがありません。選挙の時だけお祭り騒ぎ、選挙で燃え尽き症候群、選挙が終わればお任せ民主主義、政治的カマトト主義とセットの単品ブティック主義的な課題追及などなど、今でも私から見て克服ができていないと思われる既存の市民運動・社会運動を乗り越えて、日本を危機から救い出す取り組みが強く求められています。

草々

（追）

まだ未熟な状態ですが、私の頭の中にある「新政権構想」を箇条書きにして並べてみたものです。ご参考までにお送りいたします。抜けているものがあるように思います。それぞれの項目について、少し議論・討論が必要です。そういう場を何とか設営したいと考えています。

＜注意すべき点＞

＊細かい政策羅列よりも骨太でおおよその方向性や全体的目標が重要

　（個々の政策は具体的なイメージづくりのためのもの）

＊選挙時のスローガンでは下記内容をどう表現するかの問題が別途あり）

（最初に）

自民党悪法一括廃止法案

　戦争法制、特定秘密保護法、改悪刑訴法・盗聴法、カジノ法、ＴＰＰ協定批准、共謀法

１．脱原発＝エネルギー政策の抜本転換

　原発や核燃料サイクル施設の即時廃棄（有償）、原発立地への手厚い代替政策

　老朽化巨大石炭火力の廃棄と新型巨大石炭火力の抑制

　天然ガス・コジェネ・オンサイト・先端技術

　再生可能エネルギー拡充政策

　分散型エネルギー＋ネットワーク、電力自由化政策を拡充方向で見直し

　エネルギー消費構造の改革（大量生産消費廃棄、一極集中、ピーク減、重厚長大他）

　放射能汚染防止法

　福島第１原発事故対策の抜本的見直し（責任、体制、対処の内容他）

　原発輸出禁止

２．戦争法制廃止と新平和イニシアティブ

　戦争法制・特定秘密保護法の即時廃棄

　日米地位協定・思いやり予算の見直しと対等な日米関係

　非核三原則の徹底、武器輸出禁止、軍事予算削減

　新平和イニシアティブの具体化（民間含む）

　自衛隊組織の民主化とシビリアン・コントロールの徹底

　自衛隊の海外派兵禁止法、自衛隊組織を（国際）災害救助隊へ一部改変

　日本国憲法教育の充実と歴史修正主義の克服（文部科学省の抜本改革、教育基本法再見直し他）

３，市場原理主義との決別と新経済政策（経済成長率よりも経済成長の質を問う）

（１）税制の抜本改革と経済政策財源の確保

　不公正・不公平税制の解消（「タックスヘイブン」対策強化、大企業・富裕層大幅優遇の見直し他）

　直接税・間接税のバランスの見直しと応能負担原則の徹底

（累進課税強化、法人税率・相続贈与税率引き上げ、消費税の奢侈品物品税への移行、総合課税徹底他）

　租税特別措置をはじめ課税標準虫食い状態の解消

　「マイナンバー制度」の廃止と転換

（２）労働法制の抜本的見直し

　最低賃金 全国一律1,500円へ　最低賃金決定システムも改正

　派遣法の原則廃止（高給専門職のみとする）、不正請負禁止、多重下請け禁止

　労働基準法改正（過労死、ブラック企業、解雇規制他）

　就職支援行政の拡充と失業保険拡充

　キャリア蓄積が可能となる労働環境の確保

（３）地域経済（分散型経済）活性化へ向けて

　農林水産業の復興（自給率をまず60％へ、中長期的に80％を目標）

　再生可能エネルギー、地場産業（農林水産関連他）

　新地域振興公社（正規雇用若年世代と非正規キャリア有リ老年タイヤー組）50万人雇用と地域派遣

　地方分権自治改革の徹底、生活密着型公共投資

　ネットワーク型経済の構築

　地域交通手段の見直し（公共交通など）、リニア新幹線見直し

　老朽化した（かつ使用頻度の高い）産業インフラ・生活インフラの更新投資

（例：上下水道、生活道路、橋梁、トンネル、崖防護、農地、ハコモノ施設）

（４）社会保障制度の拡充へ向けて方向転換

　少子高齢化・人口減少消費税社会への対応

　年金、医療、介護、保育、生活保護、障害者保護の制度見直し

　反貧困対策、年金基金のバクチ的運用禁止

　公共住宅の大幅建築増と空き家活用対策

（５）規制行政の見直し

　規制緩和ではなく規制改革（制度＋規制の仕方（監視制度・オンブズマン制度導入））

　食品安全行政・食品表示問題

　輸入食品検疫体制の抜本拡充（人員をさしあたり10倍増の3000人体制）

　消費者行政の抜本拡充、国民生活センターの機能強化

　環境規制強化（放射能汚染防止法、土壌汚染対策法見直しなど）

（６）技術立国ニッポンの再興と人材育成

　産業構造の改変と並行して

　大学の在り方

　特許制度など知的所有権制度の見直し

（７）日本の伝統と文化を生かせる多様性豊かな経済社会

（８）国際取引制度（貿易＋資本取引）の段階的見直し

　国際市場原理主義的条約の見直し・多様な国民経済の共存政策へ

　金融バブル発生防止とフェア・トレード

　管理された自由貿易体制、国家主権・食料主権の尊重

（①質と量の自主決定、②安全確保と予防原則、③持続可能性）

（９）金融政策のアンワインド（正常化）

４．利権・土建政治の一掃

（１）政治家汚職法制の抜本強化と政治資金規正法抜本改正

（２）企業団体献金の禁止と選挙の公営化、選挙供託金の廃止ないしは大幅減額

（３）議員活動費の拡充とその資金使途の厳格化

（４）政治資金不正監視制度の導入（市民オンブズマンなど）

（５）巨大公共事業を原則やめて生活密着型公共投資へ（2020年東京オリンピックは返上）

（６）人口減少時代の新都市計画法制・建築基準法

（７）霞が関官僚組織の改革

５．新しい民主主義の確立

（１）情報公開法と公文書管理法

（２）公職選挙法改正（選挙運動規制の撤廃ないしは適正化と小選挙区制度の廃止）

（３）直接民主主義の一部導入（国民投票法の見直し、恒設住民投票制度、リコール制度・有権者発案制度の拡充）

（４）審議会制度の見直し

（５）市民オンブズマン制度

（６）国民参加・住民自治の制度化

（７）広場・公園・集会場の抜本的拡充

（８）市民運動・社会運動妨害防止法

（９）ＮＨＫ改革

６．第二次司法民主化

（１）検察組織・法務省の抜本改革

（２）裁判所の公開（ＴＶカメラ入れる他）

（３）最高裁判事の国民審判の実効性を高める

（４）裁判員制度を刑事事件（訴訟）から行政事件（訴訟）へ他の見直し

（５）代用監獄廃止

（６）裁判官履歴の公的保存・公開制度（どのような事件に対してどのような判決を下したかを管理・公開）

（７）オーフス条約対応

（８）地方分権改革後の地方行政で弁護士の積極活用（消費者行政など）

以　上