「共謀（罪）」法が「狂暴」法たる所以：1925年治安維持法を思い出せ（他のＭＬでの議論です）＋ 若干のこと

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初にいくつかのことです）

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１．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（４．３０）広瀬隆さん講演会：日本列島の全原発が危ない

「tirasi_hirosetakasi.pdf」をダウンロード
　http://whatsdemocracy.jp/events/9751

２．今月号の『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』（2017年5月号）より

　https://daysjapan.net/

　今月号の『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』も見逃せない記事で満載です。このフォトジャーナリズム雑誌は、企業や役所などの広告宣伝をお断りして、みなさまの購読料のみにて支えられている数少ない真実報道の月刊誌です。みなさまの定期購読をお願い申し上げます。（下記のおしどりマコさんのレポートは、続きの後半部分に重要な記載がたくさんあります。ぜひ、原本を入手して読んでみてください）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）実際どうなの（59）：避難者いじめの報道、いじめに加担してない？（イントロ部分）（おしどりマコ 『DAYS JAPAN 2017.5』）

「ijime_mako.pdf」をダウンロード

（関連）（別添ＰＤＦファイル）福島原発事故と家畜たち（イントロ部分）（小出洋平 『DAYS JAPAN 2017.5』））

「f1jiko_katiku.pdf」をダウンロード

（関連）（別添ＰＤＦファイル）『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』定期購読振込用紙

「deizu_furikomi.pdf」をダウンロード

３．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）安保法制違憲訴訟、あなたも原告になりませんか？

「tirasi_anposaiban.pdf」をダウンロード
　http://ur0.pw/D3lx

４．（別添ＰＤＦファイル）老舗婦人団体「全国地域婦人団体連絡協議会」の内紛、舞台は渋谷の一等地（『アエラ 2017.4.3』）

　http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=18952

（関連）（公開質問状）柿沼トミ子氏による婦団連の土地転売問題 - 市民じゃ～なる

　http://shiminj.blog108.fc2.com/blog-entry-231.html

（柿沼トミ子氏は自民党の埼玉県議）

５．スクープ：日本郵政、巨額減損処理へ：日経ビジネスオンライン

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/041900669/?n_cid=nbpnbo_mlpum&rt=nocnt

（田中一郎コメント）

　日本のぬるま湯・ボンクラ経営者たちが海外企業を巨額買収金でＭ＆Ａして失敗した事例は山のようにある。そもそも企業が売りに出るということは、その企業に何らかの問題があるのだという認識が、買収する側の日本の経営者たちに乏しい。つまりは「お気楽官僚」だということだ。大失敗Ｍ＆Ａ＝東芝ＷＨの次は日本郵政なのか。かようなことで「大穴」を開け、次第に企業として弱体化・没落していき、やがて海外の多国籍巨大資本によって買収されていくことになる。

　そもそも郵便局などは民営化する必要性は全くなく、郵貯なら預入限度額を300万円にして引き続き利子非課税とし、簡保なら保険金額を小さくして1人1契約までという縛りをかけておけばよかっただけの話。郵政省の役人どもが利権拡大をねらって「業務水膨れ作戦」に打って出たことが、日本の郵便局没落の始まりであり、市場原理主義アホダラ教に乗せられて、小泉純一郎の「郵政改革」とやらの「よもやま話」に有権者・国民が騙されたことが、日本の郵便局を有権者・国民がやがて失うことになる筋道をつけてしまったということだ。

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下記は、「共謀罪」法案について、私が他のＭＬに発信したメールです。関連情報とともに、ご参考までにお送り申し上げます。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（チラシ）共謀罪法案を４度目の廃案に追い込もう　共謀罪ＮＯ！実行委員会

「tirasi_kyoubouhouan.pdf」をダウンロード
　http://sogakari.com/wp-content/uploads/2017/04/0415leaf_omote三版.png

（２）共謀罪 対象犯罪316（東京 2017.4.18）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017041802000103.html

（３）共謀罪と治安維持法（イントロ部分）（内田博文 『世界 2017.5）』

「kyoubouzaitotiannijihou_sekai.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/book/b286018.html

（４）共謀罪は「国民」に「絶対服従」を強いる（斎藤貴男 『サンデー毎日 2017.4.30』）

　http://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2017/04/30/

　＜関連サイト＞

（１）室井佑月が斎藤貴男と「共謀罪」を徹底批判！「安倍政権に逆らう人が片っ端から逮捕される」｜LITERA／リテラ

　http://lite-ra.com/2017/03/post-2963.html

（２）山城博治氏登壇！！「私（山城氏）の起訴状には『共謀』という言葉がいっぱい出てきている！」―4.19院内集会「沖縄はつきつける」ユーチューブ

　https://www.youtube.com/watch?v=3wGTtM-PPvc

（３）共謀罪のある日常（岩浪書店 『世界 2017.5』）

　https://www.iwanami.co.jp/files/sekai/conspiracy.pdf

（４）東京新聞「共謀罪」適用範囲で応酬　音楽教室が該当？キノコ採りも？社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042002000134.html

（５）共謀罪に関するトピックス：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/topics/word/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA.html

（６）共謀罪に関するトピックス：毎日新聞

　https://mainichi.jp/ch151126928i/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA

（メールその１）

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前略，田中一郎です。

政府に反対するすべての団体は捜査対象であり、その中から影響が大きそうなもの（反政府的な動きに対して抑制効果・萎縮忖度効果が大きそうなもの）を選んで「共謀罪」で逮捕・起訴する、その権限が警察・検察に与えられるということです。とにかく逮捕するだけで大きなインパクトを持ちます。起訴するかどうか、起訴して有罪になるかどうかは、さしあたり二の次でいいのです。戦後まもなくの、松川事件、三鷹事件、下山事件などが思い浮かびます。

山本太郎氏がすでに演説で明らかにしていますが、公安調査庁や警察の公安部の様な所が、共産党をはじめ、多くの市民団体を「監視対象」にして、こっそりと捜査活動の様な事を続けてきています。なんでこんなところが監視の対象なの、というような市民団体がほとんどです。しかし、今回の共謀罪法や、民進党が賛成をして成立した盗聴法により、今度はこれが「大っぴらに」「やって当たり前のこと」「しなければいけないこと」として展開されるようになり、かつ「密告」「タレコミ」などが大々的に奨励されるようになるのです。東ドイツ・シュタージ国家が徐々に徐々に成立していきます。

（参考）＜共謀罪法案反対集会＞　山本太郎が吼えた！「全てはアノすっとこどっこいのせいだ！」「彼らこそ共謀の中心にいる人間だ！」 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/724.html

福島第１原発事故からの原発避難者に嫌がらせをしているようなゲス人間が少なくないようなこの国で、この法律がもたらす「相互監視社会」（権力が一方的に監視をする「監視社会」ではありません＝一般国民も「参加」して「足の引っ張り合い」をするグロテスクでうっとうしい限りの「相互監視社会」です）は極めて深刻で病的な社会となるでしょう。「日本の古層」（故丸山真男）と言われている、上へ向かっての頂点盲従主義、横へ向かっての強い同調圧力、下へ向かっての無限の無責任の連鎖が、社会的に克服できないまま、この国は大日本帝国時代へまっすぐに向かっているかに見えます。

オルタナティブ政権の実現を含む政治の抜本改革と「世直し」の実現は、時間がたてばたつほど困難になり、にっちもさっちもいかなくなってくるでしょう。善は急げ、とはよく言ったものです。

草々

（メールその２）

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前略，田中一郎です。

（もう少し申し上げます）

非常にスマートにまとめてくださっています。おそらく海渡雄一氏をはじめ、共謀罪などの治安関係法制に詳しい弁護士さんや学者に聞けば、下記の様な答えが返ってくると思います。それはその通りです。

しかし私は、共謀罪について、こうした法理論的・法律解説的な「建て前論」にとどまらない、非常に危ないものを感じていて、それ故に共謀罪とは現代の治安維持法だと申し上げています。誰かが言っていましたが、この共謀罪と特定秘密保護法、盗聴法があれば、政府批判を含むあらゆる言論は封じ込められる・権力者の意のままに制御できるようになる（少し時間はかかるかもしれませんが）、ということです。

そのココロは、日本という国が、非民主主義義＝非立憲主義=非法治主義の国に転落しつつあり（転落というと、今まではそうではなかったように聞こえますから、やや不適切かもしれません）、それに代わって人治主義の政治文化がはびこり始めているということです。言い換えれば、ゴロツキ・チンピラやアイヒマンのような人間が政府や資本を牛耳り、権力の濫用を頻発しても、今日の日本ではそれを抑えることができない、社会的にも、抑えるどころか、むしろもっとやれ、のような雰囲気が強まってきている、ということです。森友学園・加計学園問題がその典型例ですし、戦争法制や原発再稼働、そして福島第１原発事故の後始末もそうです。

ですから、こういう国や社会では、およそ法律は「人治」＝一握りの特権的支配権力者たちの支配のための「手段」「口実」「建て前」であって、およそ、政府や支配権力に対して異議申し立てをしているような組織・団体・人間には、その法律とやらは基本的人権を守る方向・社会正義を実現する方向では適用されない、いや、それどころか、政府や支配権力に協力しないような人間集団に対しては、同様に適用されない、そういう、「ご都合主義」の下に置かれていくということです。

今回、問題となっている共謀罪もしかりで、多くの有権者・国民・市民は、ひょっとすると、自分たちはそんな政府に逆らうようなことはしないし、そもそも組織犯罪と言われるような犯罪行為そのものをしないのだ、だからテロの取り締まりに限定するなら、あっても構わないのでは？　と思っているかもしれません。でも、犯罪行為があるかないか、なんて、ほとんど関係ありません。ある人間や組織を逮捕・取り締まりをしようと、治安当局（警察と検察）が決断すれば、ほぼいかようにでも罪はでっちあげられます。沖縄の山城さんや経産省前で逮捕されたＭさんの例を挙げるまでもありません。３．１１以降、脱原発運動だけでも2桁の人数の市民運動・社会運動の人たちが不当逮捕されています。

要するに、法的要件などは、口実程度の話であって、ポイントは、警察・そしてその背後にいる検察が、反政府・反支配権力の思想や態度そのものを、大っぴらな捜査や、密告・タレこみ、不安扇動、世論操作、歪曲報道など、あらゆる手段をオープンな形で使って、抑え込みにかかってくるというところがポイントです。共謀罪ができたらすぐにそうなるのではなく、まさに「そういう風にしていくことができる法的な権限」を、彼ら治安当局が持つ、というところがポイントです。あとは、世論誘導・世論形成をコントロールしながら、様々なきっかけを利用して、段階的に、有権者・国民・市民のクビを絞めていけばいい、ということです。ユデガエル方式とでも言いましょうか。申しあげるまでもありませんが、日本の司法・裁判所などは、まったく頼りにはできません。むしろ有権者・国民・市民のフィードバックが効かないことを鑑みれば、危機の時代の今日的な状況下では、政府よりも司法・裁判所の方が更にタチが悪いと言えなくもないのです。

かつて、1925年に制定された治安維持法は、今の共謀罪と同じような形で現れ、その十数年後には、社会の戦争体制化と相まって、きわめて危険でグロテスクで恣意的な法律となったのです。（別添ＰＤＦファイルの岩波月刊誌『世界』論文をご覧ください）共謀法とは、まさにそのような意味で「狂暴」です。共謀罪は、治安当局に、人や組織が犯罪をしようとしているか否かの判断権限を与え、その判断をできるようにするための「捜査権限」を、ほぼ際限なく与えてしまうところに諸悪の根源があり、また、その諸悪の根源は、そのような「捜査」が「当たり前」「当然」どころか、「そうしなければいけない」「それに有権者・国民は積極的に協力しなければいけない」「協力しないようなやつは、潜在的な犯罪者の仲間・シンパか、少なくともタマゴだ」というような社会的情勢を徐々に徐々に作り上げていくという点が、恐ろしいところです。半分は日本的と言ってもいいかもしれません。

共謀罪に反対をする、ということは、単に法律的にその是非を議論するだけでなく、この法律がもたらす社会的なインパクトや、その日本社会が持つ伝統的な病弊を、いかに日常的な市民運動・社会運動で克服していくかを考えることでなければいけないと思っております。

草々