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2017年3月

2017年3月31日 (金)

放射能や被ばくの問題は「これからが本番」:またか! 184人以外にも未公表の甲状腺がんが隠されていた 〜 事故当時4歳も(Our PlanetーTVより)+ 伊方原発再稼働容認の裁判所 他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

1.(福島県民健康調査検討委員会)184人以外にも未公表の甲状腺がん〜事故当時4歳も(Our PlanetーTV)

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2108

 

(一部抜粋)

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福島県民健康調査の甲状腺検査をめぐり、検査を実施している福島県立医大は30日、これまで公表しているデータ以外にも、甲状腺がんと診断されていれた子どもが存在することを認め、ホームページに公表した。OurPlanetTVの取材によると、未公表の症例には、事故当時5歳未満の子が含まれているおり、検討委員会の議論にも影響を与えそうだ。

  

 公表されていなかったのは、2次検査でいったん経過観察となり、その後、甲状腺がんと診断された患者のデータ。データを取りまとめている福島県立医科大はこれまで、穿刺細胞診で悪性または悪性疑いと診断された子どもは185人(うち1人は良性と確定診断)と発表してきたが、これ以外にもがんと診断された患者がいることを認めた。

  

 医大の田中成省広報室長は、「保健診療へ移行後に見つかった甲状腺がん患者は、あくまでも一般の保険診療なので、センターでは把握していない」と述べ、データを公表してこなかったことについて、「県や検討委員会が決めたルールに従っているだけ」と釈明した。

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●4歳児の甲状腺がんが報告されず|NHK 福島県のニュース

 http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055124091.html

 

(一部抜粋)

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(中略)しかし、これまでで最年少の事故当時4歳の子どもがこの検査の後にがんと診断され、甲状腺を摘出したことを県立医科大学が把握していたのに委員会に報告されていないことがNHKの取材でわかりました。検査は、一次検査と二次検査の2段階で行われ、県や県立医科大学は「報告の対象は二次検査までにがんやがんの疑いと診断された患者で、二次検査で継続して推移を見守る「経過観察」とされたあとにがんと診断されたり、別の医療機関に移って、がんがみつかったりした患者たちを網羅的に把握することは困難なため報告していない」と説明しています。

 

 2年前に委員会のメンバーが、こうした仕組みの問題点を指摘した際、県立医科大学は検査後にがんと診断された患者については「別途、報告になる」と説明していましたが、報告されていなかったことになります。

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 (田中一郎コメント)

「患者たちを網羅的に把握することは困難なため報告していない」=ふざけんじゃねーぞ、ではありませんか? 福島県庁と福島県立医大から、この「福島県民健康調査」を取り上げる必要がありそうです(もちろん検討委員会のメンバーも総入れ替えです)。反県民的な福島県立医大は閉鎖いたしましょう。でも、それでも、「福島県民健康調査」は受検し続けてください。受検をし続けないと、福島第1原発事故による甲状腺ガン患者は「いなかった」ことにされてしまいます。

 

(福島県を含むすべての放射能汚染地域での、甲状腺ガン(子ども+大人)を含むさまざまな健康被害が、そろそろ顕在化してくる可能があります。福島県以外では、統一的で継続的なきちんとした検診も調査もされていませんし(若干の自治体レベルで自主的に経費補助が出されている程度)、福島県でも甲状腺ガン以外は無視されていますから、すべての放射線被曝による健康被害が闇から闇へと葬り去られる可能性が大きいと言えます。しかし、放射能や被ばくの問題は「これからが本番」です。みなさま、がっちりと連帯・連携して、この国家犯罪に立ち向かいましょう)

 

 <別添PDFファイル>

(1)特集ワイド:原発事故後に甲状腺がんになった145人の子どもたち、支援いつ打ち切られるか(毎日 2017.3.24 夕刊)

 http://mainichi.jp/articles/20170324/dde/012/040/024000c?fm=mnm


(2)特集:福島の健康管理を仕切る10人の専門家(イントロ部分)(広河隆一 『DAYS JAPAN 2017.4』)

「fukusima_senmonka_deizu.pdf」をダウンロード
 https://daysjapan.net/category/fukushima/


(3)不条理だらけ、ルポ「原発棄民」、6年の真実(日野行介 『サンデー毎日 2017.4.2』)

 http://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2017/04/02/

 

(関連)フクシマ6年後 消されゆく被害 - 株式会社 人文書院

 http://www.jimbunshoin.co.jp/book/b272116.html

 

2.伊方原発3号機:運転差し止めを認めず 広島地裁 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170330/k00/00e/040/302000c?fm=mnm

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170330/k10010930581000.html

 

 <別添PDFファイル>

(1)伊方差止認めず(東京 2017.3.31

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017033102000139.html


(2)益々危険となる原発再稼働:原発なくても電気は足りている(ちょぼちょぼ市民連合:田中一郎 2017312日)(このテーマの勉強会歓迎です:無料、私のメールADにご連絡ください)

「saikadou_kiken_tyobotyobo.pdf」をダウンロード

 <関連サイト>

(1)伊方原発運転差止広島裁判-仮処分(2017330日判決)

 http://saiban.hiroshima-net.org/karishobun/decision.html

(2)伊方原発運転差止広島裁判 HP

 http://saiban.hiroshima-net.org/index.html

 

(伊方原発再稼働を巡っては、広島地裁の他に、松山地裁や大分地裁でも「仮処分による運転停止」が争われています)

 

(参考)高浜34号再稼働認めた大阪高裁判決糾弾:関電の言うがまま、規制委の解説ブック丸写しで再稼働を認める思考停止・行政追随・職務放棄のヒラメ裁判官ども=日本の司法・裁判所に有権者の怒りの鉄槌を下せ! いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/34-fccb.html

 

3.(別添PDFファイル)福島事故 3町村避難解除、あす富岡も 帰還には課題多く(東京 2017.3.31

 http://mainichi.jp/articles/20170331/k00/00m/040/114000c?fm=mnm

 

 <別添PDFファイル>

(1)避難指示区域 除染完了へ、今月末帰還困難区域に重心、除染後も消えぬ不安(朝日 2017.3.26

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12860683.html

(2)避難指示解除の飯能村、恐るべき推定生涯被曝線量、住民の「帰らない権利」奪う(『週刊金曜日 2017.3.31』)

(3)「国と東電に責任」認める初の判決、安すぎる賠償に原告から失望の声(添田孝史 『週刊金曜日 2017.3.31』)

 http://www.kinyobi.co.jp/

 

 <関連サイト>

(1)<福島第1原発>周辺5市町村、避難計画なし 月末指示解除 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170327-00000003-mai-soci

(2)原発避難、3町村で解除 福島:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12869068.html?ref=nmail_20170331mo

(3)原発避難の集団訴訟:国、東電が控訴 前橋地裁判決不服 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170330/k00/00e/040/301000c?fm=mnm

(4)除染後も消えぬ不安 避難8万人、帰還戸惑う住民も:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12860672.html?ref=nmail_20170326mo

 

(田中一郎コメント)

 福島県のみなさま、放射能で汚染されたところには絶対に帰還なさらないでください。放射線被曝は非常に危険である上に、今回避難指示が解除された区域はとても人が住めるような状況ではありません。特に妊婦さんや子どもたちには残酷なまでに危険です。また、避難指示が解除された地域のみならず、福島県や東日本に広がる放射能汚染地帯もまた、居住の継続は将来の健康被害の懸念を高めます。少なくとも「放射線管理区域指定基準」を超える地域の方々には、一刻も早く避難・疎開・移住をお勧めいたします(空間線量が年間5.2ミリシーベルト以上=毎時0.6マイクロシーベルト以上、または185,000ベクレル/kg3,000ベクレル/m2以上の土壌汚染地域)。

 

 最も懸念されるのは日々の呼吸被ばくです。福島第1原発事故がもたらした放射能汚染は、さまざまな放射性核種が環境にちらばって、今後それらが地域住民のみならず野生の生物・動植物を含めて、健康上あるいは遺伝的影響上、どういう事態をもたらすのか、まるで「実験場」のようになっています。下記の『女性自身』記事に見るように、今なお福島第1原発からは、汚染水のみならず大量の放射能が環境大気中に放出されていることも大きな心配時の1つです。

 

 どうかみなさま、放射能と被ばくについては、思考停止せず、回りの雰囲気にのまれず、いい加減な御用学者や無責任な行政、あるいは嘘八百のマスコミらの言うことなどは信用せず、慎重に事を構えてください。もちろん、泣き寝入りする必要などありません。多くの人々にこうした不便と不幸をもたらした福島第1原発事故を引き起こした加害者・東京電力や事故責任者・国に対して、みんなで肩を組んで損害賠償・補償と生活や仕事の再建支援を求め裁判に訴えていきましょう。一人でも多くの原告が増えることが、事態を大きく変える可能性を高めます。裁判のことは良心的な弁護士の方々が全部面倒を見て下さるのでご心配はいりません。数百万人の被害者による損害賠償が提訴されたとき、事態は大きく変わってきます。

 

 <重要関連サイト>

●福島原発建屋カバー撤去で放射能汚染急増中 都内で4.5倍、福島で65!! (女性自身)  魑魅魍魎男

 http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/720.html

 

(関連)福島第一2号機で湯気、発熱する溶融燃料からか (読売新聞) Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170330-00050098-yom-sci

 

4.その他の関連情報

(1)(別添PDFファイル)原発避難の生徒被害、「いじめ防止法 認識不足」、横浜市(東京 2017.3.28

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017032802000111.html

 

(続き)東京新聞 担任、生徒に直接謝罪 横浜原発いじめ「SOS気付けず」 社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017032502000125.html

(関連)<原発避難いじめ>横浜市が再発防止策 市教委が対応チーム (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00000005-mai-soci

 

(一部抜粋)

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(中略)ただ、防止策を議論する市教委の会議は非公開で、保護者は二十五日に「議事録のホームページでの公開」「市教委や学校の閉鎖体質の改善」などを求める要望書を市教委に提出する。市教委の伊東裕子担当部長は「貴重な意見なので、きちんと要望を受けとめたい」と話した。

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 (田中一郎コメント)

 原発事故被害を受けた避難者に対する「いじめ」「迫害」を見て見ぬふりをして、その暴力に加担をしていた、教育者の風上にも置けない横浜市のクソ教育委員会他の教育関係者ども、このほど上記のように、やっとのことで「反省」の態度を示したと報道されている。が、しかしである。記事をよく見ると、「防止策を議論する市教委の会議は非公開で」と書かれている。被害者側からの要請の中には、教育委員会が閉鎖的でその内実が不透明極まりないので、原則公開にして「見える」形にしてほしいという、しごくまっとうな要請もあったはずだが、あっさりと踏みにじられている。

 

 こういう非公開の会議は、たいていの場合、「いじめ」の再発防止ではなく、「いじめ」があった場合に、どうしたら大騒ぎにならないよう世論や父兄達を「誘導」するか=ごまかして煙に巻くか=「いじめ騒ぎ」の再発防止策、というロクでもない「協議」をしている場合が多い。こいつら、心の底から反省をしていないな、というのがあっさりと見てとれる典型的な事例だ。化けたタヌキが尻尾をうまく隠せなかったということだろう。この事件=いやこの「犯罪行為」の関係責任者全員を教育界から追放すべきである。人間などは所詮はたいした生き物ではない。ロクでもないことをしたときは、それ相応の痛い目にあわされてこそ、再発が防げるというものである。

 

(2)食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の改正 |報道発表資料|厚生労働省

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000156399.html

 

(関連)<厚労省>食品の放射性物質検査 縮小条件を決定(毎日新聞 Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170324-00000115-mai-soci

 

(田中一郎コメント)

 毎年3月になると、その年度の1年間を振り返って食品の残留放射能検査の在り方を見直すなどと称し、検査対象品目を次々と減らして行っています。おかげで、私たちが日常的に口にする食べものの放射能汚染は、ほとんど調査・検査されなくなってしまいました。規制値を超える食品が少なくなったのは、何も汚染が低減したからだけではなく、そもそも少なすぎた検査対象品目や検査サンプルの数が更に絞り込まれて、ほとんど検査されなくなったためであるとも言えなくもありません。福島県産のみならず、広く関東・東北の放射能汚染地域から産出される飲食物は、加工品も含めて放射能汚染のホット・スポットが隠れている可能性があるのです。みなさまには放射能汚染地域からの飲食品をなるべくお避けになることをお勧めいたします。

 

 政府や自治体は、くだらない「安全・安心キャンペーン」をやっているヒマとカネがあるのなら、もっと多くの飲食品を、放射性セシウム以外の核種についても検査し、その結果を公表すればいいのです。わずかなサンプルの放射性セシウムだけを検査していても食品の安全性は担保されません。ましてや「風評被害」などと称して消費者をバカにすることなど許されることではないのです。「風評被害」などと口にするようなところの産品は買わない・食べない、を徹底いたしましょう。(このテーマの勉強会歓迎です:無料、私のメールADにご連絡ください)

 

(参考)(再論)食べものの放射能汚染:汚染のホット・スポットが見過ごされる危険=放射能汚染地域産の飲食物は極力避けましょう いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-d742.html

 

(3)<女川原発>仙台市64800人受け入れ (河北新報) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170330-00000017-khks-soci

 

(4)放射線・防災教育の事例紹介 県教委パンフ完成 (福島民報) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170323-00000293-fminpo-l07

 

(このパンフ、放射能や被ばくの危険性をごまかすために、嘘八百ないしは科学的実証的根拠に乏しい楽観的なことが書かれている可能性大ですね。昔の「皇民教育」よろしく、子どもたちを原子力翼賛に駆り立てるロクでもないパンフではありませんか? 正気を保っておられる科学者のみなさま、逐条反論の冊子でも出していただけませんか? 歪んだ放射能や被ばくの「理解」が広がった先にはトンデモ社会が待ち受けています。正すなら今です。:田中一郎)

草々

 

2017年3月29日 (水)

高浜3,4号再稼働認めた大阪高裁判決糾弾:関電の言うがまま、規制委の解説ブック丸写しで再稼働を認める思考停止・行政追随・職務放棄のヒラメ裁判官ども=日本の司法・裁判所に有権者の怒りの鉄槌を下せ!

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に若干のこと・関連事項など)

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1.日印原子力協定を承認・批准しないことを求める請願署名

 http://nonukesasiaforum.org/japan/archives/582

 

●至急、下記サイトから用紙をプリントアウトして署名し原子力資料情報室に郵送してください。広めてください、どうかよろしくお願いします!

http://www.cnic.jp/wp/wp-content/uploads/2017/03/c7a6b7d4b9d9fd9ded9eef7d3673009c.pdf

 

●あるいは、団体名または個人名を、メールで下記まで送ってください(匿名希望の方はその旨書いてください)

 sdaisuke@rice.ocn.ne.jp

 

2.福島原発告訴団 【報道】329日に公判前整理手続の第1回協議

 http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2017/02/3291.html

 

(関連)(別添PDFファイル)東京地方裁判所刑事4部への申し入れ書(「福島原発告訴団」他 2017.3.21

「genkokudann_mousiire.pdf」をダウンロード

(関連)3.21・29 東京地裁前要請行動:早く東京電力幹部刑事裁判の公判を開催してください

 http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

(関連)福島原発告訴団 東電役員の刑事責任追及の現段階と今後の課題 海渡雄一弁護士

 http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2017/02/blog-post_9.html

(関連)市民が明らかにした福島原発事故の真実 東電と国は何を隠ぺいしたか-海渡雄一/著 福島原発告訴団/監修(彩流社)

 http://ur0.biz/CBCE

 

3.(別添PDFファイル)(チラシ)(3.31)市民集会 国立景観訴訟のその後

 http://ur0.biz/CBtP

 

4.(別添PDFファイル)(チラシ)(4.22)集会&デモ 破産に直面する原子力産業

(午後1時開場 130分開演 デモ出発340分:千駄ヶ谷区民会館(JR山手線・原宿駅))

「tirasi_4.22 GENSIRYOKUSANGYOU.pdf」をダウンロード

5.原子炉等規制法の改悪が進んでいる! 原子力資料情報室(CNIC

 http://www.cnic.jp/7436

 

6.福島原発事故損害賠償訴訟 前橋地裁判決:日本の裁判所・裁判官は、何故に理不尽極まる原発事故の被害者に対して人権救済の道を開かぬのか!? これは明らかに「不当判決」である いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-fcf7.html

 

(関連)(別添PDFファイル)「希望には遠い判決」、原発避難訴訟、原告 賠償額に不満(東京 2017.3.24

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017031802000144.html

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みなさまご承知の通り、去る3/28(火)、大阪高裁は関西電力高浜原発3,4号機について、大津地裁の仮処分を取消し、その再稼働を認める判決を下しました。下記にご紹介する同裁判の原告弁護団の声明にもある通り、この判決は、福島第1原発事故以前の日本の司法・裁判所がとっていた行政追従・思考停止・無責任・職務放棄の態度そのものであり、私たち有権者・市民の未来を奪う、どうしようもない反動判決です。原告の方々は、福島第1原発事故後の原発再稼働差止裁判の中でも最悪の内容の判決であると激怒しています。

 

日本の司法・裁判所は、ここ10年以上にわたり、原発以外の裁判においてもロクでもない、まるで日本の民主主義・国民主権や人権尊重の法体系を侮辱するような判決を乱発しているのですが、いよいよ日本という国そのものの存亡にも重大な影響を持つ原発安全性・再稼働の問題や放射線被曝・原発事故被害の損害賠償補償などについての裁判でも、誤った亡国の原子力・核政策に追従するだけのガラクタ判決を出すようになってきました。そこでは、これまで多くの人たちによって明らかにされてきた原発の危険性や、原発体制とでもいうべきものの犯罪性・差別性・不経済性・反倫理不道徳性などについての「正論」が、顧みられることなく退けられています。この流れは、201512月の同じく高浜3,4号機の運転差止仮処分の福井地裁決定を覆した判決(福井地裁:林潤裁判長)以来、徐々に徐々に露骨になってきています。日本には、もはや「三権分立」など、夢のまた夢のような、情けなくも危ない事態が蔓延しはじめているのです。

 

(関連)高浜原発3、4号機:再稼働認める決定 福井地裁 - 毎日新聞(20151224日)

 http://mainichi.jp/articles/20151224/k00/00e/040/222000c

 

すなわち、日本の司法・裁判所が、既にその本来の職務・職責を忘れて腐敗堕落し、(日本国憲法の番人ではなく)原子力ムラが差配する支配権力の番犬となり果ててしまっていることをいみじくも露呈するものであるように思われます。これに対する私たち有権者・市民としてのなすべき対応は、日本の司法・裁判所に対してフィードバック機能を発揮すること=つまり、日本の司法・裁判所トータルへの「NO!」の意思表示として、衆議院選挙時に毎回行われている最高裁判事の国民審査において、その候補者全員に「×××××」を付すこと、そしてこれを大きな国民運動にしていくことだと思います。伝えられているところでは、既に沖縄では、この最高裁判事国民審査において、30%以上もの有権者・市民が「×××××」の投票をしているが、日本本土のウチナンチュでは未だに9%程度の「×××××」投票にとどまっているのだそうです。

 

既に伝えらてておりますが、日本の裁判官達は、広く社会的な人間交流さえも閉ざされた、異様な閉鎖的組織風土の中で、戦前より長く続く「統治手段」「権力支配維持手段」としての裁判・司法の在り方を叩き込まれてきた、言ってみれば「社会的変人」達の人間集団です。それでも、戦後民主主義が定着していく中で、戦前の日本の司法や検察・警察の在り方を反省し、少しは日本国憲法の大義を裁判の中に活かそうと試みてきた裁判官も少なくはありませんでした。しかし、それも、昨今の日本の政治・経済・社会と行政の劣化の下で、風前の灯火の如き気配がうかがわれるようになってきています。今日では、日本の司法・裁判所は、まるで江戸時代の「悪代官所」のごとき邪悪押付けの屁理屈製造所のようになり果ててしまったかの様相です。日本の裁判官達は、東山の金さんや大岡越前どころか、最もタチの悪い劣悪な司法官僚=悪代官とでも言うべき人種に成り下がっているのです。彼らに対しては、有権者・市民は怒りの「鉄槌」=あんたら不信任や! を断固として下す必要があります。日本の司法・裁判所や裁判官に対しては、無邪気で甘い期待は禁物です。

 

そして、このロクでもない判決を下した3人の裁判官達の名前(山下郁夫、杉江佳治、吉川慎一)は、私たち有権者・市民の手で世界的に有名にしてやろうではありませんか。こんな連中を許せるか、という話です。まさに原発ヘドロ体制の泥の中にいるヒラメ裁判官丸出しですから。以下、今回の大阪高裁判決への簡単なコメントと弁護団の声明その他の関連情報をお伝えいたします。(新聞報道は原発関連記事で定評のある東京新聞を添付しておきます)

 

(関連)高浜原発34号機の再稼働を認めた大阪高裁・裁判官3人(2017328日)

 http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/wp-content/uploads/2017/03/スライド1.jpg

 

 <別添PDFファイル>

(1)大阪高裁抗告審決定に対する声明(高浜原発34号機)(2017328日)

http://www.nonukesshiga.jp/wp-content/uploads/45f63e3544c75ae48ed2d378f0e38c33.pdf

「oosakatisaihanketu_komento.pdf」をダウンロード

(2)高浜再稼働認める、新基準そのまま追認(東京 2017.3.29

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017032902000119.html

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2017032902000128.html

 

 <原告弁護団>

(1)福井原発訴訟(滋賀)支援サイト 準備書面と証拠書証を閲覧していただくことができます

 http://www.nonukesshiga.jp/

(2)脱原発弁護団全国連絡会 不当決定!!高浜原発3、4号機

 http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/news/17-03-28/

 

 <関連サイト>

(1)福井・高浜原発:再稼働へ 「司法は福島忘れたのか」住民ら怒りあらわ 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170329/ddm/041/040/155000c?fm=mnm

 http://mainichi.jp/articles/20170329/k00/00m/040/134000c?fm=mnm

(2)クローズアップ2017:福井・高浜原発再稼働 大阪高裁決定 安全性、新基準丸のみ - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170329/ddm/003/040/145000c?fm=mnm

(3)大阪高裁の決定要旨 高浜原発再稼働を容認:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12865165.html?ref=nmail_20170329mo

(4)こちら原発取材班(東京新聞)

 http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/

(5)質問なるほドリ:新規制基準ってどんなもの?=回答・鳥井真平 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170329/ddm/003/070/151000c?fm=mnm

(↑ 典型的な「御用記事」です。毎日新聞もこういう記事を書いているから「ゴミ」だと馬鹿にされるのです:田中一郎)

 

 (大阪高裁判決に対する田中一郎コメント)

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福島第1原発事故の実態解明も原因究明も不十分のままであるため、原発過酷事故再発防止が新規制基準に十分に反映されていないこと、また基準地震動や基準津波が熊本地震の経験も含めて、今後ほぼ超えることがないであろう十分な大きさに設定されてはいないこと、火山噴火に対して軽率な判断がなされていること、原発施設の耐震性や安全確保のための補強工事というものの中身がかなり怪しく、書類上のつじつま合わせに終始してきた経緯があること、情報公開が不十分で「工事認可」などの妥当性の第三者検証ができていないこと、原子炉を構成する金属の脆化や強度不足に深刻な懸念があること、原発再稼働を急がなくても電気は足りていること等等、専門家のみならず一般の市民からも山のような原発安全性への疑問が出され、原発再稼働を急ぐ側から、それに対する説得力のある説明や情報の開示がないままに強引に再稼働が進められようとしているため、いったん原発を止めて、きちんと検討をやりましょうというのが再稼働停止の仮処分だった。最終的には再稼働の是非は本訴で判断されるはずである。にもかかわらず、裁判所がそれを政府や電力会社とともに問答無用で踏みつぶして再稼働容認に走るなどということは、およそ常識・良識のある判断とは考えられない偏った判断としか言いようがない。これでは「仮処分」という法的な手続きが、こと原発に関しては意味をなさなくなる。裁判所は仮処分提訴と本訴の意味の違いさえも心得られない愚かな法律家になってしまったのか。

●行政追従・思考停止・無責任・職務放棄の判決=福島第1原発事故前と同じ(事故後の判決では最悪の内容)

●関西電力の主張を丸呑み、それを合理化するのに原子力規制委員会・規制庁が作成した「新規制基準の考え方Q&A」を丸写し

●結果として、原子力規制委員会・規制庁は原発規制側にあるのではなく推進側にあることが間接的に立証されたような状態

●関西電力のいい加減な説明を「説明を尽くした」などと偽り、それを危険だというのなら原告・市民側が立証せよと、立証責任を原告側に転嫁

●福島第1原発事故の実態解明や原因究明が必ずしも万全ではないなどと言いながら、新規制基準はそのまま追認=事故の原因究明や再発防止はテキトーでいい

●避難計画はさまざまな点において改善の余地はあるが内容は適切=過酷事故は二度と起きないからどうでもいいと言う「再びの安全神話」

●熊本地震の教訓=二度以上の強い地震の揺れに対して原発が耐えられない・耐えるように設計されていない=無視

●基準地震動や基準津波の過小評価=過小評価ではないと強弁(これを超えたら切腹でもしてくれるのか?)

●深層防護については「いろいろ対策してんだから深層防護だ」レベルの理解、お前たち裁判官どもはアホか

●画期的だった大津地裁の仮処分判決は取消

●とにかく再稼働を認めないと最高裁人事局や首相官邸にににらまれるので「安全ではないとは言えない」ということで再稼働を認める

●終始一貫して自己保身と司法権力の濫用で、原発稼働による日本滅亡を導く「極悪判決」なり

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

最後に、大声で言いたいのは、「日本には、こんな裁判官しかおらんのか!?」

草々

 

本日(3/28)のいろいろ情報です(メール転送を含む):アベ自民「かご池」地獄(2)=「まさのあつこ」砲炸裂、パン屋よりも和菓子屋の方が愛国心は上=こんなものが「道徳」なのか!? 大阪万博近況他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初にイベント情報その他です)

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1.脱原発弁護団全国連絡会 不当決定!!高浜原発3、4号機

 http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/news/17-03-28/

 http://mainichi.jp/articles/20170328/k00/00e/040/225000c?fm=mnm

 

(日本の司法・裁判所は腐っています。最高裁判事の国民審判では全員への「××××」をどうぞお忘れなく。:田中一郎)

 

2.キャンペーン · 憲法違反の「安保法制」廃止・安倍政権退陣のため、 衆議院小選挙区での選挙協力への要望書 · Change.org

 https://www.change.org/p/be-united-in-good

 

3.(3.30)「安倍政治を終わらせよう」3.30院内集会(参議院議員会館)(木村真豊中市議講演)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1490275939140matuzawa

 

(続いて)(3.30)森友疑惑徹底究明!安倍内閣は退陣せよ!国会前行動(衆議院第二議員会館前)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1489139364542matuzawa

 

4.(3.31)<院内集会&政府交渉>原子力防災・避難計画/安定ヨウ素剤の事前配布を求めて(参議院議員会館)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1489814975934matuzawa

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本日(3/28)のいろいろ情報です(メール転送を含む)。

 

1.アベ自民「かご池」地獄(2)=「まさのあつこ」砲炸裂

 徹底した取材と鋭いアングルからの分析で著名なジャーナリスト=まさのあつこさんの「森友学園問題」レポートです。迫力があります。

 

(1)(3/23)籠池証人喚問:自民党議員が射った矢は大阪府に刺さった

 https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170323-00069030/

 

(2)(3/23)籠池証人喚問後:菅長官「忖度以前のゼロ回答」裏付け行政文書提示、他は記録なしの妙

 https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170323-00069046/

 

(3)(3/24)証人喚問:焦点は土地取引への政治家と「夫人付」ら関与の真相。百万円寄付にあらず

 https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170324-00069101/

 

(4)(3/27)安倍内閣総理大臣夫人付FAX「個人で保有」:行政文書の定義逃れには無理がある(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース

 https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170327-00069178/

 

(5)まさのあつこの記事一覧 - 個人 - Yahoo!ニュース

 https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/

 

 <日刊ゲンダイ:別添PDFファイル>

(関連)100万円寄付 昭恵夫反論、官僚作文のコピペだった!?(日刊ゲンダイ 2017.3.28

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202287

(関連)錯乱官邸 すべてが裏目で自壊の道(日刊ゲンダイ 2017.3.28

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202304

(関連)斎藤貴男 二極化・格差社会の真相:100万円授受を巡る税務記録の確認が必要(日刊ゲンダイ 2017.3.29

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202373

 

 <その他県連サイト>

(関連)(時時刻刻)政権、解明及び腰 ファクス「夫人付職員が」・認可「大阪知事が」 森友問題:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12858751.html?ref=nmail_20170325mo

(関連)森友・日報問題、かわす与党 世論の批判「限定的」と判断 野党、なお追及姿勢:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12863290.html?ref=nmail_20170328mo

(関連)「二つの学園」論戦の的 森友・加計、首相は反論 参院委:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12863293.html?ref=nmail_20170328mo

(関連)(別添PDFファイル)森友学園、残る疑問 値引きは正当? 3通の契約書は…:朝日新聞デジタル

 http://digital.asahi.com/articles/ASK3T01T3K3SUTIL068.html?rm=576

(関連)森友・日報隠し… 野党の追及、かわす与党 国会後半へ:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASK3W5J6DK3WUTFK00L.html

(関連)森友学園:資金面でも苦境に 小学校開校頓挫で - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170327/k00/00m/040/048000c?fm=mnm

(関連)森友問題:民進「昭恵氏招致を」首相応じず 参院予算委 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170327/k00/00e/010/218000c?fm=mnm

 

2.パン屋よりも和菓子屋の方が愛国心は上=こんなものが「道徳」なのか!?

 別添PDFファイル(下記)の東京新聞記事をご覧いただきたい。「パン屋」よりは「和菓子屋」、「アスレチックの遊具」屋よりも「和楽器店」が、それぞれ愛国心は「上」とする「道徳」教科書が登場する。これいったいなんじゃらホイだ。記事には「騒動からは画一的な「道徳教育」の危うさが浮かび上がる」とあるが、そもそもこんなものが「道徳」の教科書なのか!? 「道徳」と言えるのか!? 

 

 さらに言えばだ、この「道徳」の教科書を検定している文部科学省の役所だが、およそその大臣・政治家達も、文部科学省の官僚どもも、日本では最も「道徳的」から程遠いところで棲息している生物たちではないのか。ついこの間は、違法天下り問題で事務官TOPが辞任したばかりであるし、前文部科学大臣の下村博文にはカネの問題が付きまとっていたし、諸大臣を束ねる安倍晋三総理大臣は「森友学園問題」で炎上中だ。今「道徳」が最も必要なのは、全国の小中学生ではなくて、文部科学省の役人どもや安倍内閣の閣僚たち、そして国会にいる政治家達ではないのか。

 

 半封建的・儒教的でカビの生えたような「上から目線」の説教を、する側の人間達のことは棚上げにしたまま、一方的にタレ流し押し付けることを、この国では「道徳」といい、そのカビだらけ説教の垂れ流し方を垂れ流すことを「道徳教育」行政というらしい。それが万事うまくいけば、政府や支配権力・大資本などに逆らわずに、文句も言わずにせっせと働く機械の部分品(岡林信康歌)のような「期待される人間像」が出来上がるというわけである。郷土を愛せ、国を愛せ、自民党を愛せ、総理大臣を愛せ、天皇陛下を愛せ、「パン屋」よりは「和菓子屋」だ、「和楽器屋」だ、和和和和和、とにかく和、洋紙よりは和紙、洋服よりは和服、和の数が多ければ多いほど「道徳」科目の成績は良くなし、愛国心は「上」なのだという。いったいどんな「道徳」だ、こりゃ。「道徳」ではなくて「悪徳」だろ。いや「冒涜」か!。

 

 文部科学省は、何も「和菓子屋」や「和楽器屋」でなくてもいいのに、教科書会社が「忖度」をしたので、そうなったのだろうなどと、無責任きわまりないことを言っている。だったら不合格にすればいいではないか。文部科学省の言うことに従っていれば、「道徳」とは「忖度」の仕方を教える科目になるかもしれない。あまりにバカバカしくも腹立たしいことが教育の場で続いている。道徳の「教科」化など、やめればいいだけの話である。

 

 <別添PDFファイル・関連サイト>

(1)「パン屋」なぜ「和菓子屋」に、道徳教科書検定「郷土愛」の怪(東京 2017.3.28

「doutoku_panya_wagasiya.pdf」をダウンロード
  http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/845.html

(2)教科書 強まる文科省関与、「パン屋」 「和菓子屋」(朝日 2017.3.25

 http://www.asahi.com/articles/ASK3P7KX3K3PULZU00T.html

(3)道徳教科書に意見244件 初の検定 いじめ、全社扱う:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12858794.html?ref=nmail_20170325mo

(4)クローズアップ2017:教科書検定 道徳、修正細部まで - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170325/ddm/003/100/143000c?fm=mnm

 

3.「アホの都」の大阪万博近況

 東京がオリンピックでバカ騒ぎをするのなら、大阪は万博や、カジノや、こんな程度のノリで数千億円が消えていくことになる。「今ごろ万博やて? あほちゃいまんのん!?」と思う大阪人は多いのか、少ないのか?

 

(1)(別添PDFファイル)再び大阪万博、誘致なぜ(朝日 2017.3.26

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12860690.html

(2)大阪万博:「ダウンタウン」誘致応援 27日全国委発足式 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170325/k00/00m/040/086000c?fm=mnm

(3)大阪万博:誘致委発足 6月総会照準、会員数増図る - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170328/k00/00m/020/086000c?fm=mnm

 

4.惨憺たる結果の千葉県知事選挙(3/26)

 http://www.nhk.or.jp/chiba2/senkyo/?utm_int=detail_contents_news-link_001

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201703/CK2017032702000182.html

 

現職の、もりさくけんた、が早々と3選を決めました。他の候補は大差をつけられました。民進党と社民党は自主投票という「敵前逃亡」、市民派候補と言われていた人は3位で、もりさくけんた百万票に対して、わずか10万票余の得票に終わっています。完全な敗北と言っていいでしょう。投票率は32%、この県では議会制民主主義、ないしは地方自治は崩壊しています。千葉県の革新派市民や市民運動・社会運動はこれからどうすればいいのでしょう? 私は一から体制や運動の立て直し=私が常々申し上げているような「危機の時代に対応した市民運動・社会運動」を一からつくっていく他ないのではないかと思います。これまでどおりのことを再び繰り返すのなら、ほとんど事態は改善しないように思われます。そういう市民運動・社会運動は、今後も勝利の展望は乏しく、消耗するだけに終わるような気がします。恒常的な取り組み、総力戦的な対応、ネットワークで多くの草の根がつながる、オルタナティブな政権・政策を目指す、選挙では争点を明確にし、既成政党に頼らず、成熟した市民運動・社会運動と政治運動の両立が望まれています。

 

(関連)(別添PDFファイル)民進1年陰る「改憲阻止」(朝日 2017.3.28

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12863291.html

 

5.(別添PDFファイル)教育勅語 くだけた口調で、「内容知ろう」、高橋源一郎さん現代語訳(東京 2017.3.27

「kyouikutyokugo_takahasigenn_yaku.pdf」をダウンロード
 https://twitter.com/i/moments/841959926947827713

 

(この前にお送りしたものと同じ内容ですが、東京新聞の「こちら特報部」に記事が載りましたのでお送りいたします。「上から目線」で手下である臣民に垂れた説教であることに加え、戦争になれば命も何もかも捨てて天皇・皇室のために尽くせ、という2点が、高橋氏の現代語訳では欠落しているように思われます。明治時代の怪しげな思想家=福沢諭吉でさえ「天は人の上に人をつくらず」と言うておりますが、その明治時代につくられた、この教育勅語は「人の上に人をつくり」、上から下に徳目を下げ渡し、加えて、支配されるものは支配する者のために命も何もかも投げ出せと強要をしているトンデモ「勅語」(天皇が人民に何の相談もなく決めた意思表示=事実上の命令のようなもの)です。当然ながら日本国憲法の理念とは相いれず、戦後間もなくの時期に国会において破棄されています。それをこともあろうに現職の総理大臣以下の閣僚どもが称賛するとは何ごとか、ということです。有権者・国民・市民は、安倍政権閣僚や自民党の議員どもに「なめられている」と受け止めた方がいいでしょう。:田中一郎)

 

6.その他

(1)日報問題の火付け役 布施祐仁氏が“PKO隠蔽工作を斬る 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202035

 

(2)米の慰安婦像、撤去求める上告受理せず 連邦最高裁 (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00000030-asahi-int

(海外でかような裁判を提訴していること自体が「恥さらし」である:田中一郎)

 

(3)アップルの空飛ぶ魔術―失われた2000億円余の税収・連載第1回「魔法から抜けられない日本」 公正な税制を求める市民連絡会

 http://tax-justice.com/?p=609

 

(続き)アップルの空飛ぶ魔術―失われた2000億円余の税収・連載第2回「4つの魔法」 公正な税制を求める市民連絡会

 http://tax-justice.com/?p=613

 

(4)(別添PDFファイル)あの人に迫る:暉峻淑子 対話重ねるとき何かが生まれる(東京 2017.3.25

 http://www.chunichi.co.jp/article/feature/anohito/list/CK2017032402000251.html

 

(5)やくざ真っ青…菅官房長官が翁長知事個人に賠償請求検討 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202345

草々

 

 

2017年3月28日 (火)

豊洲TOXICスキャンダル(19):豊洲市場建屋の耐震性や地盤強度問題については解決していませんけど、どうなっているんですか? (構造安全性に液状化対策、それに側方流動など、山のように問題があります)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初にイベント情報その他です)

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1.(5.7)シンポジウム「種(たね)が危ない3」

 

日 時:57日(日)915開場 9:30開会

場 所:大田区民ホール、アプリコ地下展示場(JR蒲田駅東口5分)

資料代:1000

1部: 9:30~12:30 野口勲さん、講演「種が危ない」

休 憩:12:30~13:15

2部:13:20~14:00 天笠啓祐さん、「多国籍企業による種支配の時代に」

    14:00~14:40 金子勝さん、「農業が危ない!食から立て直す地域経済」

休 憩:14:40~15:00

3部:15:00~16:30 3人の講師によるパネルディスカッション「種を私たちが取り戻すためには」(コーディネーター:天笠啓祐さん)

主 催:スローアグリカルチャー研究会、九条を守るかながわ高校教職員の会

連絡先:03-3308-7044(早川)

 

2.川内原発再稼働するな!九州電力東京支社第29回抗議行動

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1490263420511staff01

 

3.維新党大会:都議選、小池氏に対抗…活動方針を採択 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170326/k00/00m/010/058000c?fm=mnm

 

(一部抜粋:大阪市に党本部がある維新は、7月2日投開票の東京都議選を控え、初めて東京で党大会を開いた。都議選公約の柱も公表し、「築地市場の豊洲移転推進」を掲げて小池百合子知事に対抗する立場を打ち出した。)

 

4.「参議院議員 山本太郎」オフィシャルサイト 2017.3.21 復興特「言葉だけの復興、ここにあります。」

 http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/6911

 

5.どんな団体も対象に 共謀罪「テロリズム」定義拡大の姑息 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202286

 

6.売れ残った犬猫がたどる悲しい運命を知っていますか 猫ブームの光と陰 駅義則 毎日新聞「経済プレミア」

http://mainichi.jp/premier/business/articles/20161020/biz/00m/010/032000c?fm=mnm

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東京都議会で百条委員会が始まった注目の「築地豊洲問題」ですが、実は豊洲市場について重大な問題がきちんと対処されないまま「大丈夫」サインが出されてしまっています。これまで豊洲市場建設については東京都庁は出鱈目の限りを尽くしてきていて、「空前絶後の間抜けな粗大ごみ」(中澤誠さん:東京中央市場労働組合執行委員長)状態にしてしまっていたのですが、それを都庁はひた隠しに隠してきたため、長い間、市場関係者を含めて、その出鱈目で危険な状態が知られずに来たのでした。昨年9月に「あるはずの盛土」が豊洲市場建屋の地下にはないことが発覚して、小池百合子都知事により築地市場の豊洲への移転が延期されましたが、それを契機にして、豊洲市場を巡る様々な問題が吹き出てくることになりました。その中の重大な問題が、今回ご紹介する豊洲市場の建屋の耐震性・構造安全性の問題と、敷地土壌の強度・液状化対策の不備の問題です。

 

1.豊洲市場建屋の耐震性・構造安全性問題

まず、昨年(2016年)の9月に放送された「そもそも総研」のVTR(下記)をご覧ください。豊洲市場の建屋の耐震性不足に関する問題がわかりやすく解説されています。「そもそも総研」の該当箇所はこの番組開始後1時間9分あたりからです。地盤沈下、側方流動、液状化、そしてインチキ設計による耐震不足などの問題があり、それらの問題について、まるで私たちに対して警告を発しているかの如く、2011年の東日本大震災がそれを「見える形」にしてくれました。巷では「豊洲市場では活魚を入れるいけすには水を70cm以上入れないようにしなければならない、床が抜けるかもしれないから」などと伝えられている件です。(「側方流動」の言葉解説は下記のヤフー検索を参照してください。また、地盤沈下は側方流動や液状化とセットで考えるべきです)

 

(必見VTR)羽鳥慎一モーニングショー 922 160922 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=TWo_-9lqUbg

 

更に、昨今発刊された下記書籍で、この問題に長く取り組んでこられた水谷和子(みずのや)さんの著書から、その一部を抜粋してみました。みなさまには、この水谷さんの解説とともに、この新刊書をぜひともお読みいただきたいと思います。また、日刊ゲンダイの関連記事も併せてご覧ください。

 

●(別添PDFファイル)豊洲市場建物、構造上の問題も(水谷和子他 『築地移転の闇をひらく』(大月書店))

「toyosutatemono_kouzoumondai_mizutani.pdf」をダウンロード

●(必読)豊洲新市場に“”衝撃欠陥” 積み荷の重さで床が抜ける恐れ 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175878

●(必読)移転撤回の決定打 豊洲新市場に耐震不足違法建築の疑い 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188478

●(必読)深まる違法建築疑惑 豊洲の耐震性能「大丈夫」に根拠なし 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190372

●(必読)市場PTメンバー激怒 議論半ばの耐震性に都が「安全証明」 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197734/1

 

(関連)築地移転の闇をひらく-中澤誠/著 水谷和子/著 宇都宮健児/著 本・コミック : オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033544316&Action_id=121&Sza_id=B0

 

(関連)築地市場の豊洲移転?-畑明郎/編 宇都宮健児/執筆 大山とも子/執筆 畑明郎/執筆 坂巻幸雄/執筆 水谷和子/執筆 斎藤悠 本・コミック : オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033580489&Action_id=121&Sza_id=C0

 

(関連)緊急解説!!豊洲市場の構造設計に疑義アリ|建築エコノミスト 森山のブログ

 http://ameblo.jp/mori-arch-econo/entry-12190835353.html

(関連)震度6弱でも危ない…豊洲新市場の構造計算に続々、ミスが発覚! - 社会 - ニュース|週プレNEWS[週刊プレイボーイのニュースサイト]

 http://wpb.shueisha.co.jp/2016/09/13/71934/

(関連)「側方流動」の検索結果 - Yahoo!検索(画像)

https://search.yahoo.co.jp/image/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=%E5%81%B4%E6%96%B9%E6%B5%81%E5%8B%95

(関連)豊洲新市場の構造計算書にミス? 震度6弱でも危ない構造か ライブドアニュース

 http://news.livedoor.com/article/detail/12011149/

 

ところがです。この豊洲市場の建屋の耐震強度について、東京都庁は去る210日に建物の建築確認=検査済み証を早々と交付し「建築基準法に基づく構造安全性が認められる」としてしまったというのです。実はこの豊洲市場の耐震性や構造安全性の問題については、小池百合子都知事の指示で組織された市場問題PT(下記サイト参照:座長は小島敏郎青山学院大学教授=元環境省役人)で審議されていて、まだ結論が出されずに継続審議中という扱いだというのにです。にもかかわらず、東京都庁はそれを無視するかのように早々に建築確認をしてしまっており、市場問題PTのメンバーでもある建築士の森山高至氏や、この問題について構造計算などを行って問題提起をされた建築士の高野一樹氏らが怒っていると伝えられていますから、穏やかではありません。

 

にもかかわらず、小池百合子都知事は、豊洲市場の建物については構造上の安全性が確認されたなどと記者会見で説明をし、また都議会では、築地市場の豊洲移転を進めて築地市場跡地の再開発とその利権を狙う自民党の都議たちに「何故、豊洲市場の構造上の安全性が確認されて検査済み証が交付されたことを1カ月も公表しないで黙っていたのか」などと追及される始末です。いったいどうなっているのでしょうか? 

 

2月上旬ころから、どうも水面下で築地市場の豊洲移転を強引に進めたいグループからの圧力が働いて「豊洲移転の世論誘導」報道をし始めた様子のある大手マスコミ(新聞やTV)は、この豊洲市場の耐震性や構造安全性の問題については最近では全く報道しなくなっています。築地豊洲問題についての雰囲気が、昨年秋ごろとは大きく変わり、まるで築地市場の豊洲への移転を「早く決めろ」と言わんばかりの「ニセモノ報道」が跋扈し始めているのです。「豊洲と築地、どっちが安全?」(朝日新聞、日本経済新聞)などという記事は、その典型です。築地市場も汚染している、アスベストがある、汚いなどと言った、築地市場への誹謗中傷や営業妨害に近いようなことまでが「今さら」のように言われ始めていて、「ためにする言論」が臭気を放っています。

 

●市場問題プロジェクトチーム 東京都

 http://www.toseikaikaku.metro.tokyo.jp/shijyoupt-index.html

 

(関連)豊洲市場、建築基準法に基づく構造安全性が認められる とよすと

 http://toyosu.tokyo/news/toyosushijo-nikkken-shomei/

(関連)日建設計:豊洲市場の建築基準法に基づく構造安全性が確認されました、東京都建築主事が「検査済証」を交付

 http://www.nikken.co.jp/ja/news/20170210_1.html

(関連)東京)安全なのは豊洲か築地か:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/CMTW1703171300002.html

(関連)豊洲市場、構造上は安全 - 知事「検査済み証」交付明かす 都議選速報

 http://www.seikyoku.tokyo/archives/2913

(関連)豊洲市場、構造上は安全 知事「検査済み証」交付明かす(東京新聞) - goo ニュース

 http://news.goo.ne.jp/article/tokyo/business/tokyo-CK2017030102000168.html

(関連)豊洲市場:移転問題 検査済証公表1カ月後 小池知事「今後速やかに」 /東京 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170316/ddl/k13/010/162000c

 

(上記の東京新聞記事より一部抜粋)

都議会第一回定例会は二十八日、主要四会派による代表質問を行った。小池百合子知事は、築地市場(中央区)の移転問題に関し、豊洲市場(江東区)の建物が構造上安全であることを示す「検査済み証」が交付されたことを明らかにし、「建築基準法に基づく安全性が確認された」と述べた。

 

2.豊洲市場の直下型巨大地震時の液状化について

 豊洲市場については、建物の耐震性・構造安全性に密接に関連して、敷地における液状化の危険性の問題があります。直下型地震が襲った場合の液状化については、既に阪神淡路大震災時に神戸の埋め立て地が深刻な液状化を引き起こして大問題になった経験がありますが、2011年の東日本大震災に際にも、わずか深度5弱の、震源地はかなり遠い地震であったにもかかわらず、豊洲市場では液状化を起こして地下から汚染した砂や地下水が噴き出すなどの被害が出ています。豊洲市場の敷地を埋め立てている土壌は悪性のヘドロ土で、こういう埋め立て地が液状化に弱いことは素人にもわかる自明なことです。豊洲の建屋は地下深くの固い地盤まで杭打ちをしてあるから問題ないなどという話も聞きますが、しかし、液状化とともに側方流動が起き、地盤が沈下した際には、かえってその地下深くまで打ち込まれた杭に大きな荷重がかかって杭が折れ、建物が傾いてしまうということは大いにあり得る話です。また、豊洲敷地の地下には様々な毒物がわんさと残っており、そんなものを含んだ砂や地下水が液状化により地上に噴出してきたりしたら、食べものを恒常的に扱う卸売市場にとってはたまったものでなないでしょう。

 

 そして、私が驚いたことは、上記にご紹介した書籍の中で、水谷和子さんが、かつて専門家会議の平田健正座長が「地価の汚染物質が上がってくるかどうかどうかは液状化対策がうまくいくかどうかにかかっている」と述べて液状化対策の必要性を訴えていたにもかかわらず、その後を引き継いだ技術会議は(おそらくは土壌汚染対策のための費用を節約するために)、建物下以外の液状化対策はレベル1(144ガル)、震度5程度の設計で、平田健正座長が示した深さの半分程度の、極めてお粗末な対策しか手当てしなかった旨を書いていることです(P47-48:別添PDFファイル)。レベル1とは、重要度が低い、液状化してもあまり影響のない施設の基準であり、港湾部では駐車場がそれにあたるそうでが、しかし、中央卸売市場は東京都の震災対策条例では重要建築物に指定され、かつ巨大な食品取扱施設ですから、こんな貧弱な液状化対策では話にならないでしょう。豊洲市場は直下型大地震の液状化現象には全くの無防備と言っていい状態です。

 

●(別添PDFファイル)極めて低い液状化対策=レベル1(水谷和子他 『築地移転の闇をひらく』(大月書店))

「ekijouka_mizutani.pdf」をダウンロード

(関連)Yahoo!画像検索 豊洲 液状化

https://search.yahoo.co.jp/image/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=%E8%B1%8A%E6%B4%B2+%E6%B6%B2%E7%8A%B6%E5%8C%96

(関連)7.液状化対策|東京都中央卸売市場

 http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/dojou/taisaku/outline/step/step07/

(関連)豊洲もうひとつの懸念…液状化で「市場壊滅」の恐れ 震災後108カ所で痕跡 (2-2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160926/plt1609261550001-n2.htm

(関連)東京・豊洲新市場:「液状化対策必要」 地下水「管理可能」 専門家会議座長 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20160926/dde/041/010/051000c

(関連)(別添PDFファイル)豊洲市場 構造上は安全(東京 2017.3.1

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201703/CK2017030102000168.html

(関連)小池都知事、豊洲市場の「建物は安全」 移転は「都民意見参考に」 (日本経済新聞)

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB28HA8_Y7A220C1L83000/

(関連)(別添PDFファイル)豊洲構造安全 公開遅れる、都知事 1カ月公表せず(日経 2017.3.16

 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14119250V10C17A3L83000/

 

幸いにして、来る329日に市場問題PTが「液状化問題」をテーマに開催されるようです。注目いたしましょう。

 

(関連)第7回市場問題プロジェクトチーム会議を開催|東京都(豊洲市場における液状化対策について他)

 http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/03/24/07.html

 http://www.toseikaikaku.metro.tokyo.jp/shijyoupt-index.html

 

そんな中、小池百合子都知事は24日の定例会見で、今ある市場問題PTとは別に「築地、豊洲の課題を整理し、移転可否の判断に向けた総合的な検討を進める「市場のあり方戦略本部」を設置することを表明した」と報道されました。何だか屋上屋を重ねるような雰囲気がありますし、伝えられるところでは市場問題PTの小島敏郎座長が築地市場の豊洲への移転に反対のスタンスであることから、ひょっとすると、豊洲への移転をどこかで着地させたい小池百合子都知事とその取り巻き達が「小島座長はずし」を画策しているという見方もできなくはありません。こちらについても今後要注目です。

 

(関連)【豊洲移転問題】「市場のあり方」模索 小池百合子都知事が戦略本部設置表明 判断時期は明言せず - 産経ニュース

 http://www.sankei.com/affairs/news/170324/afr1703240043-n1.html

 

3.(20164月)舛添要一(当時)都知事あて「豊洲新市場の117日開場の撤回と「十分な説明」を求める要請書」

 東京都庁がひた隠しに隠してきた豊洲市場ですが、それが様々な意味で出鱈目であることは、市場のユーザーであり直接の利害関係者である築地市場の卸売事業者の方々が早い段階でうすうす感じてきたことでした。彼らは既に20164月に当時の舛添要一東京都知事にかなり詳細な要請書を提出し、早い段階からこの問題への丁寧でかつ適正な対応を東京都庁に要請してきましたが、今日に至るも、その「まったく当たり前」の願いはかなえられていません。築地の圧倒的に多くの卸売業者が豊洲移転に反対をして、これまでの東京都庁の対応ぶりに激怒しているのは当然と言えば当然でしょう。

 

●(必見)(20164月)舛添要一(当時)都知事あて「豊洲新市場の117日開場の撤回と「十分な説明」を求める要請書」

 http://ameblo.jp/mamoro-tukiji/entry-12152852719.html

 

(関連)(201610月)小池百合子都知事あて「築地市場の移転延期に伴い、東京都に対して、補償も含めた早急な対応を求める要請書」

 http://ameblo.jp/mamoro-tukiji/

(関連)守ろう!築地市場 オフィシャルブログ

 http://profile.ameba.jp/mamoro-tukiji

(関連)2017.3-14『豊洲新市場への移転計画の中止を求める請願署名』提出に関する記者会見 - NPJ

 http://www.news-pj.net/movie/47348

 

4.(2017316日)水谷和子さんを招いての「築地豊洲問題」勉強会資料

 さる316日に東京・水道橋のスペースたんぽぽで開催された際の勉強会資料の一部です。特に別添PDFファイル(1)のレジメをご覧ください。

 

 <別添PDFファイル>

(1)「築地移転問題・豊洲新市場の土壌汚染について」築地移転学習会レジメ(水谷和子さん 2017.3.16

「rejime_mizutani.pdf」をダウンロード
(2)「築地移転問題・豊洲新市場の土壌汚染について」築地移転学習会資料(1)(水谷和子さん 2017.3.16
「siryou1_mizutani.pdf」をダウンロード
(3)「築地移転問題・豊洲新市場の土壌汚染について」築地移転学習会資料(2)(水谷和子さん 2017.3.16

「siryou2_mizutani.pdf」をダウンロード

5.その他

(1)(関連)(別添PDFファイル)「築地の安全性守りたい」、都知事耐震不足施設巡り答弁(日経 2017.3.17

 http://www.nikkei.com/article/DGXKZO14168370W7A310C1L72000/

 

(2)(別添PDFファイル)市場、「第三の道」ない、都知事、築地か豊洲明言(毎日 2017.3.15

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017031502000117.html

 

(3)(別添PDFファイル)無責任な「安全」宣言で事足りる職務怠慢の専門家会議、石原元都知事の豊洲移転論援護(『週刊金曜日 2017.3.24』)

「toyosu_senmonkakaigi_kinyoubi.pdf」をダウンロード
 http://www.kinyobi.co.jp/

 

(4)豊洲は、旧陸軍毒ガス製造地の汚染土が盛土されていた! 政治・経済・医療、日本は問題だらけ

 http://coconut-oil.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-e22b.html

草々

 

2017年3月26日 (日)

アベ自民「かご池」地獄(1):近畿財務局のこの「珍対応」不正が追及漏れです=財務省・国土交通省の役人たちへの追及が甘すぎる、「3年後に徴求される444円の賃料って、いったい何だ!

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初にイベント情報その他です)

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1.(3.27)申込 集会「放射能汚染防止法」制定に向けて FoE Japan(国会議事堂前駅)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1489594923665ylaur

 http://www.foejapan.org/energy/fukushima/evt_170327.html

 

(関連)(新刊)制定しよう放射能汚染防止法 総理!逃げた後はどうなりますか-山本行雄/著(ブイツーソリューション)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033545713&Action_id=121&Sza_id=C0

(関連)避難指示区域、除染完了へ 今月末 帰還困難区域に重心:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12860683.html?ref=nmail_20170326mo

(関連)除染後も消えぬ不安 避難8万人、帰還戸惑う住民も:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12860672.html?ref=nmail_20170326mo

 

2.(3.28)関西電力高浜原発再稼働大阪高裁判決・大阪連帯行動-東京本社

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1490262999622staff01

 

(福井県の方からのメールを転送します)

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各マスコミの要請で発表したものです。

3月28日「高浜原発運転差止仮処分請求」大阪高裁抗告審結審にあたって。

 

2015年の12月14日に、福井地裁で出された「高浜原発仮処分」決定が取り消され、一度は再稼働されたが(41日間試験運転)、大津地裁が仮処分決定を出していた。3月28日に大阪高裁で抗告審の判断が出る。大津地裁の仮処分決定は「稼働していた原発を止めた」原発裁判で歴史上初めての出来事。稼働させたくて仕方がない関電にしてみれば追い込まれた状態、だが、電力会社とすれば一切困ることがない、動かなくでも動いても、損出が出れば電気料か、税金で賄える。

 

それよりも原発事故の凄まじさだ。6年経っても原子炉内ではなく格納容器内で650Sv。6年経っても収束に40年かかるという。事故処理費用も天井知らずに上がっている。これで済むとは政府ですら思っていない。米の専門家の試算によれば50兆円、いや100兆円はかかるかもしれないという。22兆円としても国民一人当たり32万円です。これも、電力会社というより電気を利用する人、未来の国民まで負担する。

 

日本では政府の政策の欠陥や、電力会社の非協力的な対応で再生可能エネルギーはなかなか順調に伸びていません。政府試算では原発は1kw11円世界の動向をみるとアブダビ(アラブ首長国連邦)で調達した太陽光発電は1kw,4円。この入札には関電も応札していて1kw3,4円。極端に下がった。

 

フランスの大手電力会社エンジーンによれば、2025年ごろには1kw1円程度まで下がるだろうと予想している。そのフランスも大規模太陽光発電の建設を進めている。原発の必要性を議論することなど自体、ばかばかしくなる状態です。それに引き替え、原発はこれからも高くなる一方です。もし、万が一にも、原発が壊れないものとしても、経済的合理性など、争いようがありません。そのことが原因で原発を作っているメーカーが苦境に陥っています。東芝も日立(700億円)も莫大な損害を受けています。 台湾でも原発ゼロを決めています。インドでは太陽光発電に政策変換をしています。

 

電力会社が本当に原発で発電したいのであれば、信頼できる運転をしなければならないのに、その反対に、原子炉に雨水に流れ込んだり、大型クレーンの倒壊、免震棟の耐震不足、またそのことを報告もしていなかった。など、お粗末なボロボロ発電会社になっています。原発は運転する限り、過酷事故を起こすリスクは規制庁も認めています。

 

リスクがあることが理由で「科学技術」の利用を禁じれば、社会の発展は望めませんが、その理由はその科学技術が社会にとって必要であるからです。飛行機も自動車も事故のリスクがあるけれど認められています。科学技術のリスクが社会の利益をはるかに上回るものであるからです。原発はリスクだけです。

原発がなくても電気は足りているし、その他の発電技術を利用すれば格段に安全で格段に安い電気が供給できます。原発に変わる発電があるのに、私たち市民がリスクを負う、ということは社会として許されません。      

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

3.(3.29)福島原発告訴団 3.29 東京地裁前要請行動 「全ての公判日程の決定を!」

 http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2017/03/329.html

 

4.(別添PDFファイル)(チラシ)(3.30)原発避難者住宅裁判を準備し権利を求める集会

「tirasi_hinan_syuukai.pdf」をダウンロード
(参議院議員会館 B103 PM2:00~4:00)

 

5.(3.30)「安倍政治を終わらせよう」3.30院内集会:豊中市議・木村真さん講演(参議院議員会館)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1490275939140matuzawa

 

6.(3.30)伊方原発運転差止広島裁判:仮処分判決

 http://saiban.hiroshima-net.org/

 

7.(3.31)<院内集会&政府交渉>原子力防災・避難計画/安定ヨウ素剤の事前配布を求めて(参議院議員会館)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1489814975934matuzawa

 

8.(4.30)(要申込)広瀬隆氏 なかのZEROホール講演会:日本列島の全原発が危ない(『DAYS JAPAN』)

 http://hibi-zakkan.net/archives/49725037.html

 

9.(別添PDFファイル)(チラシ)(5.21)西尾正道氏講演会「原発と放射能」

「tirasi_nisio_kouenkai.pdf」をダウンロード
 (明大リバティタワー 14:45~)

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みなさまご承知の通り、目下「森友学園問題」が政局の焦点となり、国会や永田町、はたまた大阪・豊中で大騒動になっております。日々、常識では考えにくいスキャンダラスな「事件」「いきさつ」「関係者のやり取り」などが明らかとなり、有権者・国民・市民があきれながら事の次第を見つめる中、アベ政権の支持率が急落しています。それもそのはずです。財務省・国土交通省の役人たちのあまりにひどいふるまいや、大阪維新が支配する大阪府の不透明極まりない教育行政に対して、首相官邸や大阪府など、責任当事者がこの事件の真相を包み隠さず明らかにしようとはせず、納得できる説明責任も果たさず、一連のことは違法な行為ではない、などとふざけた言い訳だけを残して、早々に「幕引き」を測ろうとしているからです。日本の行政や自民党・大阪維新の政治・政治家達の劣化が同時並行的に進んでいる様子が、このスキャンダラスな事件を通じて赤裸々に見えてしまっています。

 

先般国会で「参考人招致」ではなく、虚偽発言に対する罰則のついた「証人喚問」の形で実施された森友学園の籠池泰典理事長への質疑応答も、実は籠池泰典氏を黙らせるのが本来の目的の「幕引き」イベントの一環だったようです。要するに、罰則があるから放言は差し控えるだろうとの意図ですが、残念ながらアベ自民党政権や首相官邸の思惑は外れて、安倍昭恵からみのメールのやり取りや、安倍昭恵の関与を示す致命的エビデンスともいえるFAXが飛び出し、更に、安倍晋三本人からの100万円寄付の話なども「本当のことだ」と説明されてしまいました。報道で伝えられているところでは、首相官邸では菅義偉官房長官の記者会見の際に、安倍昭恵秘書の谷査恵子氏の発信したFAXを参集した記者たちに慌てて配布したけれども、あまりに慌てて動揺していたのか、そのFAX紙面に書かれていた個人情報を消去し忘れ、その後、差し替えを余儀なくされたそうです。菅義偉氏は当該FAXをかなり前に入手していたと説明しましたが全く説得力がありません。

 

ともあれ、この森友学園に関連するスキャンダルと疑惑は深まるばかりです。安倍晋三・昭恵夫妻の森友学園への関与ももちろん重大問題ですが、まずはそれよりも、国有地格安払い下げにかかる財務省や国土交通省の役人たちのでたらめを徹底追及する必要があります。記録が一切破棄されてありません、などということを絶対に許してはなりませんし(公文書管理法違反、会計検査関連法違反*注)、再発防止のためにも、関係者への厳重処分は避けて通れないでしょう。また、大阪の教育行政や私学審議会のふるまいについても、大阪府議会その他で徹底した真相究明が求められています(松井府知事は百条委員会設置を提言か?)。更に、第二の森友学園問題だとして、愛媛県今治市における加計学園への公有地無償交付・巨額補助金交付問題も表面化してきました。これについても、どうも安倍晋三との関係がうわさされています。

 

*注:先週土曜日(3/25)のTBS「報道特集」(下記)では、公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士は、今回の近畿財務局のようなイレギュラーな国有地処分は必ず会計検査院の検査の対象となるのであって、その際に必要不可欠な交渉記録その他一切の書類を処分するなどということは許されることではない、最低限5年以上の保存とすべきものだ、かようなことは「公用文書等毀棄罪」の可能性があり、また明らかな「公文書管理法」違反であり、重大な犯罪であると指摘しています。下記VTRをご覧ください(1550秒あたりから)。

 

(関連:重要)報道特集 森友学園問題 籠池理事長単独インタビュー Dailymotion動画

 https://www.dailymotion.com/video/x5g5xkz

 

この森友学園問題に関連して、TVや大手新聞社が報道していることを繰り返しても意味がありませんので、私のメールでは、あまり報道されていなくて見落とされていると思われる問題を取り上げて、皆様にお伝えしたいと思っています。その点で、私からはみなさまに、「日刊ゲンダイ」の購読をお勧めしたいと思います。今回ご紹介する情報の大半は日刊ゲンダイです。鋭い切り口で、他のマスコミ取材では伝えられない貴重な情報を提供してくれています。「森友」以外でも、築地豊洲問題をはじめ、東京都政に関する報道でも日刊ゲンダイは必見必読です。実は、この日刊ゲンダイは、野党議員たちはあまり見ないけれども、与党議員達は日々目を通すようにしていると聞いたことがります。なんとなく、事の本質をあらわしているような噂話のように思えます。

 

今回は下記の記事をお伝えします。近畿財務局がかようなことを問題の国有地を賃貸する前に森友学園側に認め(賃貸後まもなくして格安の値段で売却)、それが発覚したら、なんとも珍妙な取り繕いをしてごまかしているというのは驚きを超えてあきれるばかりです。しかし、これについての報道は見られず、国会でもこれが取り上げられて厳しく追及された様子はありません。どうなっているのでしょうか。耳目を引きやすい安倍晋三・昭恵夫妻の追及のみならず、こうした役人による行政の出鱈目もきちんと糺していくことがこの問題に関しては大事なことかと思われます(日刊ゲンダイ記事では森ゆう子議員が追及しているとされている)。

 

(注目記事)(別添PDFファイル)森友学園、認可前に予定地でボーリング(日刊ゲンダイ 2017.3.24

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202013

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)。大阪府の私学審議会が、森友学園が運営する小学校に「認可適当」の判断を下す以前に、学園側が予定地でボーリング調査を行っていたことが分かったのだ。小学校が認可適当の判断を受けたのは2015年1月のこと。同年5月に土地の有償貸付契約を結んだ。ところが、ボーリング調査は14年10月21~25日に行われていた。

 

「土地の売買契約を結んでもいない法人が、国有地を掘ってもいいのかと財務省理財局に確認すると、最初は『よくあること』と言っていました。しかし、数日後に、『国交省航空局が有料で貸し付けた』と訂正。さらに航空局に確認すると、ボーリング調査は建物設計のための地盤調査だったことが分かりました。つまり、森友学園が当地で小学校を建てることは当時から決まっていたということではないか。また、航空局に賃料がいくらだったのか聞くと『11日間で444円』だといいます。こんな値段は普通では考えられません」

 

(中略)航空局は後になって「444円は誤りで、正しくは4795円だった」と訂正。それでも単純計算で1日当たり435円。

 

(中略)航空局が既に受け取った444円以外の差額分、4351円を森友学園から徴収したのは、ナント、今年の3月7日だったのだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(関連)(別添PDFファイル)財務省幹部、招致で疑問晴れず(東京 2017.3.25

 https://news.infoseek.co.jp/article/sankein_afr1703240048/

 

(財務省本省や近畿財務局幹部役人へのこんな程度の追求では話にならないのではないか? もっと徹底して追及すべしである。森ゆう子さん、がんばってくださいね。他の野党の議員も、この役人の出鱈目を徹底追及してください。:田中一郎)

 

それから、籠池泰典氏の証人喚問前後の日刊ゲンダイの記事もご紹介しておきます。私が見るところ必読です。

 

 <別添PDFファイル>

(1)籠池証人喚問舞台裏の異様と今後の展開(日刊ゲンダイ 2017.3.24

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201688

(2)二つに一つだ、明恵証人喚問か内閣総辞職、あまりにも醜悪だった自民党の籠池喚問(日刊ゲンダイ 2017.3.25

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202150/7

(3)幕引きシナリオ、破綻の今後(日刊ゲンダイ 2017.3.27

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202252

(↑ このサイトの右側に日刊ゲンダイの森友学園問題の関連記事のリンクが張られています:是非ご覧ください)

(4)籠池独白60分(イントロ部分)(『週刊文春 2017.3.30』)

 http://bunshun.jp/articles/-/1804

(籠池泰典氏への国会証人喚問前の取材に基づく記事ですが、その内容は概ね国会での証言通りです。なかなかの取材力です。日刊ゲンダイと並んで、いわゆる「文春砲」の威力は昨今はナカナカのものです:田中一郎)

(5)自民公開メールで判明、明恵夫人が土壇場で差し伸べた籠池夫妻への救いの手(日刊ゲンダイ 2017.3.27

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202240

 

 <関連サイト:こんなのもあります>

(1)アキエリークス 安倍昭恵夫人に関する様々な資料を公開してまいります。

 https://akie-leaks.com/

(2)谷査恵子氏から籠池氏へのファクス全文

 http://dailyquery.info/170323_tani_fax/

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(3)麻生財務相:野党質問「偉そう」 参院予算委員長が注意 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170325/k00/00m/010/071000c?fm=mnm

(野党議員の質問にへらへら笑いながら答えていた麻生だったが、今度はコレだ。この男の頭の中はどうなっているのか? :田中一郎)

 

(4)稲田氏また釈明 籠池夫妻と国の話し合い「夫が同席」 森友学園問題:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12858896.html?ref=nmail_20170325mo

(5)籠池氏を恫喝 安倍首相を守る質問に終始した自民の醜悪 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202127

(自民党の議員たちは何のために国会議員をしているのでしょうね。昨今では自民党は都議会でも似たようなことを築地豊洲問題でやっています:田中一郎)

 

(6)森友問題:追及強める野党 政府・与党は幕引き図る - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170325/k00/00m/010/066000c?fm=mnm

(7)安倍首相「昭恵喚問」を拒否 松井知事は「いつでも出る」 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202172

(8)校舎が廃墟に…豊中市民が激怒する“もう一つの森友問題” 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201938

(9)職員が…維新が… 政権、逃げの「3手」 森友問題:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASK3S53QLK3SUTFK00D.html?ref=nmail

 

 <大阪の方も大問題なんです>

(1)(別添PDFファイル)森友が逃がした大阪府緑化補助金、交付先と維新のただならぬ関係(日刊ゲンダイ 2017.3.24

 https://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_381753/

(2)橋下松井コンビに激高 安倍首相維新3点セット白紙撤回か 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201863

(3)森友問題:「首相が火に油」維新・松井氏が言及 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170326/k00/00m/040/057000c?fm=mnm

(4)森友学園:幼稚園補助停止へ 申請不備調査できず 大阪府 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170325/k00/00m/040/121000c?fm=mnm

(5)森友学園:松井大阪知事「百条委設置が必要」 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170324/k00/00e/010/260000c?fm=mnm

(6)森友学園:私学審会長「瑕疵ない」…認可経緯を説明 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170323/k00/00e/040/288000c?fm=mnm

(7)森友「認可適当」、審査時に懸念も 15年大阪府私学審:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12860696.html?ref=nmail_20170326mo

 

(田中一郎コメント)

 上記記事(6)(7)によれば、「府議会は23日、府私学審会長の梶田叡一・奈良学園大学学長(75)を参考人招致した。梶田氏は「規制緩和の時代で、国からも土地に関して(契約の)確約があった」と説明。「異例だったが、手続き的に瑕疵(かし)はなかった」と述べた」と報じられているが、一方で、「小学校の校舎の敷地は運動場敷地などと違い学園所有でなくてはならないと、大阪府の規則で決められていたのに、それを無視して「認可OK」などとしてしまった」「私学審査会が1月に緊急に開かれたのもおかしいし、また、その審査会の議事録などを見れば、何故こんな学園にOKが出たのか首をかしげるような意見が多く出されている」と伝えるものもある。大阪府私学審議会への疑念は晴れていません。

草々

 

2017年3月18日 (土)

福島原発事故損害賠償訴訟 前橋地裁判決:日本の裁判所・裁判官は、何故に理不尽極まる原発事故の被害者に対して人権救済の道を開かぬのか!? これは明らかに「不当判決」である

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.今月号(20174月号)の『DAYS JAPAN』より

 https://daysjapan.net/

 https://twitter.com/days_japan

 

 今月号の『DAYS JAPAN』がまもなく発売となります。今月号も見逃がせない記事で満載です。別添PDFファイルには、2つの記事のイントロ部分のみを添付しておきます。『DAYS JAPAN』は、みなさまの購読料のみにて支えられている日本では数少ない真実報道のフォト・ジャーナリズム雑誌です(企業や役所などの広告宣伝はもらわない)。みなさまの定期購読をお願い申し上げます。

 

●(別添PDFファイル)特集:福島の健康管理を仕切る10人の専門家(イントロ部分)(広河隆一 『DAYS JAPAN 2017.4』)

「deizu_intoro_hirokawa.pdf」をダウンロード

●(別添PDFファイル)実際どうなの(58):ドイツで実感、日本の原発事故放置(イントロ部分)(おしどりマコ・ケン 『DAYS JAPAN 2017.4』)

「deizu_intoro_mako.pdf」をダウンロード

2.(別添PDFファイル)「帰還キャンペーン」の一環? 福島・裁判員候補「呼び出し」 避難指示解除地域で再開(東京 2017.3.18

 

3.(別添PDFファイル)山城議長の拘留続く、那覇地裁、保釈決定を覆す(東京 2017.3.18

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017031802000137.html

(信じがたい裁判所だ:田中一郎)

 

(関連)沖縄の基地反対リーダーの保釈、那覇地裁が認める 検察は不服申し立てへ 沖縄タイムス+プラス ニュース 沖縄タイムス+プラス

 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/89077

 

(関連)社説[山城議長初公判]検察側も保釈を認めよ 社説 沖縄タイムス+プラス

 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/89107

 

(関連)山城議長の勾留、米軍・星条旗紙も報道「海外に非難拡大」 沖縄タイムス+プラス ニュース 沖縄タイムス+プラス

 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/88371

 

(ついさきほど)東京新聞移設反対派リーダーの保釈認める 福岡高裁支部、拘束5カ月 社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017031801001640.html

 

4.(別添PDFファイル)(チラシ)第18回市民意見広告運動:憲法を壊すな!(市民の意見30の会・東京)

「tirasi_iken30.pdf」をダウンロード
 http://www.ikenkoukoku.jp/

 (ご協力をよろしくお願い申し上げます)


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下記は、昨日3/17に下された福島原発事故損害賠償訴訟・前橋地裁判決に関する私のコメントです(現段階では新聞報道を見る限りにおいてです)。ある方からいただいた「兵庫訴訟」の辰巳裕規弁護士の良心的で励ましになるコメントと共にお送りいたします。私は辰巳裕規弁護士のコメントを否定したくてこのメールをお送りするのではありません。福島第1原発事故とその後の多くの被害者の方々の耐え難いまでの惨状と苦しみを前にして、そのなすべき責務を果たそうとしない日本の司法・裁判所や検察・法務省に対して、満身の怒りを感じるが故にお送りするものです。誤解のなきようにお願い申し上げます。

 

 <原子力損害賠償群馬弁護団 HP>

 http://gunmagenpatsu.bengodan.jp/

 

 <別添PDFファイル>

(1)福島原発事故賠償訴訟 前橋地裁判決記事:東京新聞(1)(2017.3.18

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017031802000144.html

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017031701001467.html

(2)福島原発事故賠償訴訟 前橋地裁判決記事:東京新聞(2)(2017.3.18

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017031802000133.html

(3)福島原発事故賠償訴訟 前橋地裁判決記事:朝日新聞(1)(2017.3.18

 http://www.asahi.com/articles/ASK3J6R9JK3JUTIL052.html

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12847271.html

(4)福島原発事故賠償訴訟 前橋地裁判決記事:朝日新聞(2)(2017.3.18

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12847362.html?ref=nmail_20170318mo

(5)福島原発事故賠償訴訟 前橋地裁判決記事(日刊ゲンダイ 2017.3.20

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201747

 

 <関連サイト>

(1)原発避難訴訟、裁判長はどんな人 原告の自宅を見て回る:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASK3G0FF7K3FUHNB010.html

(2)東日本大震災:福島第1原発事故 避難者訴訟 「国・東電に責任」62人に賠償命令 「津波予見できた」 前橋地裁 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170318/ddm/001/040/157000c?fm=mnm

(3)クローズアップ2017:原発避難者訴訟判決 国・東電の無策非難 「安全より経済優先」 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170318/ddm/003/040/120000c?fm=mnm

(4)<原発避難者訴訟>原告、笑顔なき勝訴…苦労報われず落胆(毎日新聞)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170317-00000094-mai-soci

 

(田中一郎コメント)

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辰巳裕規弁護士の判決解説(このメールの後半部分)は大変参考になりました。賠償訴訟の原告を励ましながら、長い裁判闘争をリードする弁護士さんの弁としては良心的に書かれていて、出来る限り判決の評価できる部分を浮き彫りにしようとしている、一つの立派な評価だと私は思います。

 

しかし、私は事態をもっと厳しく見ていて、脱原発・脱被ばく・被害者完全救済を三位一体で進めるべきであると考える立場からは、下記のような「良心的判決評価」だけでなく、もっと厳しい、かつ怒りを込めた評価も並行してお持ちいただきたいと考えているのです。以下、簡単に箇条書きいたします。

 

1.原発賠償訴訟は被害者の救済を求める裁判であり、それがこの判決では、ほぼ事実上実現していない=賠償範囲も賠償金額も話にならない、という点で見て、これは「不当判決」による敗訴と見るべきです。これでは被害者は救われない。原告全員の口からため息が漏れ、この裁判の原告以外の方々も含めて、ほとんどの被害者の方々が、体の力が抜けていく思いをされたのではないかと推測します。私はひどい判決だと思っています。この原発事故による放射能被害という理不尽極まりない被害を受けた方々の人生や生活や居住環境やコミュニティや文化や、すべてのことを何だと思っているのかと、自分のことのように怒りがこみ上げてくるのです。

 

2.辰巳弁護士の解説に書かれている、この判決の「1.国の責任・東電と国の津波の予見可能性などの責任を認めていること」については、「当たり前」の事であって、これを裁判所が認めたからと言って、裁判所を評価するなどということはあり得ない話です。この「責任問題」で言えば、評価されるべきは、この裁判の原告弁護団をはじめ、海渡雄一弁護士他の良心的な弁護士の方々が、添田孝史さん他のこれまた良心的な方々の協力も得ながら、山のような関連資料を読み込んで試行錯誤的に献身的に粉骨砕身の努力によって加害者・東京電力や事故責任者・国の責任を具体的に明らかにしたことであって、そのお膳立ての上で「当たり前」の判決を下した裁判官達ではありません。ここまで立証してもらって、責任を認めないなどということはあり得ない話です。そんなことになるのなら、この国には法の秩序も社会的正義もなくなり、裁判そのものが無意味になるでしょう。

 

3.そもそも私がおかしいと思うのは、こうした民事裁判が先行して判決が出始めていることで、本来ならば、告訴された東京電力3幹部のみならず、国(経済産業省、原子力安全保安院、原子力安全委員会他)や東京電力幹部役職員、あるいは原発メーカーらの刑事責任追及の刑事裁判が先行し、そこで彼らの刑事責任が明白となり、その結果を受けて、今回のような損害賠償などの民事裁判が続くという形でないといけないはずです。しかし、この国では、裁判所が東京電力3幹部の裁判を、被告側と水面下でグルになっているような雰囲気の中で、裁判の開始を極端に遅らせている状態にあります(東京電力3幹部の刑事裁判の方は未だ初公判さえ開かれていません)。また、それ以外の加害者・責任者は誰一人として起訴されていないのです。こんなバカな話があるかということです。

 

4.また、東電株主代表訴訟においては、原告側から出ていた政府事故調による東電役職員らへの聞き取り調書の公開請求を、裁判所が(地裁・高裁)退けるような決定を下しています。要するに、福島第1原発事故の責任を明らかにするという点について、日本の司法・裁判所は、なんら自ら積極的な役割を担わないどころか、あわよくば妨害をするという姿勢を垣間見せているのです。

 

5.検察については、もう申し上げるまでもないでしょう。福島第1原発事故の加害者・責任者たちを起訴せず、この事故は誰にも責任がない、避けられない自然現象によるものだったという、許しがたい状況を創り上げようと粉骨砕身の努力をしています。東京電力幹部3人以外が不起訴になっているという、この破廉恥行為は絶対に許さない=つまり政権交代を実現したら、この検察庁・法務省は真っ先に解体をするのだということを忘れてはいけないでしょう(その後、新検察庁の下で改めて関係責任者どもを起訴すればいい)。この検察の出鱈目は、原発に関する分野だけではありません。自民党議員の甘利明の事件や沖縄の山城さんの例を挙げておけば十分でしょう。福島第1原発事故について言えば、検察がなすべき実態解明と責任の明確化、そしてその立証作業は、上記で申し上げたように、原告弁護団らが代わって行ったということになります。しかし、そもそも、こんなバカな話がありますか? 何のために検察庁があるのでしょう? 役に立たないどころか、巨悪を見逃し、えん罪を繰り返し、そして善良な市民の異議申し立てを弾圧する、このどうしようもない役所は、真っ先に解体です。

 

6.今回の裁判で裁判所がなすべきだったことは、福島第1原発事故の加害者・東京電力や事故責任者・国の「当たり前」の責任を認めることではありません。裁判所がすべきことは、その前提の上で、悲惨な状況に置かれ、今でも放射線被曝による健康被害の危険性にさらされ続けている事故被害者をどうやって救済するのか、被害者の命や健康や財産や人権を、この理不尽からどう守るのか、それを判決の中で明らかにすることです。辰巳弁護士の解説では、2と3で「前進があった」と判決文が評価されています。確かにそれはそうでしょう。しかし、それが具体的な賠償範囲や賠償金額に全くと言っていいほど反映されていないような判決では、評価しようにも評価できないのではありませんか?

 

7.具体例を挙げておきましょうか。いい加減な管理で化学工場が爆発事故を起こし、有害物質が環境にばらまかれたときに、今回のような判決で、企業側の責任は認めるが、賠償金額や賠償範囲が極端なまでに抑え込まれた判決が出たら、評価できますか? 責任や罪は認めるが、賠償金は出さんでいい、こんな判決ですよ。私なら、ふざけるんじゃない、と申し上げるでしょうね。チッソ・ミナマタの悲劇を忘れたか、ということです。

 

8.私はこの判決は、もっとその底辺に、裁判所・裁判官の無責任ないしは悪意があって、これから損害賠償の提訴をしようかどうかと迷っている被害者の方々に対して、お前ら被害者はそんなことをしたって、裁判ではロクスッポ賠償など受けられないんだぞ、だから提訴など、やめておけ、というシグナルを送るとともに、最高裁人事局や原子力ムラが支配する政府・支配権力側に対しては、「政治的に「名」を捨てて、経済的には「実」をとっておきましたよ」、「これで国や東電に大きな賠償負担がかかることはないでしょうし、経済的に見て賠償訴訟が意味がないことを被害者・国民は悟るでしょうから、賠償提訴が今後増大することもないでしょう、ですから損害賠償訴訟についてはご安心ください」、そういう暗黙のサインも送ったと見ていいのではないか、とも受け止めています。

 

9.原告弁護団らが、ここまで福島第1原発事故の実態究明と原因解明をしてくれているにも関わらず、裁判所がなすべきであった被害者救済のための全体的な枠組みや理論づけは、下された判決において、ついに示されることはありませんでした。少なくとも、理論づけと賠償範囲や賠償金額とは全くリンクしておりません。お前たち裁判官は一体何のために存在しているのか、ということではないかと思います。恥を知れ、ということです。

 

昨日のメールで速報でお送りした私の記載を再度書き出しておきます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本の司法・裁判所は腐っています。有権者・国民の人権を守ろうとはいたしません。どこを向いて仕事をしているのかという連中ばかりです。最高裁判事の国民審判には「×××××」をお忘れなく。政権交代により第二次司法改革が必要です。憲法を守ろうとはしない(基本的人権切捨て)裁判官に対して、国会による裁判官に対する弾劾裁判が可能な状況を早く創りましょう。

草々

 

-----Original Message(抜粋 BY田中一郎)-----

Sent: Saturday, March 18, 2017

Subject:群馬地裁の判決についての兵庫訴訟辰巳弁護士の解説

 

昨日の群馬での判決についての兵庫訴訟の辰巳裕規弁護士の解説です。

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2017317() 21:24 辰巳 裕規

 

皆さま、群馬判決の理解について情報が錯綜してるかもしれませんが・・・

 

1.国の責任・東電と国の津波の予見可能性などの責任を認めていること

 

・これまで本件事故は東電も予見できず回避できない、さけられない、やむを得ない事故であったということが全ての前提になってきました。

・その上で、東電の賠償も、原賠法で無過失でも定められているから、しかたなく行っている

・だから、自動車の「自賠責」と同じくらいでいい

・区域外の人に賠償などする必要はない

 

とされてきました。しかたなく、しぶしぶ、いやいや、お金を支払っていました。しかし、国に規制権限不行使の違法があり、東電を含めて津波の予見可能性があるのに回避措置を怠ってきたという違法があるとなると話は別です。彼らは「加害者」です。しかも国は東電の陰に隠れることはできません。国が正面から責任を負うことになります。これまでのADRなどの枠組みの土台から見直しが必要になります。この点が、この判決の重大な意味です。極論をすれば賠償金1円でも国の責任を認める、東電の予見可能性を認める、という判決には画期的な意味があります。

 

2.区域内外の線引きがないこと

 判決骨子・要旨をみるかぎり、「自主避難」「区域内外」という言葉はありません。因果関係のある損害がある限り、賠償は認められることになります。自主避難者には賠償責任はないという前提も崩れます。

 

3.避難を選択した相当性・合理性を認めていること

 判決要旨では、避難時の情報や放射線の状況などから避難を選択したことについて、自主避難者についても相当性・合理性を認めています。「勝手に逃げた」という非難はあたりません。避難の選択の正当性・合理性を公的に認めています。

 

ということで、この判決はやはり画期的であり、今後、これを更に発展させる(後退させない)闘いが重要になります。

 

残念ながら、避難者のおかれた状況や被害の把握、被ばくを避ける権利の理解などにおいて、おそらく裁判所の無理解はあり、そこに認容額の低さ、あるいは、棄却となった原告が少なくないことの結果となっています。でも、これは個別立証を尽くすことで必ず克服できます。今後も全国各地で判決があります。これが全てではありません。大いなる第一歩になります。

 

この群馬判決は今後の裁判でも運動でも大きな足がかりになります。ひょうご訴訟もがんばりましょう。PS あわせて、住宅支援打ち切りの見直しなど目下の課題にも活用したいところです。

 

神戸合同法律事務所

弁護士 辰巳裕規

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

草々

 

2017年3月17日 (金)

(報告)新もんじゅ訴訟 + 昨今の原発関連情報(ひどい話ばかりです)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初にイベント情報その他です)

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1.原発避難者訴訟:東電と国に賠償命じる 前橋地裁 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170317/k00/00e/040/278000c?fm=mnm

 

東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から群馬県に避難した住民ら45世帯137人が東電と国に約15億円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁(原道子裁判長)は17日、東電と国に3855万円の支払いを命じる判決を言い渡した

 

(田中一郎コメント)

 何ゆえに15億円の請求をわずか3855万円に抑え込むのでしょう? これは明らかな不当判決です。「一部勝訴」などではありません。これから裁判を起こそうかなと思っている多くの人の気持ちをねじ伏せるような効果を持っています。みなさま、怒りのこぶしを更に強く振り上げましょう。

 

 日本の司法・裁判所は腐っています。有権者・国民の人権を守ろうとはいたしません。どこを向いて仕事をしているのかという連中ばかりです。最高裁判事の国民審判には「×××××」をお忘れなく。政権交代により、第二次司法改革が必要です。憲法を守ろうとはしない(基本的人権切捨て)裁判官に対して、国会による裁判官に対する弾劾裁判が可能な状況を早く創りましょう。

 

(関連)原子力損害賠償群馬弁護団 HP

 http://gunmagenpatsu.bengodan.jp/

(上記に弁護団の声明文があります)

 

(関連)(別添PDFファイル)20170402シンポジウム「福島原発事故賠償訴訟の現段階と課題~群馬判決を受けて」

「tirasi_genpatubaisyousosyou_genzai.pdf」をダウンロード

2.(イベント情報)20170319 脱被ばく実現ネット  官邸前抗議 

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1489121706745staff01

 

3.安倍政権が見捨てた福島・飯舘村から悲痛な叫びを『報ステ』が報道「東京が1mSvなのに、なぜ福島は20mSv? 差別でしょ」|LITERA/リテラ

 http://lite-ra.com/dev/print/?url=http://lite-ra.com/2017/03/post-2982.html

 

私の感想は、

(1)元祖エートス男のジャック・ロシャール

 国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告はこの男の言う通りで、その点については、これまでの20ミリシーベルト問題をめぐる政府交渉でもさんざん追及された点です。日本は国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告をつまみ食いしてご都合主義的に使っているということですが、これについてのまともな回答は政府の役人からは出てきませんでした。国会議員は、このご都合主義を追求する様子もありません(追及しているのは山本太郎氏と福島みずほ氏くらい?)。

 しかし、その国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告自体が大問題なのだという認識が、日本のマスごみたちのみならず、放射線防護の学者たちや少なくない市民運動・社会運動の活動家たちにも乏しい点が悩ましい話です。脱被ばくの運動は「草の根の勉強会」の積み重ねで、こうした嘆かわしい状況を転換していかなければいけません。放射線被曝をめぐる議論は原発のようには「決着がついて」いないのです。

 

(2)似非放射線防護論者=甲斐倫明

 著名な放射線ムラ学者です。言っていることとやっていること・起きていることが全然違っていても平気でウソを言うので発言は全く信用できません。ジャック・ロシャールよりも軽率で悪質だと思っておいた方がいいでしょう。ジャック・ロシャールと同じようなことを言っていますが、それならばそうなるように政府の審議会等で強く発言してみろよという話です。TVを見ていてモノを投げつけたくなりました(TVが壊れるのでタオルくらいしか投げられませんが)。こういう学者は日本で大量に繁殖しています。アカデミズムは支配権力・巨大資本によって「包摂」されて似非化しており、偉い学者先生の言うことだから間違いはないなどと無邪気に思っていると、とんでもないことになるということです。この点が日本では非常に弱いというか、権威とかアカデミズムとかにどうも弱い・批判力が乏しいのです。

 

(参考)[正しく恐れる放射線] 甲斐倫明氏「できるだけ線量少なくすることが重要」 (MSN産経)  赤かぶ

 http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/643.html

 

4.録画(UPLAN)

(1)20170310 UPLAN【第一部:原発事故の被害の実相】3・11を忘れない~福島から未来へ - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=c1rMga0Sne4

 

(2)20170310 UPLAN【第二部:原発なき未来に向けて】3・11を忘れない~福島から未来へ - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=7-uACh_-A1c

 

(3)20170311 UPLAN 東電抗議と追悼:東電本店前-新橋駅前 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=D20D3cUpnjw

 

5.33日九電本店前テント | あんくる トム 工房

 http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/4254

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去る3月8日、新もんじゅ訴訟の第6回口頭弁論が東京地裁であり、その後参議院議員会館でその報告会がありました。口頭弁論では海渡雄一弁護士から、政府が高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を決める中で、被告側から訴えの利益喪失という「形式的」で「不毛の意見陳述」が出るのを抑えるため、「もんじゅ」については廃炉に向けての行政手続きが未了であり、現段階では廃炉確定が見届けられていないこと(つまり「あいまい」だということ)、また、その廃炉プロセスについても、その詳細が不明で安全確保についてのリスクが大きいことなどを述べて、訴えの利益は消滅していない=裁判の打ち切りは認められない旨の陳述がなされました。

 

また、報告会では、特に「もんじゅ」の廃炉工程について関心が高まり、(独)日本原子力研究開発機構が「数千億円の費用をかけながら、試行錯誤的に廃炉作業に着手していく」などとしていることに大きな疑問が出されました。そもそもシロウト的に考えても、爆発性の金属であるナトリウムに漬けられた使用済みMOX核燃料が非常に危険極まりないことは容易に推測できます。下手に触れば、今の状態よりもより危険なことになりかねず、その廃炉プロセスの公開性や安全性の確保については重大な懸念が発生しています、何といっても出鱈目の限りを尽くしてきた(独)日本原子力研究開発機構=というよりも動力炉・核燃料開発事業団ですから、彼らに対して、それでは今後の「もんじゅ」廃炉をよろしく、などということには絶対にならないのです。

 

加えて私から申し上げておきたいことは、この数千億円もかかるという「もんじゅ」廃炉のみならず、過酷事故を起こした福島第1原発の「廃炉」に関しても、その費用見込みを2兆円から8兆円に一気に引き上げるなど、いわゆる原子力ムラとその組織・企業などが、原発・核施設の「廃炉」を「食いもの」にして、ただ危険で汚いだけの、ただただ下請け作業員を中心に被曝労働を増やすだけの、ただ放射能汚染ごみを増やすだけの、ほとんど意味のない「廃炉作業」をビジネス化して、甘い汁を吸い続けようとする様子がミエミエなのです。ですので、単に安全性がどうだというだけでなく、そもそもそんな作業や工程が必要なのかという根本問題についても、今後は原子力ムラやその代理店政府・組織に突き付けていく必要があります。批判的な監視の目が、これからも従来以上に求められているのです。

 

原告団では「「もんじゅ」の廃炉を安全に進める市民委員会(仮称)」をつくり、関係市民団体や科学者・技術者などの参加を得て、これからも高速増殖炉「もんじゅ」の行方を厳しく監視していく計画です。詳しくは、下記別添PDFファイル(4)「闘いの歴史でつくりだした「もんじゅ」の廃炉!(後半)(福井県平和・環境・人権センター事務局長 宮下正一 20173月)」をご覧ください。

 

それから、「もんじゅ」につづく高速炉(高速増殖炉ではなくなった!)開発については、まるで原子力委員会の提言(下記参照)を無視するかの如く、いわゆる古い原子炉「常陽」を再び再稼働するため原子力規制委員会に審査申請をする方向で(独)日本原子力研究開発機構が動いておりますし(あきれるばかりですが:「もんじゅ」をきちんと管理できなかった組織が、どうしてこんなものを適正適切に管理運営できるのか!?)、また、フランスの次期高速炉「ASTRID」開発への日本の参画も画策されています。どこまでも愚かなことを続けようとする日本の原子力ムラとその代理店政府に対して、圧倒的な有権者・国民・市民の民意により、これを阻止していく必要があることは申し上げるまでもありません。なお、裁判の詳しい報告は、下記の「新もんじゅ裁判」のHPをご覧ください。

 

(関連)仏高速炉:「半額負担」日本に要請へ 開発費5700億円 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20161022/k00/00m/030/159000c

 

 <別添PDFファイル:関連資料>

(1)(レジメ)新もんじゅ訴訟 第6回口頭弁論 報告会

「rejime_new_monju_sosyou_6.pdf」をダウンロード

(2)準備書面(7)(新もんじゅ訴訟 20173月)

「junbisyomei_7_sinmonjusosyou.pdf」をダウンロード

(3)闘いの歴史でつくりだした「もんじゅ」の廃炉!(前半)(福井県平和・環境・人権センター事務局長
宮下正一 20173月)

「monjuhairo_tatakainorekisi_1.pdf」をダウンロード

(4)闘いの歴史でつくりだした「もんじゅ」の廃炉!(後半)(福井県平和・環境・人権センター事務局長
宮下正一 20173月)

「monjuhairo_tatakainorekisi_2.pdf」をダウンロード

 <新もんじゅ訴訟 HP>

(1)脱原発弁護団全国連絡会  新・もんじゅ訴訟提訴

 http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/news/15-12-25/

(2)脱原発弁護団全国連絡会 新もんじゅ訴訟 第6回口頭弁論期日報告

 http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/news/17-03-14/

 

 <関連サイト>

(1)第1回もんじゅ廃止措置安全監視チーム 原子力規制委員会

https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/monjyu_haishi/20170223.html

(2)高速増殖原型炉もんじゅ及び核燃料サイクル工学研究所(再処理施設)の廃止措置計画等の認可の審査に関する考え方に対する意見募集について 原子力規制委員会

 https://www.nsr.go.jp/procedure/public_comment/20170302_01.html

(3)高速炉開発について(見解)(原子力委員会 2017.1.13

 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/kettei/170113.pdf

(4)原子力委員長:「高速炉の商業化はできない」政府に注文 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20161223/k00/00m/040/098000c

(5)第10回東海再処理施設等安全監視チーム 原子力規制委員会

https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tokai_kanshi/00000032.html

草々

 

 <追>脱原発・脱被ばく・被害者完全救済関連の昨今情報です。ひどい話ばかりで見ていて嫌になります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.(別添PDFファイル)原発関係議連 冷める熱(朝日 2017.3.10

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12834183.html

 

(原発を、進めるアホウに、冷めるアホウ、です。自民党・公明党と民進党を言い換えるとこうなります。自民・公明へのあらゆる選挙での投票をやめましょう。このままでは彼らと心中です。「野党は共闘」に熱心でない民進党にもあらゆる選挙での投票をやめましょう。裏切られて、後々腹が立つだけです。:田中一郎)

 

2.(別添PDFファイル)泊原発周辺「地震で隆起」、規制委判断 揺れ想定見直しも(朝日 2017.3.11

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12835884.html

 

(以前に渡辺満久東洋大学教授にご説明をしてもらった経緯もあり、この泊原発周辺は地震・津波・火山の3重苦をいつ何時かぶせられてもおかしくない土地です。1990年代初頭には、奥尻島の地震・津波被害がありました。あれと同じことか、あれよりもひどいことが起きうる地域です。そんなところに北海道を壊滅させるようなくだらない発電機を置いておいていいのですか? 北海道のみなさま、早く目を覚ましてください。原発をあくまでも進めるというのなら、北海道電力など北海道にいらないのではありませんか? 北海道こそ再生可能エネルギーの宝庫です。北海道の未来を約束してくれています。:田中一郎)

 

3.(別添PDFファイル)東電 続く安全後回し、免震重要棟 耐震不足3年未報告(東京 2017.3.10

 http://urx.mobi/CmbJ

 

(福島第1原発事故の後始末もできず、何度も何度もかようなことを繰り返している東京電力などという企業に柏崎刈羽原発を動かす資格はありません。原告不適格ならぬ原発不適格です。原子力規制委員会は東京電力に対して、柏崎刈羽原発の再稼働申請書を突き返せばいいだけなのに、いつまでたっても「リップサービス規制」と「格好だけの処分」で対応し、いずれほとぼりが覚めたころに再稼働させるつもりでいるようです。東京電力とともに、原子力規制委員会・規制庁もまた「解体」をしなければいけません。原発・核の規制当局から原子力ムラ・放射線ムラを「公職追放」するのです:田中一郎)

 

4.(別添PDFファイル)読売新聞記者が談話捏造、楢葉町長取材せず、おわび掲載(朝日 2017.3.16

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12843671.html

 

(「ゴミ売り」新聞の実態に即して正直な記者ですね。私はこの若手の記者が悪いというよりは、この「ゴミ売り」新聞社がこういう社内の「御用言論」カルチャーを創り上げてしまっているところに問題があると思いますが、いかがでしょう? 少なくとも記者を処分して済む問題ではないです。:田中一郎)

 

5.(別添PDFファイル)福島 終わらない苦闘、後始末なしに復興ない(東京 2017.3.11

 http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/650.html

 

6.その他県連サイト

(1)[知事と川内原発] あいまい姿勢は無責任 社説 南日本新聞 373news.com

 http://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=82479

(なんだか民進党みたいな奴だな、こいつは:田中一郎)

 

(関連)知事の原発容認姿勢 薩摩川内市長が評価 (MBC南日本放送) Yahoo!ニュース

 https://www.youtube.com/watch?v=VnRsEAjl3o0

(こういうのは鳥肌が立ちますね:田中一郎)

 

(2)米山県政4カ月を聞く(上)自由党・森裕子参院議員 危機管理など滑り出し順調 新潟(産経新聞)   

 http://www.sankei.com/region/news/170228/rgn1702280042-n1.html

 

(3)「放射性物質の除去装置」ALPS(アルプス)の最前線で見た東芝vs日立 【映像あり】水島宏明

 http://www.huffingtonpost.jp/hiroaki-mizushima/alps_b_6867812.html

(汚染水、処理などできる、はずもなし:田中一郎)

 

(関連)廃炉のタブーが現実味 福島第一原発事故から6年、原発ルポ (1-4) AERA〉|dot.ドット 朝日新聞出版

 https://dot.asahi.com/aera/2017022800064.html?page=1

 

(4)<玄海原発>「再稼働の判断材料」アリバイ作りの第三者委? (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170306-00000004-mai-pol

(ふるさとに、原発招いて、御用学、日本全国、腰抜け列島:田中一郎)

 

(5)2社が九電提訴 太陽光発電買い取り「契約遅れ不利に」 (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170304-00000011-asahi-soci

 

(6)東海村計画案 バス避難「見通し立たず」、「確保」から修正 (茨城新聞クロスアイ) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170306-00000005-ibaraki-l08

 

(関連)東海第2避難 村と県「バス確保」認識にずれ  (茨城新聞クロスアイ) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170304-00000010-ibaraki-l08

 

(7)東海第2安全協定、15市町村に拡大を 首長会議が原電に再要請 (茨城新聞クロスアイ) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170303-00000008-ibaraki-l08

(東海第2も危ないけれど、東海村再処理工場の高レベル放射性廃液はもっと危ないですよ:田中一郎)

草々

 

2017年3月16日 (木)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(52):8000ベクレル放射能汚染ゴミの全国「公共事業」利用 + 安倍内閣が原子炉等規制法等の改正案を閣議決定(まさのあつこさん 必見すぐれものレポートより)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初にイベント情報その他です)

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1.安倍内閣が原子炉等規制法等の改正案を閣議決定(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース

 https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170215-00067726/

 

(まさのあつこさんからの極めて重要な情報です。必ず目を通してください。原発の定期検査が形骸化していると言われて久しいですが、この法改正により定期検査の実効性は決定的に乏しくなるでしょう。原発安全管理規制の手抜きが着々と進んでいます。その他にも、国際原子力機関(IAEA)からの原発安全などに関する日本の規制の在り方への提言について無視されているなど、問題だらけです。原子力規制委員会・規制庁、もうダメです。安倍政権も、もうだめです。一刻も早くスクラップしましょう。私たちの身の安全、家族の健康のためです:田中一郎)

 

(関連)IAEAが原子力規制委に安全基準満たしていないと13の勧告~緊急時計画区域内の公衆への情報提供も(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース

 https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20160430-00057218/

 

2.(昨日の私のメールの続きです)3/11放送 TBS報道特集「牛の被ばく~影響は?」がどうも変だ

 下記VTRをご覧ください。私のコメントを再度付記しておきます。

 

●牛の被ばく~影響は? 20170311houdoutokusyu - Dailymotion動画

 http://ur0.pw/CjAJ

 https://www.facebook.com/gomizeromirai/videos/1563183593721772/

 http://dai.ly/x5eiqb4

(このサイトは最後の方に出てきます)

 

●牛の被ばく~影響は? 報道特集 TBSテレビ

 http://www.tbs.co.jp/houtoku/onair/20170311_3_1.html#

 

(田中一郎コメント)

 3/11放送 報道特集「牛の被ばく~影響は?」がどうも「変」なような気がします。対象となっている牛は、下記の牧場の黒毛和牛

(1)大熊町 池田牧場 線量は比較的低い

(2)浪江町 小丸共同牧場 線量は池田牧場の5倍以上

 

牛の体に異常は出ていないと断言、血液検査・尿検査もしているという。でも、その検査結果の詳細な内容は放送されない。何をどう調べたのか、何を根拠にどういう判断をしたのか、まったく不明。放射能とは直接関係がないとみられる牛白血病が牛の健康被害の原因と印象付ける放送部分もあった。この部分の解説は「いかにも」丁寧・詳細。

 

外部被曝にくらべて内部被曝は極端に少なく評価、内部被曝はどんな計算をしているのか? 明らかにおかしい。(呼吸被ばく+飼料・飲用水被ばく)

 (6年間の被曝量は)

 内部被曝      60ミリシーベルト

 外部被曝    1400ミリシーベルト

  計      1460ミリシーベルト

 

調査スタッフに(独)日本原子力研究開発機構の人間がいて、TV解説までしている(利益相反)。牧場とその周辺の汚染を調べるのに、JAEAの観測ヘリを使用、なぜJAEAなの?(利益相反) 6年間も時間があったのに、なぜ、牧場や周辺地域の汚染状況をもっと綿密に調べないのか(放射性核種、土壌調査など)。

 

最もおかしいと思ったのは、牧場の観察対象牛をすべて去勢して繁殖ができないようにしてある(牛の遺伝的障害の観察を妨害しているという他ない)。この番組はひょっとして、牛のおかしな観測結果を使って、福島第1原発事故による放射線被曝なんて大したことはないを言うためのものではないか?

 

観測は岩手大学の教授らが主導している様子だが、研究費が出ているということなのか? だとすると、かなりあやしい。今やTBSの報道特集は私は御用放送の一環と見ているので、こんなものには騙されないようにしなければと、見ていて思った。放射線被曝について批判的な学者による牛やその他の哺乳類観察がなされるべき。海外から招いてもいい。観察場所は帰還困難区域になるので政府が妨害をする可能性あり。居住制限区域など、避難指示解除区域で観察してみてはどうか。見ていて歯がゆいばかり。

 

3.#脱被ばく実現ネット(旧ふくしま集団疎開裁判の会) 東京新聞記事の疎開裁判高裁判決「由々しい事態の進行が懸念される」が、 小児甲状腺ガン184名の現実に

 https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2017/03/blog-post_15.html

 

4.(イベント情報)(別添PDFファイル)(チラシ)(3・24)東京都庁前緊急アピール行動:小池知事、原発事故避難者への住宅支援強化を早急に取組んでください

「tirasi_juutakusienn_kinkyuukoudou.pdf」をダウンロード
 http://www.labornetjp.org/EventItem/1489567311026staff01

 

5.(レジメ)3.14 緊急抗議集会&シンポジウム:いりません!! 安倍晋三小学校

「rejime_moritomo_syuukai.pdf」をダウンロード

 当日の録画は下記にあります。非常に興味深い集会でした。特に菅野完氏の講演(『日本会議の研究』の著者)や後半のシンポジウムの菅野完氏を含む3人の発言にご注目ください。

 

(関連)20170314 UPLAN 教育勅語を子ども達に強制する森友学園に国民の財産を叩き売る安倍政権の暴挙は許されない!緊急抗議集会&シンポジウム - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=I0YbDJdwVKk

 

(関連)「日本会議は中身空っぽ」 異色の著述家・菅野完氏が解明 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182670

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徹底した取材と鋭い視点からの分析で定評のあるまさのあつこさんが、福島第1原発事故に伴う放射能汚染ごみ問題に関する新著をお出しになりました。今日はそれを簡単にご紹介するとともに、昨今の放射能汚染ごみに関する情報をお伝えいたします。そもそもが、福島第1原発事故の放射能汚染を軽視・歪曲評価して、地域住民に放射線管理区域指定基準を上回るような汚染地帯での居住や帰還政策を押し付け、そのゴマカシのために「できもしない除染」を形だけやって、膨大な量の放射能汚染ごみ(特に汚染土)を生み出してしまった政府・アベ自公政権の歪んだ政策に根本的な誤りと罪があるのです。

 

「除染」の結果出てくる汚染物をどうするのか、その当たり前のことを決めぬまま、見通しもないまま、事故後の6年間、巨額の財政資金と時間を無駄にしてきました。しかも「除染」事業は環境省の「利権」事業となり、福島第1原発事故にまとわりついて甘い汁を吸うロクでもない連中までが現れています。その挙句の果てに、「放射能汚染ごみを減らすために、全国でそれを公共事業に使う」などと言い出しているのです。「本末転倒」とはまさにこのことです。

 

なすべきことは、政府・アベ自公政権が行っていることとは逆の事=つまり、放射能汚染地域からの全住民の避難と全ての産業活動の停止、そして福島第1原発の「石棺化」(放射能封じ込めと二次災害の防止)です。出来もしない「除染」、出来もしない「廃炉」をやめさせ、放射能封じ込めと賠償・補償中心に被害者救済に主眼を置いた福島第1原発事故後対策を再構築する必要があります。

 

今回のまさのあつこさんの新著は、福島第1原発事故後の政府の政策のうち、特に放射能汚染ごみを巡っての紆余曲折や迷走を丁寧に追いかけ、私たちの断片的な記憶をよみがえらせて、きれいに整理してくれています。そういえば、東日本大震災の放射能汚染ガレキをどうするのかから始まって、放射能や被ばくの危険性に無頓着・軽率な人間達が愚かな「きずな」騒ぎをはじめて以降、この国ではポスト・フクシマの「放射能安全神話」「放射線安心神話」が「原発安全神話」にとって代わってしまった観があります。放射能汚染ごみについての出鱈目は、その必然的な行き着く先と言えなくもありません。公共事業を使って放射能汚染物を全国にばらまく政策を政府・環境省が旗を振り、無責任なアイヒマン型地方政治・行政がそれに粛々と従い、放射能や被ばくに無頓着・軽率なマスごみや人間達がそれを復興支援とはやし立てる、そんなことにでもなれば、日本列島は瞬く間に放射能汚染地獄に沈むことになるでしょう。

 

幸いにしてというか、いつものごとくのポーズだけか、よくわかりませんが、今のところ、この政府・環境省の放射能汚染ごみのばらまき政策については、原子力規制委員会・規制庁が消極姿勢を示し、事業を始めるために必要な放射線審議会(文部科学省から原子力規制委員会に移管された委員会)への付議に難色を示している様子もあります。しかし、原子力規制委員会・規制庁のことですから、今後どうなるかは予断を許しません。全国から「放射能汚染ごみをばらまくな、公共事業に使うなど、もっての外である」との声を大きくしていきましょう。

 

環境省の説明によると、放射能汚染ごみを公共事業に使っても、それをどこでどのように使ったかの情報開示も工事箇所での掲示もしない様子です。つまり、どこに放射能汚染ごみが潜んでいるかが一般の人には全く分からない状態となるのです。また、仮に情報公開や表示・掲示がなされたところで、地震・津波・集中豪雨などの自然災害を被れば、地中に埋められた放射能汚染ごみが環境に無秩序な形で拡散してしまうことは、だれにでも容易にわかることです。政府のやることだからと沈黙していたら、この国はもう駄目になってしまいます。

 

(みなさまは霞が関の農林水産省の前の花壇に使われているレンガが人形峠のウラン残土を原料にしていて、そこから常に放射線が出ていることをご存知ですか? 知らないでそのレンガの上に座りますと、お尻や性器が被ばくすることになります。ただ、よく見ると、農林水産省の花壇の場合には、人形峠のウラン残土が使われている旨の掲示がしてあります。ご注意ください)

 

●(新刊紹介)『あなたの隣の放射能汚染ゴミ』-まさのあつこ/著(集英社新書)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033562576&Action_id=121&Sza_id=C0

 

 <別添PDFファイル:上記からほんの一部を抜粋>

 まさのあつこさんの著書のうち、「第3章 誰が「八〇〇〇ベクレル」を持ち出したのか?」から、ポイント部分だけを抜き出しておきました。上記サイトにある、この本の章構成や「要旨」とともにご参考になさってください。みなさまには、是非この新著をお求めになり熟読されることをお勧めいたします。

 

(1)8000ベクレル全土汚染への道を掃き清める環境(破壊)省(前半)(まさのあつこ著 『あなたの隣の放射能汚染ゴミ』一部抜粋)

「masano_8000bq_1.pdf」をダウンロード

(2)8000ベクレル全土汚染への道を掃き清める環境(破壊)省(後半)(まさのあつこ著 『あなたの隣の放射能汚染ゴミ』一部抜粋)

「masano_8000bq_2.pdf」をダウンロード

 <別添PDFファイル:その他の放射能汚染ごみに関する報道など>

(1)放射能汚染ごみ「一斉焼却」方針(東京 2017.2.26

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017022602000163.html

(2)「一斉焼却反対宮城県民連絡会」結成準備会(市民会議3月号)

「isseisyoukyakuhantai_juuminn.pdf」をダウンロード
 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161228_13011.html

(3)特集ワイド:どうする余剰プルトニウム、米の「秘策」希釈処分とは(毎日 2017.3.13 夕刊)

 http://mainichi.jp/articles/20170313/dde/012/040/002000c

(4)東日本大震災6年:福島原発の廃炉 作業担う外国人 把握を(関谷俊介 毎日 2017.3.14

 http://mainichi.jp/articles/20170314/ddm/005/070/008000c

(5)「別の難民申請者も紹介」、原発事故の除染 仲介者が証言(東京 2017.3.15

 http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017031502000059.html

(6)全室施錠の経産省、「密室」で何をしてる? 日本礼賛本や関西弁報告書(東京 2017.3.15

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017031502000135.html

(この経済産業省という役所は仕事をすればするほど日本が悪くなっていきます。直ちに解体です。やる気になればこんなことはすぐにでもできます:田中一郎)

 

 <関連サイト>

(1)屋上汚泥から8千ベクレル超 市内初の指定廃、一時保管 野田の小学校 千葉日報オンライン

http://www.chibanippo.co.jp/news/local/389388?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter&utm_campaign=chibanippo

(2)原子力発電の廃棄物を最終処分する候補地、選定の要件と基準がまとめる (スマートジャパン) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170303-00000022-biz_it_sj-bus_all

(3)国の除染事業:入札1企業体のみ7割 指摘後も改善なし - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20160221/k00/00e/010/083000c

(4)東京新聞 原発処理費 40兆円に拡大 税金・電気代転嫁、国民の負担に経済(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017022602000141.html

(5)東京新聞 除染費累計、2兆6千億円 福島第1原発事故から6年社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017030301002241.html

(6)東京新聞 8千ベクレル以下の汚泥、千葉へ 新潟で発生 社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017031401002301.html

草々

 

<追>

1.東京新聞 衆院原子力委に助言機関 福島事故究明、来月設置へ 政治(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017031502000130.html

 

(原発推進の御用学者をメンバーにするのなら、意味がないだけでなく害悪でもある。しかし、そうなる可能性の方が高い。与野党が合意したとあるが、どうせ原発推進の自民党と民進党が談合して決めた話なので、ロクでもないことはほぼ確実ではないか。こういうことを決める場合には、そのメンバーも併せて決めないと、設置する意味が「逆転」する(福島第1原発事故の実態や原因の歪曲が合理化される):田中一郎)

 

2.キャンペーンについてのお知らせ · 【拡散希望!】 奈良公園内の県有地に位置する 日本庭園「吉城園」付近でも 高級ホテル建設計画が進められています! · Change.org

 http://ur0.link/CjP5

 

(関連)奈良県:奈良公園内にホテル 開発業者に「森トラスト」  - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170315/k00/00m/040/185000c?fm=mnm

 

(プライベート・ビーチならぬプライベート・パークが、行政と業者の癒着による「私物化」「便宜供与」によってつくられようとしています。奈良県・奈良市版の「森友学園」事件です:田中一郎)

 

3.東日本大震災6年:東電系2社、免税対象 原発被災企業向け 福島県に確認 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170307/ddm/001/040/150000c?fm=mnm

 

東京電力福島第1原発事故の被災事業者向け課税免除制度に、東電の関連2社が福島県へ確認申請をし、知事の「確認書」が交付されていたことが分かった。地方税の免除分は復興予算から穴埋めされる仕組みのため、原発事故を起こした東電の関連会社を優遇するために復興予算が充てられることになる。「国民感情から、優遇はおかしい」との指摘がある。

 

4.東京オリンピックは開催できない!ドイツ首相、日本は放射能が強すぎ、危険すぎる!日本以外の国では常識! - みんなが知るべき情報/今日の物語

 http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/4d060c241c38d5bb79e95f7eb2c7f6c4

 

5.森友学園 特集サイト

(1)朝日新聞 

http://www.asahi.com/topics/word/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E3%81%AE%E5%9B%BD%E6%9C%89%E5%9C%B0%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C.html

(2)毎日新聞

 http://mainichi.jp/ch170256508i/%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E5%AD%A6%E5%9C%92

草々

 

 

2017年3月14日 (火)

見たくも聞きたくもない政治の話(でも、きちんと見定めて最適解を出す必要ありです):2017年夏都議会議員選挙結果予想(小池百合子翼賛議会成立か?) & 民進党党大会のトンチンカン

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初にイベント情報その他です)

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1.(3.16)共謀罪法案に反対するデモ&院内集会(東京・日比谷)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1489389885701staff01

 

(関連)DVD発売! STOP! 共謀罪(テロ等準備罪)

 http://www.ndn-news.co.jp/video/kyobozai/kyobozaisalesB.html

(関連)共謀罪 NO! HP

 https://www.kyobozaino.com/

(関連)東京新聞 共謀罪「反対」が多数 1月調査を逆転 45%、賛成は33%政治(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017031302000121.html

(関連)共謀罪:反対声明続々 作家らの団体、「表現の自由侵害」を懸念 - 毎日新聞

 http://fncnikkei-japan.jp/up/index.php?mn=pb303kbls0010034

 

2.(3.16)勉強会:豊洲土壌汚染の真実

 http://u0u0.net/CgnE

 

日 時 3月16日(木)18:30~21:00

会 場:たんぽぽ舎4階会議室  参加費(会場費・資料代)800

千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル4階 03-3238-9035

お話し 水谷和子さん(一級建築士、公金支出裁判原告)

 

3.(3.19)2017年度 公開プレゼンテーション|高木仁三郎市民科学基金

 http://www.takagifund.org/activity/2017/20170319kp.html

 

4.「終の住処を奪われて ー福島原発被害東京訴訟ー」 完成のお知らせ - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=aVhkYTtMqF0

 

5.新刊書:核発電の便利神話

 http://e-bunken.com/shopdetail/000000000334/

 

6.森友、国会招致「必要」70% 朝日新聞社世論調査:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12840137.html?ref=nmail_20170314mo

 

(関連)本社世論調査:「森友問題」説明納得せず75% - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170313/k00/00m/010/098000c?fm=mnm

(関連)東京新聞 稲田氏が答弁撤回、謝罪へ 04年「森友」訴訟 「出廷あり得る」 政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017031490135609.html

 

7.東芝:決算発表を再延期…WH監査手間取り - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170314/k00/00m/020/046000c?fm=mnm

 

(関連)東芝、問われる信頼性 決算発表再延期、一昨年も:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12840015.html?ref=nmail_20170314mo

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見たくも聞きたくもない政治の話を2つばかりいたします。でも、政治のことについては、国政でも、地方政治でも、私たち有権者・国民・市民は、政治の成り行きをきちんと見定めて最適解を出す必要があります。今日の日本の経済や社会が、とても居心地の悪い、息苦しい、生きづらい、働き甲斐のない、貧しいもの・つらいもの・うっとうしいもの、になってしまっているのは、ひとえに「政治」=アベ政権に代表される自民党政治にあるのです。私たち有権者・国民・市民が、無関心を含め様々な口実で政治から逃げて来た・何が起きているかをきちんと見てこなかった・まじめに考えなかった・旧態依然を繰り返したなどの理由で、国会や永田町に「よどみ」ができ、それがゴロツキやタカリの政治家・官僚を繁殖させ、彼らによってロクでもないことが、有権者・国民・市民の税金を使って次から次へと打ち出されるようになりました。日本は日進月歩どころか加速度的におかしくなり始めていて、この諸悪の根源となってしまっている政治とそれを担う政治家達を一刻も早く変えないと、早晩、破局が訪れることになると思われます(私はそれが再びの原発・核施設過酷事故だと見ていますが、それに限りません)。

 

政治改革や政権交代というと、戦後の日本では一党支配体制が長く続いているため、とてもとても大変なことのように思っている人が少なくありませんが、そんなことはないのです。まだ日本国憲法が生きていて、まがりなりにも、おかしなところはあっても、選挙を通じて議会制民主主義を使うことが一応は出来ています。ですから、私たち有権者・国民・市民一人一人が、真剣に「このままではいかん、何とか政治を転換しないといけない、自分や家族の身も危ないし、日本の未来も危ない」と考え、それを具体的な投票行動に移せばいいのです。大した話ではありません。要はやる気の問題です。

 

しかし、私が見るところ、私たち日本の有権者・国民・市民には、もう残された時間があまりないように思います。ロクでもない連中によるロクでもないことの積み重ねの結果、日本はもはや引き返すことのできないエリアにまで来てしまっている(その1つが福島第1原発事故です)ようで、このまま事態がにっちもさっちもいかなくなる前に、私たちに「余力」がある今のうちに、早く事態の改善に手を付けた方がいいと思います。

 

以下、当面する2017年夏の東京都議会選挙、及び次期衆議院選挙をにらんでの民進党党大会に関して若干のことを申し上げます。

 

1.『週刊ポスト』今週号の、2017年夏・都議会議員選挙 党派別当選予測=今年の都議会選挙の課題は次の2つです

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●今週号の『週刊ポスト』(2017324日・31日号)に今年夏の都議会議員選挙の党派別獲得議席予想が掲載されました。

 https://www.shogakukan.co.jp/magazines/series/083000

 

 <別添PDFファイル・関連サイト>

(1)「都民ファースト」と公明、都議選で協力合意、政策協定も(東京 2017.3.14他)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017031402000122.html

(2)小池新党、公明と相互推薦 7月都議選、全選挙区擁立へ:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12840121.html

 

記事には「小池新党圧勝」!! 自民党支配壊滅・公明党離反! との表題が付けられています。

 

             現有議席   2017年夏・都議会選挙結果予測

自民党           58      22~26~31

公明党           22      20~21~22

民進党「東京改革議員団」  18       4~ 7~10

共産党           18       8~11~13

小池与党(都民ファースト)  5      53~58~62

生活者ネット         3          3

日本維新           1          1

その他            2          0

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             127        127

 

上記は他のマスコミが伝える大よその都議選結果予測と大差ありません。いってみれば、まあ、今のままでいけば、こんなことになるのだろう、ということです。

 

簡単に言ってしまえば、大阪で橋下徹以下のチンピラ右翼の維新が府政・市政を乗っ取ったのと同じことが、今度は東京都で、小池「維新」の手で行われようとしているということです。これらは端的に言えば、平成の時代の情緒不安定ポピュリズムによる似非右翼クーデタと言えなくもありません。日本の政治風土が危険であること・危機の時代に突入していることをいみじくも示すものであり、水面下では首相官邸=アベ自公政治と通底・連動しています。

 

小池百合子都知事は、私が見るところ、2017年の都議選で勝利してのちは、おそらく「都民ファースト」などとは似ても似つかぬグロテスクな政治・政策・行政を展開していく「ネオ・ファシスト集団」に膨張していく可能性が高いと思われます。それが小池百合子の過去のふるまいから推測される論理的結果です。石原慎太郎のような幼稚な専横政治ではなく、もっと緻密に仕掛けられた新たな翼賛政治・劇場政治・市場原理主義行政が準備されていくのです。小池百合子を中心とする政治集団は、近未来に都政の勢いをかって国政に出ていく可能性もあります。橋下徹、河村たかし(名古屋市長)、民進党右派、維新グループなどはみな、この政治グループと似たもの同士になります。危なかしいタカ派的な体質に加え、似非政治改革と市場原理主義、そしてご都合主義が、その「政治綱領」です。

 

ここから見えてくる改革派市民=ちょぼちょぼ市民連合の課題は次の2つです。

 

(1)石原慎太郎とグルになり、これまでやりたい放題の出鱈目都政を続けてきた、内田茂に代表される都議会自民党の議席のへり方が少なすぎる。市民運動・社会運動は、各選挙区で「女性蔑視ヤジ」「都の公金を使ってのクラブその他での飲み遊び」「内田茂を中心に展開されていた自民党都政利権(「黒い頭のネズミ」路線)」などを徹底批判しながら、自民党都議候補者の全員落選運動を展開すべき

 

(2)上記に見られるように、今回も有権者・都民の愚かな投票行動により、小池百合子与党が圧勝するであろうことが予想されます。下手をすると、小池百合子知事に対して批判的な観点からチェックを入れられる都議会議員がほとんどいなくなる可能性があります。従って、私たち改革派市民のすべきことは、小池百合子都政に対して一定の距離を取り、小池都政に対してきちんとモノが言える・批判的な視点をもって、本当の意味で「都民ファースト」の議員活動をしてくれる政治勢力を都議会にできるだけ大きな規模で実現させることです。都議会を小池翼賛議会にしてはいけないのです。

 

小池百合子にとっての「口先やるやる詐欺」=都政における「甘い汁」は、言わずもがなの2020年東京オリンピックと、その利権・土建です。都議会の最大の使命は、この2020年東京オリンピックの利権・土建の告発と、場合によってはオリンピック返上もあるという覚悟の決まった批判的チェックです。びた一文の都税無駄づかいを2020年東京オリンピックで許さないことが必要です(何といっても事業費総額は約3兆円と超巨額ですから)。しかし、現段階での小池百合子都知事の2020年東京オリンピック政策は「茶番」にすぎません。

 

2.次期衆議院選挙と民進党党大会のトンチンカン:日本の政治改革をどうするか

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ご承知の通り、野党第1党の民進党は、このほど党大会を開き、「「安倍政権が推し進める強者の政治とは、明確に対決する」とした一七年度活動方針を採択」した(東京新聞)。しかしながら、新聞報道を見る限りでは、これから本格化する衆議院選挙を目前にして、こんなことでまともにアベ政権や自民党・公明党・大阪維新などと闘えるのか、首をかしげたくなるような内容の「決め事」が並んでいる。有権者・国民・市民の意向をそっちのけにし、日本社会の大きなうねりも力学も理解できず、自分達の組織周辺や特定の団体だけの目先の利害や小さな利権を優先したり、相も変わらず市場原理主義アホダラ教にそまり、もちろん過去の政権時代の反省もせぬまま、形だけの党大会を終えてしまったかの観がある。

 

この政党は、私が見るところ、もう駄目である。賞味期限などとうの昔に切れている。所属の国会議員の中には、がんばってるなと思う議員がいても、この党の中にいたら、潰され・潰れてしまう、そんな気がしてならない。政治目標も政策目標も、魂が入っていないから中途半端でどっちつかず、焦眉の問題である脱原発も決められない、「野党は共闘」に対しては依然として消極的で「口先だけの協力共同」で、政策協定や政権構想はいつまでたってもその中身が具体化してこない(他の野党と検討協議に着手したのかさえよくわからない)、選挙では負け続け、既に大阪府・大阪市の地方議会では、ほぼすべての議席を失った。このままいけば、東都議会選挙でも同じようなことになり、その次に来ると言われている衆議院選挙でも大敗北をすることになるだろう。要するに、有権者・国民・市民はかような政党を野党第1党にしてはいけないということだ。民進党を野党第1党にしている限り、諸悪の根源としての政治は変えられないまま続いていく。そして、その行き着く先は、自民党のゴロツキ・タカリ政治家どもと心中する形での日本の滅亡である。

 

では、有権者・国民・市民はどうすればいいのか。私からは、当面次の2つをご提案申し上げたい。一つは、今後一切の選挙で「野党は共闘」に熱心に取り組む候補者以外には、民進党には絶対に投票しないし応援もしないことを徹底する。比例についても同様だ。他の野党候補者への投票や応援を呼び掛けたい。もう一つは、その民進党もふくめて、合従連衡論的な現状の「野党は共闘」を切り替えて、新たに有権者・国民・市民が主導する「市民と野党の共闘」体制を早期に構築し、新たな政権が生まれた場合の政策協定や政権構想について、有権者・国民・市民が主導権を取って積極的にその具体化を進めていく(いわゆる「新潟方式」)、そうしたボトムアップ型の政治改革運動にしていくことである。

 

その政策協定には、少なくとも、①脱原発と残りの原発の安全確保(原発・核施設の絶対的安全性の確保と、少なくとも50km圏内周辺自治体の再稼働合意がなければ再稼働できない、使用済み核燃料プールを「乾式貯蔵」に移行するなどの安全強化対策など)、戦争法制・特定秘密保護法廃棄と新平和イニシアティブ、市場原理主義との決別(TPP協定破棄、アベノミクス・アンワインド、不公正税制抜本改革と消費税増税・法人税減税延期、労働法制抜本改革、脱貧困、給付型奨学金創設、保育園や特養などの施設大幅増設、農林水産業振興など)、利権土建政治の排除と政治資金規正法抜本強化(企業団体献金の禁止など)、の4つが含まれていなければならない。この骨太政策は詳細でなくてもいいが、必ず実施する「断固たるもの」でなければ政権を変える意味がないことを強調しておく。内容的にはラディカル・急進的である必要はなく、かつての自民党や公明党でさえ提起していた政策レベルの穏健で保守的なメニューが主であっていい(但し、効果のない尻抜け政策ではダメですが)。むしろ広く有権者・国民・市民の賛同を得るためにも、あまり急進的でラディカルでない方がいいだろう。

 

民進党には、この間に、覚悟のある改革派・リベラル派・良識派の政治家を中心に、上記の政策を力強く推進していける政党へと脱皮していただきたい。さもなくば、日本のため、有権者・国民・市民のため、一刻も早く解党した方がいいだろう。私はここ23年が民進党にとってのラストチャンスではないかと思っている。今のままでは、民進党は以前にも申し上げたように、まるで大坂冬の陣・夏の陣の大阪城さながらであり、民進党幹部はまるで豊臣秀頼・淀君のごとしである。政治改革に立ち上がり市民運動・社会運動に参画してくる多くの一般有権者・国民・市民は、今現在の民進党にとっては大阪城に集まってくる浪人たちのようなもので、信用のできない暴れ者に見えているのかもしれない。しかし、そうした認識の下で大阪城籠城戦に固執した豊臣方は、最後は落城して滅亡してしまう。今のままでは、民進党も恐らくそういうことになってしまうに違いないと私は思う次第である。ともかく、自民党政治を補完することぐらいしか、今の民進党には存在意義がないからである。

 

 <別添PDFファイル>

(1)民進 党大会、脱原発前倒し 法案を策定へ(東京 2017.3.13

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017031302000112.html

(2)民進 原発ゼロ 尻すぼみ、法案提出確認 年限明記を見送り(日経 2017.3.8

 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13799180Y7A300C1PP8000/

(3)残業「最大月100時間」合意、経団連・連合(東京 2017.3.14

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201703/CK2017031402000121.html http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017031402000116.html

 

 <関連サイト>

(1)古賀茂明が批判!「2030年に原発ゼロ」を打ち出せない民進党はもう終わりだ! (週プレNEWS - Yahoo!ニュース

 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170304-00080920-playboyz-pol

(2)(社説)民進党大会 民意こそ政策の原点に:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12838784.html?ref=nmail_20170313mo

(3)(社説)民進党 政権奪取の気迫乏しい - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170314/ddm/005/070/091000c?fm=mnm

(4)民進党大会:蓮舫氏「原発ゼロ、法案に」目標前倒し目指す - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170313/k00/00m/010/020000c?fm=mnm

(5)蓮舫氏、崖っぷち党大会 原発ゼロ・改憲、身内から異論 衆院選転出、明言:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12838880.html?ref=nmail_20170313mo

(6)蓮舫氏ピンチ 「30年原発ゼロ」表明断念、党内も反発:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASK2X4JCNK2XUTFK00C.html?ref=nmail

 

(以下、この東京新聞の記事について逐条的にコメントします)

●(別添PDFファイル(1))民進 党大会、脱原発前倒し 法案を策定へ(東京 2017.3.13

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017031302000112.html

 

(1)「「(原発)再稼働まっしぐら、原発依存へ逆戻りの現政権と違う未来を民進党は描いていく」と原発政策を安倍政権との対立軸にする方針を打ち出した」

 

⇒ 大変結構なことだけれど、このまま行けば、上記の目玉政策=脱原発が、また再びの「口先やるやる詐欺」になる。野田佳彦民主党政権の時に閣議決定さえできなかった・しなかった過去をどこまで反省しているのか。スローガンや絵に描いた餅だけではダメなのだ。また、遠い将来の脱原発よりも、今現在の足下の原発の安全性確保や地域住民の安全安心の確保も重要。上記に私が書いているように、「原発・核施設の絶対的安全性の確保と、少なくとも50km圏内周辺自治体の再稼働合意がなければ再稼働できない」旨の一文は必要不可欠だし、使用済み核燃料プールを「乾式貯蔵」に移行するなどの安全強化対策なども必要だ。ここで「50km」というのは原発過酷事故の際に深刻な放射能汚染が及ぶ範囲のことで、福島第1原発事故のことを考慮すれば、これでも狭いくらいである。しかし、蓮舫代表自らが、「原子力規制委員会が審査してOKを出した原発は再稼働してもいい」などと言っているうちは話にならない。このことが理解できないのなら、もっと原発関係の院内集会や政府交渉の場に来て、現状がどんなひどいことになっているか、いかに危険なまま暴走し始めているか、よく自分の目と耳で確かめてみることである。現在の原子力規制委員会・規制庁は、もはや規制当局の体をなしておらず、福島第1原発事故前よりもひどいくらいの原発推進合理化機関に成り下がってしまった。まさに解体的に再編の必要ありなのである。

 

(2)「大学までの教育無償化に向けた道筋を示す法案の提出方針も示した。必要な財源を最大約五兆円と見積もり、消費税率10%への引き上げや贈与税増税などで賄うと説明した」

 

⇒ 教育無償化は結構なことだけれど「消費税率10%への引き上げ」などというのはまかりならんぞ。選挙の前に、またぞろオバカなことを言っている。菅直人政権の二番煎じでもしたいのか。大衆課税である消費税を引き上げる前にやるべきことは山ほどある。それがまず先だ。政府や関係機関の無駄遣いは退治できたのか、パナマ文書とタックスヘイブンは忘れたのか。下記の富岡幸雄氏の著書は読んだのか。富裕層・資産家がタックスヘイブンなどを使って所得税や相続税の納税を回避していることは、今や明々白々になっている。まずは払うべき立場の人・納税義務のある人からしっかりと税金を払ってもらい、それから一般増税に手を付けるべきではないか。また、消費税を引き上げて増税し、それと同じ金額の法人税を減税していてどうするのか。かような愚かな税制ミックスは撤回せよ。広く有権者・国民・市民が税負担を担うのなら、企業にもしかるべく担ってもらうしかない。当たり前の話である。

 

(参考)税金を払わない巨大企業-富岡幸雄/著(文春新書)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033150910&Action_id=121&Sza_id=C0

 

(3)「次期衆院選に向けては「何としても二大政党制を実現する」と小選挙区の過半数の候補者擁立作業を急ぐ方針を示した。」

 

⇒ 何故「野党は共闘」によるアベ政権打倒を目指すと言わんのか。また「二大政党制」の夢物語をこんなところで持ち出している。二大政党制の一方は自民党・もう一方は民進党とでも言いたいのだろうけれど、寝言は寝て言え、である。民進党が「もう一方の大政党」を形成することは、少なくとも今のままではありえないし、今回の党大会のようなことを言っていては、ますますあり得ない話である。また、二大政党制のベースにある小選挙区制は、民意を反映しない劣悪・非民主的な選挙制度であって、速やかに廃止されなければならないし、諸外国の2大政党制を見ても、その制度的劣化はひどく(例えばアメリカ)、各国でそれを転換せんとする動きが活発化している。何を時代遅れなことを言っているのかだ。そもそも民進党・民主党自体が、二大政党制なる虚偽宣伝に乗せられて、似非政治改革の結果出現した政党である。

 

(4)「次期衆院選の「前哨戦」と位置付ける七月の東京都議選が正念場になる」

 

⇒ 上記で週刊ポストが予測しているように、このまま行けば、都議選では民進党(「東京改革議員団」)は壊滅的なダメージを受けることになる。民進党って、なんのために存在しているのかについて、有権者・都民は疑問を感じているということだ。

 

(5)(蓮舫党代表は)「参院東京選挙区からくら替えして立候補する考えを表明。選挙区については明らかにしなかった」

 

⇒ 自分たちの事ばかり言ってないで(内向き発言ばかりしてないで)、「野党は共闘」「市民と野党の共闘」で、どのように協力野党の顔を立てながら、仲良くやっていくのか、市民とはどう連携していくのか、外に向かって、今の民進党の力の何倍もの力が発揮できるよう、具体的な取り組み事項を話すべきだ。それこそが今の民進党の党首に最も求められていることである。蓮舫が衆院であろうがなかろうが、どこ選挙区へ鞍替えするのか、そんなことは二の次の話である。

 

(6)「だが、連合の神津里季生会長は来賓あいさつで、原発ゼロ目標前倒しについて「責任ある対応を引き継ぐことが国民の期待につながる」と慎重な考えを重ねて表明。政党支持率が「急上昇する奇策はない」と蓮紡氏をけん制した」

 

⇒ 御用組合「連合」が、圧倒的に多くの有権者・国民・市民の意向や願いを無視して、脱原発も「野党は共闘」も「市民と野党の共闘」も、やらなくていい、反対だ、したら支持を取り下げる、といってトグロを巻いている。何様だと思っているのだろうか。今日の全国紙朝刊には、下記のように残業時間は月に100時間までならいいよなどと、経団連と談合しあって合意したという記事が載った。全国の働く人々への裏切り行為である。こんな似非労働組合はつぶせばいいのだ。いらない、はっきりといらない、と申し上げておく。その御用組合「連合」に尻尾を振り、有権者・国民・市民にそっぽを向ける民進党は、必ずや有権者・国民・市民から、それに見合う「評価」を選挙の時にもらうことになるだろう。「連合」とともに滅び去るおつもりか?

 

(参考)(別添PDFファイル)残業「最大月100時間」合意、経団連・連合(東京 2017.3.14

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201703/CK2017031402000121.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017031402000116.html

 

(7)「実際、共同通信の1112両日の世論調査では、党支持率は94%にとどまった」

 

⇒ 早く党の体質と内容を変えないと、この9.4%は0.94%になることでしょう。みなさま、「野党は共闘」に全力で取り組まないような民進党候補には、今後、あらゆる選挙で、絶対に投票をしないでください。応援もしないでください。他の野党候補に投票をしてください。それが、日本の政治改革を進める「急がば回れ」の最適対策です。

草々

 

<追>420名の参加者、衆議院候補者40名以上の出席。3.13大集会

 http://tunagu2.jimdo.com/

 

(関連)20170313 UPLAN 東京衆議院25小選挙区、市民と野党が大集合! - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=zHewK1xXdIQ&feature=youtu.be

 

(田中一郎コメント)

 それにしても、社民党の国会議員や幹部たちは、何故一人もこの集会に出てこないのかな? どうなっているのかしら? 福島みずほさんは国会の委員会に出たままだから来れないのはわかるけれど、その他の社民党の人たちは何故顔を出さないのか? 本人がダメなら、秘書が来て、あいさつや激励や「野党と市民の共闘」の決意表明くらいはできたでしょうに。吉田忠智党首は国会議員ではないのだから、来ようと思えば来れたのではなかったか? 加えて、この集会では千葉県から来た人が、今現在進行形の県知事選挙のことを話していましたが、千葉県知事選挙では、社民党は民進党とともに自主投票にしているというから驚きである。何故、「市民と野党の共闘」候補を応援しないのか? 社民党という政党は、本来ならもっとたくさんの議席をもって、現下のような政治情勢下では「野党は共闘」「市民と野党の共闘」に全力を挙げていなければならない政党である。それがかようなことならば、社民党は自ら「絶滅路線」を選択しているという他ない。

 

2017年3月10日 (金)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(51):放射能・被ばくの危険性と科学者の使命(今中哲二氏論文(「原子力資料情報室通信」掲載)に物申す)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に昨日の私のメールの一部修正です)

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昨日の私のメール「日本学術会議の検討委員会が「軍事的安全保障研究に関する声明(案)」を公表:日本の大学は軍事研究を拒否できるか」の一部文言につきまして、下記の通り修正をさせていただきます。既にブログの方も修正をいたしました。(下記の「など」には、アメリカ以外の政府や国軍、諜報組織などを想定しております)

 

(修正前)防衛省や軍事産業・企業が提供する研究費に対して大学がどういう態度をとるのか、とるべきなのか

(修正後)防衛省・米軍や軍事産業・企業などが提供する研究費に対して大学がどういう態度をとるのか、とるべきなのか

 

●日本学術会議の検討委員会が「軍事的安全保障研究に関する声明(案)」を公表:日本の大学は軍事研究を拒否できるか いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-afda.html

 

(次にイベント情報その他です)

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1.原発事故賠償訴訟・崎山比早子氏意見書他

 https://www.dropbox.com/sh/twoitamfnhk3vsv/AAAcQC4YJ9XUYobj-CmOedHva?dl=0

(京都訴訟及び千葉訴訟で崎山比早子氏が提出された意見書などです:田中一郎)

 

2.“核のごみ”ずさんな管理 茨城・東海再処理施設

 http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000095779.html

 

(このずさんな管理は恐怖そのものです。今、東海村を巨大地震・巨大津波が襲えば、大げさな話ではなく日本は終わるかもしれません:田中一郎)

 

3.(イベント情報)(3.24 要予約)アジア記者クラブ定例会「日本人のアジア観、戦争観 日中戦争・盧溝橋事件から80年」(東京・お茶の水)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1488548853289staff01

 

4.(イベント情報)(3.31)国立景観訴訟のその後

 http://www.ueharafund.org/

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政府が年間20mSv安全論・累積100mSv健康影響無視できる論を(注*)、科学的実証的根拠もなく、ただただ国際原子力マフィアの1つである国際放射線防護委員会(ICRP)の2007年勧告をご都合主義的につまみ食いする形で導入を決めたのは福島第1原発事故直後の20114月です。さしあたりそれが地域住民への狭すぎる避難指示範囲の根拠なき「根拠」=つまりは「口実」にされました。その後、まずは学校の放射能汚染の問題で市民が文部科学省を問い詰め、1mSv目標は変わらないとまでは言わせたものの、それは長期目標だとして棚上げにされ、そのあとは、この20mSv自体は撤回されることもなく、いわば日本における被ばく限度のデファクトの「基準」のようなものにされてしまっています。明確な説明もないままに、「子ども・被災者支援法」の支援レベルや原発事故損害賠償の対象・非対象、そして昨今では避難の「正当性」の理屈付け=避難指示解除の形式的条件にまでされるようになってきているのです。そしてそれは、福島県を含む福島第1原発事故で汚染された地域のみに適用される「基準」で、そうでない地域は依然として1mSvとする「ダブルスタンダード」でもあります。そのいい加減さ一つをとっても、これが例えば憲法第95条違反など、さまざまな法律に違反する「逆治外法権」的行為であることは明白です。

 

(注*)20mSv×5年=100mSvだから、原発事故から6年も経てば全員に何らかの被ばく影響が出てくる可能性が高まり、直ちに避難の対象となってしかるべきであるにもかかわらず、全く何の説明もされずに放置されたままである。要するに、被害者住民を放射能汚染の土地に縛り付けておくための屁理屈なので、実際の健康影響がどうであるかなどは、どうでもいい、ということを、自然体で示していると言えるのではないか。

 

原子力ムラ代理店政策を変えようとはしない政府(民主党(民進党)政権であろうが自民党政権であろうが、この点は変わりません)は、福島第1原発事故の直後から、この原子力災害後の住民対策や原子力推進延命策を慎重に検討していたようで、まずは放射能や被ばくについての懸念が広がらないように、まるで知識のない人々を「洗脳」するかのごとく、放射能や被ばくの危険性について、とんでもない嘘八百や紛らわしい比較考慮や言い回しを駆使し、いわゆる御用アカデミズム総動員・国際原子力マフィア大結束の体制で、被害者住民はもちろん、日本全国一般の有権者・国民を繰り返し繰り返し翻弄し続けたのです。だいぶ前に書いた私のレジメ「20ミリシーベルトなんて、とんでもない」というレポートがありますので、下記にご紹介しておきます。日付は201311月となっています。

 

(関連)被曝限度20ミリシーベルト(/年)なんて,とんでもない(1) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/20-36a0.html

(関連)被曝限度20ミリシーベルト(/年)なんて,とんでもない(2) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-9848.html

 

その功が奏したというのでしょうか。あるいは、ナチス・ヒトラーが言うように、ウソも100回繰り返せば、そのウソが大きければ大きいほど、本当のこととして社会に認知されていく、ということなのでしょうか。昨今の福島県を始め、東日本一帯に広がる放射能汚染地帯では、まるで放射能汚染などなくなってしまったかの如く、まるで被ばくの危険性などは解消したかの如く、軽率で、根拠なく楽観的で、無責任で、ご都合主義的で、従来にも増して胸が悪くなるくらいに同調圧力が強く、そして愚かにも加害者・東京電力や事故責任者・国と同調的・調和的・許容的な雰囲気がつくられてしまい、他方では、頭がどうかしているのかと思うくらいに、毎日のようにマスごみが、さまざまな「安全・安心キャンペーン」PR報道を繰り返しています。

 

さながら「鬼畜米英は皇国日本の敵・1億火玉になりて敵を粉砕せよ」式の、アジア太平洋戦争時の社会状況に非常によく似た、息も詰まるような「放射能と被ばくの危険性もみ消し・不安感情押しつぶし」の社会状況がつくられ、人々は放射能と被ばくに「無口」でいることが社会的・体制的に強要されるような雰囲気が充満しています。この社会状況はどう見ても「異常」です。かような「異常」=社会的病理現象を放置していてどうするのか、ではありませんか?(愚かにも、この「異常」社会状況に「寄り添う」ことが脱被ばく支援の「必須条件」のように思い込んでいる御仁も市民運動・社会運動の中には少なくありませんが)

 

危ないものは危ない、強い不安があるものは不安だと、当然のごとく主張し、同調を求め、その状態を解消するために、その原因となった原発事故の加害者・東京電力や事故責任者・国に対して、当然のことを求めていく、こんなことは「当たり前」のことではないですか? 危険な放射能汚染の地域には居住はできない、子供たちの将来の健康が非常に心配だ、食べもの・飲みもののみならず、毎日息を吸って生きているのだから、呼吸による内部被曝が非常に気になる、こうした気持ちや感情は「当然」のことです。「当然」のことに対応して「当然」のことをすること、その「当然」のことを、原因をつくった加害者・責任者の側がきちんと賠償・補償で担保したりフォローをしたりすることは、これまた「当然」のことなのです。

 

しかしながら、これが今日の平成日本では、まったくできない状態に追いやられている、これはいったい何なのだ、ということです。このままでは危ないと思います。さながら「原子力翼賛社会」における「一億2千万人総被ばく押し付け合い状況」が出来上がっているかのようです。これについて国際放射線防護委員会(ICRP)は「現存被ばく状況」などというふざけたネーミングをつけておりますが、そんなものではありえない話です。未来へ向けて恐ろしい社会が生まれつつあると考えるべきでしょう。今日の「被ばく状況」は、自然現象のように現れたものではなく、ある(権力)集団によって意図的に政策的に「押し付けられ」「歪められた」非常に危険な「被ばく状況」なのです。

 

上記は、福島第1原発事故以降、脱原発のみならず脱被ばくや被害者救済の市民運動・社会運動に取り組んでこられた方々にとっては、もううんざりするほどに体験してきたことで、今さら詳しく説明されるまでもないことです。しかし、世の中には、脱原発について肯定的であっても、原発については厳しい言論を展開していても、被ばくの問題となると、どうも迫力に欠け、あるいは被ばくの危険性を意図してか、意図せずしてかはわかりませんが、過小評価したり歪曲したりして、おかしな言論を展開する人も少なくないのです。早野龍五や坪倉正治がもはや放射線ムラに近い人間達であることは明らかになっていますが、野口邦和、清水修二(彼らが書いた評判の悪い著書を下記にご紹介しておきます)、安斉育郎、益川敏英らは必ずしも「ムラ人」とは見なされてはおらず、にもかかわらず、その放射線被曝に対する見方の甘さは、多くの人々の批判をまねいた経緯があります。

 

● 放射線被曝の理科・社会 四年目の『福島の真実』-児玉一八/著 清水修二/著 野口邦和/著(かもがわ出版)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033197281&Action_id=121&Sza_id=C0

 

こういう状況の中で、このほど私が定期購読する「原子力資料情報室通信(513号:201731日)」に掲載された、今回私が問題視している今中哲二氏の論文を目にしたわけです。以下、私がこの論文を問題だと考えるいくつかの点について、簡単に申し上げようと思います。今中哲二氏は、決して原子力ムラ・放射線ムラの御用学者などではなく、いわゆる「熊取6人衆」の1人と言われ、京都大学原子炉実験所で小出裕章氏らとともに日本の原子力政策を厳しくチェックしてきた、日本でも市民運動・社会運動に信頼の厚い科学者です。しかし同氏は、私が見るところ、2011年の福島第1原発事故直後から、放射能汚染と被ばくの問題については、どうもおかしな言動を繰り返し、そしてそれがはっきりとしてくるにつれて、脱被ばくを担う市民活動家などから厳しい批判を受けるようになりました。今中氏はそのこともよく心得ていて、最近は201113年頃の言動とは異なって、より放射線被曝の危険性について発言が慎重になったように思われます。

 

しかしながらです。私は今回のこの論文を読んでみて、上記で申し上げたような日本の(創られた)「現存被ばく状況」ならぬ「原子力翼賛状況」の下においては、脱原発に責任を持ち、福島第1原発事故後の日本の被ばく防護の在り方や原子力政策・放射能政策をその専門性においてリードしていただくべき「科学者」の論文としては、依然として不十分ではないかと思いました。今中哲二氏のようなリーダー格の科学者には、もっと果敢に、今日の放射能汚染や放射線被曝へのあまりの無頓着・乱暴な危険性無視・軽視に対して警告を発していただきたいと願っています。そして、そうしたことの最大の原因となっている政府や原子力ムラ・放射線ムラの被ばく政策=被害者対策が歪んでいること、被ばく限度20ミリシーベルトや100ミリシーベルトなどとんでもない話であって、今のままでは多くの人々が危険な状況に陥ること、従ってまた、帰還政策などは時期尚早であって、被害者の「避難の権利」を認め、少なくとも放射線管理区域指定基準を超える地域の人々は、政府による生活保障を用意したうえで強制移住政策が行われるべきであることなどを主張していただかなくてはいけないと考えています。

 

以下、簡単に申し述べます。

 

1.「現存被ばく(押付け)状況」ないしは「原子力翼賛状況」

 下記の報道をご覧ください。福島第1原発事故からの完全復興・復活を政治的に印象付けるとともに、地域住民・原発事故被害者に放射能汚染と被ばくを押し付ける「帰還(強要)政策」(経済的強要)と、放射能から逃れて避難を続ける被害者への棄民政策(賠償・補償・支援政策もまともに行わないだけでなく、唯一の支援であった住宅でさえ取り上げるという、重大な人権侵害・いやがらせ・性悪政策)とは表裏一体であること。もちろんこれが、重大な日本国憲法違反であり、「子ども・被災者支援法」違反であり、法治国家として看過できないことであるだけでなく、国と自治体の行政が一体となって進める「国家犯罪」であることも強調しておきたいと思います。

 

 それはちょうど、今から60年以上も前に起きた「ミナマタ」の犯罪と悲劇を、今度はよりスケールを大きくして繰り返そうとするものであり、かつ、このままでは近未来に必ず再び起きるであろう原発過酷事故に対する原子力ムラ・放射線ムラとその代理店政府の「備え」「準備」でもあると言えるでしょう。日本は、福島第1原発事故で核政策・原発政策を抜本的に反省・見直しするどころか、一般の有権者・国民の被ばく限度基準を大幅に切り上げつつ、次の原発・核施設過酷事故に対して「準備」しようとしているのです。いわゆる放射能安全神話・放射線安心神話に基づく原発・核燃料施設過酷事故との「共存」政策です。原発安全神話の後がこれでは、あまりに愚かという他ありません。

 

 <別添PDFファイル>

(1)飯館の苦悩、月末に避難指示解除、それでも「自主避難」なのか(東京 2017.3.9

 http://qq2q.biz/CaQ4

(2)進む避難指示解除、進まぬ帰還(毎日 2017.3.8

 http://mainichi.jp/articles/20170308/org/00m/010/005000c

(3)大震災から6年 福島で生きる(3):放射線 数値で見せる(日経 2017.3.7

 http://tskeightkun.blog.fc2.com/blog-entry-1498.html

(4)町に居住なら昇進優先、楢葉町長発言 職員から不安の声(毎日 2017.3.7

 http://mainichi.jp/articles/20170307/k00/00m/040/034000c

(5)「自主避難」住宅無償提供打ち切り、新たな支援促す声(東京 2017.3.6

 http://kokokara-hp.org/

(6)追いつめられる原発事故の避難者たち(『フェミン 2017.2.15』)

「femin_hinansya.pdf」をダウンロード
 http://www.jca.apc.org/femin/

(7)避難者への住宅提供打切りへ、帰還政策で「国内難民」(東京 2017.3.8

 http://qq2q.biz/CaSF

(8)つらくても「自殺考えたらダメ」、横浜避難いじめ問題 生徒が新たな手記(東京 2017.3.9

 http://mainichi.jp/articles/20170309/k00/00m/040/107000c?fm=mnm

(9)Fukushima 帰還政策の恐るべき危険性を警告する201160427

 http://jimmin.com/legacy/htmldoc/156904.htm

 

 <関連サイト>

(1)<震災6年>帰還住民の高齢化率5割超 (河北新報) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170305-00000009-khks-soci

(2)<浪江町>避難指示解除へ 町長「苦渋の決断」 危機感も (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170228-00000022-mai-pol

(3)原発避難、今春4町村3.2万人解除 困難区域なお2.4万人:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12817450.html?ref=nmail_20170228mo

(4)自主避難者の住宅支援を打ち切らないで(緑の党)

 http://spue8y99.wixsite.com/rights

(5)特集ワイド:根深い「原発避難者いじめ」 横浜中1男子に続き群馬、新潟、千葉、埼玉、東京… - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170309/dde/012/040/002000c?fm=mnm

(6)避難解除後、再生見えず 福島の4町村、生活環境が整わず:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12817443.html?ref=nmail_20170228mo

(7)福島第一原発事故から6年、住民帰還の道は開けたがNEWS ポストセブン)Yahoo!ニュース

 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170304-00000009-pseven-soci

(8)NPO法人 ココロとカラダを育てるハッピープロジェクト

 http://kokokara-hp.org/

 

2.飯館村における放射線量の現状調査報告(今中哲二 『原子力資料情報室 NO.513 2017.3.1』)

「iidatemura_senryou_imanaka.pdf」をダウンロード
 http://www.cnic.jp/category/cat010/cat012

 

 この論文について、私が問題だと受け止めている点は下記の5点です。簡単にコメントいたします。

 

(1)「避難指示の解除にともなって帰村するかどうかはそれぞれの人の判断になる」との記述

 今中哲二氏のこの論文の結論である飯館村の空間線量分布は、平均で概ね0.51.0μSv/時(最高1.83~最低0.18μSv/時)となっている。おまけに村内には約240万個のフレコンパックが積み上げられ、また、周辺の森林は除染をされることもなく汚染したままである。今回測定した空間線量が、今後安定的に低下していくかどうかは必ずしもはっきりしない。森林から放射能が住宅地域へ吹きおろしてくる可能性も高いからだ。こんなところに住民を帰還させるという政策は明らかに間違っている。しかも、避難が解除されれば被害者に対する賠償も打ち切りとなってしまう。帰還しない被害者は、それだけで経済的に苦しくなるだろう。何故、今中氏はそれを指摘した上で、帰還政策はおかしい、かような汚染地に住民を帰還させてはならない・帰還してはいけないとはっきり言わないのだろうか?

 

 この論文が示した飯館村の空間線量は、村の大半が放射線管理区域指定基準を超えていることを示している(概ね0.6μSv/時以上)。そんなところに帰還するか否かは今中氏が言うように「それぞれの人の判断になる」というのなら、同じ理屈で、原子力施設や大学などの放射線管理区域に入るか否か、そこに何時間いるか否か、そこで飲食をするか否かは、すべて「それぞれの人の判断になる」ということになるだろう。そんなダブルスタンダードは許されないだろうし、しかも飯館村他の住民に対しては「帰還政策」という「権力」による「半強制」「圧力」が働いていることも忘れてはならないはずである。

 

 確かに今中氏は、この論文の最後において「被災者の判断如何にかかわらず東電や国は被災者の面倒を見る責任がある」と書いているが、飯館村の放射能汚染の状態や被ばくの危険性を鑑みた場合、そもそも帰還させることが犯罪の一種であると認識すべきだろう。今中氏は「どこまで被ばくをガマンするかということだ」という書き方をしているが、それは1mSv未満の場合であって、少なくとも放射線管理区域指定基準を超えるようなひどい汚染地域では、我慢するか否かなどという、被害者の「主観」「価値観」の問題ではないはずだ。国が福島第1原発事故の前に決めていた放射線防護の基準は、事故後においても順守されなければいけないことは自明ではないか。自明ではない、という人間たちは、被害者の命と健康、あるいは被ばくを拒否する権利(人権)を、他の事よりも劣位に置いているということを意味しているだけである(言い換えれば、原発事故で起きた放射能汚染の状況に応じて、被害者の被ばく限度を自分たちに都合よく増やしていいということを意味する)。ふざけるんじゃない、ということだ。

 

(2)放射性セシウムや放射性ヨウ素以外の核種に関して言及が乏しいこと

 福島第1原発事故により環境に放出された放射性核種は200種類を超える。その中のたった4種類か5種類の核種だけに注目しておけばいいと言うのであれば、それに見合う実証的根拠(相当強力な実証的根拠)を示していただかないと納得がいかない。私のような放射能のシロウトでも、たとえば放射性ストロンチウムや放射性ヨウ素129、プルトニウムやウラン、あるいは様々な核種が混然一体となったホット・パーティクルなどは、いったいどうなっているのかと思う次第である。何の説明も言及もせぬままに、放射性セシウムだけに話を絞り込むことは非科学的である。

 

(3)内部被曝(呼吸被ばく+飲食被ばく)に関する言及が全くないこと

 内部被曝には呼吸被ばくと飲食による被ばく、そして外傷からくる被曝がある。飯館村に帰還して定住した場合、放射線被曝は外部被曝よりも内部被曝(特に呼吸被ばく)が深刻である可能性が高い。しかし、説明も言及も皆無である。外部被曝と一緒くたにされて、どこまでガマンするか、の一つにされてはたまらない。

 

(4)空間線量の測定位置が地上1mであること

 これでは子どもたちの被曝の危険性は過小評価されてしまう。このことはこれまでもさんざん言われてきたことだ。

 

(5)測定対象が空間線量で単位がシーベルトであり、土壌汚染をベクレル・ベースで測定していない(あるいは記載されていない)

 何故、今中氏は土壌汚染を計測しないのだろうか。あるいは、何故、野生生物の汚染状況を計測しないのだろうか。また、その汚染も、(2)で申し上げたように、放射性セシウムだけでなく、その他の放射性核種についても計測してみようとはしないのだろうか? 飯館村は福島県でも最も汚染がひどい地域の一つであり、放射性セシウム以外の土壌汚染の測定には大きな意味があると思われるが、何故か言及すらない。(土壌の中には湖沼・河川の底泥も含む)

 

3.20129月時点で私が今中哲二氏を批判したメール

「今中哲二氏 「低線量被ばくの健康被害」の軽率講演を斬る!」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

前略,毎度のことで恐縮ですが,誤字脱字・文章推敲の不十分をご容赦ください。

 

田中一郎です。

 

下記URLは,つい最近,福島県いわき市において開催された京都大学原子炉実験所の今中哲二氏の講演録画です。同氏の低線量被曝の健康被害について,これほどまとまったVTRはなかなか他にはないのではないでしょうか。質疑応答を含めて全体で3時間,少し長いですが,ご覧になってみてください。

 

最初から私のこの講演に対する評価を申し上げて恐縮ですが,簡単に言えば「軽率」ないしは「ポイント外れ」の一語に尽きます。以下に,いくつか講演内容の問題点を列記しておきます。詳細に批判すれば,まだまだたくさんありますが,簡単にしておきます。今中氏は御用学者ではない,と信じておりますが,現下の情勢で,かようなことを言い続けるのであれば,それは限りなく「御用」に近づいて行くことになるでしょう。

 

もっと,現下の日本政府や原子力ムラの御用学者達がどのようなことを言い,どのようなことをしているか,それがどれほど危ないことなのかを強烈に意識して,現下の被曝管理を適正化する方向で話をしないといけません。この講演では,今中氏は低線量被曝がもたらす危険性を,ガン・白血病以外をことごとく「よくわからない」として退けています。それは近い将来に大きな悲劇をもたらす可能性があります。予防原則とは,こういう時に使う言葉です。

 

*今中哲二講演会「低線量被ばくの健康被害 "科学 "ではっきり言えることと、言えないこと」

 http://www.youtube.com/watch?v=GSRbFjsebRk&feature=related

 

【主催】いわき放射能市民測定室 Tarachine

【会場】いわき市生涯学習プラザ 大会議室

 2012.7.14() 1330 1630

 掲載HP URL http://1st.geocities.jp/nomorefukushima_2011/

 

 <今中哲二氏の講演に見る問題点>

・内部被曝を外部被爆とはっきり区別し,事故後における内部被曝の危険性を説明していない(話は外部被爆のこと)。相手が詳しくないことをいいことに,甘い話をしているように見える。体内に取り込まれたセシウムとカリウムとで,危険性にあまり差がない,などという驚くべき発言もある(市民の中にはかなり詳しい人,よく勉強している人がいる様子あり。その人達に対して失礼である)。ただ他方では,内部被曝の場合,生物学的半減期はかなり「誤差」がある,という注目すべき発言もある。

 

・「被曝を考えるときはシーベルト」などと言うのであれば,現下の「シーベルト」という評価尺度が極めておかしなものであることを説明すべきである。

 

・説明される被曝の健康被害が,急性障害とガン・白血病だけに限定されており,それ以外を「よくわからない」と度外視・切り捨てしている。科学的にはっきりしないのは,ガン・白血病でも同じこと,それ以外を今中氏のような態度で,認識まで拒否するのは全く理解できない。私の狭い範囲で知るところでさえ,山のように危険性をはらむ蓋然性の高いデータがたくさんある。科学者なら,今回のようなことをしゃべる前に,そうしたことをきちんと調べたらどうか。調べていないのなら,軽率なことはしゃべらないでいただきたい。万が一,低線量内部被曝が様々な健康被害をもたらすものであったなら,今中氏は自分の発言の責任をどう取るつもりなのか?(今中氏の発言の影響は御用学者の比ではない) むしろ,科学者の姿勢として,こうした非ガン・白血病の危険性について,もっと研究がなされ,データが公開され,広く国民が知るような方向へ導くようなことを話すべきではないのか。

 

・一方で,行政には「予防原則」が重要だなどと発言するが,他方では,学者は「予防原則」などいらない,と言わんばかりである。科学における研究テーマや観察や着眼点は,予防原則(一種の可能性の追求=多面的な想像)によって導かれる,という科学の営みの底流への無理解ではないのか

 

・今中氏曰く「「すぐに健康影響はない」という枝野幸男(当時は官房長官)の発言はその限りで正しいが,それだけではいけない。晩発性障害(ガン・白血病)がある」などというのは,ものごとのはぐらかしである。枝野幸男がその時しようとしていたことはどういうことだったのか,説明するまでもないでしょう。

 

・人間のデータで検証しないと本当のことはわからない,人間のデータでしっかりしているのは広島・長崎。・・・・・大ウソだ。『(増補)放射線被曝の歴史』(中川保雄)のP106107をご覧になればいい。内部被曝を無視している上に,過小評価につながるデータ収集上の重大な瑕疵がある。何故,これを言わないのか。知らないということか。知らないのなら,こういう講演を引き受けるのをやめたらどうか。

 

 <『放射能被曝の歴史』より>

第一に,被曝後数年間(194550年)に放射線被曝の影響で高い死亡率を示した被曝者の存在が全て除外されている

第二に,爆心地近くで被曝し,その後長く市外に移住することを余儀なくされた高線量被曝者が除外されている

第三に,ABCCが調査対象とした直接被爆者は1950年の時点で把握されていた直接被爆者数,283500人のおよそ1/4ほどでしかなかった。しかも,調査の重点は2km以内の被曝者におかれ,遠距離の低線量被曝者の大部分は調査の対象とすらされなかった。

第四に,その上で,ABCCは高線量被曝者と低線量被曝者とを比較対照するという誤った方法を採用して,放射線の影響を調査した

第五に,年齢構成の点においてもABCCが調査対象とした集団は,若年層の欠けた年齢的に片寄った集団であった

 

・チェルノブイリ・ハートと言う映画はつまらない,を何度も連発。しかし,その根拠があいまい。あの映画を否定できるようなデータがどの程度あるのか。IAEAが採用したベラルーシの研究者のデータを用いて説明していたが,論外である。IAEAのデータなど一切信用するな,と説明するのが科学者の正しい説明ではないか。

 

・自然放射能とK40,医療被曝,航空機での被曝など,原子力御用学者が常套手段にしているバカバカしい説明を繰り返している。そんなことはどうでもいい。聞きたいのは,福島第1原発から放出された放射性物質である。それについて,何故,詳細に語らないのか。

 

・海はわからない,といいながら,どこのいい加減な人間か分からないが,魚の専門家とやらの「海の魚は,海の汚染濃度と魚の体内の濃度とで一定のバランスが成立すると,それ以上は蓄積・濃縮しない」などといういい加減な発言を持ちだし,水産庁丸出しの説明をしている,ならば,最近発見されたアイナメ3万8千ベクレルの汚染は一体何だ? 海のことは分からないというのなら,最後まで,分からない,と言うべきである。川魚の危険性の話などは,既に自明のことである。

 

・プルトニウムやストロンチウムに対するスタンスも甘い。飯館村で測ったら大したことはなかった。チェルノブイリ原発事故と違い,福島第1原発事故は原子炉格納容器が大きく壊れず,揮発性の高いものが主に環境に出ていったから,少なくとも陸上は心配無用。・・・・・・などと説明している。何故,ろくすっぽ測りもしないで,かような軽率なことを言い続けるのか。よくわからないから,きちんと継続的に調べるべきであると言うべきだろう。

 また,福島第1原発事故では,3号機は核燃料プールの核爆発だった可能性もある。簡単に片づけてもらっては困る。

 

・免疫が弱っている(菅谷松本市長)という話には,自分はよくわからない,と対応し,よく調べるシステムを創る必要がある,と答えていた。それはそうだが,その最も重要なところがよくわからないのなら,こういう「低線量被曝」のいい加減な講演はおやめいただきたい。

 

・検査,調査,そして被曝治療については言及するけれども,被曝回避,避難,保養や疎開のことは一言も言わない。何故か。被曝医療などと言っても,いったん被曝すれば,それを治療する方法などないはずである。放射能に対する対応では,治療よりも被曝回避が優先のはず。

 

・今中氏曰く「行政には,予防原則も,目安になる規制値も必要だ。そして,それが説明できるものでないといけない。しかし,私は学者だから,私だったらこうする,こう考える,と言えるだけ。食品の新規制値の100mSVは,まあ,そんなものかな,という受け止め方だ」・・・・・はっきり言って無責任だ。学者であっても,きちんと考えて発言すべきである。私ならこうする,と言うだけでは話にならない。日本社会としてこうすべき,と言うべきである。これでは「求められたことからの逃亡」である。また,食品の新規制値を受け入れる姿勢もいただけない。新規制値には,子どもの問題をはじめ,多くの問題があるし,そもそも食品の測定体制が全然できていない。

(どうして食品の放射能汚染への対応と,化学物質汚染への対応を比較して,問題点を浮き彫りにしないのか)

 

・今の除染は無駄,放射能そのものはなくならない,費用は巨額,とネガティブな説明,除染して出てきた汚染物をどうするのか,と疑問を呈していた。除染する意味があるとすれば,低線量地域で現在居住しているところ。半分ぐらいまでは下げられるのではないか,とのこと。・・・これはOK 放射能ゴミは東京電力が引き取るべき。

 

・「福島県民健康管理調査」について,「調査だけするようで我々は人体実験されている,今現在20%までしか調査が進んでいない,やり方が悪いのでは?」という市民の質問に対して,山下氏が何故,あのように放射能を怖がるな,などと言ってまわり,福島県立医大の副学長になり,健康調査の元締めになっているのか,わからない。政府も県も対応が悪い。この調査は「臭いものにふたをする」ような動きだ。福島の「放射線影響研究所」をつくれ,と回答。・・・・これもOK

 

・結論,今中氏がこの話を「科学」の名で行うことは許されないのではないか。

草々

 

2017年3月 9日 (木)

渡辺悦司氏論考集(3):①朝日新聞デジタルの記事「セシウム、野生キノコの胞子で再飛散か 気象研など調査」について、②土岐の核融研、重水素実験を開始 周辺で50人抗議

前略,田中一郎です。

内部被曝に詳しい渡辺悦司氏の放射能や被ばくに関する昨今の論考を集めました。今回が3回目です。いずれも必読と思われます。是非、ご覧ください。

 

(第1回目)渡辺悦司氏 論考集(1):「帰還政策の恐るべき危険」他 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-edf1.html

 

(第2回目)渡辺悦司氏論考集(2):「福島原発事故により放出された放射性微粒子とその再拡散・再汚染の危険性」他 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-3c7a.html

 

1.朝日新聞デジタルの記事「セシウム、野生キノコの胞子で再飛散か 気象研など調査」について

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皆さま、渡辺悦司より

 

京都市民放射能測定所のMLでの議論の紹介として、以下の文章を書きましたので、お送りします。

ご検討ください。

 

滝本様、重要なご提起をありがとうございました。

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朝日新聞デジタル版に「セシウム、野生キノコの胞子で再飛散か 気象研など調査」という記事が出ています。重要事項なので、ぜひご覧下さい。

 http://www.asahi.com/articles/ASK372QQRK37UBQU004.html

 

主な内容は、「帰還困難区域の山林でキノコ胞子がセシウムの再拡散に関わっている可能性がある」ということです。「浪江町北西部の山林で大気中の粒子を集め、金沢大の牧輝弥准教授(微生物生態学)が遺伝子解析したところ、キノコ類の割合が高いことが判明」したと。

 

同記事は、線量が夏期に5倍ほどに上昇する現象があることを指摘した上で、「上昇時の濃度を人の被曝(ひばく)線量に換算すると、自然界からの年間被曝線量(2.1ミリシーベルト)の1万分の1以下」だとして、「人体への影響は考えられないほど低い」と強調しています。具体的な数値としては、「胞子の放射能濃度を測ると1グラムあたり最大143ベクレルを検出」されたと書かれています。

 

そうだとすると、1キログラム当たりでは14.3万ベクレル、政府の指定放射線廃棄物の基準8000ベクレル/kgのおよそ18倍になります。胞子そのものの放射線濃度は、生物濃縮の結果極めて高いレベルです。

 

朝日新聞は大阪大学の二宮和彦助教(放射化学が専門とのこと)の発言を引用していますが、それは「セシウムを含むキノコ胞子が飛散している地域の空気を吸っても健康に全く影響ないレベル」というものです。これは、はっきり言って嘘です。

 

記事が、一方で、政府の指定放射性廃棄物基準(これは異常に高い危険な水準ですが)の20倍近い濃度の放射性微粒子が飛散しているという事実を指摘しながら、他方で、そのような放射性微粒子が飛散している空気を吸っても「健康に全く影響がない」と公然と主張するのなら、詐欺的な主張をしているのは明らかです。

 

胞子のように、粒径の小さい放射性微粒子は、(1)高い割合でが肺の奥(肺胞など)に沈着し、(2)ナノサイズのものはそのまま体内に取り込まれ、しかも、(3)容易には体外に排出されないで、(4)長期にわたり放射線を照射し、周囲の組織を被曝させます。したがって、微粒子に含まれる放射能量が数値的にわずかに見えても、極めて危険です。こんなことは、放射化学の専門家なら誰しも分かるはずです。また、朝日新聞の記事を書く記者なら、研究調査する前から「健康に全く影響がない」などと断定することなどできないことは、当然既知のことのはずです。

 

これらのことから、上記の朝日新聞デジタルの記事は、放射性セシウムがキノコ類の胞子によって拡散されており、その放射能濃度は放射性廃棄物の政府基準の18倍に上るという重要な事実を指摘していると同時に、その事実の意味について、一方的に何の根拠も挙げずに「健康に全く影響ない」という虚偽の主張をしており、極めて危険な内容を含んでいると言わなければなりません。

 

放射性微粒子の特別の危険性については、われわれは、かねてより、とりわけて強調してきました。われわれの本、『放射線被曝の争点』(遠藤順子、山田耕作氏との共著緑風出版)でも、1章を割いて取り上げております。また、以下のサイトにもありますので、ご参照下さい。

 http://blog.acsir.org/?eid=31

 

その後の研究機関や大学レベルでの放射性微粒子問題についての研究最新の成果については、添付の文書をご覧下さい。

(別添PDFファイル)「福島原発事故により放出された放射性微粒子とその再拡散・再汚染の危険性」

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-3c7a.html

 

本件の研究結果も、おそらくこの5月に開かれる地球惑星科学連合のセミナーで公表されるものと思われます。注目しておきましょう。

 

 

2.土岐の核融研、重水素実験を開始 周辺で50人抗議

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(その1)皆さま、 渡辺悦司より

 

他のMLにて、岐阜県土岐市にある核融合科学研究所が実験で生じた放射性トリチウム(三重水素)を、37日~77日、火曜日から金曜日、毎日9から1845分まで、大気中に放出しようとしていることが、伝えられています。お知らせします。

https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=1865350837077075&id=100008065294111

 

この放出計画については、同研究所のサイトをご覧下さい。

 http://www.nifs.ac.jp/press/170117.html

 http://www.nifs.ac.jp/info170215.html

 http://www.nifs.ac.jp/j_plan/j_001.html

 

トリチウムについて、放出総量は記されていないようです。トリチウムは「天然にも存在し、無害」と書かれているなど、大いに問題があります。

 

(その2)皆さま、 渡辺悦司より

 

核融合研究所の実験についての続報で、別のMLでの議論です。

私として追加したいのは、以下の情報です。

 

実験によるトリチウムの放出量は、核融合研究所の以下のサイトにあります。

 http://www.nifs.ac.jp/j_plan/161221_02.pdf

 

年間最大発生量で370555億(3756ギガ)ベクレル、年間最大放出量で37億(3.7ギガ)ベクレルです。また、日々の放射線量は、以下で報告されています(もちろんデータの信頼性は別に検討が必要ですが)。

 https://sewebserv.nifs.ac.jp/map.php

 

核融合実験によるトリチウム放出量を、原発1基あたりと比較してみましょう。確かに加圧水型PWRほどではありませんが、沸騰水型BWR1基による年間放出量に十分に比較可能な程度の放出量です。

 

以下に日本の原発からのトリチウム放出量の表を付けておきます。

 http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/tritium_3.html

 

この点だけから見ても、トリチウムの放出が、極めて危険なレベルである可能性がうかがわれます。

以下は京都市民放射能測定所のMLからの引用です。

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今朝の新聞で、昨日予定通りに実験が始まったと知りました。記事では「1億2千万度のプラズマ生成を目指す」とあり、これだけでも人知を超えた恐ろしい実験であることが伺えます。地球上にある物質で1億2千万度に耐えられる物があるのでしょうか?

 

「あすのわ」MLから下記の投稿を転送します~~~~~

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戦争賛美の教科書と言われる育鵬社の公民中学校教科書では、「人類のエネルギー問題を根本的に解決するには、人工の太陽をつくりだす核融合発電の実用化を待たねばなりません」とあります。

 

【動画】小出裕章先生にきいてみた!!〜土岐市核融合科学研究所 重水素実験について

 https://www.youtube.com/watch?v=QdLNEqDfvmc&feature=youtu.be&a

 

土岐の核融研、重水素実験を開始 周辺で50人抗議 中日新聞

 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017030790215447.html?ref=rank

草々

 

2017年3月 8日 (水)

日本学術会議の検討委員会が「軍事的安全保障研究に関する声明(案)」を公表:日本の大学は軍事研究を拒否できるか

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初にイベント情報です)

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1.(別添PDFファイル)(チラシ)(3.9)デマで沖縄への偏見をあおった「ニュース女子」 MXの開き直り見解をゆるさない 第9回抗議行動(半蔵門駅)

「tirasi_tokyo_mx.pdf」をダウンロード
 http://www.labornetjp.org/EventItem/1488810063537matuzawa

 

2.(3.10)森友問題・緊急勉強会 講師=小林節氏(衆議院第一議員会館)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1488879988820matuzawa

 

3.もっかい事故調オープンセミナー「3.11を呼びさます 原発事故、6年後の現実 原子力資料情報室(CNIC)もっかい事故調オープンセミナー「3.11を呼びさます 原発事故、6年後の現実 原子力資料情報室(CNIC

 http://www.cnic.jp/7420

 

4.(別添PDFファイル)(チラシ)(3.24)アジア記者クラブ3月定例会:日中戦争・盧溝橋事件から80年(田中宏さん講演)

「tirasi_tanakahirosi.pdf」をダウンロード
 http://apc.cup.com/

 

5.(4.27)東電株主代表訴訟 第32回口頭弁論(午前10時~:東京地裁103号法廷 終了後御恩会館にて報告会・学習会)

 

6.(別添PDFファイル)(チラシ)(5.20)いらんじゃろう! 上関原発

「tirasi_kaminoseki.pdf」をダウンロード

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昨年6月より議論を続けてきた日本学術会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」(杉田敦法政大学教授(政治学))が、このほど、軍事・戦争を目的とする研究を禁じる1950年と1967年の声明を継承する新たな声明案を全員一致でまとめました(下記参照)。この検討委員会は、日本学術会議会長の大西隆(豊橋技術科学大学長)氏のイニシアティブにより設置され、2015年に始まった防衛省の研究助成公募の予算額が2017年度には前年度の6億円から110億円に大幅に増額される中での検討だったため、あたかもそれを合理化し追認する理屈付けがなされるのではないかとの懸念が高まっていましたが、さしあたり戦後発表された過去2つの日本学術会議の「軍事研究はしない」声明を継承する形での新声明案となったようです。ひとまず、やれやれというところでしょうか? なお、この新声明案は4月の日本学術会議総会で、会員の多数決により正式な声明とされることになるようです。

 

しかし、下記にご紹介する東京新聞記事に見られる通り、防衛省・米軍や軍事産業・企業などが提供する研究費に対して大学がどういう態度をとるのか、とるべきなのかは、今一つ歯切れが悪く、実質的には各大学の自主的判断にゆだねられるような様子もあります。万が一にも、この日本学術会議が4月に決定するであろう新声明案が、防衛省軍事予算もらい受けのための「隠ぺい用美辞麗句」になるようではいけません。これからも多くの人々による大学運営の監視が必要と言えるでしょう。

 

(それにしても、私が今回強く危機感を感じたのは、政府・防衛省や米軍・米国防総省などが、日本政府や日本の軍事産業のみならず、日本の大学や一般の研究所などもアメリカの軍産情複合体の構成員として組み入れるための「戦略」を着々と進めているような気配があるにもかかわらず、「防衛・自衛のための研究はなされるべきだ」などという無防備で幼稚極まりない議論を、方便ではなく、結構本気でする人間が少なからずいたという点です。そして、その周りには、時流に乗ることを目的に、マスコミを含めて、ご都合主義の御用人間達がタカリはじめているのです。科学者はその専門領域を少しでも出たら、ただのおっさん・おばはん、にすぎないのだ、あるいは、科学者に価値判断を100%ゆだねるわけにはいかない、ということが改めてよくわかったと言うべきでしょうか。)

 

3.11福島第1原発事故以降、赤裸々に見えてきた「科学の支配権力・巨大資本による包摂」と、それに伴う大学の「総御用化」「総ご都合主義化」の圧力を振り払うためにも、大学研究者のみならず、一般の有権者・国民・市民が強く連帯をして、科学や学術研究の在り方・大学の運営の在り方に真摯にコミットしていく必要があると思われます。軍事研究さえ回避できればそれでよい、などということには絶対にならなくて、さしあたり、目も当てられないくらいに陳腐化している原発・原子力・核燃料サイクルに関する研究や、放射能・被ばくに関する「似非科学」を「矯正」していく必要があると思われます。また昨今、我が国の言論・表現の自由が危ないとの時事評論が多くみられるようになりましたが、そんな中で、日本国内で自由な言論・表現活動に対して最も妨害がひどいのは大学であることも私たちはしっかり認識をしておく必要があるでしょう。今日の大学の過剰管理体制は、私が若いころにいた大学とは全く異質の「ファッショ空間」を創り出しているように感じます。これもまた抜本的に改められるべきでしょう。「開かれた大学」「市民とともにある学問」とはどういうものか、再考されるべきです。

 

以下、本日の報道を中心に関連記事などをご紹介いたします。

 

●原典:安全保障と学術に関する検討委員会|日本学術会議

 http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/anzenhosyo.html

 

 <別添PDFファイル>

(1)(資料1)軍事的安全保障研究に関する声明(案)

http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo11-1.pdf

(2)(資料2)報告:軍事的安全保障研究について(案)審議報告(日本学術会議・安全保障と学術に関する検討委員会 2017.3.7) http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo11-2.pdf

(3)軍事研究禁止 継承へ、学術会議「政府介入著しい」、新声明案(東京 2017.3.7

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017030701001461.html

(4)「軍事研究しない」学術会議継承、防衛省助成応募は禁止せず(東京 2017.3.8

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017030802000125.html

(5)軍事研究禁止を継承、学術会議検討委 新声明案了承(朝日 2017.3.8

 http://www.asahi.com/articles/ASK3777PZK37ULBJ01S.html

(6)軍事研究 大学が審査、学術会議要求 歯止め狙う、半世紀ぶり声明案(毎日 2017.3.8

 http://mainichi.jp/articles/20170308/k00/00m/040/114000c

 

 <関連サイト>

(1)東京新聞「非軍事」線引き大学苦慮 研究公募めぐり、調査内規設定2割社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017030502000116.html

(2)軍民両用技術、慎重さ要求 学術会議、軍事研究めぐり声明案:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12830431.html

(3)クローズアップ2017:学術会議、新声明案 軍事研究、抑止に限界 「学問の自由」で介入けん制 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170308/ddm/003/040/081000c

 

(4)東京新聞「軍事研究はしない」軍学分離堅持4割 95大学調査、方針転換支持ゼロ社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017030502000127.html

 

(上記記事には「軍学分離の声明について、約四割に当たる九十三校中三十五校が「堅持するべきだ」とした。ほかは「その他」(二十七校)「無回答」(三十一校)で、「堅持すべきではない」はゼロだった。「堅持」の中には筑波、岐阜、豊橋技術科学、岡山、香川など、過去に防衛省の公募制度に応募した大学も含まれていた。」とあります。これはどういうことなのでしょう? 「筑波、岐阜、豊橋技術科学、岡山、香川など、過去に防衛省の公募制度に応募した大学も含まれていた。」の各大学に詳しく聞いてみたいところです。:田中一郎)

 

(参考文献)歴史としての武器輸出三原則:平和主義から積極的平和主義へ(イントロ部分)(西川純子 『科学 2017.3』)

「rekisitositeno_bukiyuyutu_sangensoku.pdf」をダウンロード
 https://www.iwanami.co.jp/kagaku/

 

(佐藤栄作内閣の「武器輸出三原則」と三木武夫内閣の「武器輸出三原則」とは正反対の性格ものであったことや、「デュアルユース」という言葉が1990年代のソ連崩壊後のアメリカ・クリントン大統領時代に「発祥の地」をもっていること、そして、平和主義・日本の武器輸出禁止を壊したのが野田佳彦民主党政権であったことや、平和主義とはこれまた正反対の「積極的平和主義」ならぬ「積極的戦争主義」の安倍政権の武器輸出への暴走ぶりに至るまで、過去の武器輸出をめぐる「歴史」を教えてくれています。過去を知らない私のような不勉強者や若い世代にとっては貴重な文献と言えるでしょう:田中一郎)

草々

 

(追)最後で恐縮ですが、日本学術会議の会長をはじめ運営幹部メンバーの選出手続きが、数年前の「法改正」でおかしくされてしまい、非常に非民主的な形で自民党政権の意中の人間がもっぱら選ばれてくるような形になったと聞いています。これが事実だとすると大問題です。科学者の学問研究に関する自治や大学運営の自治と深く関係し、中長期的に見て、日本の大学や科学、学問研究に深刻な悪影響を及ぼすのではないかと懸念されます。また、数年前には大学の運営ルールもおかしなことにされてしまっています。つまり、学術研究機関が、その機能を正常には発揮できないコンディションがつくられてしまっているということではないのでしょうか。「軍学共同反対連絡会」では、こうしたことも併せて問題としていくべきではないかと思います。

 

 

 

 

2017年3月 4日 (土)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(50):きょうは忙しかったのでほんの少しだけ(+ 築地・豊洲問題近況)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初にイベント情報他です)

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1.(明日:3.4)脱被ばく実現ネット新宿デモ「子どもを被ばくから守ろう!住宅補償の継続を!」(東京・新宿)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1484706414859staff01

 

2.(3.7)“テロ等準備罪”の閣議決定を止めよう! 共謀罪創設に反対する百人委員会結成!3.7院内集会(衆議院第一議員会館)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1487998301314staff01

 

3.(3.10)要申込 3・11を忘れない~福島から未来へ 武藤類子 なすび 大島堅一ら(後楽園駅)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1485605246446matuzawa

 

4.(イベント一覧)レイバーネット(カレンダー)

 http://www.labornetjp.org/EventItem

 

(関連)イベント入力用

 http://www.labornetjp.org/domail

 

5.たらちね検診センターのオープン日決定! 【たらちねクリニック通信 20173月号】

 http://www.actbeyondtrust.org/campaign/mailmagazine/images/1703/index.html

 

(みなさま、いわきの市民測定所「たらちね」さんががんばっています。応援をお願いいたします。このサイトの下の方をご覧ください。:田中一郎)

 

6.高裁も開示認めず=原発事故調の調書―株主代表訴訟 (時事通信) Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170302-00000060-jij-soci

 

(現代の悪代官所=日本の裁判所が福島第1原発事故の責任問題隠ぺいに加担へ=とことん腐る日本の司法、この腐ったヒラメ裁判官達を駆除するためにも最高裁国民審判は「××××」を:田中一郎)

 

(関連)福島第一の浸水経路など検証申し立て 東電株主訴訟 (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170302-00000042-asahi-soci

 

7.(別添PDFファイル)畑明郎元環境学会会長から築地市場のデータをいただきました

 

 <別添PDFファイル>

(1)2016年東京都築地市場の土地履歴調査について(畑明郎 2017.3.3

「tukiji_hata_memo.pdf」をダウンロード
(2)築地市場の土壌汚染のおそれがあると考えられる施設図

「tukiji_osen_sisetuzu.pdf」をダウンロード
(3)築地市場配置図、20144

「tukiji_haitizu.pdf」をダウンロード
(4)築地土壌汚染公表資料(1)(2)

「tukiji_dojouosenjoukyou_1.pdf」をダウンロード
「tukiji_dojouosenjoukyou_2.pdf」をダウンロード

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(5)築地「健康影響なし」、小池知事土嬢汚染巡り答弁(東京 2017.3.3

 http://www.asahi.com/articles/ASK3256Q4K32UTIL027.html

(小池知事、よく言った! これはほめてあげる:田中一郎)

 

8.【平成2933日】石原慎太郎元東京都知事 記者会見 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=49lIKDZkZPk

 

(関連)トランプ、安倍、石原…サイコパスが跋扈するおぞましさ 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200617

(関連)精神病質 - Wikipedia(サイコパス)

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E7%97%85%E8%B3%AA

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「「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開」の50回目です。原子力の世界は出鱈目の山また山で、このシリーズを始めて1年ほどで50回目になりました。平均すると、毎週1通の「出鱈目てんこ盛り」メールをお送りしていることになります。次から次へと出鱈目を続け、これで大事故が起きない方が不思議というものです。如何にこの世界がデタラメかということを意味します。今日はいろいろと忙しかったので、メール転送などで「ほんの少し」です。よろしくお願いいたします。

 

1.渋谷・ユーロスペース:「日本と再生:光と風のギガワット作戦」紹介

 http://www.eurospace.co.jp/works/detail.php?w_id=000166

 

(今日、渋谷・ユーロスペースに行って見てきました。これまでの2作以上によくできていて、河合弘之監督のおっしゃる通り「再生可能エネルギー」のことが非常に明快・簡潔・平易に解説されています。ネットに流れる再エネ・デマ情報も完膚なきまでにやっつけられていました。みなさまも是非ご覧ください。私はこの映画は、いわゆる「フツーの人」に見ていただきたいですね。日本が如何にエネルギー政策で世界に後れを取り、また、再エネが切り拓く私たちの可能性豊かな未来の実現を、今日の日本政府の政策が如何に妨げ、また破壊しているかがよくわかります。それに、この映画は見ていて楽しくなりますから、別の意味でもいい映画です。再エネ先進国のドイツのスタッフが映画の中で「日本の再エネのための自然資源はドイツの9倍もありますが、ドイツの再エネは日本の9倍です」と発言したのを聞いた時には少しショックでした。やればできるのに、この日本では、それを邪魔している「原子力ムラ私利私欲ジコチュー連合」というのがいるんだな、こりゃ、そいつらを退けないと、子々孫々のみなさまに申し訳が立たん、そう思いました。なお、再エネを含む日本の今後のエネルギー政策の在り方については、別のメールで簡単に申し上げようと思っております。:田中一郎)(追)(でもね、放射能や被ばくを無視して福島県内で再エネ事業などというのは私は賛成できませんね:田中一郎)

 

(関連)渋谷・ユーロスペース:上映スケジュール

 http://www.eurospace.co.jp/

 

(関連)(最終3/10)河合弘之監督(「日本と原発」)最新作「日本と再生 光と風のギガワット作戦」公開最終日(渋谷ユーロスペース、横浜シネマリン)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1486713490517matuzawa

 

2.小泉純一郎元首相が吠える「民進が直ちに原発ゼロなら自民困る」(日本経済新聞 2017/3/2() 19:05

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE02H06_S7A300C1PP8000/

 

(田中一郎コメント)

 みなさま、「野党は共闘」以外の民進党候補には、いかなる選挙でも投票をなさらないようになさってくださればと思います。もちろん、原発を推進する自民、公明、日本の心、ガラクタ保守、それに「ご都合主義のチンピラ右翼」=大阪維新などにも投票なさらないでください。脱原発・脱被ばくは、政治(家)を変えなければ絶対に達成できないところまで来ています。被害者救済に至っては、なおさらです。一刻も早く、脱原発も決められない民進党を野党第1党から引きずり降ろし、私たち市民の手で、脱原発を含むオルタナティブな政治ができる政治勢力を育てていきましょう。そして、このことを、日本全国どこでも可能な限りで広げていただければと思います。

 

(関連)(別添PDFファイル)「30年原発ゼロ」表明断念、蓮舫代表 連合反発に配慮(朝日 2017.2.28

 http://www.asahi.com/articles/ASK2W62X3K2WUTFK00Z.html

 

3.自主避難者はどこへ~迫られる「帰還」か「定住」か - Dailymotion動画

 http://ur0.link/C2S7

 

● 放射線被曝に詳しい渡辺悦司さんからのご紹介です。下記と併せてご覧ください。

(関連)放射線の人体影響-低線量被ばくは大丈夫か(本行忠志:生産と技術 第66巻第4号(2014))

 http://seisan.server-shared.com/664/664-68.pdf

(関連)政府の帰還政策の恐るべき危険性を警告する(渡辺悦司)

 http://jimmin.com/legacy/htmldoc/156904.htm

(関連)福島原発事故・健康被害ゼロ論の欺瞞(渡辺悦司 2016.12.6

 http://www.torikaesu.net/data/20161106_watanabe.pdf

 

4.その他

(1)(別添PDFファイル)除染工事で収賄疑い、福島 環境省職員ら逮捕(東京 2017.3.3

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017030302000137.html

http://mainichi.jp/articles/20170303/k00/00e/040/209000c?fm=mnm

 

(そりゃ、こういう事件は起きるでしょう。だって、除染など、出来もしないのに、さも出来るかのように装って、福島県民のため・住民のためを口実にして、環境省や土建屋や原子力ムラ組織や福島県庁や地域のボスたちが甘い汁を吸うための「利権事業」ですから。そして、このように表面化するのは「氷山の一角」の「トカゲのシッポ」並みのしょぼい事件だけで、本丸の巨大利権・巨悪は高笑いとともに無罪放免です。しかも今度はその除染総事業費を2兆5000億円から4兆円にするというのですから、もう笑いが止まりません。「原子力ムラ焼け太り」どころではないです。:田中一郎)

 

(2)農産物セシウム検査縮小案(小島正美 毎日 2017.2.28

 http://mainichi.jp/articles/20170228/ddm/005/070/007000c

 

(みなさまにも、そろそろこの人の名前を憶えていただいた頃かなと思いますが、この毎日御用オヤジは、今度は築地・豊洲問題に続いて、こんなところでもご発言です。ほんまに「おうじょうしまっせ」ですワ。:田中一郎)

 http://ur0.link/C2Ym

 

(3)避難指示解除 割れる評価(朝日 2017.3.3

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12822832.html

 

(そもそもマスごみの世論調査などはあまり信用しておりませんが、しかし、この記事を見て私が思うのは、まだまだ福島県内での脱被ばくの市民運動・社会運動が足りないなと思います。言い換えれば、福島県民に放射能とその被ばくの危険性に関する基礎知識が十分には伝わっていない・浸透していないということを意味しています。このまま乱暴な帰還政策や放射能無視政策を続けていけば、やがて子供や孫の世代も含めて健康被害の多発が起きてきますが、その頃になって気がついて騒ぎだしても手遅れなのです。つまり、脱被ばくの市民運動・社会運動は「時間との勝負」ですね。福島県内はもちろん、広く関東・東北一円で、草の根の「放射能と被ばくの基本的な事の勉強会」を繰り返し、数カ月に一度、大きな大会を開いて、放射能と被ばくの危険性を訴え、伝えていきましょう。脱被ばくの運動はこれからが本番です。:田中一郎)

 

(念のために申し上げておきますが、福島県内では脱被ばくに関することはなるべく言わないとか、デモとか集会もしないとか、福島の人のことを思って発言を控えるとか、そんなことはダメです。危ないものは危ないと、不安なことは不安だと、みんなでみんなに向かって、ハッキリと発言すること、それが大事です。「相手が引いてしまう」などと言って黙っているようではだめです。口に出すところから運動は始まります。:田中一郎)

 

(4)繰り返される虚言「新規制基準は世界で最も厳しい水準」(福岡核問題研究会有志 2017.2.24

 http://jsafukuoka.web.fc2.com/Nukes/resources/seimei20170224.pdf

 

(5)美浜の会:リーフレット 原発の地震動評価(レシピ)は著しい矛盾を抱え,過小評価をもたらしている(213日)

 http://www.jca.apc.org/mihama/saikado/leaf_zisindo170213.pdf

 

(6)大間原発「未定」運転開始時期、6年連続で (デーリー東北新聞社) Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170302-00010007-dtohoku-bus_all

 

(7)原発避難計画、バス300台確保見通し 東海村、住民説明会始まる (茨城新聞クロスアイ) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170302-00000006-ibaraki-l08

 

(8)売るものがなくなった東芝 原発とともに心中か〈週刊朝日〉 (dot. - Yahoo!ニュース

 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170301-00000027-sasahi-bus_all

 

(9)柏崎市長、免震棟耐震問題で規制委に要請書 「東電の体質危惧」 新潟  (産経新聞) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170302-00000035-san-l15

 

(アリバイ行為でこういうことをしてるんじゃないだろうね。「免震棟の床面積が約4千平方メートルの一方、免震棟の代わりに使う5号機の緊急時対策所が約140平方メートルと狭い点を問題視した」なんて報道されているけれど、福島第1原発事故のすさまじい状態を見ても、まだ「問題視した」程度なの? 東京電力に「こんな免震重要棟への対応では再稼働は認められない」と、何故はっきりと言わんの? 桜井さん、あなた故郷を守る気、あるの? :田中一郎)

 

(関連)柏崎刈羽原発、免震棟が性能不足か 東電14年に把握(日経 2017.2.15

 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12920550U7A210C1CR8000/

(関連)(別添PDFファイル)東電・柏崎刈羽で「性能不足」、原発 免震技術に高い壁(日経 2017.3.3

http://www.nikkei.com/markets/company/article/?n_cid=DSMMAA13&ng=DGKKZO13599960S7A300C1TJN000&scode=9508

 

(10)(メール転送です)

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玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

メールニュース         201633日発行

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※このメールニュースは会員の皆様、ご縁のあった皆様にお送りしています。

 配信停止希望の方はお手数ですが、ご連絡ください。

CONTENTS

【1】2.27知事・玄海町長要請行動「首長が背負うべきは住民の命と財産!」

【2】「だいでん反対。なんで再稼働さすっちゃろうか」伊万里市/佐賀市で説明会

【3】3/6玄海町長「同意」か?緊急抗議へ!

【4】福岡県知事へ再稼働説明会開催要請

【5】フクシマから何を学んだのか?~私たちが守りたいもの、残したいもの~3.11パネル展

【6】行動のためのカンパをお願いします!

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【1】2.27知事・玄海町長要請行動「首長が背負うべきは住民の命と財産!」

227日午前、再稼働の「同意権」すら放棄した山口祥義・佐賀県知事に対して「同意権を確立の上、玄海原発再稼働に決して同意しないこと」を求める要請しました。午後、玄海町長に対して「再稼働に同意しないように求める要請」を行いました。

同意権さえ放棄し、県民の命の安全への責任を放り出すのはあまりに無責任です。

現在開かれている説明会が、あまりに県民不在で、一方的なやり方であることもあわせて糺しました。

知事は県民説明会の場において「今あそこに原発がある。我々の背負った大きな課題だと思っている」と発言しました。

我々とは誰のことでしょう?私達がなぜ原発を背負わなければならないのでしょうか?

知事が背負うべきものは住民の命と財産です!

玄海町議会は「黙れ」と反対意見を言論封殺した後で「同意」しましたが、それを受けて来週6日にも同意表明をしたいとする玄海町長に対して、この日27日午後、再稼働に同意しないように求める要請を行いました。

◆一連の報告、要請、同意権問題の資料をアップしました→

https://saga-genkai.jimdo.com/2017/02/28/a/

◆サガテレビ

http://youtu.be/VrnGPj08Lr8

 

【2】「だいでん反対。なんで再稼働さすっちゃろうか」伊万里市/佐賀市で説明会

★「私は伊万里が大好きです」(伊万里会場)

 核ゴミ10万年の管理、費用は誰が?九電「国が」、国「事業者が」。無責任さ露呈!(佐賀会場)

再稼働についての佐賀県主催県民説明会。3回目が27日に佐賀市で、4回目が28日に伊万里市で開かれました。

伊万里市での参加者は388人。唐津市192人、武雄市117人、佐賀市234人、と比べて、市民の関心の高さが際立っていました。

伊万里市は県に対して「市でも広報しましょうか」と尋ねたところ、「広報は県がやるから、市でやらなくていい」と言われたそうです。しかし、市民からも要望もあり、急遽回覧板を独自に住民にまわしたそうです。

首長の姿勢1つでこんなにも違うのです。

質疑では同じことの繰り返し、はぐらかしの国と九電の無責任さに対して不信の念が噴出しました。

伊万里市では「自分は伊万里が大好きだ。住めなくなると思うと恐ろしい」「あるおばあちゃんも『だいでん反対しよるやろう。市長はもっと強く言わんのか』と言うぐらい、伊万里市民は塚部(市長)さんが言ってくださったことで、みんな勇気をもって「なんで再稼働さすっちゃろうね」と言っています。そこがなんでわかんないのでしょうか。」などの意見が相次ぎました。

◆佐賀・伊万里会場の報告詳細はコチラ→

https://saga-genkai.jimdo.com/2017/03/01/a/

◆唐津・武雄会場の報告はコチラ→

https://saga-genkai.jimdo.com/2017/02/23/a/

 

【3】3/6玄海町長「同意」か?緊急抗議へ!

36日(月)、玄海町長が再稼働に同意すると言われています。

県主催説明会が3日(金)夜に鳥栖会場で終わるのを待って、「県の顔を立てて」からということだそうです。

都合のつく方は、玄海町役場に集まって、抗議の意志を示しましょう!

227日に町長宛に「同意しないで!」の要請書を出していますので、それを基に抗議文を作成します。

27日に賛同してくれた団体のみなさんには、趣旨がまったく同じですので、今回の抗議文にもそのまま賛同団体とさせてもらって、さらに新しいところも募りたいと思います!

6日は3月定例町議会の開会日で10時から本会議となっています。

本会議で表明するのか、その前なのか後なのかは分かりません。

九州電力の瓜生社長が玄海町を訪れるのではないかという話です。社長には電話だけで済ますかも、とも。

町長としては、どうしたらスムーズに同意できるかで頭を悩ませているようです。

時間など詳細がわかりませんが、私達が茶番劇に振り回される必要はまったくありません。

6日の同意表明を遅らすなら、結構なこと!

集まったメンバーで、町民にビラ入れしましょう。

そして、同意しにくい雰囲気をつくって、町長をびびらせて、再稼働をどんどん遅らせましょう!

 

【4】福岡県知事へ再稼働説明会開催要請

224日、福岡県知事に対して「玄海原子力発電所再稼働に関して、住民説明会の開催を求めます」とする要請書を提出しました。

福岡県庁担当者は「上に伝えます」というばかりでしたが、1時間の設定の中で、福岡の仲間たち沢山の思いを伝えました。

今開かれている佐賀県主催の説明会場前で、福岡の仲間たちはチラシ配りの応援に毎回来てくれていますが、入り口には県のスタッフがたくさん立ち並び、身分証明をの提示を求められ、入場できません。空席がたくさんあるのに入れてくれないのです。

原発事故に県境はありません!

◆報告、要請書はコチラ→

https://saga-genkai.jimdo.com/2017/02/25/a/

 

【5】フクシマから何を学んだのか?~私たちが守りたいもの、残したいもの~3.11パネル展

6年前の311日、東京電力福島第一原子力発電所は全電源喪失。世界でも未曾有の事故を起こしました。今もなお、海に空に放射能をまき散らし私たちに恐怖を与えて続けています。9万人の福島県民はまだ不本意な避難生活を強いられています。

そうした中、玄海原発が今にも再稼働されようとしています。

私たち市民はただただ家族と、子や孫と、恋人と、仲間と、そして日々の何気ない生活、住み慣れたこの風景の中で生きていきたいだけです。

それらが、私たちには守りたいもの、守らなければいけないものだとフクシマが教えてくれました。

私たちの守りたいものを奪う原発をなくすために市民が出来ることを考え、力とするため是非多くの方と共有したいと思い、福島の現状の写真や、玄海原発の問題点などを描いた写真・図表を展示するパネル展を開催します。

ご参加&お手伝いをお願いいたします。

◆日時:3月7日(火)~12日(日)10-20時(初日は13時から。12日は15時で終了)

◆場所:佐賀・アバンセ一階 展示ギャラリー(佐賀市天神3-2-11

◆「福島のすがた」~3.11で時間の止まった町~コーナー

東日本大震災、福島第一原発事故、避難区域、避難した方々、の現状を福島県三春町の写真家・飛田晋秀さんの写真も展示します。

飛田さんの「事故を風化させない」、そして「事故後の状況をありのままに知ってほしい」、「福島県民の思いを知ってほしい」という思いをぜひ感じてください。

 

【6】行動のためのカンパをお願いします!

原発地元として、連日の行動を強いられています。

仮処分決定も近日下されます。

なんとしても再稼働を止めるために、私達の活動へのカンパをどうぞ、どうぞよろしくお願いいたします。

前回のメールニュース配信後、すぐに応じてくださったみなさま、ありがとうございました。

ゆうちょ銀行 口座記号番号 01790--136810

       口座名称   玄海原発プルサーマル裁判を支える会

他行よりお振込の場合 店名 一七九(イチナナキュウ)(179)

           預金種目 当座 口座番号 0136810

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◆玄海34号機再稼働差止仮処分、3月中に「決定」へ!まもなくです!

 https://saga-genkai.jimdo.com/2017/01/16/a/

◆福島第一原発の放射能拡散シミュレーション・玄海重ねあわせ動画

 https://youtu.be/SyPVJCtxl94

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★玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会★

840-0844 佐賀県佐賀市伊勢町2-14

TEL0952-37-9212 FAX0952-37-9213

E-mailsaiban.jimukyoku@gmail.com

http://saga-genkai.jimdo.com/

http://www.facebook.com/genkai.genpatsu

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草々

 

2017年3月 2日 (木)

(続)これだけは目を通しておいていただきたい本日(3/1残り+3/2)の重要情報:原発と築地豊洲を中心に、再処理工場の恐怖、そして火を噴く「森友学園疑獄」

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のこと)

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1.(別添PDFファイル)(チラシ)(3.14)緊急抗議集会:いりません!! 安倍晋三記念小学校

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1488370839728matuzawa

 

(関連)鴻池氏が暴露した森友・籠池理事長の品格と陳情の全貌 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200593

(関連)安倍小学校国有地疑惑を産経・読売が報じないワケ 植草一秀の『知られざる真実』

 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-1be8.html

(関連)森友学園:小学校認可先送り検討 大阪府、4月開校は困難

 https://l.mainichi.jp/h8Xf4o

(関連)近事片々:森友学園劇場、いよいよ政治家登場の段… - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170302/dde/001/070/057000c?fm=mnm

 

(どうも共産党につつかれて、どうせバレるならと、あわてて飛び出てきて「偉そぶっている」ように見受けられる。やっぱり陰で自民党の政治家がいたか。加えて大阪府関係の維新もどうかな? それと大阪府私立学校審議会にいたらしい読売新聞関係者と読売新聞はどうなった? サンケイも関係あるのかな? :田中一郎)

 

2.(別添PDFファイル)共謀罪 反対署名用紙

(1)http://sogakari.com/?p=2538

(2)http://www.anti-tochoho.org/ut/seigan_sy.html

 

(関連)東京新聞 「共謀罪」 今国会の成立を二階氏が明言政治(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017022802000254.html

 

(関連)東京新聞 テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を全文入手社会(TOKYO Web) 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022802000125.html

 

(関連)(別添PDFファイル)誰も何も逆らわない社会はそこまで来ている斎藤貴男 『自然と人間 2017.3』)

 http://www.n-and-h.co.jp/

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昨日の続きです。原発・放射能と築地豊洲の話が中心ですが、これだけは目を通しておいていただきたい本日(3/1残り+3/2)の重要情報です。

 

1.再処理工場と高レベル放射性廃液の恐怖(「三陸の海を放射能から守る岩手の会」HPから)

 昨日は広瀬隆さんからいただいた資料をお送りしましたが、それに関連して、岩手県の皆さんが青森県六ケ所村再処理工場をはじめ核燃料サイクルに関して日本原燃や政府を厳しく追及して下さっています。下記に「三陸の海を放射能から守る岩手の会」のHPから重要文献をいくつかご紹介いたします。みなさまには熟読と今後の高い関心と、そして岩手のみなさまへのご支援をお願い申し上げます。

 

(1)天恵の海 第75号 2009 ノルウェー政府による 英国セラフィールド事故アセスメント

 http://sanriku.my.coocan.jp/no.75.pdf

(2)天恵の海 第91号 2010 西ドイツ政府による 再処理工場大事故評価 高木仁三郎氏解説

 http://sanriku.my.coocan.jp/no.91.pdf

(3)天恵の海 第107 2012 日本原子力研究開発機構の 市民団体への回答書 東海再処理工場の高レベル廃液「濃度10の10乗Bq/cm3」

 http://sanriku.my.coocan.jp/no.107.pdf

(4)天恵の海 第140 2014 姿現した高放射性廃液 合計 410京Bq

 http://sanriku.my.coocan.jp/no.140.pdf

(5)天恵の海 NO.168:六ヶ所再処理工場 落雷により主要建屋全て計測器被害 昨年82日夕刻(三陸の海を放射性から守る岩手の会 2016.8.28

 http://sanriku.my.coocan.jp/no.168.pdf

(6)天恵の海 NO.169:六ヶ所再処理工場の放射性溶(廃)液貯槽等(三陸の海を放射性から守る岩手の会 2016.8.29

 http://sanriku.my.coocan.jp/no.169.pdf

(7)天恵の海 NO.173:再処理安全問題などの院内集会開催(「三陸の海を放射能から守る岩手の会」 2017.2.13

 http://sanriku.my.coocan.jp/no.173.pdf

(8)天恵の海 NO.174:審査申請が出された六ケ所再処理工場、重大事故対策 全く不備(「三陸の海を放射能から守る岩手の会」 2017.2.14

 http://sanriku.my.coocan.jp/no.174.pdf

 

●三陸の海を放射能から守る岩手の会 HP

 http://sanriku.my.coocan.jp/

 

(関連)核のごみ最終処分場議論迷走、「決まるかのようだ」懸念うけ経産省(朝日・東京 2017.3.1

http://www.asahi.com/articles/DA3S12819051.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201703/CK2017030102000133.html

 

(田中一郎コメント)

 記事によれば「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」地域という表現にするそうだが、むしろ「好ましい特性を口実にして、あとは地域振興費の名目でカネで買収をして、核ゴミ処分場を押し付ける確認ができる可能性が相対的に高い」地域、とした方が、より実態を表しているのではありませんか? 地震・津波・火山が集中する日本列島に核のゴミ=しかも高レベル放射性廃棄物を地中に埋めるなど、頭がおかしいのでは? ドイツのアッセ最終処分場が、今どうなっているか、見てきたらいかがでしょう?

 

(関連)ドイツ : アッセ放射性廃棄物貯蔵所に浸水 : 二進も三進もいかない核のゴミ : 埋めるも地獄、掘り出し返すも地獄 妹之山商店街

 http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/824.html

 

(関連)20170227 UPLAN 澤井正子・山崎久隆「原発コストと使用済み核燃料」 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=ia5wsr4GWy8&t=6s

 

2.(続報)卸売市場を築地から追い出したい利権集団がマスごみを使って「築地は危ない!」だって。豊洲の方がもっと危ないだろが、ドアホ!!

 「ゴミ」仲間に加わった朝日新聞もハデに紙面を割いて「築地追い出し・豊洲安全キャンペーン」のご様子。見上げたもんだぜ、朝日のゴミ記事だ。

 

(1)(別添PDFファイル)豊洲移転 問われる根拠(朝日 2017.3.2

 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12820934.html?rm=150

 

(田中一郎コメント)

 この記事に登場する学者・有識者のみなさま方(産業技術総合研究所名誉フェローの中西準子さん、NPO法人食品保健科学情報交流協議会の関沢純理事長、都の専門家会議の平田健正座長)は、そろいそろって「御用」そろい踏みで有名なご面々で、更には、豊洲の深刻な安全性欠如を「ベンゼン79倍限り」(実際、豊洲の汚染はこんなもので済むかどうかはわからない。ちゃんと調べていないからね)に勝手に決めつけて、怪しげな環境基準を「そんなのカンケーネー」なんて言って、安全問題ではなく安心問題だと矮小化、その安心問題をさも重大そうにご高説を垂れまくった挙句、「安心対策としての盛り土や土壌除去」などに860億円も費やしたと胸を張った。でも、本当は1千数百億円かかる予定だった工事をケチりまくって金額圧縮して、調査も手抜き、盛り土も手抜き、汚染土除去も手抜き、地下水対策も手抜き、などなど、出鱈目の限りを尽くして今日に至り、築地市場の豊洲移転が暗礁に乗り上げているのではないか。ええ加減にしとけよ、ゴミ朝日!!

 

(2)(別添PDFファイル)豊洲市場 構造上は安全(東京 2017.3.1

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201703/CK2017030102000168.html

 

(田中一郎コメント)

「小池百合子知事は、築地市場(中央区)の移転問題に関し、豊洲市場(江東区)の建物が構造上安全であることを示す「検査済み証」が交付されたことを明らかにし、「建築基準法に基づく安全性が確認された」と述べた。」などと報道されているが、これは本当なのか。私が聞いた話では、豊洲の市場施設では、重いものを置くと床が抜けるので、魚を生かしておく水槽には深さ70cm以上の水は入れないでくれ、ということになっているとのこと。これはどうなったのか? 魚を入れる水槽どころか、フォークリフトで荷物を移動する際は、重量が全部で6トンくらいあるそうだが、このフォークリフト+荷物=6トンは大丈夫なのか、床が落ちたりしないのか?特に、直下型の大地震が豊洲市場を襲った時、フォークリフトの真下で床が抜けたりはしないだろうね。いい加減な判断でスタートして、事故になって人が死んだりする前に、実験をしてみたらどうか?

 

(3)(別添PDFファイル)豊洲問題 百条委喚問9人決定(東京 2017.3.2

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017030202000133.html

 

(田中一郎コメント)

 少なくとも、都議会のドンドン内田茂と、元東京都庁職員で今は練馬区長の前川あきおも証人喚問すべきでしょう。また、百条委員会を立ち上げても、下記の日刊ゲンダイの記事にあるように、石原慎太郎都政の「共犯者」=自民・公明・民進が腰砕けじゃ、話になりませんからね。有権者・都民でハッパでもかけて差し上げましょう。

 

(関連)小池知事に踊らされる都議会 百条委設置も中身ナシの不安 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200126


(関連)慎太郎氏に“隠し球” 百条委にドン内田氏喚問要求で大逆襲 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200524

 

(4)(別添PDFファイル)豊洲 01年水面下合意か、東京ガス・都副知事 土壌汚染対策巡り(朝日 2017.3.2

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12820985.html

 

(5)「石原氏 東ガス負担分了承」、豊洲土壌対策 複数職員が証言(毎日 2017.3.2

 http://mainichi.jp/articles/20170302/k00/00m/040/148000c

 

(6)「豊洲汚染地」東京ガスの丸儲け(『選択 2017.3』)

 https://www.sentaku.co.jp/articles/view/16721

 

3.その他

(1)共同通信からの「おわび」-買われた記事04:ワセダクロニクル

 http://www.wasedachronicle.org/articles/buying-articles/4/

 

(2)『琉球独立への本標』 「琉球の怒り」にじむ書評集 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 http://ryukyushimpo.jp/news/entry-451237.html

 

(3)特集ワイド:「家庭教育支援法」成立目指す自民 「伝統的家族」なる幻想 家族の絆弱まり、家庭の教育力低下--!? - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170301/dde/012/010/003000c?fm=mnm

 

(4)福島原発事故:除染で贈収賄容疑、環境省職員ら逮捕 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170302/k00/00e/040/268000c?fm=mnm

 

(関連)福島原発事故:除染マネー食い物 職員接待「よくある」 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170302/k00/00e/040/286000c?fm=mnm

 

(5)原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定に基づく食品の出荷制限の解除 |報道発表資料|厚生労働省

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000153448.html

 

(田中一郎コメント)

「本日、原子力災害対策本部は、原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限が指示されていた、栃木県大田原市(おおたわらし)及び那須塩原市(なすしおばらし)で産出されたクリについて、出荷制限の解除を指示しました。」 危ないな、コレ。むしろ、栃木県のこの地域=つまり那須・茶臼岳のすそ野一帯は福島第1原発事故によるかなりひどい放射能汚染地帯と見る一つのデータと受け止めた方がいいでしょう。みなさま、放射能汚染地帯産の食べものは口に入れてはいけません。

草々

 

 

オレサマ帝国主義=アメリカ・トランプ政権:その成立過程も含めて、甘い評価・淡い期待は禁物だ=閣僚のメンツと今現在伝えられている政権の挙動だけで、史上最悪の政権の可能性大

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

鳴り物入りでドナルド・トランプがアメリカ大統領に就任して早1カ月以上が経過しました。新政権の閣僚の顔ぶれがようやくはっきりしてきたことに加え、早くも物議をかもすようなロクでもない政策をさっそく強行突破してみたり、これからやるぞとブチ上げたりしています。しかし、トランプ大統領の与党となる共和党の「本流」と言われる政治勢力や、上下両院の議会対策との関係もあり、どこまでがどういう形で実際に実施されていくのかは、まだよくわかりません。既に日本の新聞・雑誌などは、このトランプ新政権を巡りピーチク・パーチクいろいろ報じていますが、私は現段階では、まだ政権への判断を下すことよりも、ファクト・ファンディング=つまり、実際にこの政権が何をするのかに注目し、その「事実」だけを整理して積み上げておけばいいと考えています。

 

その点で申し上げますと、さしあたり確認できることは、トランプ新政権の閣僚名簿と、今回ご紹介する政権発足後の1カ月間の実施事項・出来事だけではないかと思います。これらの実施事項や出来事については、その評価や意味付け・脈絡付けはいろいろと議論可能で、それはそれで面白いのですが、今は時間節約の意味で禁欲をしておくのがいいだろうと思います。何故なら、時間がたてばおのずとわかることが結構多いからです。

 

しかし、それでも現段階で、このトランプ新政権の閣僚メンバーのプロフィールと、ここ1カ月のこの政権の振る舞いを見て、次のことは言えるのではないかと思っています。つまり、このメールの表題にも書いた通り「オレサマ帝国主義のアメリカ・トランプ政権については、その成立過程も含めて、甘い評価・淡い期待は禁物だ=閣僚のメンツと今現在伝えられている政権の挙動だけで、この政権が史上最悪である可能性が大である」ということです。

 

(1)3G政権(ゴールドマンザックス、ゼネラル(将軍)、ガジリオネアー(億万長者))どころか7G政権だ(ゴーマン、ゴロツキ、ガンコ、ゴリオシ、)=目にウロコを山のようにため、ガチガチ石頭オヤジが中心の、ジコチュー・ナルシズム・ゴーマン・人権無視・他人の迷惑顧みず・反知性主義・乱暴きわまりない閣僚メンバーがそろった印象だ。それでいて、結構「世渡り上手のズルスケ」かもしれない。

 

(2)しかも、政権運営のためにはアメリカ議会対策もあって、共和党本流の政策との妥協・融合や軍産情複合体の利益・利権を最優先しながらことを勧めないと、この閣僚メンバーではにっちもさっちもいかなくなるだろう。今後予想される典型的な政策は、金融政策における規制緩和への回帰=次のバブル形成準備、富裕層・大企業が巨額の利益を得る大型減税、軍事費拡大と軍産情複合体の焼け太り&強いアメリカの演出、ただでさえか細い社会保障政策の切捨て、環境・安全破壊政策ないしは環境・安全よりも企業利益を優先する政策、などである。

 

(3)つまり、市場原理主義政策を放棄するかのような体裁で登場しながらも、TPP協定破棄やメキシコ国境政策など、形だけ・あるいはパフォーマンス的な世論迎合対策を取り、その次の段階で、よりグロテスクな強者必勝・特権階級独占のルールづくりへと邁進してい可能性大。トランプ大統領自身は自分の関心事だけに専念し、個々の政策の中身や、安全保障や外交や金融など自分の未経験で知識・認識の薄い分野は、各閣僚とその取り巻きたちに「丸投げ」してしまうことも考えられ、ポピュリズム政権としての特徴が薄れながら、旧態依然か、それよりも一層ひどい旧態依然の共和党型の特権階級優遇・保守反動政治・オレサマ帝国主義へと転落していくのではないか。

 

(4)いずれにしても、自分たちの経済的復権への願望やルサンチマン的信条を「偉大なアメリカ」という空しいスローガンにささげた哀れで愚かなアメリカの多くの有権者達は、これまでの民主党政権とは違う形で、このトランプ新政権からも裏切られることになるだろう。アメリカの有権者は、今回の大統領選挙では、バーニー・サンダースに投票をすべきだった。もしこの有権者達に少しでも正常で賢明な判断力が残っているのなら、2年後の下院議員選挙では、バーニー・サンダースの政策につながる議員たちを大量当選させ、トランプ政権を窮地に追い込み、更に4年後の大統領選挙でトランプを大統領の座から追い落とすことだ。それができなければ、残念ながらアメリカの貧しき哀れな労働者階級は、より一段と厳しい生存条件下に落とし込まれていくことになるだろう。

 

●(注目記事)(別添PDFファイル)トランプ政権の成立について(堤未果 『政府はもう嘘をつけない』:一部抜粋)

「trump_tutumimika.pdf」をダウンロード
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033468056&Action_id=121&Sza_id=B0

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

下記は、今や余人をもって代えがたき評論家となった堤未果さんの上記近著の一部分を抜き取ったものです。上記著書は現在購読中ですが、国内外の現代社会の状況を鋭い観点から分析して私たちにその急所を教えてくれています。現代人が見逃してはいけない、よくできた必読の好書です。近々、別のメールで特に注目すべき点をみなさまにもご紹介申し上げたいと思っておりますが、しかし、今回このメールで取り上げた、この「トランプ政権の成立について」の記述だけは、私はいただけない・「違う」と思っています。むしろこのように解釈することは危険でさえあります。該当箇所を抜き出してみましょう。

 

「トランプ現象はこの国の「病理」などではなく、ゆがめられた国家を元に戻そうとする人々の強い意志を反映する、微かな「希望」に他ならない」

 

残念ですが、私は堤未果氏が書いているようには思いません。いやそれどころか、上記とは全く逆に、一種の社会病理現象であると受け止めています。トランプ政権については、上記で申し上げたように、さしあたりは公開され確定した「ファクト」だけで判断した方がいいと思いますが、その中で最も重い「ファクト」は私は閣僚のメンツではないかと思っています。また、アメリカ国外のこと・世界のことなどは、おそらく二の次にしか考えておらず、軍事的・政治的・経済的・社会的に、これまで以上にアメリカ中心の自己都合ゴリ押し政策を世界に向かって押し付けてきそうな雰囲気濃厚です。こんな人間達が、貧困と格差と生活に苦しむアメリカの多くの国民のためにひと肌もふた肌も脱いでくれるなどとは微塵も思いません。このメンバーを見た時に、やはりトランプは、オバマとは違うやり方でアメリカの多くの国民を欺き、人間の下劣な感情に訴えてそれを扇動し、まんまと成功を収めたのだなと思いました。

 

それはかつて1930年頃のドイツで、ヒトラーとその仲間たちがやったことと大差ない、そう思います。あの時も、既成のエスタブリッシュ階級や政治・政策に対して怒りを持つ大群衆が、熱狂的にヒトラー・ナチスを持ち上げていましたし、その排外主義・人種差別や経済政策の内容なども、とてもよく似ているように思います。元来、アメリカは、モンロー主義やマッカーシズムなど、巨大な「井の中の蛙」的な情緒が国民の潜在意識の中にあり、更に人種差別は黒人差別として長くアメリカ社会を蝕んできました。そうした社会的病理の因習のようなものが、危機的な経済・社会状況の中で噴出しているのかもしれません。

 

いずれにせよ、トランプ政権のふるまいが、今後アメリカ社会の矛盾を緩和したり解決したりするどころか、私はより一層、新たな厄介ごとを創り出して、益々ひどい泥沼状況を創っていくのではないかと危惧しています。そして、かつてマルクスが資本論で言ったように、一方の極に益々の富と「豊かさ」が蓄積し、他方の極には極貧と苦難が蓄積していくという「二極分化医」の社会ができてくるような気がします。民主党・ヒラリークリントンに代表される、巨大多国籍資本や金融資本に買収された似非リベラル・似非保守でなければ、トランプのようなのでも構わない、ということにはならないと私は思います。それでは事態は益々深刻におかしくなっていくからです。当然ながら愚かな選択の結果は愚かな事態が生まれることになるのです。

 

同じような論調は、下記にある通り、オリバー・ストーン氏にも見られますし、その他の複数の論者も同様の議論を展開しています。しかし、私はそうした解釈がとても危険で、上記で申し上げたように、排外主義的なファシズム国家や、内容の乏しい自国ナルシズムにもとづく暴力的な国民統制を生み出したり、水面下で特権階級だけが依然として潤い続ける「隠れ」市場原理主義が進行したりと、いずれも人間性否定のグロテスクな国家・社会情勢を生み出していく懸念の方が大きいと思っています。オレサマ帝国主義=アメリカ・トランプ政権については、その成立過程も含めて、甘い評価・淡い期待は禁物です。

 

●「トランプ大統領、悪くない」 オリバー・ストーン監督:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASK1K5V6BK1KUHMC001.html

 

(記事の数が多いので、見出しをざっとご覧になり、ご興味のあるものだけをお読み下さい)

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 <別添PDFファイル・関連サイト:閣僚・人事関係>

(1)トランプ政権の閣僚を裸にする 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2885

(2)(別添PDFファイル)米 環境規制見直しへ、環境保護局長官 プルイット氏就任(朝日 2017.2.26

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12803736.html

(3)(別添PDFファイル)米大使不在 いつまで トランプ政権 前例ない一斉解任(東京 2017.2.26

 http://www.chunichi.co.jp/article/tokuho/list/CK2017022802000050.html

(4)(別添PDFファイル)米労働長官候補が辞退(東京 2017.2.16

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201702/CK2017021602000240.html

(5)(トランプの時代)トランプ思想、支えるバノン氏 「TPP即時撤廃」「米の地位取り戻す」:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12813287.html?ref=nmail_20170225mo

(6)トランプ政権崩壊の序章 フリン補佐官辞任で見えた短命日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199579

(7)フリン氏辞任:ロシア、影響を懸念 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170215/k00/00e/030/267000c?fm=mnm

(8)トランプ米大統領、入国制限に反対した司法長官代行を解任 ロイター

 http://jp.reuters.com/article/usa-trump-immigration-fired-idJPKBN15F075

(9)トランプ米大統領:新START批判「一方的な合意」 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170224/k00/00e/030/217000c?fm=mnm

(9)大富豪、GS、将軍… トランプ氏、偏る「3G」政権:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASJDV5HBZJDVUHBI016.html

 

 <関連サイト:政策関係>

(1)(別添PDFファイル)オバマ金融規制を抜本見直し(『週刊エコノミスト 2017.2.21』)

http://www.zasshi-online.com/magazine/ProductDetail/?page=1&dcode=shukan_economist3170213&dpage=1

(2)(別添PDFファイル)トランプの時代:米議会との連携 波乱含み(朝日 2017.2.28

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12817426.html

(3)(別添PDFファイル)親イスラエル トランプ流の波(朝日 2017.2.16

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12798086.html

(4)(別添PDFファイル)批判メディア締め出し(朝日 2017.2.26

 http://www.asahi.com/articles/ASK2T5FPTK2TUHBI014.html

(5)トランプ政権:定例会見10メディア排除 記者会が抗議

 https://l.mainichi.jp/E051AZ

(6)トランプ政権:「国民の知る権利侵害」メディア猛反発(有料会員限定)

 https://l.mainichi.jp/UIyIvN

(7)(トランプの時代)「米軍再建」見えぬ戦略 トランプ政権、国防費1割増方針:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12819183.html?ref=nmail_20170301mo

(8)トランプ大統領:「米国第一主義」へ雇用創出 初議会演説 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170301/k00/00e/030/256000c?fm=mnm

(9)拘束・搭乗拒否280人 米大統領令で入国禁止 連邦裁、送還認めぬ仮処分:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12771968.html?ref=nmail_20170130mo

10)東京新聞 トランプ大統領就任演説全文 「米国はかつてないほど勝利していく」「みんなで米国を再び偉大にしよう」国際(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201701/CK2017012202000110.html

11)東京新聞 米国防費、6兆円増額へ トランプ政権が予算方針国際(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017022701002396.html

12)米、核戦力増強を強調 トランプ氏、核軍縮条約「悪い取引」:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12813291.html?ref=nmail_20170225mo

13)米国:TPP永久離脱 トランプ氏、大統領令に署名 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170124/k00/00e/020/197000c?fm=mnm

14)米国:大統領令で入国制限 全米で反発広がる(ロイター) - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/movie/video/?id=118254378

15)米国防長官:地上部隊派遣検討か IS掃討、包括対策説明 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170228/k00/00e/030/146000c?fm=mnm

16)米新政権:環境保護局の情報発信制限補助金も凍結 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170125/k00/00e/030/279000c?fm=mnm

17)トランプ氏:米インフラ投資「1兆ドル」 財源示さず - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170302/k00/00m/030/089000c?fm=mnm

18)トランプ氏:経済政策足踏み 期待先行、具体策なく - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170302/k00/00m/020/092000c?fm=mnm

 

 <関連サイト:その他>

(1)(別添PDFファイル)テスラとスペースX経営 マスク氏、トランプ政権接近で賭け(日経 2017.2.28

 http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13450700X20C17A2FFB000/

(2)(別添PDFファイル)トランプ氏のロシアとの危険な関係(『日経ビジネス 2017.2.13』)

 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/092900002/020800077/?ST=pc

(3)トランプ大統領:FBI機密情報漏れ「すぐ誰か見つけろ」

 https://l.mainichi.jp/wp87nO

(4)フェイクニュース:メディアとトランプ氏、どちらを信頼?

 https://l.mainichi.jp/wp87nq

(5)だから安倍に舐められる トランプ礼賛大メディアの豹変  日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199528

(6)トランプ大統領:ブッシュ元大統領も苦言 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170301/k00/00m/030/071000c?fm=mnm

(7)安倍・トランプ「ゴルフ外交」議論噴出に見る距離感の難しさ|金融市場異論百出|ダイヤモンド・オンライン

 http://diamond.jp/articles/-/118560

(8)米は永久離脱も…TPP対策に1594億円計上する官僚の厚顔 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198183

草々

2017年3月 1日 (水)

これだけは目を通しておいていただきたい本日(3/1)の重要情報:原発と築地豊洲、そして世話の焼ける民進党

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初にイベント情報その他)

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1.脱原発弁護団全国連絡会 新・もんじゅ訴訟 3月8日 第6回口頭弁論

 http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/news/17-02-28/

 

2.(ネット署名)Avaaz - カナダ:ミツバチを守って

 https://secure.avaaz.org/campaign/jp/save_the_bees_canada_loc/?pv=149&rc=fb

 

3.(3.2)「ビザ発給拒否・集会妨害裁判」第4回裁判(東京地裁)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1487231257114staff01

 

4.原発の事故賠償・廃炉費用を託送料金に? パブコメ結果 FOE JAPAN

 https://foejapan.wordpress.com/2017/03/01/2225/

 

5.キャンペーンについてのお知らせ · ~森友学園3万人デモ~野党共闘で衆院選を勝とう!~ · Change.org

 http://u0u0.net/BZtu

 

6.キャンペーン · 神奈川県公安委員会委員長 羽田愼司殿 神奈川県警察本部長 島根悟殿 神奈川県知事 黒岩祐治殿 神奈川県議会議長 森正明殿 沖縄県の基地建設工事の警備のために、神奈川県警察機動隊の派遣を行わないでください · Change.org

 http://u0u0.net/BZtG

 

7.新刊書:日本会議と神社本庁-成澤宗男/編著 本・コミック : オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033462957&Action_id=121&Sza_id=C0

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原発・放射能・被ばくと築地豊洲の話が中心ですが、みなさまにも、これだけは目を通しておいていただきたい本日(3/1)の重要情報です。

 

1.卸売市場を築地から追い出したい利権集団がマスごみを使って「築地は危ない!」だって。豊洲の方がもっと危ないだろが、ドアホ!!

 下記の記事群をご覧ください。裏で糸引く奴がいますね、これは。大したこともないことを針小棒大に言って、一刻も早く築地を豊洲へと追い払いたいのでしょう。こんなものにだまされたらあきまへん。豊洲なんぞに行ってしまったら、今度大きな地震と津波が来たら、そこで卸売市場は敷地が液状化して、地中にある毒物が地上に吹き出て毒まみれになるでしょう。そもそも、豊洲市場の敷地の土中の毒物はきちんと調査されず、除染工事や汚染水対策も費用節約でいい加減なことをしていますから、ベンゼン79倍(対環境基準)では済まない可能性が高いのです。それにしても、ほんとに日本のマスコミは「ゴミ」だね。この期に及んでよくもまあ、かような「報道」をするものだ。

 

 <別添PDFファイル・関連サイト>

(1)築地も土壌汚染の恐れ(朝日 2017.3.1 他)

 http://www.asahi.com/articles/ASK2X5VDGK2XUTIL03M.html

(2)都、築地の土壌調査へ 「汚染の恐れ」 

 http://www.nikkei.com/article/DGXKASFB28H6L_Y7A220C1EA1000/ 

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB28H0C_Y7A220C1MM0000/

(3)【豊洲問題】築地も土壌汚染の恐れ 8工事で義務付け履歴調査怠る…他8市場20件前後の工事でも(1-2ページ) - 産経ニュース

 http://www.sankei.com/politics/news/170228/plt1702280017-n1.html

(4)築地市場 土地の履歴調査で土壌汚染のおそれ NHKニュース

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170228/k10010893931000.html

 

(5)築地市場:仮設建物全35棟が使用許可05年に切れたまま - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170224/k00/00m/040/115000c?fm=mnm

(築地市場のあら捜しを始めまーす。まず、この辺から行ってみましょう、だって:田中一郎)

 

(6)なるほドリ:豊洲の有害物質 大丈夫? 環境基準は目標値 79倍でも罰則・規制なし(毎日 2017.2.28

 http://mainichi.jp/articles/20170228/ddm/003/070/117000c?fm=mnm

 

(誰がこの記事をお書きになっているかと思いきや、「小島正美」大先生じゃなかとですか。さすがは食の安全問題の「要注目」人間だけありますな。みなさま、この方のお名前は憶えておきましょうね。ところで、あんた、豊洲は安全ですとでも言いたいのかね? 健康被害が生じる恐れのないナントカ区域に指定されて云云かんぬん(注:「でんでん」かんぬんではありません)、などともっともらしいことを持ち出しているけど、そのことについて、確かに健康被害は絶対に生じることがないと検証でもしたのかよ。豊洲の土壌調査や除染・対策に大問題がある(下記サイト参照)と言われていることについて、追及して調べたか? 79倍のベンゼンを飲んだところで云云かんぬんだって、だったらお前が飲み続けて見ろ。何が「なるほドリ」だ。「あほうどり」の間違いか、せいぜいが「風見鶏」ではないの? :田中一郎)

 

 <これが真実=中澤誠さんのサイト 他>

(1)「これ酷くね!! 〜 豊洲新市場の土壌汚染 〜 活魚に汚染水???」【豊洲新市場・土壌汚染問題】 - Togetterまとめ

 https://togetter.com/li/971164

(2)中澤誠 STOP築地移転(@nakazawa_mama2)さん Twitter

 https://twitter.com/nakazawa_mama2?lang=ja

(3)そもそも総研:豊洲新市場の地下空間は汚染処理用に!!? - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=xtSP2jvKDyY

(4)豊洲新市場移転中止はもはや不可避か? 築地市場の居ながら再生が最善 薬師寺克行 上杉隆 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=CkLJGYUfMRM

 

2.(別添PDFファイル)都議会動向

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201703/CK2017030102000168.html

 http://www.nikkei.com/article/DGXKASFS28H8R_Y7A220C1PP8000/

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H8R_Y7A220C1PP8000/

 

(関連)都議選:内田茂氏が議員引退を正式表明 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/senkyo/articles/20170225/k00/00e/010/308000c?fm=mnm

(関連)職員が失神…“七人の侍”本橋豊島区議にドーカツ疑惑浮上 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200472

 

3.(別添PDFファイル)「ラ・アーグ再処理工場の停電事故(1980年 フランス)」(広瀬隆さんからいただきました)

「aagu_saisyorijiko.pdf」をダウンロード

 一昨日の『DAYS JAPAN』主催の講演会(野方区民ホール)でたまたま広瀬隆さんにお会いし、原発や核燃料サイクルなどのことで雑談をしておりましたら、日本でも使用済み核燃料の再処理の結果、大量に発生してくる「高レベル放射性廃液」の非常な危険性について、脱原発を志す人たちでも知らない人がいらっしゃるなど、もっとPRをしないといけないなという話になり、その時に、実は1980年頃、フランスのラ・アーグ再処理工場でも、あわやヨーロッパ消滅かという大破局寸前の深刻な事故が起きていたことを教えていただきました(旧ソ連・マヤークの「ウラル核惨事」(高レベル放射性廃液タンク爆発事故)は有名ですが)。

 

 私が知りませんでしたと申し上げましたら、広瀬隆さんが別添PDFファイルをわざわざ私宛送って下さいました。みなさまにも拡散いたします。どうぞご覧になってください。日本には茨城県東海村と青森県六ケ所村に、この高レベル放射性廃液が、それぞれ約3803、約223m3ばかりあります。ガラス固化もできずに放置され続けています。万が一、この高レベル放射性廃液の冷却に失敗しますと、廃液タンクが水素ガスなどによって充満して爆発し、高レベルの放射性廃液が環境にばらまかれてしまいます。その時が日本が滅亡する時だと考えて間違いありません。この高レベル放射性廃液はすさまじい放射能の固まりだからです。

 

(関連)(別添PDFファイル)核のごみ最終処分場議論迷走、「決まるかのようだ」懸念うけ経産省(朝日 2017.3.1

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12819051.html

 

(関連)東京新聞核のごみ処分場 地図案修正 「適性あり」→「好ましい特性あり」経済(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201703/CK2017030102000133.html

 

4.今月号の岩波月刊誌『科学』(20173月号)

 https://www.iwanami.co.jp/kagaku/KaMo201703.html

 

 今月の岩波月刊誌『科学』は「特集:社会のリスクと企業利益:原発事故と軍事誘導から考える」です。下記のOur PlanetTVの白石草さんの論文(今月号と来月号の2回に分けて掲載予定)他、非常に興味深い必見の記事や論文が掲載されています。(田中一郎)

 

●(別添PDFファイル)6年目の小児甲状腺がん(上):チェルノブイリを繰り返すのか(イントロ部分)(白石草 『科学 2017.3』)

「6nenme_koujousengan_1.pdf」をダウンロード

(関連)それゆけ安全マン! 山下俊一長崎大教授 放射線(東京 2017.2.28

 http://smc-japan.org/?p=1413

(東京新聞の記事ですが、山下俊一がどのようにして「だました俊一」に成り下がったかがよくわかります:田中一郎)

 

5.(別添PDFファイル)脱原発 蓮舫体制ピンチ、「30年ゼロ」表明断念、党内反発、共闘他党から失望感(朝日 2017.3.1

 http://www.asahi.com/articles/ASK2X4JCNK2XUTFK00C.html

 

(関連)(別添PDFファイル)永田町の裏を読む:存在感を示せない蓮舫執行部にとって正念場(高野孟 日刊ゲンダイ 2017.3,2

「gendai_takano.pdf」をダウンロード

(関連)敏いとうとハッピー&ブルー(よせばいいのに).flv - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=cU9k5fz8_N0

 

6.「柏崎刈羽 資料再提出を」、信頼性に疑義 規制委、東電に要請(日経 2017.3.1

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGG28H33_Y7A220C1MM8000/

http://b.hatena.ne.jp/entry/www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H78_Y7A220C1PP8000/

 

(原子力規制委員会・規制庁得意の「リップサービス規制」です。かような「なまっちょろい」サル芝居をしてないで、福島第1原発事故の始末が付くまでは柏崎刈羽原発はダメです、と突き放せばいいだけでしょうに。ふざけるな、という話でしょう。:田中一郎)

 

7.その他

(1)原発事故避難者の住宅をめぐる政府交渉報告~「国の責任」はどこへ? FOE JAPAN