見たくも聞きたくもない政治の話（でも、きちんと見定めて最適解を出す必要ありです）：2017年夏都議会議員選挙結果予想（小池百合子翼賛議会成立か？） ＆ 民進党党大会のトンチンカン

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初にイベント情報その他です）

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１．（３．１６）共謀罪法案に反対するデモ＆院内集会（東京・日比谷）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1489389885701staff01

（関連）ＤＶＤ発売！　STOP! 共謀罪（テロ等準備罪）

　http://www.ndn-news.co.jp/video/kyobozai/kyobozaisalesB.html

（関連）共謀罪 ＮＯ！　ＨＰ

　https://www.kyobozaino.com/

（関連）東京新聞　共謀罪「反対」が多数　１月調査を逆転　４５％、賛成は３３％政治(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017031302000121.html

（関連）共謀罪：反対声明続々　作家らの団体、「表現の自由侵害」を懸念 - 毎日新聞

　http://fncnikkei-japan.jp/up/index.php?mn=pb303kbls0010034

２．（３．１６）勉強会：豊洲土壌汚染の真実

　http://u0u0.net/CgnE

日　時　３月１６日（木）１８：３０～２１：００

会　場：たんぽぽ舎４階会議室　　参加費（会場費・資料代）800円

千代田区三崎町２－６－２　ダイナミックビル４階　０３－３２３８－９０３５

お話し　水谷和子さん（一級建築士、公金支出裁判原告）

３．（３．１９）2017年度 公開プレゼンテーション｜高木仁三郎市民科学基金

　http://www.takagifund.org/activity/2017/20170319kp.html

４．「終の住処を奪われて ー福島原発被害東京訴訟ー」 完成のお知らせ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=aVhkYTtMqF0

５．新刊書：核発電の便利神話

　http://e-bunken.com/shopdetail/000000000334/

６．森友、国会招致「必要」７０％　朝日新聞社世論調査：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12840137.html?ref=nmail_20170314mo

（関連）本社世論調査：「森友問題」説明納得せず７５％ - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20170313/k00/00m/010/098000c?fm=mnm

（関連）東京新聞　稲田氏が答弁撤回、謝罪へ　０４年「森友」訴訟　「出廷あり得る」　政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017031490135609.html

７．東芝：決算発表を再延期…ＷＨ監査手間取り - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20170314/k00/00m/020/046000c?fm=mnm

（関連）東芝、問われる信頼性　決算発表再延期、一昨年も：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12840015.html?ref=nmail_20170314mo

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見たくも聞きたくもない政治の話を２つばかりいたします。でも、政治のことについては、国政でも、地方政治でも、私たち有権者・国民・市民は、政治の成り行きをきちんと見定めて最適解を出す必要があります。今日の日本の経済や社会が、とても居心地の悪い、息苦しい、生きづらい、働き甲斐のない、貧しいもの・つらいもの・うっとうしいもの、になってしまっているのは、ひとえに「政治」＝アベ政権に代表される自民党政治にあるのです。私たち有権者・国民・市民が、無関心を含め様々な口実で政治から逃げて来た・何が起きているかをきちんと見てこなかった・まじめに考えなかった・旧態依然を繰り返したなどの理由で、国会や永田町に「よどみ」ができ、それがゴロツキやタカリの政治家・官僚を繁殖させ、彼らによってロクでもないことが、有権者・国民・市民の税金を使って次から次へと打ち出されるようになりました。日本は日進月歩どころか加速度的におかしくなり始めていて、この諸悪の根源となってしまっている政治とそれを担う政治家達を一刻も早く変えないと、早晩、破局が訪れることになると思われます（私はそれが再びの原発・核施設過酷事故だと見ていますが、それに限りません）。

政治改革や政権交代というと、戦後の日本では一党支配体制が長く続いているため、とてもとても大変なことのように思っている人が少なくありませんが、そんなことはないのです。まだ日本国憲法が生きていて、まがりなりにも、おかしなところはあっても、選挙を通じて議会制民主主義を使うことが一応は出来ています。ですから、私たち有権者・国民・市民一人一人が、真剣に「このままではいかん、何とか政治を転換しないといけない、自分や家族の身も危ないし、日本の未来も危ない」と考え、それを具体的な投票行動に移せばいいのです。大した話ではありません。要はやる気の問題です。

しかし、私が見るところ、私たち日本の有権者・国民・市民には、もう残された時間があまりないように思います。ロクでもない連中によるロクでもないことの積み重ねの結果、日本はもはや引き返すことのできないエリアにまで来てしまっている（その1つが福島第１原発事故です）ようで、このまま事態がにっちもさっちもいかなくなる前に、私たちに「余力」がある今のうちに、早く事態の改善に手を付けた方がいいと思います。

以下、当面する2017年夏の東京都議会選挙、及び次期衆議院選挙をにらんでの民進党党大会に関して若干のことを申し上げます。

１．『週刊ポスト』今週号の、2017年夏・都議会議員選挙 党派別当選予測＝今年の都議会選挙の課題は次の2つです

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●今週号の『週刊ポスト』（2017年3月24日・31日号）に今年夏の都議会議員選挙の党派別獲得議席予想が掲載されました。

　https://www.shogakukan.co.jp/magazines/series/083000

　＜別添ＰＤＦファイル・関連サイト＞

（１）「都民ファースト」と公明、都議選で協力合意、政策協定も（東京 2017.3.14他）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017031402000122.html

（２）小池新党、公明と相互推薦　７月都議選、全選挙区擁立へ：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12840121.html

記事には「小池新党圧勝」！！　自民党支配壊滅・公明党離反！　との表題が付けられています。

　　　　　　　　　　　　　現有議席　　　2017年夏・都議会選挙結果予測

自民党　　　　　　　　　　　５８　　　　　　２２～２６～３１

公明党　　　　　　　　　　　２２　　　　　　２０～２１～２２

民進党「東京改革議員団」　　１８　　　　　　　４～　７～１０

共産党　　　　　　　　　　　１８　　　　　　　８～１１～１３

小池与党（都民ファースト）　　５　　　　　　５３～５８～６２

生活者ネット　　　　　　　　　３　　　　　　　　　　３

日本維新　　　　　　　　　　　１　　　　　　　　　　１

その他　　　　　　　　　　　　２　　　　　　　　　　０

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　　　　　　　　　　　　　１２７　　　　　　　　１２７

上記は他のマスコミが伝える大よその都議選結果予測と大差ありません。いってみれば、まあ、今のままでいけば、こんなことになるのだろう、ということです。

簡単に言ってしまえば、大阪で橋下徹以下のチンピラ右翼の維新が府政・市政を乗っ取ったのと同じことが、今度は東京都で、小池「維新」の手で行われようとしているということです。これらは端的に言えば、平成の時代の情緒不安定ポピュリズムによる似非右翼クーデタと言えなくもありません。日本の政治風土が危険であること・危機の時代に突入していることをいみじくも示すものであり、水面下では首相官邸＝アベ自公政治と通底・連動しています。

小池百合子都知事は、私が見るところ、2017年の都議選で勝利してのちは、おそらく「都民ファースト」などとは似ても似つかぬグロテスクな政治・政策・行政を展開していく「ネオ・ファシスト集団」に膨張していく可能性が高いと思われます。それが小池百合子の過去のふるまいから推測される論理的結果です。石原慎太郎のような幼稚な専横政治ではなく、もっと緻密に仕掛けられた新たな翼賛政治・劇場政治・市場原理主義行政が準備されていくのです。小池百合子を中心とする政治集団は、近未来に都政の勢いをかって国政に出ていく可能性もあります。橋下徹、河村たかし（名古屋市長）、民進党右派、維新グループなどはみな、この政治グループと似たもの同士になります。危なかしいタカ派的な体質に加え、似非政治改革と市場原理主義、そしてご都合主義が、その「政治綱領」です。

ここから見えてくる改革派市民＝ちょぼちょぼ市民連合の課題は次の2つです。

（１）石原慎太郎とグルになり、これまでやりたい放題の出鱈目都政を続けてきた、内田茂に代表される都議会自民党の議席のへり方が少なすぎる。市民運動・社会運動は、各選挙区で「女性蔑視ヤジ」「都の公金を使ってのクラブその他での飲み遊び」「内田茂を中心に展開されていた自民党都政利権（「黒い頭のネズミ」路線）」などを徹底批判しながら、自民党都議候補者の全員落選運動を展開すべき

（２）上記に見られるように、今回も有権者・都民の愚かな投票行動により、小池百合子与党が圧勝するであろうことが予想されます。下手をすると、小池百合子知事に対して批判的な観点からチェックを入れられる都議会議員がほとんどいなくなる可能性があります。従って、私たち改革派市民のすべきことは、小池百合子都政に対して一定の距離を取り、小池都政に対してきちんとモノが言える・批判的な視点をもって、本当の意味で「都民ファースト」の議員活動をしてくれる政治勢力を都議会にできるだけ大きな規模で実現させることです。都議会を小池翼賛議会にしてはいけないのです。

小池百合子にとっての「口先やるやる詐欺」＝都政における「甘い汁」は、言わずもがなの2020年東京オリンピックと、その利権・土建です。都議会の最大の使命は、この2020年東京オリンピックの利権・土建の告発と、場合によってはオリンピック返上もあるという覚悟の決まった批判的チェックです。びた一文の都税無駄づかいを2020年東京オリンピックで許さないことが必要です（何といっても事業費総額は約3兆円と超巨額ですから）。しかし、現段階での小池百合子都知事の2020年東京オリンピック政策は「茶番」にすぎません。

２．次期衆議院選挙と民進党党大会のトンチンカン：日本の政治改革をどうするか

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ご承知の通り、野党第1党の民進党は、このほど党大会を開き、「「安倍政権が推し進める強者の政治とは、明確に対決する」とした一七年度活動方針を採択」した（東京新聞）。しかしながら、新聞報道を見る限りでは、これから本格化する衆議院選挙を目前にして、こんなことでまともにアベ政権や自民党・公明党・大阪維新などと闘えるのか、首をかしげたくなるような内容の「決め事」が並んでいる。有権者・国民・市民の意向をそっちのけにし、日本社会の大きなうねりも力学も理解できず、自分達の組織周辺や特定の団体だけの目先の利害や小さな利権を優先したり、相も変わらず市場原理主義アホダラ教にそまり、もちろん過去の政権時代の反省もせぬまま、形だけの党大会を終えてしまったかの観がある。

この政党は、私が見るところ、もう駄目である。賞味期限などとうの昔に切れている。所属の国会議員の中には、がんばってるなと思う議員がいても、この党の中にいたら、潰され・潰れてしまう、そんな気がしてならない。政治目標も政策目標も、魂が入っていないから中途半端でどっちつかず、焦眉の問題である脱原発も決められない、「野党は共闘」に対しては依然として消極的で「口先だけの協力共同」で、政策協定や政権構想はいつまでたってもその中身が具体化してこない（他の野党と検討協議に着手したのかさえよくわからない）、選挙では負け続け、既に大阪府・大阪市の地方議会では、ほぼすべての議席を失った。このままいけば、東都議会選挙でも同じようなことになり、その次に来ると言われている衆議院選挙でも大敗北をすることになるだろう。要するに、有権者・国民・市民はかような政党を野党第1党にしてはいけないということだ。民進党を野党第1党にしている限り、諸悪の根源としての政治は変えられないまま続いていく。そして、その行き着く先は、自民党のゴロツキ・タカリ政治家どもと心中する形での日本の滅亡である。

では、有権者・国民・市民はどうすればいいのか。私からは、当面次の2つをご提案申し上げたい。一つは、今後一切の選挙で「野党は共闘」に熱心に取り組む候補者以外には、民進党には絶対に投票しないし応援もしないことを徹底する。比例についても同様だ。他の野党候補者への投票や応援を呼び掛けたい。もう一つは、その民進党もふくめて、合従連衡論的な現状の「野党は共闘」を切り替えて、新たに有権者・国民・市民が主導する「市民と野党の共闘」体制を早期に構築し、新たな政権が生まれた場合の政策協定や政権構想について、有権者・国民・市民が主導権を取って積極的にその具体化を進めていく（いわゆる「新潟方式」）、そうしたボトムアップ型の政治改革運動にしていくことである。

その政策協定には、少なくとも、①脱原発と残りの原発の安全確保（原発・核施設の絶対的安全性の確保と、少なくとも50ｋｍ圏内周辺自治体の再稼働合意がなければ再稼働できない、使用済み核燃料プールを「乾式貯蔵」に移行するなどの安全強化対策など）、②戦争法制・特定秘密保護法廃棄と新平和イニシアティブ、③市場原理主義との決別（ＴＰＰ協定破棄、アベノミクス・アンワインド、不公正税制抜本改革と消費税増税・法人税減税延期、労働法制抜本改革、脱貧困、給付型奨学金創設、保育園や特養などの施設大幅増設、農林水産業振興など）、④利権土建政治の排除と政治資金規正法抜本強化（企業団体献金の禁止など）、の４つが含まれていなければならない。この骨太政策は詳細でなくてもいいが、必ず実施する「断固たるもの」でなければ政権を変える意味がないことを強調しておく。内容的にはラディカル・急進的である必要はなく、かつての自民党や公明党でさえ提起していた政策レベルの穏健で保守的なメニューが主であっていい（但し、効果のない尻抜け政策ではダメですが）。むしろ広く有権者・国民・市民の賛同を得るためにも、あまり急進的でラディカルでない方がいいだろう。

民進党には、この間に、覚悟のある改革派・リベラル派・良識派の政治家を中心に、上記の政策を力強く推進していける政党へと脱皮していただきたい。さもなくば、日本のため、有権者・国民・市民のため、一刻も早く解党した方がいいだろう。私はここ2，3年が民進党にとってのラストチャンスではないかと思っている。今のままでは、民進党は以前にも申し上げたように、まるで大坂冬の陣・夏の陣の大阪城さながらであり、民進党幹部はまるで豊臣秀頼・淀君のごとしである。政治改革に立ち上がり市民運動・社会運動に参画してくる多くの一般有権者・国民・市民は、今現在の民進党にとっては大阪城に集まってくる浪人たちのようなもので、信用のできない暴れ者に見えているのかもしれない。しかし、そうした認識の下で大阪城籠城戦に固執した豊臣方は、最後は落城して滅亡してしまう。今のままでは、民進党も恐らくそういうことになってしまうに違いないと私は思う次第である。ともかく、自民党政治を補完することぐらいしか、今の民進党には存在意義がないからである。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）民進 党大会、脱原発前倒し 法案を策定へ（東京 2017.3.13）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017031302000112.html

（２）民進 原発ゼロ 尻すぼみ、法案提出確認 年限明記を見送り（日経 2017.3.8）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13799180Y7A300C1PP8000/

（３）残業「最大月100時間」合意、経団連・連合（東京 2017.3.14）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201703/CK2017031402000121.html　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017031402000116.html

　＜関連サイト＞

（１）古賀茂明が批判！「２０３０年に原発ゼロ」を打ち出せない民進党はもう終わりだ！ （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース

　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170304-00080920-playboyz-pol

（２）（社説）民進党大会　民意こそ政策の原点に：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12838784.html?ref=nmail_20170313mo

（３）（社説）民進党　政権奪取の気迫乏しい - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20170314/ddm/005/070/091000c?fm=mnm

（４）民進党大会：蓮舫氏「原発ゼロ、法案に」目標前倒し目指す - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20170313/k00/00m/010/020000c?fm=mnm

（５）蓮舫氏、崖っぷち党大会　原発ゼロ・改憲、身内から異論　衆院選転出、明言：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12838880.html?ref=nmail_20170313mo

（６）蓮舫氏ピンチ　「３０年原発ゼロ」表明断念、党内も反発：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASK2X4JCNK2XUTFK00C.html?ref=nmail

（以下、この東京新聞の記事について逐条的にコメントします）

●（別添ＰＤＦファイル（１））民進 党大会、脱原発前倒し 法案を策定へ（東京 2017.3.13）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017031302000112.html

（１）「「（原発）再稼働まっしぐら、原発依存へ逆戻りの現政権と違う未来を民進党は描いていく」と原発政策を安倍政権との対立軸にする方針を打ち出した」

⇒ 大変結構なことだけれど、このまま行けば、上記の目玉政策＝脱原発が、また再びの「口先やるやる詐欺」になる。野田佳彦民主党政権の時に閣議決定さえできなかった・しなかった過去をどこまで反省しているのか。スローガンや絵に描いた餅だけではダメなのだ。また、遠い将来の脱原発よりも、今現在の足下の原発の安全性確保や地域住民の安全安心の確保も重要。上記に私が書いているように、「原発・核施設の絶対的安全性の確保と、少なくとも50ｋｍ圏内周辺自治体の再稼働合意がなければ再稼働できない」旨の一文は必要不可欠だし、使用済み核燃料プールを「乾式貯蔵」に移行するなどの安全強化対策なども必要だ。ここで「50ｋｍ」というのは原発過酷事故の際に深刻な放射能汚染が及ぶ範囲のことで、福島第１原発事故のことを考慮すれば、これでも狭いくらいである。しかし、蓮舫代表自らが、「原子力規制委員会が審査してＯＫを出した原発は再稼働してもいい」などと言っているうちは話にならない。このことが理解できないのなら、もっと原発関係の院内集会や政府交渉の場に来て、現状がどんなひどいことになっているか、いかに危険なまま暴走し始めているか、よく自分の目と耳で確かめてみることである。現在の原子力規制委員会・規制庁は、もはや規制当局の体をなしておらず、福島第１原発事故前よりもひどいくらいの原発推進合理化機関に成り下がってしまった。まさに解体的に再編の必要ありなのである。

（２）「大学までの教育無償化に向けた道筋を示す法案の提出方針も示した。必要な財源を最大約五兆円と見積もり、消費税率１０％への引き上げや贈与税増税などで賄うと説明した」

⇒ 教育無償化は結構なことだけれど「消費税率１０％への引き上げ」などというのはまかりならんぞ。選挙の前に、またぞろオバカなことを言っている。菅直人政権の二番煎じでもしたいのか。大衆課税である消費税を引き上げる前にやるべきことは山ほどある。それがまず先だ。政府や関係機関の無駄遣いは退治できたのか、パナマ文書とタックスヘイブンは忘れたのか。下記の富岡幸雄氏の著書は読んだのか。富裕層・資産家がタックスヘイブンなどを使って所得税や相続税の納税を回避していることは、今や明々白々になっている。まずは払うべき立場の人・納税義務のある人からしっかりと税金を払ってもらい、それから一般増税に手を付けるべきではないか。また、消費税を引き上げて増税し、それと同じ金額の法人税を減税していてどうするのか。かような愚かな税制ミックスは撤回せよ。広く有権者・国民・市民が税負担を担うのなら、企業にもしかるべく担ってもらうしかない。当たり前の話である。

（参考）税金を払わない巨大企業-富岡幸雄／著（文春新書）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033150910&Action_id=121&Sza_id=C0

（３）「次期衆院選に向けては「何としても二大政党制を実現する」と小選挙区の過半数の候補者擁立作業を急ぐ方針を示した。」

⇒ 何故「野党は共闘」によるアベ政権打倒を目指すと言わんのか。また「二大政党制」の夢物語をこんなところで持ち出している。二大政党制の一方は自民党・もう一方は民進党とでも言いたいのだろうけれど、寝言は寝て言え、である。民進党が「もう一方の大政党」を形成することは、少なくとも今のままではありえないし、今回の党大会のようなことを言っていては、ますますあり得ない話である。また、二大政党制のベースにある小選挙区制は、民意を反映しない劣悪・非民主的な選挙制度であって、速やかに廃止されなければならないし、諸外国の２大政党制を見ても、その制度的劣化はひどく（例えばアメリカ）、各国でそれを転換せんとする動きが活発化している。何を時代遅れなことを言っているのかだ。そもそも民進党・民主党自体が、二大政党制なる虚偽宣伝に乗せられて、似非政治改革の結果出現した政党である。

（４）「次期衆院選の「前哨戦」と位置付ける七月の東京都議選が正念場になる」

⇒ 上記で週刊ポストが予測しているように、このまま行けば、都議選では民進党（「東京改革議員団」）は壊滅的なダメージを受けることになる。民進党って、なんのために存在しているのかについて、有権者・都民は疑問を感じているということだ。

（５）（蓮舫党代表は）「参院東京選挙区からくら替えして立候補する考えを表明。選挙区については明らかにしなかった」

⇒ 自分たちの事ばかり言ってないで（内向き発言ばかりしてないで）、「野党は共闘」「市民と野党の共闘」で、どのように協力野党の顔を立てながら、仲良くやっていくのか、市民とはどう連携していくのか、外に向かって、今の民進党の力の何倍もの力が発揮できるよう、具体的な取り組み事項を話すべきだ。それこそが今の民進党の党首に最も求められていることである。蓮舫が衆院であろうがなかろうが、どこ選挙区へ鞍替えするのか、そんなことは二の次の話である。

（６）「だが、連合の神津里季生会長は来賓あいさつで、原発ゼロ目標前倒しについて「責任ある対応を引き継ぐことが国民の期待につながる」と慎重な考えを重ねて表明。政党支持率が「急上昇する奇策はない」と蓮紡氏をけん制した」

⇒ 御用組合「連合」が、圧倒的に多くの有権者・国民・市民の意向や願いを無視して、脱原発も「野党は共闘」も「市民と野党の共闘」も、やらなくていい、反対だ、したら支持を取り下げる、といってトグロを巻いている。何様だと思っているのだろうか。今日の全国紙朝刊には、下記のように残業時間は月に100時間までならいいよなどと、経団連と談合しあって合意したという記事が載った。全国の働く人々への裏切り行為である。こんな似非労働組合はつぶせばいいのだ。いらない、はっきりといらない、と申し上げておく。その御用組合「連合」に尻尾を振り、有権者・国民・市民にそっぽを向ける民進党は、必ずや有権者・国民・市民から、それに見合う「評価」を選挙の時にもらうことになるだろう。「連合」とともに滅び去るおつもりか？

（参考）（別添ＰＤＦファイル）残業「最大月100時間」合意、経団連・連合（東京 2017.3.14）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201703/CK2017031402000121.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017031402000116.html

（７）「実際、共同通信の11、12両日の世論調査では、党支持率は9・4％にとどまった」

⇒ 早く党の体質と内容を変えないと、この9.4％は0.94％になることでしょう。みなさま、「野党は共闘」に全力で取り組まないような民進党候補には、今後、あらゆる選挙で、絶対に投票をしないでください。応援もしないでください。他の野党候補に投票をしてください。それが、日本の政治改革を進める「急がば回れ」の最適対策です。

草々

＜追＞420名の参加者、衆議院候補者40名以上の出席。3.13大集会

　http://tunagu2.jimdo.com/

（関連）20170313 UPLAN 東京衆議院25小選挙区、市民と野党が大集合！ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=zHewK1xXdIQ&feature=youtu.be

（田中一郎コメント）

　それにしても、社民党の国会議員や幹部たちは、何故一人もこの集会に出てこないのかな？　どうなっているのかしら？　福島みずほさんは国会の委員会に出たままだから来れないのはわかるけれど、その他の社民党の人たちは何故顔を出さないのか？　本人がダメなら、秘書が来て、あいさつや激励や「野党と市民の共闘」の決意表明くらいはできたでしょうに。吉田忠智党首は国会議員ではないのだから、来ようと思えば来れたのではなかったか？　加えて、この集会では千葉県から来た人が、今現在進行形の県知事選挙のことを話していましたが、千葉県知事選挙では、社民党は民進党とともに自主投票にしているというから驚きである。何故、「市民と野党の共闘」候補を応援しないのか？　社民党という政党は、本来ならもっとたくさんの議席をもって、現下のような政治情勢下では「野党は共闘」「市民と野党の共闘」に全力を挙げていなければならない政党である。それがかようなことならば、社民党は自ら「絶滅路線」を選択しているという他ない。