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2017年3月31日 (金)

放射能や被ばくの問題は「これからが本番」:またか! 184人以外にも未公表の甲状腺がんが隠されていた 〜 事故当時4歳も(Our PlanetーTVより)+ 伊方原発再稼働容認の裁判所 他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

1.(福島県民健康調査検討委員会)184人以外にも未公表の甲状腺がん〜事故当時4歳も(Our PlanetーTV)

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2108

 

(一部抜粋)

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福島県民健康調査の甲状腺検査をめぐり、検査を実施している福島県立医大は30日、これまで公表しているデータ以外にも、甲状腺がんと診断されていれた子どもが存在することを認め、ホームページに公表した。OurPlanetTVの取材によると、未公表の症例には、事故当時5歳未満の子が含まれているおり、検討委員会の議論にも影響を与えそうだ。

  

 公表されていなかったのは、2次検査でいったん経過観察となり、その後、甲状腺がんと診断された患者のデータ。データを取りまとめている福島県立医科大はこれまで、穿刺細胞診で悪性または悪性疑いと診断された子どもは185人(うち1人は良性と確定診断)と発表してきたが、これ以外にもがんと診断された患者がいることを認めた。

  

 医大の田中成省広報室長は、「保健診療へ移行後に見つかった甲状腺がん患者は、あくまでも一般の保険診療なので、センターでは把握していない」と述べ、データを公表してこなかったことについて、「県や検討委員会が決めたルールに従っているだけ」と釈明した。

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●4歳児の甲状腺がんが報告されず|NHK 福島県のニュース

 http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055124091.html

 

(一部抜粋)

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(中略)しかし、これまでで最年少の事故当時4歳の子どもがこの検査の後にがんと診断され、甲状腺を摘出したことを県立医科大学が把握していたのに委員会に報告されていないことがNHKの取材でわかりました。検査は、一次検査と二次検査の2段階で行われ、県や県立医科大学は「報告の対象は二次検査までにがんやがんの疑いと診断された患者で、二次検査で継続して推移を見守る「経過観察」とされたあとにがんと診断されたり、別の医療機関に移って、がんがみつかったりした患者たちを網羅的に把握することは困難なため報告していない」と説明しています。

 

 2年前に委員会のメンバーが、こうした仕組みの問題点を指摘した際、県立医科大学は検査後にがんと診断された患者については「別途、報告になる」と説明していましたが、報告されていなかったことになります。

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 (田中一郎コメント)

「患者たちを網羅的に把握することは困難なため報告していない」=ふざけんじゃねーぞ、ではありませんか? 福島県庁と福島県立医大から、この「福島県民健康調査」を取り上げる必要がありそうです(もちろん検討委員会のメンバーも総入れ替えです)。反県民的な福島県立医大は閉鎖いたしましょう。でも、それでも、「福島県民健康調査」は受検し続けてください。受検をし続けないと、福島第1原発事故による甲状腺ガン患者は「いなかった」ことにされてしまいます。

 

(福島県を含むすべての放射能汚染地域での、甲状腺ガン(子ども+大人)を含むさまざまな健康被害が、そろそろ顕在化してくる可能があります。福島県以外では、統一的で継続的なきちんとした検診も調査もされていませんし(若干の自治体レベルで自主的に経費補助が出されている程度)、福島県でも甲状腺ガン以外は無視されていますから、すべての放射線被曝による健康被害が闇から闇へと葬り去られる可能性が大きいと言えます。しかし、放射能や被ばくの問題は「これからが本番」です。みなさま、がっちりと連帯・連携して、この国家犯罪に立ち向かいましょう)

 

 <別添PDFファイル>

(1)特集ワイド:原発事故後に甲状腺がんになった145人の子どもたち、支援いつ打ち切られるか(毎日 2017.3.24 夕刊)

 http://mainichi.jp/articles/20170324/dde/012/040/024000c?fm=mnm


(2)特集:福島の健康管理を仕切る10人の専門家(イントロ部分)(広河隆一 『DAYS JAPAN 2017.4』)

「fukusima_senmonka_deizu.pdf」をダウンロード
 https://daysjapan.net/category/fukushima/


(3)不条理だらけ、ルポ「原発棄民」、6年の真実(日野行介 『サンデー毎日 2017.4.2』)

 http://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2017/04/02/

 

(関連)フクシマ6年後 消されゆく被害 - 株式会社 人文書院

 http://www.jimbunshoin.co.jp/book/b272116.html

 

2.伊方原発3号機:運転差し止めを認めず 広島地裁 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170330/k00/00e/040/302000c?fm=mnm

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170330/k10010930581000.html

 

 <別添PDFファイル>

(1)伊方差止認めず(東京 2017.3.31

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017033102000139.html


(2)益々危険となる原発再稼働:原発なくても電気は足りている(ちょぼちょぼ市民連合:田中一郎 2017312日)(このテーマの勉強会歓迎です:無料、私のメールADにご連絡ください)

「saikadou_kiken_tyobotyobo.pdf」をダウンロード

 <関連サイト>

(1)伊方原発運転差止広島裁判-仮処分(2017330日判決)

 http://saiban.hiroshima-net.org/karishobun/decision.html

(2)伊方原発運転差止広島裁判 HP

 http://saiban.hiroshima-net.org/index.html

 

(伊方原発再稼働を巡っては、広島地裁の他に、松山地裁や大分地裁でも「仮処分による運転停止」が争われています)

 

(参考)高浜34号再稼働認めた大阪高裁判決糾弾:関電の言うがまま、規制委の解説ブック丸写しで再稼働を認める思考停止・行政追随・職務放棄のヒラメ裁判官ども=日本の司法・裁判所に有権者の怒りの鉄槌を下せ! いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/34-fccb.html

 

3.(別添PDFファイル)福島事故 3町村避難解除、あす富岡も 帰還には課題多く(東京 2017.3.31

 http://mainichi.jp/articles/20170331/k00/00m/040/114000c?fm=mnm

 

 <別添PDFファイル>

(1)避難指示区域 除染完了へ、今月末帰還困難区域に重心、除染後も消えぬ不安(朝日 2017.3.26

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12860683.html

(2)避難指示解除の飯能村、恐るべき推定生涯被曝線量、住民の「帰らない権利」奪う(『週刊金曜日 2017.3.31』)

(3)「国と東電に責任」認める初の判決、安すぎる賠償に原告から失望の声(添田孝史 『週刊金曜日 2017.3.31』)

 http://www.kinyobi.co.jp/

 

 <関連サイト>

(1)<福島第1原発>周辺5市町村、避難計画なし 月末指示解除 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170327-00000003-mai-soci

(2)原発避難、3町村で解除 福島:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12869068.html?ref=nmail_20170331mo

(3)原発避難の集団訴訟:国、東電が控訴 前橋地裁判決不服 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170330/k00/00e/040/301000c?fm=mnm

(4)除染後も消えぬ不安 避難8万人、帰還戸惑う住民も:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12860672.html?ref=nmail_20170326mo

 

(田中一郎コメント)

 福島県のみなさま、放射能で汚染されたところには絶対に帰還なさらないでください。放射線被曝は非常に危険である上に、今回避難指示が解除された区域はとても人が住めるような状況ではありません。特に妊婦さんや子どもたちには残酷なまでに危険です。また、避難指示が解除された地域のみならず、福島県や東日本に広がる放射能汚染地帯もまた、居住の継続は将来の健康被害の懸念を高めます。少なくとも「放射線管理区域指定基準」を超える地域の方々には、一刻も早く避難・疎開・移住をお勧めいたします(空間線量が年間5.2ミリシーベルト以上=毎時0.6マイクロシーベルト以上、または185,000ベクレル/kg3,000ベクレル/m2以上の土壌汚染地域)。

 

 最も懸念されるのは日々の呼吸被ばくです。福島第1原発事故がもたらした放射能汚染は、さまざまな放射性核種が環境にちらばって、今後それらが地域住民のみならず野生の生物・動植物を含めて、健康上あるいは遺伝的影響上、どういう事態をもたらすのか、まるで「実験場」のようになっています。下記の『女性自身』記事に見るように、今なお福島第1原発からは、汚染水のみならず大量の放射能が環境大気中に放出されていることも大きな心配時の1つです。

 

 どうかみなさま、放射能と被ばくについては、思考停止せず、回りの雰囲気にのまれず、いい加減な御用学者や無責任な行政、あるいは嘘八百のマスコミらの言うことなどは信用せず、慎重に事を構えてください。もちろん、泣き寝入りする必要などありません。多くの人々にこうした不便と不幸をもたらした福島第1原発事故を引き起こした加害者・東京電力や事故責任者・国に対して、みんなで肩を組んで損害賠償・補償と生活や仕事の再建支援を求め裁判に訴えていきましょう。一人でも多くの原告が増えることが、事態を大きく変える可能性を高めます。裁判のことは良心的な弁護士の方々が全部面倒を見て下さるのでご心配はいりません。数百万人の被害者による損害賠償が提訴されたとき、事態は大きく変わってきます。

 

 <重要関連サイト>

●福島原発建屋カバー撤去で放射能汚染急増中 都内で4.5倍、福島で65!! (女性自身)  魑魅魍魎男

 http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/720.html

 

(関連)福島第一2号機で湯気、発熱する溶融燃料からか (読売新聞) Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170330-00050098-yom-sci

 

4.その他の関連情報

(1)(別添PDFファイル)原発避難の生徒被害、「いじめ防止法 認識不足」、横浜市(東京 2017.3.28

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017032802000111.html

 

(続き)東京新聞 担任、生徒に直接謝罪 横浜原発いじめ「SOS気付けず」 社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017032502000125.html

(関連)<原発避難いじめ>横浜市が再発防止策 市教委が対応チーム (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00000005-mai-soci

 

(一部抜粋)

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(中略)ただ、防止策を議論する市教委の会議は非公開で、保護者は二十五日に「議事録のホームページでの公開」「市教委や学校の閉鎖体質の改善」などを求める要望書を市教委に提出する。市教委の伊東裕子担当部長は「貴重な意見なので、きちんと要望を受けとめたい」と話した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 (田中一郎コメント)

 原発事故被害を受けた避難者に対する「いじめ」「迫害」を見て見ぬふりをして、その暴力に加担をしていた、教育者の風上にも置けない横浜市のクソ教育委員会他の教育関係者ども、このほど上記のように、やっとのことで「反省」の態度を示したと報道されている。が、しかしである。記事をよく見ると、「防止策を議論する市教委の会議は非公開で」と書かれている。被害者側からの要請の中には、教育委員会が閉鎖的でその内実が不透明極まりないので、原則公開にして「見える」形にしてほしいという、しごくまっとうな要請もあったはずだが、あっさりと踏みにじられている。

 

 こういう非公開の会議は、たいていの場合、「いじめ」の再発防止ではなく、「いじめ」があった場合に、どうしたら大騒ぎにならないよう世論や父兄達を「誘導」するか=ごまかして煙に巻くか=「いじめ騒ぎ」の再発防止策、というロクでもない「協議」をしている場合が多い。こいつら、心の底から反省をしていないな、というのがあっさりと見てとれる典型的な事例だ。化けたタヌキが尻尾をうまく隠せなかったということだろう。この事件=いやこの「犯罪行為」の関係責任者全員を教育界から追放すべきである。人間などは所詮はたいした生き物ではない。ロクでもないことをしたときは、それ相応の痛い目にあわされてこそ、再発が防げるというものである。

 

(2)食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の改正 |報道発表資料|厚生労働省

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000156399.html

 

(関連)<厚労省>食品の放射性物質検査 縮小条件を決定(毎日新聞 Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170324-00000115-mai-soci

 

(田中一郎コメント)

 毎年3月になると、その年度の1年間を振り返って食品の残留放射能検査の在り方を見直すなどと称し、検査対象品目を次々と減らして行っています。おかげで、私たちが日常的に口にする食べものの放射能汚染は、ほとんど調査・検査されなくなってしまいました。規制値を超える食品が少なくなったのは、何も汚染が低減したからだけではなく、そもそも少なすぎた検査対象品目や検査サンプルの数が更に絞り込まれて、ほとんど検査されなくなったためであるとも言えなくもありません。福島県産のみならず、広く関東・東北の放射能汚染地域から産出される飲食物は、加工品も含めて放射能汚染のホット・スポットが隠れている可能性があるのです。みなさまには放射能汚染地域からの飲食品をなるべくお避けになることをお勧めいたします。

 

 政府や自治体は、くだらない「安全・安心キャンペーン」をやっているヒマとカネがあるのなら、もっと多くの飲食品を、放射性セシウム以外の核種についても検査し、その結果を公表すればいいのです。わずかなサンプルの放射性セシウムだけを検査していても食品の安全性は担保されません。ましてや「風評被害」などと称して消費者をバカにすることなど許されることではないのです。「風評被害」などと口にするようなところの産品は買わない・食べない、を徹底いたしましょう。(このテーマの勉強会歓迎です:無料、私のメールADにご連絡ください)

 

(参考)(再論)食べものの放射能汚染:汚染のホット・スポットが見過ごされる危険=放射能汚染地域産の飲食物は極力避けましょう いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-d742.html

 

(3)<女川原発>仙台市64800人受け入れ (河北新報) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170330-00000017-khks-soci

 

(4)放射線・防災教育の事例紹介 県教委パンフ完成 (福島民報) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170323-00000293-fminpo-l07

 

(このパンフ、放射能や被ばくの危険性をごまかすために、嘘八百ないしは科学的実証的根拠に乏しい楽観的なことが書かれている可能性大ですね。昔の「皇民教育」よろしく、子どもたちを原子力翼賛に駆り立てるロクでもないパンフではありませんか? 正気を保っておられる科学者のみなさま、逐条反論の冊子でも出していただけませんか? 歪んだ放射能や被ばくの「理解」が広がった先にはトンデモ社会が待ち受けています。正すなら今です。:田中一郎)

草々

 

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