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2017年2月 7日 (火)

アホノミクスに騙されるな(1):これは「働き方改革」ではなく「働かせ方改悪」だ=ILO条約批准を拒否するアベ政権の本音

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

===================================

1.(明日夜:2.8)東電事故の汚染土を「安全に」「全国に、ばらまく」環境省方針って何? お話=まさのあつこさん(水道橋駅)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1484987691816matuzawa

 

2.(2.9)TPPも日米二国間交渉も反対する緊急官邸前アクション

 急なお誘いで恐縮ですが、一人でも多くの人が参加して声を上げてくださいますよう、よろしくお願いします。ぜひ、自分の思いをプラカードにして掲げてください。

 

 日 時: 29日 12時~1330

 場 所: 首相官邸前

 

3.(2.9)豊洲市場用地汚染地購入裁判 東京地裁103号法廷(霞ヶ関駅)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1485961050774ylaur

 

4.辞職の3人、立候補へ 政活費不正の富山市議選:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12783575.html?ref=nmail_20170206mo

(なんやねん、コレ。富山市民・有権者をなめとるわな。これでこいつらに投票するなら、アホの有権者やで:田中一郎)

 

5.上関原発建設反対

 HPに新たな情報を掲載しましたので、お知らせいたします。

  http://kenminrenrakukai.wixsite.com/2017

◆ニュースNo.6

  http://kenminrenrakukai.wixsite.com/2017/blank

◆集会プログラムの概要

  http://kenminrenrakukai.wixsite.com/2017/blank-2

◆賛同者集会のチラシ(県東部と県西部と県央部)

  http://kenminrenrakukai.wixsite.com/2017/blank-12

◆三段池舞台(サブ・ステージ)出演・申込書

  http://kenminrenrakukai.wixsite.com/2017/blank-11

 

6.「トランプ大統領、悪くない」 オリバー・ストーン監督:朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASK1K5V6BK1KUHMC001.html?ref=cp_sim_mail_0204_15

 

(ちょっとおかしいのではありませんか? 確かにHクリントンはダメだけど、トランプがいいということにはならないでしょうに。そもそも閣僚メンバーを見たら、こんな政権、絶対にダメなのは自明ですし、下記にご紹介する昨今の報道からも×××でしょうに。オリバーさんは少しばかり言い過ぎでは? :田中一郎)

 

(関連)(別添PDFファイル)どうなるグアンタナモ収容所(東京 2017.1.30

「GUANTANAMO.pdf」をダウンロード

(関連)(別添PDFファイル)金融機関への規制見直し、トランプ氏
大統領令署名へ(朝日 2017.2.4

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12780661.html


(関連)トランプ政権の閣僚を裸にする 日刊ゲンダイDIGITAL
(必見で~す:田中一郎)

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2885


(関連)トランプ米大統領:「上院採決強行」 規則変更で抵抗封じ - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170202/k00/00e/030/212000c?fm=mnm


(関連)混乱拡大トランプ政権 反旗の司法長官代理を一瞬でクビに 日刊ゲンダイDIGITAL

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198621


(関連)米大統領令差し止め:ビザ取り消し撤回 国務省、入国容認

 https://l.mainichi.jp/FMloWw

 

(参考)米クイニピーアク大学が先週発表した世論調査は、11月実施時に比べトランプ次期政権に対する米国民の期待が弱まり始めていることを示していた。

                    11月   1

トランプは好ましい           47%    37

彼はオバマよりいい指導者になる     41%    34

彼は国民経済を改善する         52%    47

彼は私の経済状況を改善する       40%    27

彼は米国を正しい方向に導く       53%    45

選挙後の態度で彼への評価は悪化し    14%    28

 

(それでアメリカの茶坊主政権である日本政府・アベ政権はどうしているかというと=属国根性で情けないまま、です)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(関連)世界が抗議の中の軽挙妄動 日米首脳会談の危うさと醜悪 日刊ゲンダイDIGITAL

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198587

(関連)日本は「為替操作国」 トランプついに円安誘導批判の波紋 日刊ゲンダイDIGITAL

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198702

(関連)菅官房長官 トランプにこわごわ反論「批判は当たらない」 日刊ゲンダイDIGITAL

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198701

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アベ政権の色あせた経済政策もどき「アホノミクス」が今度は「働き方」改革なる嘘八百を宣伝しはじめました。手を変え品を変え、有権者・国民のご機嫌取りをしながら、オバカでお人好しの有権者・国民を何度もダマし続けるいつもの手口です。これは「働き方改革」ではなく「働かせ方改悪」とでもいうべきものです。働く者のための改革ではなく、雇う方の側=とりわけ大企業・大資本のための労働法制改悪です。下記でご紹介するILO条約を一向に批准しないアベ政権の姿勢にこそ、その「本音」がよく現れているのです。国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)批准のためには全く必要のない「共謀罪」法案なんぞを国会で審議しているヒマがあったら、このILO条約の未批准分の批准こそを「働き方」改革の大黒柱の一つとして国会審議したらどうですか。

 

これまでアベ政権が進めてきた「働き方改革」は、下記のレポート(必読)で竹信三恵子さん(元朝日新聞)が述べているように、労働者派遣法の緩和(改悪)、高度プロフェッショナル制度(ホワイトカラー・エグゼンプション=残業不払い合法化法)、解雇の金銭解決などなどの、なすべき施策とは真逆のことばかり。要するに、嘘八百の政策を言葉でゴマカシて有権者・国民に押し付けようとしているのです。こんなものに騙されていてはダメです。一刻も早く、かような反国民的・反勤労者的政権は退陣させ、私たち働く者のための労働法制を作り直しましょう。

 

(関連)(必読)(別添PDFファイル)働きやすい企業は長時間労働の規制から(竹信三恵子 『自然と人間 2017.2』)

「bassui_takenobu.pdf」をダウンロード
 http://www.n-and-h.co.jp/

 

(関連)安倍政権の進める労働法制大改悪に反対し、労働者派遣法の抜本改正、長時間労働と解雇の規制強化を求める決議(自由法曹団宮城・蔵王総会 2015.10.19

 http://www.jlaf.jp/ketugi/2015/151022_04.pdf

 

(関連)安倍政権は、本気で長時間労働改善に取り組む気があるのか?(嶋崎量) - 個人 - Yahoo!ニュース ありませんよ(田中一郎)

 http://bylines.news.yahoo.co.jp/shimasakichikara/20160326-00055863/

 

注:竹信三恵子さんの上記レポートは原本を入手して必ずお読みください。特に注目すべき点として「同一労働同一賃金」についての考え方を竹信三恵子さんが書いてくれています。これは必見必読です。上記レポートの2枚目(P1011)にあります。

 

全国一律1500円最低賃金、派遣労働・ニセ請負契約原則禁止、労働基準法充実、不当労働行為への厳罰、同一労働同一賃金に関する欧州並みの制度充実、中小零細企業への支援、政府による直接雇用と地域振興への若い労働力派遣などなど、これまでの政策とは180度違う、働く者のための産業と国づくりを始めていきましょう。そのためには、政権交代と自民党全員の議員選挙落選が必要です。

 

 <別添PDFファイル>

(1)残業月100時間容認 政府原案、「過労死ライン」民共批判(東京 2017.2.3

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020302000124.html


(2)長時間労働規制のILO条約、政府 批准に消極的(東京 2017.2.1

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020102000130.html


(3)労働環境整備 ILO189条約、日本批准わずか49OECD平均以下(東京 2017.1.16

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017011602000115.html?ref=rank


(4)特集ワイド:政府が長時間労働の是正指導強化、横行する「アリバイ工作」(毎日 2017.1.24 夕刊)

 http://mainichi.jp/articles/20170124/dde/012/040/002000c


(5)貧困と隣り合わせ 若者の雇用と職場(ところゆきよし 『生活と自治 2017.2』)

 http://seikatsuclub.coop/activity/20160914r.html

「wakamono_syokba_seikatu.pdf」をダウンロード

(6)「働き方」どころじゃない、繰り返される組合潰し(『週刊東洋経済 2017.1.28』)

 http://tkplus.jp/articles/-/14273


(7)長時間労働の底にある日本企業の根本問題(野口悠紀雄 『週刊ダイヤモンド 2017.1.21』)

 http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/19112


(この市場原理主義おじさんも、ちょっとズレて
るのよね。要するにわかっとらんということ:田中一郎)

 

 <関連サイト>

(1)二極化・格差社会の真相(斎藤貴男 日刊ゲンダイDIGITAL

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/1113


(2)大メディアの報道では絶対にわからないどアホノミクスの正体-佐高信/〔著〕浜矩子/〔著〕(講談社+α新書)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033542717&Action_id=121&Sza_id=A0


(3)どこが“働き方改革”なのか 「残業100時間OK」の異常法案 日刊ゲンダイDIGITAL

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198509


(4)(戦後の原点)経済の民主化 誰がための企業、労使探る:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12770646.html?ref=sp_con_mailm_0131_20

草々

 

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