私たちの住みよいまちづくりを破壊するもの：（１）日本の都市計画制度 （２）カジノ （３）大阪万博 （もういい加減にしろ！）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．斎藤貴男さん「共謀罪」に向かって吠える

（１）「共謀罪」が成立するとどんな社会になるか - 斎藤貴男｜WEBRONZA - 朝日新聞社

http://webronza.asahi.com/politics/articles/2017021500002.html?ref=sp_con_mailm_0221_w05

（２）続・「共謀罪」が成立するとどんな社会になるか - 斎藤貴男｜WEBRONZA - 朝日新聞社

http://webronza.asahi.com/politics/articles/2017021600005.html?ref=sp_con_mailm_0221_w06

２．室井佑月が野党共闘を支える政治学者・山口二郎に「ワイドショーが野党を取り上げたくなる過激作戦」を提案｜LITERA／リテラ

　http://lite-ra.com/2017/02/post-2907.html

３．20170221 UPLAN【記者会見】－原発事故自主避難者への住宅無償提供打ち切りを控えて－ 現況報告と避難者の皆さんへの緊急メッセージ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=EScdLFDSAY8&feature=share

（関連）20170220 UPLAN 原発事故避難者の住宅問題に関して復興庁、国土交通省などとの政府交渉 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=rHnmGFLVN3I

４．チェルノブイリ31年・福島6年救援キャンペーン-練馬区（今中哲二講演会）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1485851049842staff01

５．院内学習会の呼びかけ

　私たちは、2016年に5回に亘って経産省・資源エネルギー庁との院内ヒアリング交渉を断続的に行い、使用済み核燃料や原発コストの問題点を追及してきました。これまで明らかになった問題点を皆さんと共有し、これからも継続して経産省の原発推進施策に異議申立をするため、講師をお招きして院内学習会を開催します。

日　時：2月28日（火）　17時～19時半（当日16時半から会館ロビーにて通行証配布）

場　所：参議院議員会館　102会議室（１階）

　主題１　使用済み核燃料と核燃料サイクル（澤井正子（原子力資料情報室））

　主題２　原発コストと電力システム改革（山崎久隆（たんぽぽ舎））

主　催：経産省前テントひろば

６．今月の『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』（2017年3月号）

　https://daysjapan.net/

今月号の『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』も見逃せない記事で満載です。『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』はみなさまの購読料のみにて支えられている数少ない「真実報道」のフォト・ジャーナリズム雑誌です。みなさまの定期購読をお願い申し上げます。下記は今月号の記事のイントロ部分です。

（１）（別添ＰＤＦファイル）６年目の福島（イントロ部分）（広河隆一 『DAYS JAPAN 2017.3』）

「6nenme_fukusima_hirokawa.pdf」をダウンロード

（２）長引く原発訴訟、生きている間に判決を！（イントロ部分）（おしどりマコ『DAYS JAPAN 2017.3』）
「osidorimako_genpatubaisyousosyou.pdf」をダウンロード

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

人口増大・経済成長の時代から、人口減少・脱成長の時代へ向かう日本、そんな日本で、昔を忘れられないアホウどもが、利権土建の旧態依然の都市計画制度の乗っかり、私たちの「希望の未来づくり」でもある「まちづくり」を、くだらない巨大巨額開発による浪費と馬鹿騒ぎイベントの乱発でぶち壊そうとしています。小池百合子都知事が「（客寄せ）茶番劇」として取り組もうとしている2020年東京オリンピックがその筆頭格ですが、実はその後を、カジノと大阪万博が追いかけようとしています。その愚かさたるやキワモノといってもいいでしょう。かようなものに踊らされ「寄せ付けられる客」になるような有権者であってはなりません。税金や行政サービスは、日々苦しくてしんどい私たちの生活が少しでも良くなるように、楽になるように使われてしかるべきです。足元の自分の生活のことをきちんと見て、まじめに行政や税金のことを考えないで、踊るアホウに見るアホウの同じアホになってはいけないのです。私の生まれ故郷の大阪のようにです。くたばれカジノ、くたばれ大阪万博だ。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（チラシ）上原救援市民勝手連

（２）国立マンション訴訟・最高裁が確定させた「地方潰し」の司法判断（『週刊金曜日 2017.2.10』）

（３）「カジノと別物」で突破図る（『週刊金曜日 2016.11.25』）

（４）「大阪カジノ」にも二階介入へ（『FACTA 2017.1』）

（５）再び大阪万博、経費2000億円 膨張懸念、市民は無関心「アホちゃうか」（東京 2016.10.8）

（６）大阪万博 誘致へ、政府 五輪後の景気浮揚策 2025年（毎日 2016.9.29）

（７）特集ワイド：「夢よ、もう一度」症候群？ 大阪万博招致狙う安倍政権（毎日 2016.10.21 夕刊）

（８）万博誘致委トップ、経団連会長に決定　大阪開催「オールジャパン」目指す（朝日 2017.2.8）

１．日本の都市計画制度の最大の欠陥は「法定要件準拠案件」がすべて承認強制される点です

　日本の都市計画制度＝まちづくり法制の最大の欠陥は、「法定要件準拠案件」はすべて承認が強制される点です。つまり、都市計画やまちづくり基本計画で決められたことや、法制化（建築基準法なども含めて政省令・通達・告示などを含む＝国・国土交通省が決めている）されていることに準拠している建物・構築物・事業などは、すべて「ＯＫ」を出さなければいけない＝「法的強制」となっている点です。つまり、都市計画法・建築基準法などの法令の建前は、そのほとんどが知事の認可権限（政令指定都市は市長）になっていますが、その知事権限は、実質的に行使できません。法令に準じておれば「瑕疵がない」ので、その建築物や事業がその地域や住民にとって迷惑であろうが反対されていようが（たとえば景観を壊すなど）、おかまいなしに「認可」しなければならない＝認可しないという選択肢はない、ということになっているのです。おそらくこれは、戦前の知事＝国の手下・官吏であり、地方分権自治などが認められなかった中央集権国家時代の名残です。

このインチキとでもいうべき「建前分権」の仕組みに逆らって、知事や首長が土建屋などの事業にストップをかけると、その土建屋は裁判に訴えてきて、その裁判ではほぼ確実に知事や首長側が負けるということになっているようです。どうしようもない法制度が日本の都市計画・まちづくりにひそかに蔓延しているのです。地方自治も地方分権もあったものではありません。

たとえば、それを典型的に現していることとして、都道府県庁（最近は民間業者も）が実施する建築物の堅確性、安全性や法的準拠性のチェックに関して、建築基準法上は、「建築審査」といわずに「建築確認」と言うでしょう。あれは、国が決めた法制に当該建築物が準拠していることを確認すればいいのであって、それ以外の余計なことはしなくていい（たとえば自治体独自で建築物に関するプラスアルファの規制をかける＝はみだし・上乗せ規制など）、国の言われた通りにチェックして、合致しておれば、つべこべ言わずに全部ＯＫにしろ、そういう意味での「建築確認」なのです。「審査」ではなく、（国の法令に準拠しているかどうかの）「確認」です。

下記はこうした日本のおかしな都市計画制度を、人口減少社会に対応した形で、地方分権自治と住民本位のまちづくりに変えるために考案された「改正法案」です。この法案のブレーンは五十嵐敬喜法政大学名誉教授と複数の弁護士たちです。

●都市改革・都市計画制度等改革基本法（案）に注目しよう （画期的な都市計画制度（まちづくり）改革法案ができました） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-cc7b.html

加えて、昨今における都市計画制度で大きな問題は次のようなことです。

（１）都市計画関連の審議会（建築基準法関連も含む）が利権集団に占領され、まちづくりが都民のためではなく土建屋とその利害関係者の利益ためになされていること（住民のことなどは、住民参加の計画づくり・まちづくりどころか、歯牙にもかけられていない＝彼ら利権集団が決めたまちづくりに反対する住民などは「邪魔者・国賊・非国民」扱い、唯一重んじられているのは土地所有権のみ（土地所有権は逆に強すぎる）

（２）市場原理主義アホダラ教により、建築物の安全性にかかる審査・確認が骨抜きにされ、耐震偽装・杭打ち偽装・検査偽装など、劣悪・危険な建造物が蔓延し始めていること。所管する国土交通省はいつまでたっても抜本対策を実施しないから（利権にからめとられている）、日本の建築物は地震大国であるにもかかわらず、その品質に大きな懸念が出ている。

（３）上記のような事態に対して司法がまったくその期待される機能をはたしていないこと、その典型事例が元国立市長 上原公子氏に対するＳＬＡＰ訴訟の高裁・最高裁の追認という信じがたい判決です（別添ＰＤＦファイル）。

　＜別添ＰＤＦファイル・関連サイト＞

●国立マンション訴訟・最高裁が確定させた「地方潰し」の司法判断（『週刊金曜日 2017.2.10』）

「kokuritumansyonsosyou_kinyoubi.pdf」をダウンロード

●（チラシ）上原救援市民勝手連

「tirasi_uehara.pdf」をダウンロード

●くにたち大学通り景観市民の会

　http://daigakudori.blogspot.jp/2016/12/blog-post.html

２．カジノで「成長経済」？？？＝アタマの中のどこかが切れてんじゃないの？

　カジノ推進のための基本法が昨年12月に国会で可決成立しました。関連のサイトなどをまとめておきます。カジノ施設やその運営の詳細については、今後1年間かけて新たに法律が制定され、その中で具体化されるようです。安倍晋三がドナルド・トランプに面会したとたんに一気に可決成立となっていて、この会合において何かあったのではないかと疑いが出ています。また、かような悪法の成立を全力で阻止すべき野党第1党の民進党が、またもや腰砕けで抵抗らしい抵抗もせず可決成立となったようです。ふざけた話です。また一つ、スクラップしなければいけないオバカ法ができました。そして、また一つ、民進党のダメさ加減が多くの有権者・国民に認識されました。そもそもこのカジノ推進の話は民主党政権時代（2010年）に本格化しているのですから、さもありなん、なのです。政権交代による「悪法一括廃止法案」が必要になってきていますが、こんな民進党を野党第1党にしておいて大丈夫でしょうか？　（廃止すべき法律をこの章の最後に列記しておきます）。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）「カジノと別物」で突破図る（『週刊金曜日 2016.11.25』）

　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161205-00010000-kinyobi-soci

（２）「大阪カジノ」にも二階介入へ（『FACTA 2017.1』）

　https://facta.co.jp/article/201701003.html

　＜カジノ専用サイト＞

（１）全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会

　http://nocasino.blog.fc2.com/

　https://twitter.com/anticasinogame

（２）政府 カジノ IR ジャパン

　http://casino-ir-japan.com/?tag=%E6%94%BF%E5%BA%9C

（３）特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18501029.htm

　＜関連サイト＞

（１）カジノ含むＩＲ法が成立、海外運営会社が歓迎－依存症対策課題に - Bloomberg

　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-14/OI6OAU6VDKHT01

（２）ＩＲ整備へ準備室設置　トップに森重氏 

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H1V_W7A100C1EAF000/

（３）カジノ法案全力阻止のはずが…民進党が腰砕け採決 - 社会 日刊スポーツ

　http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1751592.html

（４）東京新聞　「カジノ」制度設計に着手　法施行、推進本部設置へ政治(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122602000226.html

（５）政府：カジノ制度設計本格化…実施法案、検討チーム倍増 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20161216/k00/00m/010/138000c

（６）二階俊博幹事長がカジノ利権狙いか　内閣府と国交省の間で菅氏と二階氏の代理戦争も｜ニフティニュース

　https://news.nifty.com/article/domestic/society/12176-76715/

（７）法案審議入り 安倍政権“カジノ解禁”でトランプにゴマすり 日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194819

（８）依存症の4割が高齢者 カジノで「老後破産」深刻化の恐れ 日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/195119

　＜カジノ用語解説：ジャンケット＞

（１）カジノVIPジャンケット業者の仕組み（マネージャーシステム） オンラインカジノ口コミランキング比較-カジノギャラリー

　http://www.casinogallery.net/qanda/landcasinoqa/e002.html

（２）マカオのカジノのジャンケットとは

　http://マカオのカジノ.net/macau-casino32.html

（３）マカオ揺るがすジャンケット業者の失踪 - WSJ

　http://jp.wsj.com/articles/SB10001424052702303493804579536941596403238

　＜悪法一括廃止法案の対象＞

　戦争法制、特定秘密保護法、ＴＰＰ協定、カジノ関連法、盗聴法・改悪刑訴法、原子力規制委員会・規制庁設置法、防衛装備庁設置法、改悪教育基本法、国民投票法（加えて、原子力基本法・宇宙基本法への「安全保障」目的規定の削除、防衛装備移転三原則の撤廃と武器輸出三原則・非核三原則の徹底、思いやり予算の廃止と日米地位協定の抜本見直し、日米合同委員会の見直し他）

３．アホの都の大阪万博（＆カジノ）

　昔は「水の都」、今は「維新」が支配する「アホの都」。バブル時代はハコモノ建設、その次は関空、「踊るアホウ」を続けて大阪府・大阪市の財政はガタガタとなり、その弱みに付け込んで、似非政治改革を提唱する橋下徹と大阪維新のゴロツキたちが大阪府・市の行政を占拠、府民・市民の社会保障・福祉・介護・教育・保育・生活・文化関連の財政支出を滅多切りにして、ようやく財政の立て直しにこぎつけた。何のことはない、バブル・ハコモノ・土建利権の私利私欲行政・悪政のツケを有権者いじめのしわ寄せで「解決」しただけの話。甘い汁を吸っていた連中は、しっかりと稼いでどこかへと消えてしまった、そんなバブル崩壊後20年の大阪だった。

　その大阪で、また一から、利権土建の祭典＝大阪万博を、2020年東京オリンピックに負けじとばかり、巨額の財政負担を承知の上で「再び」開催するという。そして、それとセットでカジノを誘致、日本列島版マカオかシンガポールをイメージしたような街を大阪につくるのだという。別添ＰＤＦファイルの東京新聞記事では、「市民は無関心「アホちゃうか」」と報道されている。

　大阪は今でも中学校の給食実施率が低迷していて全国サイテー、学校の耐震強化工事の進捗も悪く、「水の都」の名残で市内を流れる川や運河は、そのほとんどが依然としてドブ川、堺市に河口を持つ大和川は日本でワースト２の汚染川で依然として水は汚く臭い、街並みは災害に弱く、道路は狭くて、空き地どころか公園らしい公園もほとんどなく、市民集会さえまともに開催できない。ともかく戦後一貫して、ごみごみした、ドヤ街がそのままでかくなったような、そんな品のない、汚い町、それが大阪であり、それが今もそのまんまの状態で放置されている。そこに新たに博打場を開くという。アホか、ではないか。恥さらしもいいところだ。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）特集ワイド：「夢よ、もう一度」症候群？ 大阪万博招致狙う安倍政権（毎日 2016.10.21 夕刊）

　http://mainichi.jp/articles/20161021/dde/012/010/002000c

（２）再び大阪万博、経費2000億円 膨張懸念、市民は無関心「アホちゃうか」（東京 2016.10.8）

「oosakabanpaku_ahotyaunon.pdf」をダウンロード
　https://twitter.com/i/web/status/784563336386084868

（３）大阪万博 誘致へ、政府 五輪後の景気浮揚策 2025年（毎日 2016.9.29）

　http://mainichi.jp/articles/20160929/k00/00m/010/104000c

（４）万博誘致委トップ、経団連会長に決定　大阪開催「オールジャパン」目指す（朝日 2017.2.8）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12786416.html

　税金をまともなことに使わない、使おうとしない、使うことを知らないような人間達を国会議員にするな！！　大阪府民・大阪市民よ、早う目を覚まさんか！！

草々