オリバー・ストーン監督映画「スノーデン」公開上映中:日本でも「超監視・密告社会」はすぐそこだ=特定秘密保護法・盗聴法・改悪刑訴法・共謀罪、東独シュタージ(秘密警察)並みのグロテスク法制が着々と進む
前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは添付できませんでした)
(最初に若干のことです)
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1.(ネット署名)沖縄県の基地建設工事の警備のために、神奈川県警察機動隊の派遣を行わないでください
2.(2.4)軍学共同反対----大学の危機突破:学術会議前大要請行動(リレートーク・スタンディング)
*2月4日(土)11時30分-12時30分 日本学術会議前(千代田線 乃木坂駅 5番出口前)
*トーク予定者 軍学共同反対連絡会共同代表 池内了、全大教書記長 長山泰秀、平和委員会事務局長 千坂純、軍学共同反市民の会 横田力、武器輸出反対ネットワーク代表 杉原浩司、学生 PeaceNight9 一橋大学生
*メッセージ 元シールズメンバー 林田光弘、スペイン人学生、新潟大学職員組合、元経産官僚古賀茂明
*共催:軍学共同反対市民の会、東京地区大学教職員組合協議会、憲法会議、日本民主法律家協会、日本平和委員会、PeaceNight9(9条を守りたいという都内学生グループ)
*協賛
: 軍学共同反対連絡会
3.21.5兆円(東電福島第一原発事故処理費用)は何を意味するのか? これですむのか!東電の今後の対応
私たちは今何を知ればよいのか 山崎久隆(水道橋駅)
http://www.labornetjp.org/EventItem/1485614792732ylaur
4.(2.9)豊洲市場用地 汚染地購入裁判 2月9日地裁
http://www.labornetjp.org/EventItem/1485961050774ylaur
2月9日 予定期日通り汚染地購入裁判があります。
法廷が103法廷という大きな法廷に変更になりましたのでお間違えのない様にお願いします。
また、傍聴券配布など通常とは違っていますので、こちらもご注意願います。
■15時~ 弁論期日 @東京地裁103法廷(事前に傍聴券配布の抽選があります)
■弁論後、原告と弁護団は、進行協議及び記者会見(これらは傍聴できませんのでご了承ください)
■17時~18時 報告集会 @弁護士会10階1005室
(関連)築地仲卸業者組合 移転反対派トップの誕生で石原氏に戦慄 日刊ゲンダイDIGITAL
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198650
(関連)橋下×羽鳥の番組 水谷和子さん(3人目) 2017年1月30日 170130 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=2Ga-kJdlJGA
(関連)都議会ドン内田氏“追放”か…千代田区長選で自民最下位も 日刊ゲンダイDIGITAL
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198720/1
(関連)元民進党だらけに…“小池新党入り”12人の実名リスト 日刊ゲンダイDIGITAL
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198562
5.巨額損失東芝を「要注意」に格下げした主力行の計算 東芝問題リポート 編集部 毎日新聞「経済プレミア」
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20170201/biz/00m/010/020000c?fm=mnm
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先般もご案内いたしましたオリバー・ストーン監督の映画「スノーデン」の公開上映が始まりました。私もさっそく新宿歌舞伎町の東宝映画館へ見に行ってきました。みなさまも是非、ご覧ください。
スノーデン氏は、元米CIAの優秀なシステム・エンジニア職員で、インターネットや電話回線その他を使った傍聴・盗聴・のぞきなど、不法・不当な方法により本人には知らされないままに個人情報を盗み取るシステムを構築する仕事についていました。大義名分はアメリカをテロリストや悪党たちから守るため、前もって彼らの悪事の計画を把握して彼らを犯行前に検挙することでした。しかし、最初のうちは保守的で国家に忠実だったスノーデン氏も、自身の仕事を通じて知った国家ぐるみで秘密裏に行われている、こうした法律違反の「監視行為」と「プライバシーの侵害」、及びその悪用・私的流用に唖然とし、また、これを内部告発したり矯正したりしようとする勇気ある関係者が次々と退けられたり罠に陥れられたりしていく様を見て、最後はこれを広く全世界に暴露・告発することを決心したのでした。
今回のオリバー・ストーン監督の映画は、前回のスノーデン氏を描いた映画「シチズン・フォー」に比べると、登場人物は「本人」ではなくて「役者」だったり、ストーリーが「シチズン・フォー」のようにハードボイルドな形の事実の逐次追及描写型ではなく、スノーデン氏とその恋人の恋愛を中心に置いて、その2人の私生活がスノーデン氏の仕事に翻弄されていく様子を描く形を取っていて、大変ドラマチックなのが特徴です。それだけ映画の記憶がはっきりと残りますし、感性的なところに訴えるものが強い映画でもあるように思えます。
今回の映画で最もショッキングだったのは、前回も申し上げたように、スノーデン氏が在職中にNSA工作員として日本にやってきて(名目上はデル社社員)、とんでもない「爆弾」を極秘で日本のあちこちのインフラに仕掛けたと告白するシーンです(下記)。おそらくほぼ間違いなく本当のことなのでしょうが、日本政府は、この真偽のほどをきちんとたしかめたのでしょうか?
「彼は2年間、NSA(米国国家安全保障局)と連携するコンピューター会社・デルの社員として日本に駐在していた。将来的に日本がアメリカの同盟国でなくなったときのためにスパイプログラムをダム、駅、発電所、銀行などに組み込んでいた。いざとなれば機能停止に追い込めます。非常の恐ろしいことです。」
ともあれ、日本もまた、御多分に漏れずこれまでアメリカに監視され続けてきて、いまもまだ監視され続けているのです。そして、そのアメリカからわずかばかりの情報をもらいたいがために特定秘密保護法を制定したり、日本国憲法違反の戦争法制を制定して集団的自衛権を行使しようとしたり、日本の自衛隊をアメリカの下請け部隊に事実上編成するようなマネをしてみたり、明らかな不平等協定を締結したりしています。また、愚かにも、今やグロテスクな監視国家・軍産情複合体社会となったアメリカを追いかけるかのように、盗聴法、改悪刑訴法、そして今般の共謀罪と、次々と現代の治安維持法体制=監視と密告の「暗黒国家」への道を掃き清めているのです。
下記には「監視国家」「密告社会」がどのようなものなのか、戦前の治安維持法下の大日本帝国の悲惨なありさまを忘却して振り返ろうとしない昨今の日本社会の状況を鑑み、下記では、あの世界的に悪名高き旧東ドイツのシュタージ(秘密警察)体制に関する情報サイトをご紹介しておきます。共謀罪までもを強行採決で可決成立させようとしているアベ政権・アベ一派に対して、自民党内も含めていわゆる保守と言われている人間達もまた、一刻も早く気が付いてこの流れを止めなければ、この日本という国はまもなく、実にうっとうしい、警察や憲兵らの監視と干渉と横暴と弾圧が、自分たちの身辺周辺から湧き出てくる密告・タレコミなどと重なり合う、戦慄するような無残な国家社会に転落していくことになるでしょう。愚かな道を再び歩んではならないのです。
<映画「スノーデン」関連>
(1)NEWS23 動画
(2)映画「スノーデン」予告編
(3)(必読です)NEWS23 オリバー・ストーン監督が明かした衝撃情報 「日本は昔持っていた主権がない。アメリカの衛星国で人質なのです」
赤かぶ(阿修羅でのテロップ文字起こし)
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/380.html
(4)TOHOシネマズ新宿「スノーデン」の上映時間(新宿) - 映画.com
http://eiga.com/movie-theater/81862/13/130201/3263/
(5)[𝐇𝐃] シチズンフォー スノーデンの暴露
𝟐𝟎𝟏𝟒 映画 フル
https://www.youtube.com/watch?v=5IRPpuLgxiA
(6)(別添PDFファイル)スノーデンは英雄か?、それとも裏切り者か?、その答えに自分の生きる姿勢が映る(田中千世子『自然と人間 2017.2』)
(7)シネマの週末・トピックス:スノーデン - 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20170127/dde/012/070/027000c?fm=mnm
(8)暴露 スノーデンが私に託したファイル-グレン・グリーンウォルド/〔著〕田口俊樹/訳 濱野大道/訳 武藤陽生/訳(新潮社)
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033092127&Action_id=121&Sza_id=C0
(この本では、上記2つの映画では詳細にはわからないアメリカNSAの「盗聴」「のぞきみ」「全情報収集」のシステム全貌がわかります。また、スノーデン氏が告発したアメリカNSA組織の実態を、いかにして大手マスコミの報道に載せていくかについて苦労するグリーンウオルドやローラたちの悪戦苦闘ぶりも必読です。今日の報道機関と言論状況の危うさ=国家権力に支配され包摂されてしまった大手マスコミたちのどうしようもない醜態とその危険な在りよう(つまり、かようなマスコミしか私たちがもはや情報を入手するすべがない、情報を広範囲に伝えるすべがない、という事態)がよくわかります。この本は現代の必読書ですので、みなさまにもご一読いただけると幸いです:田中一郎)
<東ドイツ・シュタージ関連サイト>
(1)シュタージ - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%82%B8
(2)監視と密告の社会にゾッとする。旧東ドイツ国家保安省(シュタージ)ミュージアム|ベルリン(ドイツ)のたびナレ記事|海外旅行情報
エイビーロード
https://www.ab-road.net/europe/germany/berlin/guide/sightseeing/09148.html
(3)新しいタイプの人権侵害と暴力 Unprecedented Human Rights Violations 『監視国家―東ドイツ秘密警察(シュタージ)に引き裂かれた絆 』
http://gangstalking-crime-databease.blogspot.jp/2010/10/blog-post_20.html
(4)監視国家 東ドイツ秘密警察に引き裂かれた絆-アナ・ファンダー/〔著〕 伊達淳/訳(白水社)
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000031608538&Action_id=121&Sza_id=C0
<別添PDFファイル及び関連サイト:「狂暴」政権の「共謀」罪>
(1)「共謀罪法案」を廃案に(中島岳志 『週刊金曜日 2017.1.27』)
http://magazine.livedoor.com/press/17058
(2)共謀罪法案、テロ等範囲拡大の恐れ、市民団体、労組、会社にも(東京 2017.1.26,27)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017012602000125.html
(3)「共謀罪」政府答弁修正へ、対象犯罪限定「できない」から転換(東京 2017.1.31)
http://www.asahi.com/articles/DA3S12773135.html
(4)共謀罪 準備行為なければ逮捕できない、政府方向転換も根拠示さず、「意のまま懸念」(東京 2017.2.2)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020102000121.html
(5)「共謀罪」捜査に通信傍受も(東京 2017.2.2 夕刊)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020202000247.html
(6)共謀罪成立で始まる監視社会(『サンデー毎日 2017.2.5』)
http://mainichi.jp/sunday/articles/20170123/org/00m/010/002000d
(7)特集ワイド:政府が「テロ等準備罪」国会提出へ 犯罪対象拡大の歴史に学べ - 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20170202/dde/012/010/002000c?fm=mnm
(8)だったら返上すべきだ 「五輪に共謀罪は必要」の大ペテン 日刊ゲンダイDIGITAL
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198211
(田中一郎コメント)
(1)の『週刊金曜日』掲載の中島岳志氏の「共謀罪」解説は非常にコンパクト・簡潔でわかりやすく、お忙しい方には最適です。新聞では、東京新聞が比較的熱心に共謀罪の批判的報道をしている印象を受けます。朝日新聞と毎日新聞がそれに続いています。
<「共謀」罪の前倒し=警察監視支配の暗黒国家へまっしぐら>
(1)GPS捜査 秘密裏指示、秘密裏捜査 押収GPS
目録に入れず(毎日 2017.2.1)
http://mainichi.jp/articles/20170201/k00/00m/040/131000c
(1-2)警視庁:GPS利用、捜査対象「常時監視」 特定区域で通知/定時に自動検索 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20170202/ddm/041/040/124000c?fm=mnm
(2)反原発ツアーの加須市職員ら逮捕、車代割り勘で白タク?(東京 2017.2.2)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201701/CK2017011902000160.html
(3)特集ワイド:安倍政権が主導「情報銀行」構想 プライバシー保護、大丈夫? - 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20170126/dde/012/010/003000c?fm=mnm
(4)災害対応に「緊急事態条項」は不要!安倍政権の卑劣な「惨事便乗型全体主義」を警戒せよ!~永井幸寿弁護士インタビュー(メルマガ「岩上安身のIWJ特報!」第254-260号より) IWJ Independent Web Journal
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/312256
(このままいくと、この国は実にうっとうしい、不愉快で下劣な国になっていきそうです。今食い止めないと、止められません。ボサーとしている場合ではないのです。共謀罪廃案はもちろん、特定秘密保護法・盗聴法・改悪刑訴法も一括で廃止する法案を用意すべきです。:田中一郎)
草々
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