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2017年2月12日 (日)

リアリティを喪失した安全保障論議に終止符を=オルタナティブな「有権者・市民主導」政権の安保・外交は「対米隷属からの脱却」=日米関係正常化へ向けた試行錯誤から始まる

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に4つばかり)

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1.(別添PDFファイル)(イベント情報)さよなら原発in飛鳥山 2017(集会&デモ)

「tirasi_kitaku_datugenpatu.pdf」をダウンロード

 312日(日曜日) 午後1時半開会、王子駅前公園(三角公園)

 

2.(別添PDFファイル)供託金違憲訴訟を支える会より

(1)立候補の自由を侵害する世界一高い選挙供託金制度の違憲判決を求める署名

「kyoutakukin_syomei.pdf」をダウンロード
(2)同上 チラシ

「kyoutakukin_tirasi.pdf」をダウンロード

3.(必読)伊方原発の危険性 by 広瀬隆 - 伊方原発の廃炉のために

 http://blog.goo.ne.jp/ikatanoplu/e/bbeaa73971b145f102c59ddefd4dac68

 (先般も私のメールでご紹介したものです)

 

4.東京新聞 スノーデン氏引き渡し検討か 亡命先のロシア、米報道国際(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017021101001264.html

 (胸が悪くなりそうな話である)

 

5.最高裁判事の国民審判は「×××××」を:国立マンション訴訟・最高裁が確定させた「地方潰し」の司法判断(『週刊金曜日』より)

「kunitati_mansyonsosyou_ueharasan.pdf」をダウンロード

上原公子氏のコメントが『週刊金曜日』に載りました。

その通りのことが書かれています。

「怒り」共有します。

 

(関連)(別添PDFファイル)国立マンション訴訟・最高裁が確定させた「地方潰し」の司法判断(『週刊金曜日 2017.2.10』)

 http://www.kinyobi.co.jp/

 

SLAP訴訟を追認する司法・裁判所とは、いったいなんぞ、という話です。

上原公子氏だけの問題ではありません。

司法・裁判所の権力濫用の問題です。

こんなものが「判例」として定着したら、日本の都市計画・まちづくりも地方自治もめちゃくちゃになります。ふざけるな、という話です。

 

1.再審請求、裁判官弾劾、違憲訴訟提起、国立市長・市議会追及などなど、あらゆる手段で反撃を

2.最高裁判事の国民審判は「×××××」を 司法反動化・行政追従判決・情報閉鎖と審議形骸化法廷にストップの国民運動にいたしましょう

3.基金立ち上げ 都市計画の利権化と出鱈目の告発、地方分権自治復権の大きなうねりをつくりましょう

 

(昨年の選挙結果といい、国立市民は何をしておるのか、という印象です。自分たちの住む街のことでしょうに)

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下記は他のMLでの議論で私が発信したメールです。テーマは日本の安全保障とその議論についてです。ご参考までにお送り申し上げます。最初のメールに「戦争反対、安倍はやめろ、憲法守れ、だけでは、いろいろな意味で私はダメだと思います」と書いていますので、誤解がないように補足しておきます。

 

当然のことながら「戦争反対、安倍はやめろ、憲法守れ」は当然のことであり、それはすべての安全保障議論の基礎であり、また平成の現代日本に生きる人間としての「常識」の領域にあることであり、ここで改めてご説明するまでもないでしょう。私が申し上げたいのは、それに積み上げるようにして必要なことが、市民運動・社会運動にはあります、ということです。それは、今のアベ政権や自民党のゴロツキ議員・無責任なタカリ政治家たちを国会から一掃した後、彼らの出鱈目政策に代わるオルタナティブな安全保障政策や外交が当然ながら必要となるのですが、それについて市民運動・社会運動はどう心得ておけばいいのか、どう取り組むのか、どういう政策ビジョンを持つのがいいのか、出来る限り具体的に共有化しておいた方がいいだろうということです。また、その具体的な対応や政策に関しては、骨太な形で有権者・国民に対して今から直ちに訴えていく必要もあり、そうすることが今日の戦争法制に対する批判や否定の政治的力を大きくしていくであろう、ということです。

 

間違っても、戦争法制反対や戦争反対、憲法守れだけを選挙の争点にしてはなりませんし(選挙は総力戦です。勝利のための方法を総合的に考えないといけません)、また、仮に選挙に勝利をしてアベ自民党政権を政権の座から引きずり下ろすことに成功しても、その後を、別添PDFファイルの『週刊金曜日』記事にあるような民進党というだらしのない政党に「よろしくやって下さい」式の「お任せ民主主義」「観客民主主義」では話になりません、ということを申し上げたいのです。以下、私の2つのメールをご紹介いたします(一部修文しました)。

 

(関連)西谷玲の政治時評:党内バラバラ、敵に塩、民進党の病は深刻だ(『週刊金曜日 2017.2.10』)

  http://www.kinyobi.co.jp/

 

1.メールその1:日本列島に原発や核燃料サイクル施設を50個以上も並べておいて「核抑止」も何もないでしょうに

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横っちょから失礼します。少し挑発しておきます。

日本の安全保障論や外交論は、私から見ると、どうも幼稚でリアリティに欠けているように思えます。軍産情複合体が世論誘導をする際のプロパガンダに完璧に引きずられているのではありませんか。「核抑止論」などはその典型で、日本列島に原発や核燃料サイクル施設を50個以上も並べておいて「核抑止」も何もないでしょうに。日本を滅亡させることなど、その気になれば簡単だと思いますけどね。核兵器なんぞ、いりませんよ、日本自身が「原子力時限爆弾」を山ほど抱えていますから。

 

何故、日本はアメリカから自立できないのか? まあ、いろいろあるのでしょうけれど、私の推察は、日本の幹部政治家たちがアメリカから脅されているのではないか、というものです。しかも非常にレベルの低い脅しで、簡単に言うと、アメリカに従わなければ殺す、という脅しです。何でもかんでも従えではないでしょうけれど、アメリカ側が「これだけは」というものを持っていて、それを日米合同委員会などで、やんわりと示し示されしているのではないか、それでも通じなければ、アメリカ大使館か在日米軍あたりから、ちょっと来なさい、などという連絡が入る、そんなレベルです。

 

まあ、しかし、そんな脅しは「ない」という仮定で、私はとりあえず日本の安全保障と外交を自立させる方向で試行錯誤を始めなければいけないと思っています。背伸びをしない・大言壮語をしないレベルから、徐々に始めていけばいい、そう思っています。たとえば次のようなことです。でも、下記のようなことについて、どれだけの方が議論可能ですか? どこまで(トップレベルの政治的社会的インパクトのある議論の前提としての)基礎知識をお持ちでしょうか?

 

(1)思いやり予算の廃止

(2)日米地位協定の抜本改定(対等関係へ)

(3)憲法9条外交戦略の具体化(民間を含む、国連外交など)

(4)戦争法制廃止と自衛隊海外派兵禁止法の制定

(5)武器輸出再禁止法制化

(6)非核三原則の徹底・過去の「密約」完全公開

(7)日米合同委員会への霞が関官僚の参加を禁止 政治家とそのスタッフで対応・規模縮小

(8)自衛隊・防衛省内の民主化(制服組の役割を再縮小へ、部隊内のいじめ・パワハラ・セクハラなど厳禁、大日本帝国的文化の一掃他)

(9)自衛隊と在日米軍との関係見直し(共同演習・共同作戦の見直し・縮小・解消)

10)外務省の抜本改革

11)特定秘密保護法の廃止と情報公開・公文書管理制度の抜本拡充(非公開罰則付)

 

上記のようなことに着手をして、徐々に進める中で、アメリカの反応はもちろん、日本周辺のアジア情勢の変化に対して、個別に丁寧に是々非々で対応していけばいいのではないか。ともかく、TPPと安全保障を絡ませたり、中国脅威論を極端にあおったり、アジア蔑視の態度で居直ってみたりと、昨今の日本の安全保障論議や外交論のレベルが低すぎる。昔はかような論議は、ゴロツキ右翼のゴタクのたぐいとみなされて相手にもされなかったものが、今ではマスごみのおかげもあって、議論の真ん中に躍り出ている。バカバカしい限り。しかし、このことは、戦争体制反対を叫ぶ我々の側にも、議論の空疎化・空洞化という責任があるように思う。

 

戦争反対、安倍はやめろ、憲法守れ、だけでは、いろいろな意味で私はダメだと思います。

 

2.メールその2:もう少し申し上げておきましょう。

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私が批判している「核抑止」論は、日本における日本の核抑止論のことです。アメリカの核の傘に入れてもらえば核抑止が働いて、北朝鮮や中国などの「敵国」からの核攻撃は軍事的に抑止できる、というたぐいの議論です。こんなものは一笑に付すべきバカバカしいものだと申し上げているのです。何故なら、日本を核惨事状態に陥れようという強い意思が働けば、相手国は核兵器などを使わなくても、優秀なゲリラ部隊と性能のいい通常兵器があれば簡単にできるということです。日本列島にずらっと並んだ原発・核施設を狙えば容易に目的達成です。有名になった小説『東京ブラックアウト』でも読んでみればいいでしょう。あの小説では柏崎刈羽原発が狙われました。

 

それから、重要なことは、アメリカでは核兵器の高度化研究(ピンポイント攻撃用の超小型核兵器)が進んでいて、核兵器を使いそうなのは中国や北朝鮮などではなく、アメリカの方だということです。しかも私は、この小型核兵器の実用化の実験場所は、中東に加えて、この東アジアから東南アジア一帯にかけての地域ではないか、そんな危険性を強く感じるのです。核抑止ではなく、核兵器の限定使用というものですが、これが「限定」となる「約束ごと」はありません。非常に危険です。

 

それから対米隷属の方ですが、これも戦後のGHQ支配下にあった時や冷戦時代はともかくとして、ソ連崩壊以降の対米従属から対米隷属へ転落する日本の政治の在り方は、もはや合理的に説明できる域を超えています。前泊博盛氏や矢部宏治氏らの日本の対米隷属に関する分析は優れたものがありますが、しかし、それが「何故なのか」については、???? のままでしょう。しかも、自民党政権だけでなく、2009年に政権交代をした民主党政権でもほぼ同じ状態だったことは記憶に新しいところです。きわめつけは、アメリカの手下・使い走りとして自衛隊をアメリカの戦争のために海外に派兵する、在日米軍と自衛隊の一体化を図る(軍事的隷属)ことや、TPP協定に更に上乗せで日米協議で日本のすべてをアメリカに差し出す(経済的隷属)などです。こんなものに合理的な説明がつくはずもありません。何故かようなものにストップがかけられないのかについての分析はできても、何故かようなことが推進されていくのかは「七不思議」のようなものです。

 

今般、オリバー・ストーンの映画「スノーデン」でも暴露された、下記にあるようなアメリカによる対日破壊工作についても、政府は無視の姿勢です。しかし、発言者がスノーデン氏である以上、フィクションとは言い切れません。何ゆえに調査しないのかということですし、安全保障の珍品議論をしている人たちも何故、言及しないのかということです。

 

だから、わからないものをああだこうだと理屈をこねていてもしょうがないので、日米関係の正常化のためには、まず着手しやすい常識的なところから試行錯誤的にやってみて、相手や他の国々の反応を見ながら是々非々で対応していけばいい、そうすれば今まで見えなかったものも少しは見えてくるだろうということです。

 

●スノーデンが暴露した米国の対日破壊工作(『サンデー毎日 2017.2.19』)

 http://mainichi.jp/sunday/articles/20170206/org/00m/030/002000d

 

私が申し上げているのは、こうした肝心なこと(具体例として挙げた11項目)を議論せずにいて、何をつまらないことを言い合っているのか、ということです。日本の安全保障論が「幼稚でリアリティに欠けている」とは、具体的にはこういうことです。乱暴なのは私の議論ではなくて、もっともらしい屁理屈を積み上げて、安全保障論もどきなるものをツバを飛ばしてアジテートしている連中の方ですよ。

 

たとえば今日(2/12)の朝刊の朝日新聞と毎日新聞、まだかようなオバカ丸出しの御用報道を繰り返していて、そして少なからぬ日本人が、戦争のリアリティを失ったまま、この愚論に「納得」したりしているのではないですか、ということです。戦争屋にとっては思う壺でしょう。これを「お粗末」と言わずして何というのでしょうか。

 

●クローズアップ2017:日米首脳会談 手応え予想以上 安保、日本に「満額」 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170212/ddm/003/010/103000c?fm=mnm

 

●親密さを国際協調への礎に 日米首脳会談 政治部長・佐古浩敏:朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/DA3S12793450.html?ref=nmail_20170212mo

草々

 

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