（メール転送です）東芝が米国原発事業にしがみつく理由：名門企業・東芝の凋落は危機の時代に突入した日本の象徴的出来事です

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初にイベント情報その他）

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１．【緊急】「原発事故自主避難者の住まいを奪うな！ 2・18さようなら原発緊急集会」のお知らせ

　http://u0u0.net/BGFO

２．（チラシ）もっかい事故調オープンセミナー：３．１１を呼びさます、原発事故 6年後の現実

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1487223898725matuzawa

３．（３．１９）2017年度 公開プレゼンテーション｜高木仁三郎市民科学基金

　http://www.takagifund.org/activity/2017/20170319kp.html

４，築地市場の豊洲移転

（１）（２．１８）「豊洲移転中止署名をすすめる会」の街宣＋「築地市場を包みこむデモ」

　https://stoptoyosu.jimdo.com/

（２）移転反対学習会「築地市場の豊洲移転大丈夫？」

　日　　時：2月22日（水）14時～16時半

　会　　場：築地市場内・厚生会館2階会議室

　アクセス：地下鉄「築地駅」「築地市場駅」5分

　http://www.h6.dion.ne.jp/~kousei-k/menu005.html

　参 加 費：500円

　内　　容

　　講　　演「豊洲移転はありえない」中澤誠（東京中央市場労働組合委員長）

　　特別報告「豊洲移転を許さない」畑明郎（日本環境学会元会長）

　　各界から「築地仲卸おかみさんの会」他

　主　　催：司法に国民の風を吹かせよう実行委員会（略称「風の会」）

５．#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会） 3.4（土）新宿デモ　子どもを被ばくから守ろう！ 住宅補償の継続を！　ご参加ください！　賛同メッセージも募集中！

　https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2017/01/34.html

（関連）#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会） 3.4新宿デモへのメッセージ　ちばてつやさん　広瀬隆さん　野中ともよさん

　https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2017/02/34.html

６．（２．２３）勉強会「東京のエネルギー政策を考える」

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeMpGKDGMuF3M2tYougGatr67UQ_8ozqOaZGY4EMdTo6ZF-IA/viewform?c=0&w=1

７．緊急署名のポスター完成！ – 軍学共同反対連絡会

　http://no-military-research.jp/?p=594

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名門企業・東芝の破たんが迫ってきました。昨日（２／１５）、東芝は取引金融機関を集めて経営説明会を開催し、貸出金の残高維持の継続を要請したようですが、地銀などを中心にかなりのクレームが出たようです。既にご承知の通り、2月14日に発表の予定だった４～12月期の決算については、新たにＷＨ内での不正経理の内部告発があり、また監査法人の了解も得られなかったことから、発表を3月14日に1カ月先送りし、監査法人の承認なしの東芝単独による決算見込みの発表をしています。まさに末期症状的状態です。

別添ＰＤＦファイル（１）は２／１２の日経記事ですが、今度は少し前に買収をしたスイスの会社の「のれん」（営業権）を減損する可能性が出てきています。しかし、1900億円で買収した会社の「のれん」（営業権）が1432億円とは、いったいどうしたことでしょう？　どうもこの東芝という会社の経営実態は、会社全体がボロボロのようです。私は主要金融機関がこの会社の再建にＯＫを出して「追い貸し」をするとはとても思えません。今の東芝には、下記のような巨大なリスクが見え隠れしていて、今後「ゴーイング・コンサーン」として、破綻することなく経営が続けていけるのかどうかは極めて怪しいからです。『文藝春秋』の記事では、政府・経済産業省は既に「見放した」と報じていました。

　＜東芝の経営を揺るがす巨大リスク＞

●ＷＨ（ウェスチングハウス）社が米国内で展開する原発建設にかかるリスク（今回表面化＝約7000億円）

●ＷＨで内部告発された不正経理（金額等詳細不明＝新たな爆弾）

●中国での原発ビジネス（原発4基新設）

●英国での原発ビジネス（原発会社ニュージェン買収）

●米テキサス州・フリーポートでの液化天然ガス事業にかかる価格変動リスク（約1兆円：ＬＮＧは市況低迷）

●買収したスイス・電力計大手企業（ランディス・ギア）に関する減損リスク（約1400億円）

●その他（まだありそうなのが不気味）

私は当初、何故、東芝は米国の原発会社ＷＨ・及び関連会社とその事業全体をチャプター・イレブン（米国破産法）適用申請して、損切りをしないのだろうと不思議に思っていました。何か政治的なしがらみか強制力などが働いているのか、それとも東芝の経営陣がオバカで、依然として原発ビジネスにしがみつくしか能のない人間達なのか、などと思っていました。しかし、今日の日経記事（下記の別添ＰＤＦファイル（４））を見て、こういうことなのか、と思いました。これじゃ、東芝はＷＨとともに地獄へ沈んで行くしかないかなと思います。その部分を引用いたしましょう。

（一部抜粋）：米原発の工期延長（日経 2017.2.16）

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東芝はWHに米国のプロジェクトについての債務を保証している。完成しない場合は、巨額の賠償請求を受ける可能性もあることから、現実的なスケジュールへの見直しでリスクを抑えたい考えだ。

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私が聞いているところでは、東芝はＷＨ買収後も、その子会社となったＷＨに対して、その事業を厳しくチェックできる取締役を必要人数だけ送ることができず（ＷＨ側が強く拒否した様子）、わずか2人程度の取締役を派遣しただけで、買収後の経営はまるで治外法権のように、まるで旧大日本帝国の満州・関東軍のように、現地ＷＨの経営陣のやりたい放題にさせていたというのです。もしそれが本当なら、ＷＨがやがて破たんへ向かうような乱暴極まりない仕事をしたとしても不思議ではありません。

しかし、私が更に愚かだと思うのは、そんなコントロールもマネジメントもできていないような米国現法の事業展開に、何故、東芝の本社が「保証」をつけたのかということです。どんな内容の保証かはわかりませんが、おそらくは金額無制限の包括的保証なのだろうと推測します。経営の常識から言えば、よくわからないＷＨの経営や事業のリスクを切断・分散するために、少なくとも東芝本社の保証はしてはいけないでしょうし、金額を限定して保証をするのなら、その事業のリスクについて、徹底したデューディリジェンスをしなければならなかったはずです。そんな基本中の基本もしないで、1件5千億円以上の巨大金額の原発ビジネス案件をＷＨに好き勝手にやらせ、その尻拭いとでもいうべき「保証」だけを東芝本社が引受け、そして、取らぬ狸の皮算用をしながら「原発ルネサンス」などと、バカ丸出しのお祭り騒ぎをしていたということです。あきれてものも言えぬ、とはこのことでしょう。（東芝には複数の社外取締役や監査役もいますが機能していない様子です。日本の巨大企業のガバナンスなどは所詮そんなものなのです）

いずれにせよ、私は東芝の経営破たんはもはや時間の問題であるような印象を強く受けます。もし万が一、東芝が破たんとなれば、これまでの経営陣の愚かな経営マネジメントはおそらく株主から厳しく責任を追及され、巨額の損害賠償が請求されるだろうと思われます。東芝に続いて経営不振に陥っている三菱重工業や、今のところ巨額の原発がらみの不始末の話は聞かない日立も、お早めに原発から撤退をした方が身のためでしょう。まともな判断力を持った経営陣であれば、原発・原子力のビジネスなどは早々に撤退して、近寄らないものです。愚か者だけが原発・原子力にしがみつき、やがて会社もろとも「露と消える」運命にあるのです。

この名門会社・東芝の落日は、かつて「経済は一流」と言われた日本の経済の落ちぶれ行くあわれな姿を象徴しているかの如きです。日本の大企業群がだいぶ前から官僚組織化し、世渡りが上手でうまく立ち回ることだけが取り柄のボンクラ人間達が会社を牛耳るようになり、マネジメントや経営の能力もないのに原発・原子力・核産業のような「やっかいな」事業や海外Ｍ＆Ａなどに手を出して巨額の穴をあけ、会社をおかしくしていく、そんなことがバブル崩壊以降の25年間くらいの間に繰り返されてきました。何も原発ビジネスだけに限られるものではありません。古河電工、ＮＴＴ、ＮＴＴドコモ、松下電器、三菱地所、などなど、海外Ｍ＆Ａで大失敗をした企業の名前が思い浮かんできますし、東京電力や大王製紙やそごう、ダイエー、日産、三菱自工、日本航空、山一證券、北拓銀行、日本長期信用銀行、日債銀などなど、自ら墓穴を掘ってしまった「一流企業」もわんさとあります。

日本の凋落は、今から20年以上も前に始まっていたのです。繁栄をした国が没落していく時というのはこういうことなのかを思い知らされているような印象です。日本の企業や経済活動がおかしくなっている1つの大きな原因は、東芝の破たん劇に見られるように、会社を支配する連中＝役員や幹部クラスがどうしようもなくレベルが低いこと、これは役所もまた同じですが、これを組織的に排除・克服できなかった・できる仕組みを持たなかったということの結果です。

そして強調しておくべきは、次の2点です。このままでは、日本はますます「泥沼」に沈み込み、私には一直線に地獄へと向かっているのが見えるような気がしています。自分が生きているうちに何とかできないものか、そう思っています。

（１）原発・原子力・核の大事故は、「国破れて山河なし」となる、放射能汚染により再起不能＝文字通りの滅亡が待っている。

（２）かつての「経済一流、政治は二流」のうち、経済がもうダメですが、二流だった政治の方は更にどうしようもなくなり、今や論外状態で諸悪の根源となっている。有権者・国民の多くが、寝ても覚めても自民党に投票をし続けるか、投票に出てこない状態が続き、投票率が低下しながら、ゴロツキやタカリのような連中が政治を支配しはじめる、そして、これに代わる政権を実現すべき野党は、民進党に代表されるように、これまた「オルタナティブなどうしようもないオバカ」状態です。

日本は危機の時代に突入しています、名門企業・東芝の凋落は、その象徴的な出来事の一つです。死にたくなければ、殺されたくなければ、わが子やわが孫たちがかわいければ、覚悟をして闘う以外に、この難局を切り抜ける方法はありません。「そのとき」はカウントダウン状態で近づいてきています。東芝にとっても、日本にとっても、我々にとってもです。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）東芝 最終赤字 4000億円、スイス社も減損（日経 2017.2.12）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12813260R10C17A2TJC000/

（２）東芝 原発損失7125億円 志賀会長辞任、米原発買収 新たな疑惑、東芝再建に暗雲（東京 2017.2.15）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017021502000117.html

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017021502000131.html

（３）東芝 東証２部降格へ、半導体株売却先送り、メンツより資金（毎日 2017.2.16）

　http://mainichi.jp/articles/20170216/k00/00m/020/190000c?fm=mnm

　http://mainichi.jp/articles/20170216/k00/00m/020/191000c

（４）主力行、半導体分離迫る、融資継続 東芝、出資提案を再募集、米原発の工期延長（日経 2017.2.16）

　http://www.nikkei.com/article/DGKKASGC15H0F_V10C17A2EA1000/

　http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12965920V10C17A2TI1000/

（５）「名門」東芝 存続の危機、再生の道 光見えず（東京 2017.2.16）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017021602000131.html

（６）東芝”崩壊”の原点：原発事業に潜む「不発弾」（『日経ビジネス 2017.2.6』）

　http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/depth/013000494/?ST=pc

（７）東芝巨大損失リスク 原発に続きＬＮＧでも（『週刊朝日 2017.2.24』）

　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170214-00000094-sasahi-ind

（８）経産省は東芝を見放した（イントロ部分）（児玉博 『文藝春秋 2017.3』）

　http://bunshun.jp/articles/-/1250

（９）消えない破たんリスク 東芝（イントロ部分）（『週刊ダイヤモンド 2017.2.11』）

　http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/19299

　＜関連サイト＞

（１）東芝決算発表延期：不正疑惑、信用失墜　体質改善進まず - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20170215/k00/00m/020/096000c?fm=mnm

（２）東芝の原発事業、三つの誤算　建設コスト膨張、想定超す：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASK2H0Q1ZK2GULFA03Z.html?ref=nmail

（３）原発事業、誤算の連続　東芝、建設コスト想定外：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12796326.html?ref=nmail_20170215mo

（４）東芝、半導体の過半売却も　原子力損失７１２５億円　社長表明：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12796424.html?ref=nmail_20170215mo

（５）東芝、描けぬ将来像　戦略、核心触れず　社長ら会見：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12796438.html?ref=nmail_20170215mo

（６）東芝：決算発表の延期申請　１カ月後、３月１４日に - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20170214/k00/00e/020/225000c?fm=mnm

（７）東芝：原発事業の在り方疑問視　社外取締役の小林氏 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20170215/k00/00m/020/095000c?fm=mnm

草々

以下はメール転送です。

-----Original Message-----

Sent: Wednesday, February 15, 2017 2:49 AM

Subject: 東芝記者会見/速報

田中一郎様　皆さま

混乱した2月14日夕方からの東芝記者会見の速報です。

原子力事業での損失は、さらに膨れて7125億円とされましたが、これは監査法人の承認を得ていない「参考値」にすぎず、さらに膨れあがる可能性が示唆されました。まだ十分分析できていませんが、報道は以下が詳しいようです。

「半導体事業分社化『５０％以上の譲渡も』　役員報酬のさらなる減額も」産経ニュース　2017.2.14 20:32

　http://www.sankei.com/economy/news/170214/ecn1702140034-n1.html

「ウェスチングハウス買収『正しかったとは言いにくい』　綱川智社長『進退は指名報酬委員会に委ねている』」同後半

　http://www.sankei.com/economy/news/170214/ecn1702140036-n1.html

田中様ご指摘の『文藝春秋』3月号の記事では、これは工事が3割ほど進んだ段階での損失なので、完成までこのまま進んだ場合、最低でもこの3.3倍、すなわち2兆3500億円程度の損失が出るリスクがあります。それどころではありません。さらに、米原発メーカーウェスティングハウス社の不正会計疑惑も記者会見で東芝側から表明され、さらに損失額が膨れあがることは避けられないようです。半導体部門は、いままで2割程度とされていましたが、今日の記者会見では、部門全体を売り払う可能性が公然と言及されました。ただ、報道では、前回引用したLNG輸入契約をめぐる1兆円規模の損失見込みについては触れられていなかったようです。

東芝は、原発について、新規受注は止めるものの、再稼働や核燃料、廃炉などに関する事業は継続すると表明しました。原発事業の危機がここまで来てもなお、東芝本体の経営を事実上の破綻にまで到らせてもなお、半導体を取るよりは原発を選択するという姿勢を取っています。現在東芝にとって、取り得る最善の選択は、米国でウェスティングハウス社の破産を申請することでしょうが、この決断ができないのです。

いずれにしても、損失額は数兆円規模にノボル可能性があり、破綻企業はいずれ破綻するしかありません。『文藝春秋』は前に紹介した『ダイヤモンド』とは違って、安倍政権側は東芝の国家救済に消極的であることを伝えています。東芝の破綻は、米政権と米原子力産業との共同の元での原発推進という政府の政策の破綻の結果です。原発推進が、企業にとって経営的にも自滅的であることを、今回の事件は典型的に示しました。これはその企業の従業員や労働組合にとっても言えます。

連合は、愚かにも、電力総連や電機労連の目先の利害を代表して、民進党を脱原発や再稼働反対から引き離し、野党共闘を妨害して、自滅的な原発推進への協力方針をとっています。「原発ゼロ前倒し、民進で不和…最大９年案に反発」読売新聞オンライン　2017年02月14日 18時14分

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170214-OYT1T50047.html

東芝の運命は、企業経営者に取ってだけではなく、労働組合運動やその指導部にとっても、重い教訓を提起しているのです。

草々