原発と放射能 必見・必読集（２）：「信頼性確認制度」、原発被害京都訴訟：崎山比早子さん、渡辺満久東洋大教授（六ケ所断層）・岡村眞高知大教授、健康被害ゼロ論の欺瞞、廃炉積立金制度法案閣議決定

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初にイベント情報その他です）

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１．（別添ＰＤＦファイル）(チラシ）（２．１４）院内学習会 カジノ解禁について考える

「tirasi_kajino.pdf」をダウンロード
　http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2017/170214_2.html

２．お誘い：「その４，５００万円！　元市長ひとりに払わせない！！」（２．１１）「くにたち上原景観基金1万人の会」発足＆報告集会

日　時：2017　2/11（土・祝）　18：00～20：00　（17：45開場）

場　所：さくらホール（商協ビル２F）

　　http://www.k-shokyo.com/k-shokyo/hall.html

ＪＲ国立駅南口改札より徒歩１分（旭通り入口、日高屋ラーメン右のビル）

参加費：1，000円（資料代含む）　

３．入会申し込み 福島原発刑事訴訟支援団

　https://shien-dan.org/membership/

（関連）入会申し込み 福島原発刑事訴訟支援団（郵送用）

　https://shien-dan.org/wp-content/uploads/moushikomi.pdf

４．（別添ＰＤＦファイル）万博誘致委トップ、経団連会長に決定　大阪開催「オールジャパン」目指す（朝日 2017.2.8）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12786416.html?ref=nmail_20170208mo

（大阪はワテの生まれ故郷・育ち故郷でおます。昔は「水の都」、今は「あほの都」：田中一郎）

５．参考人は反省ゼロ 文科省天下り“アリバイ”集中審議の茶番 日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199110

（関連）文科省官僚の天下り先「月2回勤務、年収1000万円」に国会はどよめく

http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/07/mext-golden-parashute_n_14636526.html

（一部抜粋）

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（中略）「現行の天下り規制は、ＯＢによるあっせんはおとがめなし。しかも、在職中の職員が再就職のあっせんや求職活動をしても、不正行為がなければ刑事罰もない。今回のケースはＯＢを窓口に天下りを続けていたわけで、当人たちも本気で申し訳ないとは思っていないでしょう」（文科省担当記者）

■「助ける」なら子供が先だ

　嶋貫氏は「認識不足を恥じている」とトボケていたが、“確信犯”は明らかだろう。「人助け」とも言っていたが、全国の教育現場には、貧困やイジメ、不登校、奨学金……などで困っている生徒、学生は山のようにいる。文科省ＯＢなら仲間の食いぶちを探すより、子供たちを「助ける」ことが先だ。しかも、嶋貫氏は０９年に文科省を退職後、一般財団法人「教職員生涯福祉財団」から年間７００万円、都内の保険代理店から同５００万円、明治安田生命保険から同１０００万円のカネを受け取っていたことも判明した。結局はカネなのだ。

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（そうか、月2回で1000万円も払っていた保険会社は明治安田か！　なんでこんなことするのか、徹底的に説明させたらどうか？　利益供与でしょ、コレ。私が読んだ記事では、文部科学省の年金がらみの幹事金融機関だと書いてあった気がするが、本当か。本当なら大問題ではないか。：田中一郎）

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「原発・放射能 必見・必読集」の（その２）をお送りいたします。じっくり、ゆっくりご覧ください。

１．「信頼性確認制度」の創設に反対し，核情報に関わる情報公開の推進を求める意見書（日本弁護士連合会 2012.12.20）

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2012/opinion_121220_4.pdf

（あまり話題になっていない問題ですが、私も日本弁護士連合会の見解に賛成です。この「信頼性確認制度」とかいう制度は、特定秘密保護法の「適正評価」と似たような内容ですが、こんなことよりも日本弁護士連合会がこの意見書に書いていること（原発・核関連の情報公開の徹底など）をきちんとする方が重要かつ緊急課題ではないかと思います。それに特定秘密保護法の場合と同様にプライバシーの侵害が著しく、実施すれば弊害の方が大きいでしょう。：田中一郎）

２．原発被害京都訴訟：崎山比早子さん 原告側専門家証人尋問

　http://shienkyoto.exblog.jp/

（１）（別添ＰＤＦファイル）原発賠償京都訴訟 １．２７ 崎山比早子さん 証人尋問 記録

「kyoutososyou_sakiyamasann_kiroku.pdf」をダウンロード
（２）（別添ＰＤＦファイル）崎山比早子さん　レジメ（前半）

「rejim_sakiyama1.pdf」をダウンロード
（３）（別添ＰＤＦファイル）崎山比早子さん　レジメ（後半）

「rejim_sakiyama2.pdf」をダウンロード

（崎山比早子さんの意見書は、まもなく上記サイトにアップされる予定です：田中一郎）

３．活断層・基準地震動をごまかすな

（１）渡辺満久東洋大学教授：「六ケ所断層」（青森県六ケ所村再処理工場の真下）

　https://facta.co.jp/article/201210022.html

（関連）たんぽぽ舎ＭＧより（以下はメール転送です）

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■３．渡辺満久さん指摘「原子燃料サイクル施設を載せる

　｜　「六ヶ所断層」を無視する原子力規制委員会

　｜　　再処理施設の審査で六ヶ所断層の科学的議論をし科学的評価をせよ

　｜　　原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！　その１２４

　└────　木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）

◎　２月２日(木)に「なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク」が参議院議員会館に経産省（資源エネルギー庁）と原子力規制庁を呼んで中央省庁交渉を行った。青森からの訴えに対して、両省庁とも相変わらずの誠意のない通り一遍の回答であった。ここでは、今進行中である六ヶ所村再処理施設の審査について、またまた規制庁が非科学的・非技術的で政治的答弁をくり返したので紹介する。

質問：東洋大学の渡辺満久教授が活断層学会において核燃料サイクル施設東側に撓曲（とうきょく、地面の曲がり）が認められ、これが「六ヶ所断層」と言う活断層に由来するという見解を発表している。この見解について、再処理事業変更許可申請の適合性審査手続において検討されたことがあるか、あるとすれば、何回前の審査会合においてか。その検討結果如何。ないとすればその理由を明らかにされたい。

回答：審査では個別の専門意見には答えていない。審査において、南北トレンチ調査で活断層長さを伸ばし、断層幅を27kmに延長し、Ｓｓに反映した。

◎　問題は、渡辺満久さんの指摘に対して、日本原燃も規制庁もまともに議論しないことだ。今までも、川内原発の審査において、火山噴火の予知ができないという火山学会の指摘やこの耐震審査は違法であると指摘した石橋克彦さんらと意見をぶつけて議論するのではなく無視するなどの非科学的対応は何度もあった。

◎　しかしながら、「六ヶ所断層」の議論を避けることは、原子力安全・保安院と東電が津波対策を怠ってイチエフ事故を大きくした教訓に反するし、「安全」を重視するなら「科学的」に議論するべきである。まして、「六ヶ所断層」の主張は活断層学会で確認された知見であり、一方規制委では今も審査中なのだから。交渉では、福島みずほ議員と海渡雄一弁護士も規制庁を厳しく追及したが、担当はまともに応答できなかった。

　「もんじゅ」も廃炉決定し「核燃料サイクル」は破綻している。六ヶ所村「核燃料サイクル施設」の審査を追及して追い落とさねばならない。

（参考）渡辺満久ほか「原子燃料サイクル施設を載せる六ヶ所断層」（岩波「科学2009年２月号」）

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（２）岡村眞高知大学教授：「中央構造線」（伊方原発）

●Ustream.tv ユーザー IWJ_EHIME 20150228 岡村眞氏講演会「南海トラフ巨大地震の最新情報と伊方原発」①（再配信）, 2015年2月28日（土）午後1時30分より、松山市コムズで開催された、高知大学総合研究センター特任教授・岡村眞

　http://www.ustream.tv/recorded/59510574

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/236157

●Ustream.tv ユーザー IWJ_EHIME 20150228 岡村眞氏講演会「南海トラフ巨大地震の最新情報と伊方原発」②, 岡村眞氏講演会の後半です。会場からの質問カードへの回答、ゲスト広瀬隆氏の講演、両者への質疑応答の模様です。. 市民ジャ

　http://www.ustream.tv/recorded/59350042

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/236157

（関連）検証・伊方原発 問い直される活断層(1) - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=AB7UvRWpFMo

（関連）検証・伊方原発 問い直される活断層(2) - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=vanCd-25VGo

（関連）伊方原発の危険性　by 広瀬隆 - 伊方原発の廃炉のために

　http://blog.goo.ne.jp/ikatanoplu/e/bbeaa73971b145f102c59ddefd4dac68

（関連）高知大学の岡村眞･特任教授が来春に退任　南海地震研究で成果｜高知新聞

　https://www.kochinews.co.jp/article/47409/

４．福島原発事故・健康被害ゼロ論の欺瞞 　渡辺悦司 どうしても取り返すために

　http://www.torikaesu.net/data/20161106_watanabe.pdf

　http://blog.torikaesu.net/?eid=55

５．（メール転送です）廃炉積立金制度法案：閣議決定

　東電株主代表訴訟の堀江さんからいただいたメールです。関連情報とともに転送いたします。

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堀江鉄雄です。重複ご容赦ください。転送利用可

２月７日、いよいよ原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の改正案の閣議決定がされました。東電の廃炉・事故処理費用を支援機構内に積み立てるという制度です。原資は、送配電事業の利益から積み立てるというものです（原資の捻出については、今回の法案対象ではありません）。

　http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170207001/20170207001.html

昨年12月20日の「基本指針」に基づく支援機構法の改正です。この法改正は

（１）東電の損害賠償費用及び損害損失（廃炉・事故処理）費用の「救済」とその「国民負担の制度化」をするものです。これは2020年の「総括原価方式」廃止に向けたものであり、東電の損害賠償費用だけでなく、東電の事故処理費用も国民負担にしようとするものです。

（２）支援機構法は、損害賠償のためのものでした。交付金は損害賠償以外には使えない規程でした。13年に支援機構法に「廃炉等」が入り、事故処理費用の資産計上や交付金を除染費用等に使っています。

（３）さらに東電の事故処理費用も国民に負担させるということです。同じ損失であっても損害賠償損失と事故処理損失は違います。損害賠償費用負担は、被害者救済の意味合いがあるので損害賠償交付金という税金で国民が全額負担しています。しかし、除染費用にしても、まして廃炉・事故処理費用は別です。加害者である東電の自己責任であり、被害者でもある国民が東電の事故処理費用まで負担する理由はありません。事故責任は、東電にあり国民にはないからです。これは福島復興ではありません。東電の救済です。原子力関連事業の救済です。東電の役員、社員、金融機関、メーカー、ゼネコンなど関連会社は全く負担をしていません。国民が負担する必要はありません。

（４）損害賠償金は、損害賠償交付金により救済する。その資金回収は、支援機構「負担金」により「総括原価方式」（電気料金）で回収しています。　

「総括原価方式」廃止となれば、「託送料金」で回収するというのが「基本指針」です。

これは法案改正は必要なく、電気事業法の会計規則、託送料金規程などの省令改正で済みますから国会の審議はいりません。

（５）事故処理費用も託送料金による回収を画策しましたが拒まれ、送配電事業の利益で回収することにしたのです。8兆円という事故処理費用を引当れば、東電は一発で債務超過になります。そこで再処理積立金、再処理拠出金同様に処理計画で年度ごとに精算することにしたのです。

（６）また、支援機構内で処理するので、交付金あるいは支援金で救済も可能となります。

以上、取り敢えず簡単にまとめました。国会で昨年12月20日の「基本指針」も含めて粉砕しましょう。

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（関連）上記に関して、私の見解を下記サイトにまとめております。ご参考までに。

●これは原子力ムラの「クーデター」だ（７）：今般の福島第１原発事故の後始末費用負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです（その５） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-cc7b.html

●閣議決定「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針について」（2016年12月20日）批判（これは原子力ムラの「クーデター」だ（１）～（８）を集約しました） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/20161220-5d74.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）廃炉費積み立て義務化，東電 年3000億円想定、改正案提出（朝日 2017.2.8）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12786415.html?ref=nmail_20170208mo

（関連）東電に廃炉資金積み立て義務、改正案を閣議決定(TBS系（JNN）) Yahoo!ニュース

　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170208-00000002-jnn-bus_all

（関連）論点：原発賠償・廃炉費の転嫁 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20170203/ddm/004/070/011000c?fm=mnm

（なんだか、佐藤弥右衛門・会津電力社長以外は、ちょっとおかしな人ばかりのような気がします。ちゃんとした人の意見を載せてください：田中一郎）

草々