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2017年2月

2017年2月28日 (火)

平成「末法の世」をいかに生き抜くか=みなさま、だまされたらあきまへん、お知り合い・ご友人にお伝えください(念仏を唱える前に選挙に行って自民党・公明党・維新を落選させましょう)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初にイベント情報その他です)

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1.(別添PDFファイル)(チラシ)『DAYS JAPAN』の定期購読をお願いします:あと1500

「tirasi_deizu.pdf」をダウンロード
 https://daysjapan.net/

 

(関連)(3.2)DAYS JAPAN 13周年記念イベント(東京都・講演会・トークショー)のイベント情報|ウォーカープラス

 http://www.walkerplus.com/event/ar0313e174797/

 

2.(3.1)福島原発被害東京訴訟・第22回裁判期日のご案内

 http://genpatsu-shutoken.com/blog/

 

3.(3.4)#脱被ばく実現ネット(旧ふくしま集団疎開裁判の会) 3.4(土)新宿デモ 子どもを被ばくから守ろう! 住宅補償の継続を! ご参加ください! 賛同メッセージも募集中!

 https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2017/01/34.html

 

4.(3.8)脱原発弁護団全国連絡会 新・もんじゅ訴訟 3月8日 第6回口頭弁論

 http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/news/17-02-28/

 

5.(別添PDFファイル)(チラシ)(3.12)さよなら原発 in 飛鳥山2017(北区 実行委ニュース)

「tirasi_kitaku_sayonaragenpatu.pdf」をダウンロード

6.(別添PDFファイル)(チラシ)(3.16)勉強会「市民は告発していた:豊洲土壌汚染の真実」

「tirasi_3.16 TUKIJITOYOSU.pdf」をダウンロード

7.(3.24)世界一高い供託金廃止訴訟 次回公判案内・同HP

 https://kyoutakukin.jimdo.com/

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平成の世は今や「末法の時代」。世は乱れ、国土は(放射能で)荒らされ、民は(安倍政権の)圧政と貧困に苦しんでおります。一握りの支配者どもが富と権力をほしいがままにし、数多の良民が道に倒れていくのです。もはや私たちは念仏を唱えて成仏を祈り、極楽浄土への道を掃き清める他ないのでしょうか? いや、ちょっと待って下さい。まだ、やれることはあるかもしれません。そうです。念仏を唱える前に選挙に行って自民党・公明党・維新を落選させましょう。ゴロツキ・タカリとアホダラ教信者、そしてチンピラ似非右翼たちを政治の世界から追放するのです。数珠を手に持っていてもかまいませんが、できれば数珠を日本国憲法に代えて、まっすぐに未来を見据えて「末法事態」をもたらす邪物を退けるのです。・・・・・まずは「末法の時代」の歌からお聞きください。

 

●何から何まで真っ暗闇

 https://www.youtube.com/watch?v=NyCG6epl1m8

 

●末法思想 - Wikipedia

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%AB%E6%B3%95%E6%80%9D%E6%83%B3

 

1.(別添PDFファイル)「30年原発ゼロ」表明断念、蓮舫代表 連合反発に配慮(朝日 2017.2.28

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12817436.html?ref=nmail_20170228mo

 

(田中一郎コメント)

 この朝日新聞の記事がどこまで本当なのかは少し疑問もあるが、しかし、大よそこんなものなのだ。蓮舫・野田佳彦の「枯らしレンコン」コンビのみならず、民進党の脱原発方針立案に反対をしている議員どもは、自分たちの言動の意味をよく理解していないように思われてならない。西日本を中心に再稼働が進められている加圧水型の原発はもちろん、全国にある原発・核施設は使用済み核燃料プールを抱えて非常に危険な状態にあり、中でも最も危険なのは再処理で出てきた高レベル放射性廃液だ。従って、再び東日本大震災クラスの大地震・大津波や巨大噴火が日本列島を襲った時が、再びの原発・核施設過酷事故により日本が放射能によって滅亡する時であることを意味している。原子力規制委員会・規制庁が、もはや原発・核施設の安全規制を事実上放棄し、再び「原子力ムラの虜」となって原発再稼働の追認業務にいそしんでいることは、原発の世界を厳しくウォッチしている人ならば誰でも知っていることである。福島第1原発事故後のこの期に及んで、未だに原発の安全性だの経済性だのと、つべこべ言っている人間は、ただただ原発・核燃料施設というものの実態の恐ろしさを「不勉強がゆえに」知らないだけの話である。

 

 しかし、それとは別に、この反国民的な態度にはもう一つの意味がある。それは、この民進党という政党が、圧倒的多数の有権者・国民・市民の希望や要求や期待や願い(=「脱原発」により安心に暮らしたい・電気など原発がなくても足りている)などよりも、御用組合「連合」をはじめ、原子力ムラ、建設業界、巨大多国籍資本などの特定団体や、一握りの特権層・特権企業の要望・欲望を優先させるということを意味しているのだ。いみじくも小泉純一郎元首相が言ったように、わずか50万人の支持を得るために、何百万人・何千万人の有権者・国民・市民の支持を投げ捨てる方針で行きます、と宣言するようなモノなのだ。愚か極まれりである。「我こそは民進党!、自民党の尻をいつまでも追いかける第二補完政党なり」と、自ら名乗り出ているのと同じことだ。

 

 こんな政党を野党第1党にしていてはいけない。寝ても覚めても自民党に投票をし続ける「ボンクラ有権者」に加え、寝ても覚めても民進党に期待をし続ける「お人好し有権者」や、いつまでたっても政治のことをまじめに考えず投票にもいかない「ふまじめ有権者」もまた、近未来に日本を滅ぼしてしまう可能性が高い。今日の「世の乱れ」は政治を諸悪の根源としており、私たち有権者・国民・市民の投票行動の結果でもある。その「乱れ」を元に戻すには、私たち自身の手で「日本の政治を抜本的に変える」勢力・政治家・政党を創り出していく・育てていくしかなく、シニカルな態度を続けていても事態は悪くなるばかりである。他力本願・南無阿弥陀仏の前に、私たちには、なせることがあり、なすべきこともあり、そしてまた、なせばなる、のである。

 

2.森友学園問題と民進党の「ぬるま湯」追求

 こんな民進党の追及の仕方では全然ダメだし、こんな朝日新聞報道では全然ダメです。

 

● 森友学園問題、衆院委で追及 政府「手続き適正だった」:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASK2W4RZLK2WUTFK007.html

 

「首相:間違った報道だ。間違った報道を前提に議論する考えはない」なんて、こんなことを言われて黙って引き下がるのか、ということです。審議ストップじゃないの? これだけの出鱈目を野党もマスコミもしっかりトコトン追及できないまでに、今日の批判勢力は衰退しているということでしょう。日本が危機に突入しているというのは具体的にこういうことです。

 

 <森友学園関連のNEWS>

(1)国家ぐるみの“洗脳教育” 辞めるべきは夫人ではなく首相だ 日刊ゲンダイDIGITAL

 http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/464.html

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200406

(2)森友学園:系列幼稚園で「安倍首相がんばれ」(共同通信) 毎日新聞(オムニバス)

 http://mainichi.jp/movie/video/?id=118548614

(3)森友学園:国有地問題 小学校認可基準、要望で緩和 大阪府「借入金で開校」容認 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170228/ddm/041/100/066000c?fm=mnm

(4)森友学園:言ってほしくない 「安倍首相がんばれ」教育に(毎日新聞)

 https://l.mainichi.jp/vi05K5

(5)森友学園:元請け業者「土は仮置き」別業者「聞いてない」(毎日新聞)

 https://l.mainichi.jp/w6yev

(6)森友学園:「民族差別」民団が抗議文 塚本幼稚園に(毎日新聞)

 https://l.mainichi.jp/HGTVhh

(7)「安倍首相がんばれ」園児宣誓 野党「森友学園側、教育基本法に違反」 首相「不適切」と答弁:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12817475.html?ref=nmail_20170228mo

(8)アッキー名誉校長愛国学校 激安国有地疑惑〈週刊朝日〉|dot.ドット 朝日新聞出版

 https://dot.asahi.com/wa/2017021500018.html

 

3.拝啓、腐敗官庁の文部科学省 殿

 ノーコメントでも何を申し上げたいか通じますでしょ。

 

 <別添PDFファイル・関連サイト>

(1)国が家庭教育に介入? 自民法案 学校や保育所に責務(東京 2017.2.25

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017022502000184.html

(2)大学新設、審査情報漏らす、文科省幹部 嶋貫氏の学長案、天下り中間報告(朝日 2017.2.22

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12807687.html

(3)東京新聞天下り問題で辞任の前文科次官に退職金 5000万円超支給か社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022302000121.html

 (カネ返せ! ドアホ!)

 

4.狂暴政権の「共謀罪」法案=「テロ対策法」などと虚偽表示されて国会へ

 平成の「治安維持法」体制は目と鼻の先、戦前並みのうっとうしい限りの「監視社会」「ゲス根性による足の引っ張り合い社会」「密告社会」が出来上がるだろう。警察・検察・司法・政府が「あなたの味方・私の味方」と思うことほど愚かしいものはない。それは、あなた・私が、支配権力にとって好都合であるときだけである。一旦、異議を唱えたとたんに、あなた・私は、たちまちこの「共謀罪」や「密告」「監視」の餌食となり、支配権力に踏みつぶされることになるだろう。ジョージ・オーウェルの古典的小説『1984』でも読んでみるがいい(あるいは東ドイツ・シュタージ、大日本帝国・特高警察と「となり組・国防婦人会」、旧ソ連・KGB、韓国・朴正煕政権のKCIAなどの過去を振り返ってみたらいい)。だます奴は悪いが、だまされる奴も悪い。

 

●一九八四年(新訳版) 種類,ハヤカワepi文庫 ハヤカワ・オンライン

 http://www.hayakawa-online.co.jp/product/books/310053.html

 

●「テロ等準備罪」賛成44%・反対25% 朝日新聞社世論調査:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12805919.html?ref=nmail_20170221mo

 

(いい加減な世論調査結果だ。しかし、こうした結果について、朝日新聞を含むマスコミ諸君は、自分たちの「恥」だという意識はあるのだろうか? 要するに、マスコミの有権者・国民・市民に対する「共謀罪」報道の仕方がおかしいから、こうした結果が出ていると思え、ということだ。簡単に言えば「共謀罪」の危険性が有権者・国民・市民に伝わっていないということを示している。:田中一郎)

 

 <別添PDFファイル>

(1)共謀罪 法相「裁判所が歯止め」、実際はずさん審査で形骸化(東京 2017.2.22

(2)特集ワイド:異例長期拘留「運動潰しだ」、山城博治議長逮捕から4カ月(毎日 2017.2.24 夕刊)

 http://mainichi.jp/articles/20170224/dde/012/040/043000c

(3)GPS捜査対象、幅広い解釈可能(東京 2017.2.16

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017021602000121.html

 

 <関連サイト>

(1)東京新聞 「共謀罪」創設の改正案入手 罪の絞り込み根拠示さず政治(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017022802000130.html

(2)東京新聞 「共謀罪」創設の改正案 専門家ら警鐘「密告推奨の社会に」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022802000119.html

(3)東京新聞「共謀罪」 今国会の成立を二階氏が明言政治(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017022802000254.html

(4)キャンペーンについてのお知らせ · 公明党さん、 話し合うことが罪になる「共謀罪」法案を国会提出させないで! 2.22 党本部申し入れ · Change.org

 http://ur0.work/BYdh

 

5.その他

(1)差し止め要件緩和 出版界が懸念、日本会議本 仮処分決定(毎日 2017.2.27

 http://mainichi.jp/articles/20170227/ddm/004/040/023000c

 

(日本の裁判所がロクでもない悪代官所となっていることが、この判決だけからでもわかる。言論・表現の自由は、出版社を経済的に踏みつぶせば簡単に押さえつけることができるとでも言いたいのか。日本会議様には少しばかり「おべっか」でも出しておかないと、あとで自分の身に火の粉が降りかかるかもしれないセンチメントで、この判決を書いた東京地裁判事のバカさ加減には怒りを感じる。こういう人間達が民主主義の社会を潰していくのだ:田中一郎)

 

(2)マイナンバー通知、さまよう135万通 転居などで渡せず、自治体が保管:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12803758.html?ref=nmail_20170219mo

 

(「マイナンバー(共通番号)制度」=有権者・国民・市民を支配者たちが「牛」なみに、耳に番号のタグをつけて管理する制度のことです。「牛」並みにしてもらってうれしい人、いますか? まもなく日本国民の個人情報が世界に向かって全面開放される、というおまけつきです。世界のハッカーたちが大喜びです:田中一郎)

 

(3)隠蔽疑惑の南スーダンPKO日報問題 削除日時不明の不可解 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199918

 

(非常に危険な地帯に派遣された自衛隊の現地からの報告をサッサと捨ててしまう馬鹿がどこにいるか!? いるというなら、そいつはクビだ。:田中一郎)

 

(4)金田法相事務所 政治資金でハーゲンダッツ爆買いの仰天 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199976

 

(見上げたもんだぜ屋根屋のフンドシ、見下げたもんだぜ金田のハゲダツ :田中一郎)

 

(5)白骨化遺体に結核蔓延…西成あいりん地区ホームレスの絶望(上)|JAPAN Another Face|ダイヤモンド・オンライン

 http://diamond.jp/articles/-/119219

 

(6)経産省、全執務室に施錠 取材制限懸念も…(日本テレビ系(NNN) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170228-00000004-nnn-bus_all

 

(私が思うには、いい機会なので、経済産業省の役人どもが外に出てこれないように、鍵を外側に掛けたらどうでしょうか? 世のため、人のため、原発のために動く経済産業省は、施錠して閉じこめておきましょう。:田中一郎)

草々

 

2017年2月27日 (月)

脱被ばく運動はこれからが本番:(1)(報告)井戸川裁判(福島被ばく訴訟)を支える会 第2期総会 (2)第26回「福島県民健康調査検討委員会」結果(速報) (3)福島原発事故避難者を救済せよ 他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初にイベント情報他です)

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1.20ミリシーベルト基準による福島原発事故被害者切り捨て政策の撤回、甲状腺医療費の生涯無料化、原発再稼働中止を求める要請書(案)にもとづく政府交渉に参加してください  228日(火)

 http://www.geocities.jp/hibakuhantai/index.htm

 

2.(2/25封切)日本と再生 光と風のギガワット作戦 - 作品 - Yahoo!映画(BY 河合弘之映画監督(兼弁護士))

 http://movies.yahoo.co.jp/movie/359611/

 

(別添PDFファイル)原発ゼロ後の世界を探り歩く、弁護士が監督した映画 明日から渋谷で(朝日 2017.2.24

 http://www.asahi.com/articles/CMTW1702241300003.html

 

3.コンプライアンス経営の現状と公益通報者保護法の改正動向ー弁護士会館(霞ヶ関)平成29年3月1日|オリンパス現役社員のブログ 「公益通報者が守られる社会を!ネットワーク」

 http://ameblo.jp/jpmax/entry-12251525652.html

 

4.Avaaz - カナダ:ミツバチを守って

 https://secure.avaaz.org/campaign/jp/save_the_bees_canada_loc/?pv=149&rc=fb

 

5.チェルノブイリ31年・福島6年救援キャンペーン-練馬区

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1485851049842staff01

 

6.ホーム - 南スーダンPKO派遣差止訴訟弁護団

 http://www.magazine9.jp/movies/

 

(関連)マガ9対談 :南スーダンPKO派遣差し止め訴訟について - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=vKC5p3lkHNQ

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脱被ばく運動関連の昨今情報をお送りいたします。合理性、経済性、正当性、合法性、倫理性、妥当性、技術性、将来発展性などなど、あらゆる点において原発・原子力は否定されるべきものであり、その点についての論争はすでに決着がついております。原発・原子力や核燃料サイクルは、ただただグロテスクな政治の力だけによって維持されているばかりであり、従ってまた、原発・原子力・核燃料サイクルは、政治をチェンジすれば、ただちに転換が可能な没落産業です。しかし、脱被ばくと放射能の危険性についてはそうではありません。原子力ムラの「のれん分け」とも言える放射線ムラが、科学的実証性を棚上げにした嘘八百物語を、似非アカデミズムの権威をバックにして、あっちこっちにばらまき続けており、それに情けなくも盲目的に付き従う「自称科学者・研究者」も少なくありません(この人たちはいったい何を科学し研究しているのでしょうね?)。また、そうしたプロパガンダに乗せられて、未だに多くの人々が、放射線安全神話・放射能安心神話に騙され続けており、そのことが今日の福島県をはじめ、東日本一帯に広がる福島第1原発事故の被害地域=放射能汚染地域での苦しみと社会的な歪みをもたらしています。従って、この神話の打破こそが私たち「核との闘い」の最前線であることを示していると言えるでしょう。つまり脱被ばくの市民運動・社会運動はこれからが本番なのです。

 

1.(報告)(2.24)井戸川裁判(福島被ばく訴訟)を支える会 第2期総会

 先般2/24、衆議院第2議員会館において、井戸川裁判(福島被ばく訴訟)を支える会 第2期総会が開催されました。当日の資料その他をご参考までにお送りいたします。なお、この裁判を支える会では、この裁判が決して井戸川克隆さん個人の問題ではなく、福島第1原発事故がもたらした様々な問題と、それにより明らかとなった原子力ムラ・放射線ムラ、あるいはその代理店のごとく動いている政府やその下請けの自治体の姿が、全国で脱原発・脱被ばくに取り組む多くの仲間たちの共通の問題であることにかんがみて、今年は、井戸川克隆さんを全国の様々な集会やミニ学習会にお呼びいただき、その生々しい実体験をお伝えすることでその共有化を図るとともに、併せて「脱被ばく裁判」としてのこの「井戸川裁判(福島被ばく訴訟)」へのご支援を全国に広げていくことにいたしました。

 

 支える会の方では、厳しい財政事情ながらも事務局の方で、講師・井戸川克隆さんの往復交通費と前日宿泊費の負担を行い、少しでも現地市民団体等主催者側の負担を減らして、多くの地域からお呼びをかけていただくよう期待をされているようです。全国のみなさま、どうぞよろしくお願い申し上げます。また、引き続き、この裁判へのみなさまからの熱いご支援を心よりお願い申し上げます。

 

 なお、当日は総会終了後、下記の映画が上映され(下記参照)、そのあと、古川元晴弁護士と井戸川克隆さんより、講演をしていただきました(残念ながら当日録画がありません。ご了解ください)。映画は、ちょっと目頭が熱くなる、とてもいい映画でした。みなさまのところでも上映会がお勧めです。

 

 <当日上映>

●「原発の町を追われて~避難民・双葉町の記録」予告編 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=u1bt_oraG8Y

●原発の町を追われて〜避難民・双葉町の記録 Driven out of a Nuclear Town — A Documentary about the Refugees from Futaba

 http://genpatufutaba.com/

 

 <別添PDFファイル>

(1)井戸川裁判(福島被ばく訴訟)を支える会 第2期総会議案書(抜粋)(2017224日)

「idokawa_giansyo_2.pdf」をダウンロード
(2)(パンフ)井戸川裁判を支える会

「panfu_idokawasasaerukai.pdf」をダウンロード
(3)(チラシ)井戸川裁判(福島被ばく訴訟)第6回口頭弁論(2017322日)

「tirasi_6_3.22 IDOKAWASAIBAN.pdf」をダウンロード

 <関連サイト>

(1)井戸川裁判(福島被ばく訴訟)を支える会 HP

 http://idogawasupport.sub.jp/

(2)井戸川かわら版 NO.1NO.3

 http://idogawasupport.sub.jp/kawara.html

(3)福島原発、裁かれないでいいのか-古川元晴/著 船山泰範/著 本・コミック : オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033212619&Action_id=121&Sza_id=C0

(井戸川裁判の主任弁護士・古川元晴氏の力作著書です。ぜひ、ご一読くださいませ・:田中一郎)

 

2.第26回「福島県民健康調査検討委員会」結果(速報)

 http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-26.html

 

●(第1巡目)(第23回「福島県民健康調査検討委員会」資料より)

資料2-2 県民健康調査「甲状腺検査(先行検査)」結果概要【平成27年度追補版】 [PDFファイル/2.91MB]pdfアイコン

 http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/167944.pdf

 

●(第2巡目)今回資料

 資料2-1 県民健康調査「甲状腺検査【本格検査(検査2回目)】」結果概要 [PDFファイル/1MB]pdfアイコン

 http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/201727.pdf

 

●(第3巡目)今回資料

 資料2-2 県民健康調査「甲状腺検査【本格検査(検査3回目)】」実施状況 [PDFファイル/951KB]pdfアイコン

 http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/201728.pdf

 

●「県民健康調査」検討委員会 - 福島県ホームページ

 http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai.html

 

 <甲状腺検査結果概要>

     対象者  一次検査受診者  二次検査対象者 二次検査受信者 細胞診がん症例

1巡目 367,672 300,47681.7%) 2,2940.76%) 2,12892.8%) 115101

2巡目 381,282 270,48970.9%) 2,2260.80%) 1,17079.5%)  69 44

3巡目 381,282  87,21725.9%)  4830.55%)  -       ー 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 合計                                184145) 

注1:「細胞診がん症例」の括弧内の数字は手術済み確定症例

注2:第3巡目の一次検査受信者の割合「25.9%」は、2016年と2017年の対象市町村における対象者336,623人に対する受信者の割合です。全対象者に対する割合ではありません。

 

 (田中一郎コメント)

 去る220日に開催されました第26回「福島県民健康調査検討委員会」の結果に関する速報です(全然速くありませんが)。詳細なコメントは後日ということにして、さしあたり気が付く点を申し上げると下記の通りです。

 

(1)一次検査の受診率の低下が目立つ。これは子どもたちが成長・加齢し、故郷を離れて進学したり就職したりしているためと、この検査そのものへの不信感から受診をやめてしまったため、の2つが考えられる。しかし、いずれに対しても、その対策・対応が真剣に検討されている様子はないのはおかしいのではないか(むしろ歓迎しているのでは?)。

 

(2)小児甲状腺ガンができるだけ発見されないように、二次検査対象者に対する二次検査が人為的・意図的に遅らされているのではないかという懸念がある。何故、がんの早期発見早期治療の原則に従い、速やかに二次検査(穿刺(せんし)吸引細胞診など)を行わないのか? もし意図的に検査を遅らせているとすれば、それは犯罪行為である。

 

(3)検査の内容が薄い・不十分(もっといろいろ調べよ)、放射線被曝の健康への悪影響を未然に防止する対策が皆無、受診者への検査結果還元内容が貧弱、県外での受信が依然としてしずらい・避難との両立がしんどい(交通アクセス・住民票など)、18歳以上の大人への対応がない、治療経費の負担が重いなどなど、この「福島県民健康調査」の「そもそも問題」が放置されたまま

 

 <関連サイト>

(1)2巡目検討へ評価部会を開催へ〜福島・甲状腺がん OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2102

(2)3・11甲状腺がん子ども基金 HP

 http://www.311kikin.org/

 

 <3・11甲状腺がん子ども基金>

(1)県外で4割が重症例〜甲状腺がん子ども基金給付53人 OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2093

(2)手のひらサポート(療養費給付事業)第2回給付について

http://www.311kikin.org/wp-311kikin/wp-content/uploads/2017/01/20170131-1.pdf

(3)3・11甲状腺がん子ども基金 HP

 http://www.311kikin.org/

 

 <甲状腺ガン家族の会>

(1)「3.11 甲状腺がん家族の会」HP

 https://311kazoku.jimdo.com/

(2)政策提言・要望 - 311kazoku ページ!

https://311kazoku.jimdo.com/%E6%94%BF%E7%AD%96%E6%8F%90%E8%A8%80-%E8%A6%81%E6%9C%9B

(3)「3.11 甲状腺がん家族の会」 入会・支援案内リーフレット - 311kazokukai

 http://urx.blue/BUdx

(4)甲状腺がん:家族の会を発足 福島県実施の健康調査で診断 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20160313/k00/00m/040/039000c

 

3.福島原発事故避難者を救済せよ

 許しがたい人権侵害が国家犯罪として進行中です。この原子力翼賛社会ぶりは日本の近未来が暗黒時代へと転落する可能性を赤裸々に示しています。脱原発は脱被ばくであり、脱被ばくのためには被害者を完全救済しなければならない、このことが私たちの運動の原点です。

 

 <度重なる関係省庁交渉・集会・記者会見>

(1)20170218 UPLAN 原発事故自主避難者の住まいを奪うな!218さようなら原発緊急集会 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=ZZaOHLA7LEM&t=18s

(2)20170220 UPLAN 原発事故避難者の住宅問題に関して復興庁、国土交通省などとの政府交渉 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=rHnmGFLVN3I&t=6339s

(3)20170221 UPLAN【記者会見】-原発事故自主避難者への住宅無償提供打ち切りを控えて- 現況報告と避難者の皆さんへの緊急メッセージ - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=EScdLFDSAY8&t=5s

(4)20170224 UPLAN【都庁申入・記者会見・報告街宣】原発避難民に対する住宅賠償支払打切り問題 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=lR2mTyjY2T0

(5)20ミリシーベルト基準による福島原発事故被害者切り捨て政策の撤回、甲状腺医療費の生涯無料化、原発再稼働中止を求める要請書(案)にもとづく政府交渉に参加してください  228日(火)

 http://www.geocities.jp/hibakuhantai/index.htm

 

4.いわゆる「いじめ」という卑劣な嫌がらせ

 世の中には許せん奴がいるものだが、とりわけ腹が立つのが、真っ先に子どもたちを守らなければならない役回りの学校とか、教員とか、教育委員会とかが、無責任にも、そ知らぬ顔をしたり、責任回避のための出鱈目行為を繰り返したり、反省もせずに同じようなことを繰り返していることである。この教育関係の「クソ」の固まりを全部まとめて駆除しましょう。まずは横浜市教育委員会、これは全員職場から追放でいいんじゃないか。ともあれ、原発事故被害者・避難者のみなさま(私自身も被害者だと思っておりますが)、かような卑劣なマネには負けずに頑張ってください。多くの人が応援しています。みなさまの味方です。

 

 <別添PDFファイル>

● 横浜避難者いじめ、市教委 議事録作らず(東京 2017.2.26

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022602000142.html

 

 <関連サイト>

(1)(東日本大震災6年)避難先、心ない言葉 朝日新聞社・福島大共同調査:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12815173.html?ref=nmail_20170226mo

(2)避難先でいじめ、6割「あった」 原発事故6年、住民アンケート 朝日新聞社・福島大:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12815146.html?ref=nmail_20170226mo

 

5.その他関連サイト

(1)急増する難病患者と流産死産、脳卒中→矢ヶ崎克馬名誉教授が警告 福島原発事故の真実と放射能健康被害

 http://www.sting-wl.com/yagasakikatsuma20.html

(2)福島原発事故後に増えている病気 放射能から子どもを守る企業と市民のネットワーク

 http://hokinet.jp/34.html

(3)福島原発事故後に増えた心臓病と甲状腺がん 放射能から子どもを守る企業と市民のネットワーク

 http://hokinet.jp/41.html

(4)福島の避難者、生活再建「不安」|佐賀新聞LiVE

 http://www.saga-s.co.jp/news/national/10203/409195

(5)福島原発事故・健康被害ゼロ論の欺瞞(渡辺悦司 2016126日)

 http://www.torikaesu.net/data/20161106_watanabe.pdf

草々

 

 

2017年2月26日 (日)

今のままの民進党に未来はない:大阪府議会・市議会選挙が示した民進党の行く末=民進党は今こそ市民とともに「野党は共闘」の先頭に立ち、アベ政権・自民党政治に代わるオルタナティブ政権を実現させよ

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に)

================================

(渡辺悦司さんから昨日のメール「東芝続報」の一部訂正のご連絡です)

 

(1)私の原稿に1箇所数字の打ち間違いが見つかりました。

 12ページ2行目 年金基金から70兆円  年金基金などから50兆円 です。

 

(2)また、この件の注記が抜けておりましたので、注21に入れてあります。

 朝日新聞「首相『米の雇用70万人創出』 日米首脳会談で提案へ」201723

 http://www.asahi.com/articles/ASK2276Y0K22ULFA02X.html

 

ファイルを添付のものに差し替えていただけませんでしょうか?

こちらの方で、検討いただけると幸いです。お詫びして訂正いたします。

 

(別添PDFファイル)Fukushima 東芝 原発事業巨額損失問題 拡散用 20170218(一部訂正後)
「watanabe_tousiba_ronbun.pdf」をダウンロード

================================

 

安倍晋三ゴロツキ一派が牛耳る自民党「暴走」政権は、今や「暴走」を通り過ぎて、戦後の日本国憲法体制=立憲民主主義(国民主権)+基本的人権の保障+徹底平和主義を破壊する現代版ファシスト政権に豹変しつつあります。日本は彼ら現代版ファシスト集団に引きずられつつ、時々刻々と様々な意味での「日本滅亡」(亡国)への階段を下っているのです。その政権に手なずけられ、エサを与えられて飼い犬となったマスごみどもは、アベ自民党政権を「一強」だなどと形容しています。しかし、かような政権は「強権」「狂暴」ではあっても、「一強」=「強力」政権であろうはずがありません。アベ自民党政権が長期化している理由は、この政権に代わる「受け皿」=アベ自民党政権とははっきりと対決するオルタナティブな政権を担う政治勢力が存在しない、という一点に尽きるのです。いわば全野党の脆弱=政治的無力=有権者・国民の衆愚=改革派リーダーシップ(改革ヘゲモニー)の欠如などの当然の帰結と言い換えてもいいでしょう。つまり「一強」ではなく「多弱」「全野党弱」です。そしてそれは、既存野党のみならず、有権者・国民・市民の政治的脆弱性でもあるのです。

 

(参考)領収書は9千円台死守 金田法相は政治資金でスナック通い 日刊ゲンダイDIGITAL

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200131

 

(自民党はやりたい放題の様子です。ゴロツキでなければ、タカリでしょうか? :田中一郎)

 

本来ならば、野党第1党である民進党が、政権交代の受け皿を用意しなければならないことは申し上げるまでもないことです。また、有権者・国民・市民が政治的に脆弱であるのなら、野党第1党こそが、日本の今後の進路・方向をしっかりと示し、有権者・国民・市民に対して適切な政治的リーダシップを取って、その政治的未熟を克服していけるよう、さまざまな対処・対応をして当然です。しかし、彼らが2009年夏に戦後初めての本格的な政権交代を実現させて以降の、あまりの体たらくは、みなさま既にご承知の通りです。彼らには、「口先やるやる詐欺」政権に終わった2009年夏以降の3年間についての真摯な反省もなければ、二度と繰り返すまいとする固い誓い(決意)もなければ、有権者・国民・市民に対する謝罪の姿勢もありません。民主党政権時代の3人の首相が、そろいもそろって、マニフェストに書かれていた有権者・国民・市民への公約をいとも簡単に踏みにじり、他方では、マニフェストには書かれていなかったようなロクでもないことを、次から次へと繰り返し積み上げ、自民党政権でさえできなかった反国民的な悪辣政治・政策を強行して、結局は多くの有権者・国民・市民から石を投げつけられつつ退場となったのです。特に3人目の首相=野田佳彦政権の時代は、今日の多くの問題に連なるような悪政の数々を陳列する極めつけの悪質政権でした。今思い出すだけでも腹立たしい限りです。

 

しかし、民主党(民進党)は、政権党から転落してもなお、その態度の悪さ、ないしは中途半端でいい加減な態度が目に余り、有権者・国民・市民に対してきちんと向き合わないまま、その時々の時流に流されて、今ではアベ自公政治の補完物のような情けない集団に転落しています。蓮舫代表が言う「提案型政治」「代案の提示」などというのもそのたぐいで、アベ自民党政権政策の「ほころび」や「ちょっとしたミス」を修正して差し上げることで自分たちの存在意義を強調する程度のものでしかありません。そもそもアベ自民党政治を根本のところから問い直し、何が有権者・国民・市民のための政治なのかを「争点化」していく勇気も能力も気力も覚悟も乏しいままの、単なるパフォーマンスに過ぎないのです。

 

もはや「二大政党制」など絵に描いた餅であり、今日の民進党は議会内での全議席の何分の一かにしがみつくことで精いっぱいの「万年野党」=弱小勢力に転落して、それで事足れりとしています。そもそもが英米の二大政党制をまねた似非政治改革が1990年代に行われ、ごくわずかの支持しか得られていない政治勢力が国会の圧倒的多数の議席を独占でき、かつ政党所属の国会議員をカネと選挙時推薦で縛り付けるようなインチキ選挙制度である小選挙区制度などの「仕組み」が導入されましたが、これが今日の政治的混迷を招き、民進党のような「気の抜けたビール」のような政党を生み出したとも言えるでしょう。つまり、日本の政治の抜本改革について覚悟の決まらない民進党は、相も変わらず「連合」などという反国民的な御用組合に選挙を依存し、広く有権者・国民・市民に自公政権に代わるオルタナティブな政権構想=真に有権者・国民・市民のための政治の実現を訴えることもなく、つまらない、魂の入らない、上辺だけの政治的プロパガンダに終始して、無為に時間を浪費する無力無策の政党に転落してしまいました。こんな政党のどこに有権者・国民・市民は魅力を感じるでしょうか? なんの力強さも誠実さもなく、毎度毎度「オヨヨ」スタンスで揺れまくり、何一つ政治的にしっかりと実現できないような「烏合の衆」集団が有権者・国民・市民の信頼を得ることなどできるはずもないのです。

 

しかし、こんな政党にも、ようやくフォローの風が吹き始めています。そうです。アベ自民党政権の悪政にたまりかねた多くの一般有権者・国民・市民が、アベ政権打倒=もっとまともな政治をしてくれる政権に交代せよ、と立ち上がり始めたのです。その具体的な兆候が、ここ1年間のいくつかの選挙で見え始めています。具体的には、参議院選挙での東北・北海道ブロック、新潟県知事選挙、東京都知事選挙、鹿児島県知事選挙(残念ながらここは当選した知事がかつての民主党の真似事をしてしまいました)などです。市民が主導し、野党各党がこの市民のボトムアップの動きに共鳴・協力して、強力な「野党は共闘」=市民と野党の政治改革連合体を創り上げ、これまでの既成政党ではできなかった有権者・国民・市民への「政治の抜本改革」の力強い訴え=「オルタナティブ政権」実現の熱い運動が日本全国に燎原の火のごとく広がり始めているのです。この勢いは日増しに高まる勢いです。

 

しかし、残念ながら民進党は、今でもなお、このフォローの風を受け止めて、アベ政権・自民党政治に対して本格的な闘いを挑もうとはしておりません。先般来、執行部が提案している「脱原発」についても、原子力ムラ企業や御用組合「連合」につながる議員たちから反対の声があがったり、TPP協定やカジノについても、党内の隠れ推進派が自民党提出法案に徹底して反対することを妨害したり、盗聴法・刑訴法改悪についても、市民集会に出てきて偉そうなことを言っていながら、結局は賛成に回るなど、その反国民性・有権者無視軽視の姿勢は全く腹立たしい限りです。そして、最も重要な次期衆議院選挙における「市民と野党の共闘」についても、蓮舫・野田執行部とその取り巻き達が、御用組合「連合」の御用聞きさながらに、言を左右にして、市民・野党が一致協力しての政治決戦への踏み出しを妨害し続けているようです(表面上は「反対ではない」「協力すべきだ」などと言いつつ、自らリーダーシップを取ろうとはせず、ぐずぐずぐずぐずしているだけで、時間だけが無為に過ぎて行っている状態です)。このままでは、野党は昨年の参議院選挙に続いて再びの大敗北となるでしょうし、民進党は、まもなく下記にご紹介する大阪府議会・市議会の選挙結果のように、歴史のゴミクズの中に消えていくことになるでしょう。民進党の中にいると言われるリベラル議員たちはいったい何をしているのでしょうか。今回の衆議院選挙が民進党にとっては「最後のチャンス」という自覚はないのでしょうか? 座して死を待つよりも、背水の陣を敷いて、不退転の決意で「市民と野党の共闘」によるオルタナティブ政権をめざしてはどうなのか(党内の反対派は切って捨てよ、ということ)と、私は思う次第です。

 

(関連)民進党、党大会には他党を招待しない方針決める

 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00348554.html

 

(これって、「野党は共闘」をリードする政党がすることなのかしら? 顔洗って出直して来い! でしょ?:田中一郎)

 

●【図解・政治】統一地方選2015・大阪府・市議会の党派別勢力(20154月) http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_election-touitsuchihou20150412j-04-w370

 

上記は、一昨年の統一地方選挙時の大阪府議会・市議会の選挙結果です。大阪市議会選挙では民進党議員は全員が落選となり、大阪府議会議員選挙でも当選者はたった1人だったようです。

 

そして今言われているのは、このままいくと東京都議選も似たような状況になるだろうということです。下記ような「党名虚偽表示」がどこまで通用するかです。この都議会民進党の無様な「小池ブーム便乗路線」を見ていますと、まさにこの政党は末期症状を呈しているなと思われてなりません。自分の政党の名前を言うことができないで、なんだか別の政党のような名前「東京改革議員団」で都議選を闘うというのですから。もちろんネット上は、ネトウヨと思わしき連中はもちろん、多くのサイトが、この民進党の振る舞いにブーイングをしています。はたして、都議会民進党の思惑通りに事が運ぶのかどうか。ラブコールを投げかけられた小池百合子都知事の方は、「小池氏は記者会見で民進党との連携を「まったく考えていない」と一蹴している」などと報じられています(東スポ:下記参照)。

 

●都議選:小池旋風、おびえる民・自 民進「1ケタ」予想も - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/senkyo/articles/20170224/k00/00m/010/133000c?fm=mnm

●都議会民進系2会派、合流し「東京改革」に 小池支持前面に

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H42_U7A210C1PP8000/

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12796347.html?ref=nmail_20170215mo

●民進、小池知事に急接近 前職が離党届、危機感 東京都議選:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12778808.html?ref=nmail_20170203mo

 

(民進党の「東京改革議員団」への「変身」に関するサイト情報:ネット検索でたまたまヒットしたもの)

(1)民進新会派「東京改革議員団」 他会派は“小池抱きつき作戦”にドン引き(東スポ)

 http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/652359/

(2)東京都議会の新会派・東京改革議員団は「PPAP」? 民進党の前原誠司氏「くっつけるのが流行」でも「名前より何を提案するかだ」 - 産経ニュース

 http://www.sankei.com/politics/news/170216/plt1702160038-n1.html

(3)東京改革議員団所属議員名一覧!都議会の民進党の偽装を見逃すな! - 芸能やスポーツやニュースなど話題の情報をギリギリまでお伝えする情報と話題の狭間のブログ情報の境界

 http://kyoukai.xyz/kaikakugiin/

 

こうした「(政治的)情景」は、さながら対米開戦前に先陣を切って大政翼賛会に合流していった大日本帝国議会における社会大衆党のようです。平成の世の東京都議会では「小池百合子翼賛会」へ雪崩を打って合流するということのようです。戦前も戦後も日和見主義ないしは似非リベラルの体質は変わっていないようです。

 

●ウィキペディア:社会大衆党

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E5%A4%A7%E8%A1%86%E5%85%9A

 

多くを申し上げるまでもないことです、民進党がこれから生き残るためには、というよりも、その期待される使命を十全に発揮して、自民・公明・維新の展開する政治ではない「もう一つの政治」を力強く実現していける政党に脱皮するには、今こそ市民とともに「野党は共闘」の先頭に立ち、アベ政権・自民党政治に代わるオルタナティブ政権を実現させるための方策を打ち出していくほかないのです。

 

ともかく当面の最重要事項は、(1)下記に私が掲げる6大政策柱を中心に据えて、来るべき次期衆院選挙でのマニフェスト政策を「骨太」に(詳細にする必要はありません)、かつできるだけ具体的でわかりやすく打ち出し、直ちに市民や他の野党とともに「次期政権構想」として徹底PR運動を開始すること、(2)衆院選における候補者調整を、まずは小選挙区、次には比例区で、小沢一郎氏が提唱している「オリーブの木」方式に近い形で、かつ協力してくれる共産党他の少数野党の顔を立て、その利益と議席に十分の配慮をして早急に行うこと、(3)具体的な市民と野党との共同協力コワークをいくつかつくり、共同協力する「体験」を衆院選までに積み重ねておくこと(具体的に私から提案したいのは、森友学園問題の徹底追及、共謀罪法案廃案運動、悪法一括廃止法案づくり、全国各地=特に原発立地自治体での選挙協力、労働法制・貧困と格差是正への具体的取組など)です。この3つへの取り組みが本格化でき、民進党を先頭に市民と野党が街頭に立って、アベ自公政権打倒・自民党政治の代わるオルタナティブな有権者・国民・市民のための政治の実現、日本国憲法を生かす多様な取り組み、脱原発と再生可能エネルギーによる日本経済の再生などを訴え始めた時、日本の政治と社会と歴史は、大きく胎動を始めるだろうと私は思います。

 

 <「野党は共闘」選挙マニフェストの6大政策柱>

(1)脱原発と再生可能エネルギー経済の促進

(2)戦争法制・特定秘密保護法廃棄と新平和イニシアティブ

(3)市場原理主義との決別(貧困解消・格差是正、TPP協定破棄、公正な税制実現による社会保障充実他)

(4)利権・土建政治の排除と政治資金規正法の抜本的強化

(5)新しい民主主義の確立(公職選挙法・選挙制度改正、常設国民投票・住民投票制度、行政オンブズマン導入、審議会見直し他)

(6)第二次司法民主化改革(裁判公開、最高裁判事の国民審判制度改善、検察組織・検察審査会制度改正他)

 

なお、上記については、別のメールでもう少しその内容についてご説明申し上げたいと思っております。また、昨年かなり議論いたしましたが、危機の時代に突入した日本の市民運動・社会運動のこれからの在り方についても、再度問題提起をしたいと思っております。

 

●【詳報】「今、日本は戦後最大の危機を迎えている」大江健三郎氏、鎌田慧氏が会見 (1-3)

 http://blogos.com/article/107525/

 

●室井佑月が野党共闘を支える政治学者・山口二郎に「ワイドショーが野党を取り上げたくなる過激作戦」を提案|LITERA/リテラ

 http://lite-ra.com/2017/02/post-2907.html

 

上記は興味深い内容の対談記事です。山口二郎氏には、私はこの発言が「10年遅いぞ」と言いたいですが、しかしまあ、それをさておけば、これまで一貫した民進党御用学者であった山口二郎氏がここまで発言するという点に注目していいのではないかと思います。民進党内リベラルも、自分がリベラルだ、というのであれば、せめてこの山口二郎氏くらいの覚悟はお持ちいただきたいものです(2012年に民主党政権が崩壊した後に、もう民主党のやり方・野田佳彦政権には愛想が尽きたとばかりに複数のリベラル派議員が民主党から離党しましたが、私から言わせれば、あのような「落ち武者」的な離党の仕方ではなく、もっと早い段階で一致団結して、有権者・国民・市民を味方につけながら党を大きく変えて行く=変えられなければ集団で離党して新党を創設する、という方法を何故取れなかったのか、あまりにも政治的に未熟であったように思えてなりません。今、民進党内にいるリベラル議員が同じようなことにならないことを願ってやみません。(念のために申し上げれば、世の中の改革派というものは、常にそのスタート時点は少数派であることを念頭において置いていただきたいです。最初から多数派というのでは、そもそも抜本的な改革などはできません)

 

結論は簡単です。安倍晋三一派と自民党のゴロツキ集団を安心して眠らせないために、「政治の抜本改革」=平成有権者一揆へ向け、民進党はラストチャンスを徹底していかせ、そうすることで、再び大きな政治力と有権者・国民・市民の支持を獲得せよ、私はそれ以外に民進党に未来を切り開くすべはないと強く思う次第です(下記は昨今の関連情報ですので、あわせてご覧ください)。

 

 <別添PDFファイル>

(1)「小池一強」政党に危機感、都議選 単独過半数に照準(東京 2017.2.7

 http://www.scoopnest.com/ja/user/tokyohotweb/828726814814015488

(2)民進、小池知事に急接近、東京都議選(朝日 2017.2.3

 http://www.asahi.com/articles/ASK22519ZK22UTFK00C.html

(3)東奔政走:刻々と迫る「小池新党」「首都決戦」、存在を脅かされるのは民進党だ(人羅格 『週刊エコノミスト 2017.2.28』)

http://www.zasshi-online.com/Magazine/ProductDetail/SalesDate?code=2017-02-06&page=1&dcode=shukan_economist4170220&dpage=4

(4)特集ワイド:小沢一郎「次の衆院選で負ければ政権交代はあきらめる」(毎日 2017.2.13 夕刊)

 http://mainichi.jp/articles/20170213/dde/012/010/002000c

(5)民進党と共産党の握手で野党は共闘は前進(横田一 『週刊金曜日 2017.2.24』)

 http://www.kinyobi.co.jp/

(6)どうする連合、共産党との関係をどう考えていますか?(中野晃一・神津里季生 『週刊金曜日 2017.2.24』)

 http://www.kinyobi.co.jp/

 

(この対談というか、インタビュー記事は私はいただけませんね。そもそも連合会長の神津里季生がここで言っていることが、実際にやっていることと大きく違う。昨年の衆議院補選や新潟県知事選挙で「連合」が実際にしたことは何だったのか、思い出してみたらいい。おかげで東京10区の民進党候補者・鈴木ようすけは「野党は共闘」の共同街宣から逃げまくり、最初から当選を放棄しているような選挙活動ぶりだった。それは応援した市民をまるで馬鹿にしている態度だったが、その裏で「連合」は何をしていたのか? この対談を実現するためには、中野晃一氏はこういう形でしか話ができなかったのかもしれないが、それなら別の形を取るか、そもそもこんな企画はやめた方がいい。事情を知らない人がこの記事を読んだら「連合」について誤解してしまいかねない。何度でも申し上げますが、危機の時代に中途半端なことではいけないのです。:田中一郎)

 

 <関連サイト>

(1)自由党・小沢一郎代表生出演「小池都政と野党連合を語る」 - YouTube 

 https://www.youtube.com/watch?v=lO0868mbU_Y&feature=youtu.be

(2)民進党は野党共闘へ舵を切れるか

 http://blogos.com/article/204530/

(3)野党共闘確立に民進党分離と政策明確化不可欠 植草一秀の『知られざる真実』

 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-7050.html

 

 <高野孟の辛口コメント:日刊ゲンダイ>

(1)ごちゃごちゃ言って民進党の足を引っ張っているのは誰か 日刊ゲンダイDIGITAL

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191641

(2)新潟県知事選への対応に今の民進党の問題点すべてが見えた 日刊ゲンダイDIGITAL

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192109

(3)大企業エリートの連合が「民進党最大の支持基盤」は幻想 日刊ゲンダイDIGITAL

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192586

(4)「水中に沈んだ」民進党に再生の道はあるのか OBに聞いた 日刊ゲンダイDIGITAL

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197299

 

 <脱原発以外に民進党に選択肢はない=いやな議員は自民党へ行け>

(1)脱原発巡り民進紛糾(毎日・朝日 2017.2.17

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000001-asahi-pol

(2)原発ゼロで割れる民進「ふがいない」 小泉元首相 (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000002-asahi-pol

(3)蓮舫代表「脱原発、卒原発。再生エネ、進めよう」:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASJC64D0YJC6UTFK001.html

 

(党内を「脱原発=危険な原発再稼働は認めない」でがっちりとまとめなければならない立場の党の代表が「脱原発、卒原発。明日なくそうとは言わない。でも40年で運転(制限制は)厳格に守りましょう。原子力規制委員会の厳しい安全検査を通ったものだけを再稼働しましょう」などと平気で語っている。原発というものの実態をこの政治家は何も知らないようである。これじゃ民進党などに政権を任せるわけにはいかない:田中一郎)

草々

 

2017年2月22日 (水)

私たちの住みよいまちづくりを破壊するもの:(1)日本の都市計画制度 (2)カジノ (3)大阪万博 (もういい加減にしろ!)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

================================

1.斎藤貴男さん「共謀罪」に向かって吠える

(1)「共謀罪」が成立するとどんな社会になるか - 斎藤貴男|WEBRONZA - 朝日新聞社

http://webronza.asahi.com/politics/articles/2017021500002.html?ref=sp_con_mailm_0221_w05

(2)続・「共謀罪」が成立するとどんな社会になるか - 斎藤貴男|WEBRONZA - 朝日新聞社

http://webronza.asahi.com/politics/articles/2017021600005.html?ref=sp_con_mailm_0221_w06

 

2.室井佑月が野党共闘を支える政治学者・山口二郎に「ワイドショーが野党を取り上げたくなる過激作戦」を提案|LITERA/リテラ

 http://lite-ra.com/2017/02/post-2907.html

 

3.20170221 UPLAN【記者会見】-原発事故自主避難者への住宅無償提供打ち切りを控えて- 現況報告と避難者の皆さんへの緊急メッセージ - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=EScdLFDSAY8&feature=share

 

(関連)20170220 UPLAN 原発事故避難者の住宅問題に関して復興庁、国土交通省などとの政府交渉 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=rHnmGFLVN3I

 

4.チェルノブイリ31年・福島6年救援キャンペーン-練馬区(今中哲二講演会)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1485851049842staff01

 

5.院内学習会の呼びかけ

 私たちは、2016年に5回に亘って経産省・資源エネルギー庁との院内ヒアリング交渉を断続的に行い、使用済み核燃料や原発コストの問題点を追及してきました。これまで明らかになった問題点を皆さんと共有し、これからも継続して経産省の原発推進施策に異議申立をするため、講師をお招きして院内学習会を開催します。

 

日 時:228日(火) 17時~19時半(当日16時半から会館ロビーにて通行証配布)

場 所:参議院議員会館 102会議室(1階)

 主題1 使用済み核燃料と核燃料サイクル(澤井正子(原子力資料情報室))

 主題2 原発コストと電力システム改革(山崎久隆(たんぽぽ舎))

主 催:経産省前テントひろば

 

6.今月の『DAYS JAPAN』(20173月号)

 https://daysjapan.net/

 

今月号の『DAYS JAPAN』も見逃せない記事で満載です。『DAYS JAPAN』はみなさまの購読料のみにて支えられている数少ない「真実報道」のフォト・ジャーナリズム雑誌です。みなさまの定期購読をお願い申し上げます。下記は今月号の記事のイントロ部分です。

 

(1)(別添PDFファイル)6年目の福島(イントロ部分)(広河隆一 『DAYS JAPAN 2017.3』)

「6nenme_fukusima_hirokawa.pdf」をダウンロード

(2)長引く原発訴訟、生きている間に判決を!(イントロ部分)(おしどりマコ『DAYS JAPAN 2017.3』)
「osidorimako_genpatubaisyousosyou.pdf」をダウンロード

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人口増大・経済成長の時代から、人口減少・脱成長の時代へ向かう日本、そんな日本で、昔を忘れられないアホウどもが、利権土建の旧態依然の都市計画制度の乗っかり、私たちの「希望の未来づくり」でもある「まちづくり」を、くだらない巨大巨額開発による浪費と馬鹿騒ぎイベントの乱発でぶち壊そうとしています。小池百合子都知事が「(客寄せ)茶番劇」として取り組もうとしている2020年東京オリンピックがその筆頭格ですが、実はその後を、カジノと大阪万博が追いかけようとしています。その愚かさたるやキワモノといってもいいでしょう。かようなものに踊らされ「寄せ付けられる客」になるような有権者であってはなりません。税金や行政サービスは、日々苦しくてしんどい私たちの生活が少しでも良くなるように、楽になるように使われてしかるべきです。足元の自分の生活のことをきちんと見て、まじめに行政や税金のことを考えないで、踊るアホウに見るアホウの同じアホになってはいけないのです。私の生まれ故郷の大阪のようにです。くたばれカジノ、くたばれ大阪万博だ。

 

 <別添PDFファイル>

(1)(チラシ)上原救援市民勝手連

(2)国立マンション訴訟・最高裁が確定させた「地方潰し」の司法判断(『週刊金曜日 2017.2.10』)

(3)「カジノと別物」で突破図る(『週刊金曜日 2016.11.25』)

(4)「大阪カジノ」にも二階介入へ(『FACTA 2017.1』)

(5)再び大阪万博、経費2000億円 膨張懸念、市民は無関心「アホちゃうか」(東京 2016.10.8

(6)大阪万博 誘致へ、政府 五輪後の景気浮揚策 2025年(毎日 2016.9.29

(7)特集ワイド:「夢よ、もう一度」症候群? 大阪万博招致狙う安倍政権(毎日 2016.10.21 夕刊)

(8)万博誘致委トップ、経団連会長に決定 大阪開催「オールジャパン」目指す(朝日 2017.2.8

 

1.日本の都市計画制度の最大の欠陥は「法定要件準拠案件」がすべて承認強制される点です

 日本の都市計画制度=まちづくり法制の最大の欠陥は、「法定要件準拠案件」はすべて承認が強制される点です。つまり、都市計画やまちづくり基本計画で決められたことや、法制化(建築基準法なども含めて政省令・通達・告示などを含む=国・国土交通省が決めている)されていることに準拠している建物・構築物・事業などは、すべて「OK」を出さなければいけない=「法的強制」となっている点です。つまり、都市計画法・建築基準法などの法令の建前は、そのほとんどが知事の認可権限(政令指定都市は市長)になっていますが、その知事権限は、実質的に行使できません。法令に準じておれば「瑕疵がない」ので、その建築物や事業がその地域や住民にとって迷惑であろうが反対されていようが(たとえば景観を壊すなど)、おかまいなしに「認可」しなければならない=認可しないという選択肢はない、ということになっているのです。おそらくこれは、戦前の知事=国の手下・官吏であり、地方分権自治などが認められなかった中央集権国家時代の名残です。

 

このインチキとでもいうべき「建前分権」の仕組みに逆らって、知事や首長が土建屋などの事業にストップをかけると、その土建屋は裁判に訴えてきて、その裁判ではほぼ確実に知事や首長側が負けるということになっているようです。どうしようもない法制度が日本の都市計画・まちづくりにひそかに蔓延しているのです。地方自治も地方分権もあったものではありません。

 

たとえば、それを典型的に現していることとして、都道府県庁(最近は民間業者も)が実施する建築物の堅確性、安全性や法的準拠性のチェックに関して、建築基準法上は、「建築審査」といわずに「建築確認」と言うでしょう。あれは、国が決めた法制に当該建築物が準拠していることを確認すればいいのであって、それ以外の余計なことはしなくていい(たとえば自治体独自で建築物に関するプラスアルファの規制をかける=はみだし・上乗せ規制など)、国の言われた通りにチェックして、合致しておれば、つべこべ言わずに全部OKにしろ、そういう意味での「建築確認」なのです。「審査」ではなく、(国の法令に準拠しているかどうかの)「確認」です。

 

下記はこうした日本のおかしな都市計画制度を、人口減少社会に対応した形で、地方分権自治と住民本位のまちづくりに変えるために考案された「改正法案」です。この法案のブレーンは五十嵐敬喜法政大学名誉教授と複数の弁護士たちです。

 

●都市改革・都市計画制度等改革基本法(案)に注目しよう (画期的な都市計画制度(まちづくり)改革法案ができました) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-cc7b.html

 

加えて、昨今における都市計画制度で大きな問題は次のようなことです。

 

(1)都市計画関連の審議会(建築基準法関連も含む)が利権集団に占領され、まちづくりが都民のためではなく土建屋とその利害関係者の利益ためになされていること(住民のことなどは、住民参加の計画づくり・まちづくりどころか、歯牙にもかけられていない=彼ら利権集団が決めたまちづくりに反対する住民などは「邪魔者・国賊・非国民」扱い、唯一重んじられているのは土地所有権のみ(土地所有権は逆に強すぎる)

 

(2)市場原理主義アホダラ教により、建築物の安全性にかかる審査・確認が骨抜きにされ、耐震偽装・杭打ち偽装・検査偽装など、劣悪・危険な建造物が蔓延し始めていること。所管する国土交通省はいつまでたっても抜本対策を実施しないから(利権にからめとられている)、日本の建築物は地震大国であるにもかかわらず、その品質に大きな懸念が出ている。

 

(3)上記のような事態に対して司法がまったくその期待される機能をはたしていないこと、その典型事例が元国立市長 上原公子氏に対するSLAP訴訟の高裁・最高裁の追認という信じがたい判決です(別添PDFファイル)。

 

 <別添PDFファイル・関連サイト>

●国立マンション訴訟・最高裁が確定させた「地方潰し」の司法判断(『週刊金曜日 2017.2.10』)

「kokuritumansyonsosyou_kinyoubi.pdf」をダウンロード

●(チラシ)上原救援市民勝手連

「tirasi_uehara.pdf」をダウンロード

●くにたち大学通り景観市民の会

 http://daigakudori.blogspot.jp/2016/12/blog-post.html

 

2.カジノで「成長経済」???=アタマの中のどこかが切れてんじゃないの?

 カジノ推進のための基本法が昨年12月に国会で可決成立しました。関連のサイトなどをまとめておきます。カジノ施設やその運営の詳細については、今後1年間かけて新たに法律が制定され、その中で具体化されるようです。安倍晋三がドナルド・トランプに面会したとたんに一気に可決成立となっていて、この会合において何かあったのではないかと疑いが出ています。また、かような悪法の成立を全力で阻止すべき野党第1党の民進党が、またもや腰砕けで抵抗らしい抵抗もせず可決成立となったようです。ふざけた話です。また一つ、スクラップしなければいけないオバカ法ができました。そして、また一つ、民進党のダメさ加減が多くの有権者・国民に認識されました。そもそもこのカジノ推進の話は民主党政権時代(2010年)に本格化しているのですから、さもありなん、なのです。政権交代による「悪法一括廃止法案」が必要になってきていますが、こんな民進党を野党第1党にしておいて大丈夫でしょうか? (廃止すべき法律をこの章の最後に列記しておきます)。

 

 <別添PDFファイル>

(1)「カジノと別物」で突破図る(『週刊金曜日 2016.11.25』)

 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161205-00010000-kinyobi-soci

(2)「大阪カジノ」にも二階介入へ(『FACTA 2017.1』)

 https://facta.co.jp/article/201701003.html

 

 <カジノ専用サイト>

(1)全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会

 http://nocasino.blog.fc2.com/

 https://twitter.com/anticasinogame

(2)政府 カジノ IR ジャパン

 http://casino-ir-japan.com/?tag=%E6%94%BF%E5%BA%9C

(3)特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18501029.htm

 

 <関連サイト>

(1)カジノ含むIR法が成立、海外運営会社が歓迎-依存症対策課題に - Bloomberg

 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-14/OI6OAU6VDKHT01

(2)IR整備へ準備室設置 トップに森重氏 

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H1V_W7A100C1EAF000/

(3)カジノ法案全力阻止のはずが…民進党が腰砕け採決 - 社会 日刊スポーツ

 http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1751592.html

(4)東京新聞 「カジノ」制度設計に着手 法施行、推進本部設置へ政治(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122602000226.html

(5)政府:カジノ制度設計本格化…実施法案、検討チーム倍増 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20161216/k00/00m/010/138000c

(6)二階俊博幹事長がカジノ利権狙いか 内閣府と国交省の間で菅氏と二階氏の代理戦争も|ニフティニュース

 https://news.nifty.com/article/domestic/society/12176-76715/

(7)法案審議入り 安倍政権カジノ解禁でトランプにゴマすり 日刊ゲンダイDIGITAL

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194819

(8)依存症の4割が高齢者 カジノで「老後破産」深刻化の恐れ 日刊ゲンダイDIGITAL

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/195119

 

 <カジノ用語解説:ジャンケット>

(1)カジノVIPジャンケット業者の仕組み(マネージャーシステム) オンラインカジノ口コミランキング比較-カジノギャラリー

 http://www.casinogallery.net/qanda/landcasinoqa/e002.html

(2)マカオのカジノのジャンケットとは

 http://マカオのカジノ.net/macau-casino32.html

(3)マカオ揺るがすジャンケット業者の失踪 - WSJ

 http://jp.wsj.com/articles/SB10001424052702303493804579536941596403238

 

 <悪法一括廃止法案の対象>

 戦争法制、特定秘密保護法、TPP協定、カジノ関連法、盗聴法・改悪刑訴法、原子力規制委員会・規制庁設置法、防衛装備庁設置法、改悪教育基本法、国民投票法(加えて、原子力基本法・宇宙基本法への「安全保障」目的規定の削除、防衛装備移転三原則の撤廃と武器輸出三原則・非核三原則の徹底、思いやり予算の廃止と日米地位協定の抜本見直し、日米合同委員会の見直し他)

 

3.アホの都の大阪万博(&カジノ)

 昔は「水の都」、今は「維新」が支配する「アホの都」。バブル時代はハコモノ建設、その次は関空、「踊るアホウ」を続けて大阪府・大阪市の財政はガタガタとなり、その弱みに付け込んで、似非政治改革を提唱する橋下徹と大阪維新のゴロツキたちが大阪府・市の行政を占拠、府民・市民の社会保障・福祉・介護・教育・保育・生活・文化関連の財政支出を滅多切りにして、ようやく財政の立て直しにこぎつけた。何のことはない、バブル・ハコモノ・土建利権の私利私欲行政・悪政のツケを有権者いじめのしわ寄せで「解決」しただけの話。甘い汁を吸っていた連中は、しっかりと稼いでどこかへと消えてしまった、そんなバブル崩壊後20年の大阪だった。

 

 その大阪で、また一から、利権土建の祭典=大阪万博を、2020年東京オリンピックに負けじとばかり、巨額の財政負担を承知の上で「再び」開催するという。そして、それとセットでカジノを誘致、日本列島版マカオかシンガポールをイメージしたような街を大阪につくるのだという。別添PDFファイルの東京新聞記事では、「市民は無関心「アホちゃうか」」と報道されている。

 

 大阪は今でも中学校の給食実施率が低迷していて全国サイテー、学校の耐震強化工事の進捗も悪く、「水の都」の名残で市内を流れる川や運河は、そのほとんどが依然としてドブ川、堺市に河口を持つ大和川は日本でワースト2の汚染川で依然として水は汚く臭い、街並みは災害に弱く、道路は狭くて、空き地どころか公園らしい公園もほとんどなく、市民集会さえまともに開催できない。ともかく戦後一貫して、ごみごみした、ドヤ街がそのままでかくなったような、そんな品のない、汚い町、それが大阪であり、それが今もそのまんまの状態で放置されている。そこに新たに博打場を開くという。アホか、ではないか。恥さらしもいいところだ。

 

 <別添PDFファイル>

(1)特集ワイド:「夢よ、もう一度」症候群? 大阪万博招致狙う安倍政権(毎日 2016.10.21 夕刊)

 http://mainichi.jp/articles/20161021/dde/012/010/002000c


(2)再び大阪万博、経費2000億円 膨張懸念、市民は無関心「アホちゃうか」(東京 2016.10.8

「oosakabanpaku_ahotyaunon.pdf」をダウンロード
 https://twitter.com/i/web/status/784563336386084868


(3)大阪万博 誘致へ、政府 五輪後の景気浮揚策 2025年(毎日 2016.9.29

 http://mainichi.jp/articles/20160929/k00/00m/010/104000c


(4)万博誘致委トップ、経団連会長に決定 大阪開催「オールジャパン」目指す(朝日 2017.2.8

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12786416.html

 

 税金をまともなことに使わない、使おうとしない、使うことを知らないような人間達を国会議員にするな!! 大阪府民・大阪市民よ、早う目を覚まさんか!!

草々

 

2017年2月20日 (月)

原発と放射能 必見・必読集(3):超危険・超汚染の再処理工場(青森・六ケ所村、茨城・東海村)が規制されずに「やりたい放題」の破滅的デタラメ(「三陸の海を放射能から守る岩手の会」他の奮闘に注目を!)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

今回3回目は、核燃料サイクル事業の中でも最も危険で最も汚い(大量の放射能を環境放出する)再処理事業の直近情報についてお知らせいたします。我が国の原発・原子力・核の問題における最重要事項として、下記の関連情報の熟読をお願い申し上げます。このまま放置すれば、日本の壊滅はほぼ約束されたも同然です。

 

核燃料サイクル施設の出鱈目に関しては、青森県では「なくそう原発•核燃、あおもりネットワーク」や「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」がしぶとく、かつ力強く頑張って下さっていますが、隣の岩手県でも、貴重な三陸海岸の漁業資源や環境を守るべく「三陸の海を放射能から守る岩手の会」(永田文夫さん代表)ほか複数の地元市民団体が奮闘されています。下記では「三陸の海を放射能から守る岩手の会」のHPなどをお借りして、いくつかの直近情報を皆様にお伝えします。中でも高レベル放射性廃液の危険性については、適切な表現が見当たらないくらいにウルトラ・クラスの重大性がありますが、それに反比例するかの如く、規制当局の怠慢と危機感の欠如、マスコミの不勉強と報道抑制、そして一般有権者・国民・市民の無関心が重なっています。このままでは危ないです。

 

 <別添PDFファイル>

(1)(参考)再処理工場の放射能の量(「三陸の海を放射能から守る岩手の会」さん提供)

(2)東海再処理施設 廃棄物山積み、廃止 当面10年で2170億円(朝日 2016.12.1

(3)東海再処理施設 現状は、放射性廃棄物のドラム缶 雑然(朝日 2016.12.5

(4)東海村 再処理施設に懸念、原子力規制委(日経)

(5)核燃料サイクルの本当の話をしよう(澤井正子『科学 2014 5』)

(6)(別冊)TWO SCENE 再処理(原子力資料情報室 2016年春)

(7)東海再処理施設 廃止措置に70年、原子力機構が初の見通し(東京 2016.9.10

(8)日本原燃㈱への質問事項(2017213日)

(9)ウラン濃縮工場 不適切保管:原燃社内で虚偽報告か、対応途中で「完了」評価書(東京 2016.12.15

10)使用済み核燃料 再処理事業は中止できる(河合弘之 朝日 2016.9.10

 

1.「三陸の海を放射能から守る岩手の会」HPから

 「三陸の海を放射能から守る岩手の会」他が先月(20171月)、関係各省庁に要請書を提出しヒヤリングを行いました。下記はその録画であり、また関連資料です。必見必読ですので、じっくりゆっくりご覧ください。(原子力規制庁に「安全規制」する意思がない様子がうかがえます)

 

(1)20170127 UPLAN「六ケ所・東海再処理工場等に係る要請書(意見と質問)を中心に」 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=HTluX14bYaM&t=3s


(関連)六ケ所・東海再処理場等に係る要請書(意と質問)(2017127日)

 http://sanriku.my.coocan.jp/170127yousei.pdf


(関連)天恵の海 NO.173:再処理関連省庁担当者との意見交換会、院内集会報告1(三陸の海を放射能から守る岩手の会 2017.2.13

 http://sanriku.my.coocan.jp/no.173.pdf


(関連)天恵の海 NO.174:再処理関連省庁担当者との意見交換会、院内集会報告


2(三陸の海を放射能から守る岩手の会 2017.2.14

 http://sanriku.my.coocan.jp/no.174.pdf

 

(2)六ケ所再処理場落雷による故障事故、その他に関する質問状(「三陸の海を放射能から守る岩手の会」他 2017620日)

 http://sanriku.my.coocan.jp/160620toJNFL.pdf

 

(関連)天恵の海 NO.168:六ヶ所再処理工場 落雷により主要建屋全て計測器被害 昨年82日夕刻(三陸の海を放射性から守る岩手の会 2016.8.28

 http://sanriku.my.coocan.jp/no.168.pdf


(関連)天恵の海 NO.169:六ヶ所再処理工場の放射性溶(廃)液貯槽等(三陸の海を放射性から守る岩手の会 2016.8.29

 http://sanriku.my.coocan.jp/no.169.pdf


(参考)(別添PDFファイル)(参考)再処理工場の放射能の量(「三陸の海を放射能から守る岩手の会」さん提供)

「saisyori_housyanounoryou.pdf」をダウンロード

2.(報告)(2.13・14)核のゴミ並びに再処理事業に関する政府(関係各省庁)との会合 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-f8cd.html

 

(関連)(別添PDFファイル)日本原燃㈱への質問事項(田中一郎 2017213日)

「nihongennen_situmon_itanaka.pdf」をダウンロード

 ネット上に公開されている日本原燃の「会社概況書」を見ながら疑問だらけのこの会社の決算状況について質問をまとめました。私が見るところ、東芝を上回る巨大な粉飾決算であり、出鱈目の極致のような気がします。また併せて再処理工場に関して基本的な質問を付記しておきました。

 

(関連)(別添PDFファイル)ウラン濃縮工場 不適切保管:原燃社内で虚偽報告か、対応途中で「完了」評価書(東京 2016.12.15

http://www.asahi.com/articles/ASJDF5G6FJDFULBJ015.htmlhttp://www.asahi.com/articles/ASJDF5G6FJDFULBJ015.html


(関連)虚偽報告拒んだ社員、上司が従わせる 原燃が調査結果:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASK1Z5S9XK1ZULBJ00H.html

 

3.再処理工場のPAZは0km(無し)・UPZは5km、こんなことはありえない=過酷事故が起きたら地域住民は死ねというのか!!

 下記のパブリックコメントをご覧ください。再処理工場だけでなく、その他の核燃料サイクル施設や核施設などについても、信じがたいくらいに狭い範囲に避難区域を押し込めようとしています。見ていて胸が悪くなります。信じがたい背信行為です。原子力規制委員会・規制庁には、もはや福島第1原発事故の教訓も記憶もなくなってしまったようです。こんな組織は解体し関係幹部責任者たちは公職から追放しないといけません。

 

(関連)パブリックコメント:意見募集中案件詳細|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198281010&Mode=0


(関連)ウラル核惨事 - Wikipedia(旧ソ連・マヤークにおける高レベル放射性廃液タンクの爆発事故です:田中一郎)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%83%AB%E6%A0%B8%E6%83%A8%E4%BA%8B

 

(関連)(メール転送です)たんぽぽ舎MGより

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┗■2.核燃料再処理施設の避難計画策定範囲は5kmでいいのか?

 |  「原子力災害対策指針」改悪を許すな!六ヶ所が心配、JCO(1999)臨界事故を忘れるな

 |  原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会!その122

 └──── 木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)

 

 原子力災害対策が全く実効性がないことは各原発現地で確認され、再稼働反対の住民の声が高まっている。その原因は原子力規制委員会が発足直後に作成した「原子力災害対策指針」にある。にも拘らず、原子力規制委員会はこの指針をさらに改悪する。これを糾弾しよう。今、原子力災害対策指針の改定案がパブコメにかけられている(締切1月27日)。

 

「原子力災害対策指針の改正に伴う意見の募集について」

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198281010&Mode=0

 

 指針作成時に、実用発電用原子炉に対してPAZ(予防的防護措置を準備する区域)5km、UPZ(緊急時防護措置を準備する区域)30kmと決めたが、他の施設については仮決めであった(「()実用発電用原子炉以外の場合 実用発電用原子炉以外の原子力災害対策重点区域は、見直しを行うべく、今後、原子力規制委員会において検討し、本指針に反映する。」)。

 

 今回の主要な改定は次のとおり。

(1)原子力災害対策重点区域の範囲を、施設からの距離を目安としていたが、「危険性及び事故発生時の潜在的な影響度合いを考慮して設定」(距離を短縮)。

(2)実用発電用原子炉の廃止措置では重点区域(PAZ,UPZ)5kmに短縮。

(3)研究開発段階原子炉及び50MWより大きい試験研究用原子炉は8~10kmだったが、一律に5kmに短縮(UPZも)。

(4)再処理施設も5km(UPZも)。

 

 これらにより、実用発電用原子炉の廃止措置やそれ以外の施設は総ての原子力災害対策重点区域を5km以内に短縮している、ここでは次の問題2点を指摘しておく。

 

●六ヶ所村再処理施設(日本原燃)が危険

 年間最大再処理能力800トンで、100万kWの実用発電用原子炉の年30トンと比べて桁違いに多い。かつ、曲がりなりにも燃料棒を原子炉に閉じ込めている原子炉と違い、核分裂生成物を細かく切り裂き硝酸に溶かして処理をする為に環境に放出する放射能の量は1日で原発1年分。にも拘らず、PAZもUPZも5kmとはあまりにひどい。稼働が危険であるし、稼働させるならば原子力災害対策重点区域を拡大するべきだ。

 

●東海村JCO臨界事故を忘れたか?

 1999年9月30日、JCO東海事業所の核燃料加工施設内で、ウラン溶液が臨界状態に達し核分裂連鎖反応が発生、この状態が約20時間持続。至近距離で中性子線を浴びた作業員3名中、2名が死亡、1名が重症となった他、667名の被曝者を出した。避難要請は、10km以内の住民10万世帯(31万人)への屋内退避および換気装置停止の呼びかけ、周辺の県道、国道、常磐自動車道の閉鎖、JR東日本の常磐線、水郡線の運転見合わせなどの措置がとられた。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」原子力規制委員会の指針改悪を許してはいけない。

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4.(独)日本原子力研究開発機構の出鱈目

 (独)日本原子力研究開発機構といよりも動力炉・核燃料開発事業団という旧名称の方がぴったり来ます。どうしようもない組織であり、どうしようもない連中です。(独)日本原子力研究開発機構は解体あるのみです。下記の記事にある東海村での核ゴミの出鱈目放置は、既に1997年に東海村再処理工場敷地内で関連施設が事故(火災)を起こした時にも問題となり、その当時はわざわざ予算措置までして適正化させた経緯があったそうです。にもかかわらず、15年ほどたって、元の木阿弥状態に戻ったということです。こんなものは許せませんね。関係責任者を処分せよ、ということです。加えて再処理工場の廃止に70年だと? ざけんじゃねえ。責任者を監獄へ叩き込め!! ではありませんか?

 

(1)(別添PDFファイル)東海再処理施設 廃棄物山積み、廃止 当面10年で2170億円(朝日 2016.12.1

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12684278.html 


(2)(別添PDFファイル)東海再処理施設 現状は、放射性廃棄物のドラム缶 雑然(朝日 2016.12.5

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12691244.html


(3)(別添PDFファイル)東海再処理施設 廃止措置に70年、原子力機構が初の見通し(東京 2016.9.10

 http://www.asahi.com/articles/ASJ985QFSJ98ULBJ00D.html

 

5.「御用学者」の異常な審査 危険な「六ケ所」活断層:渡辺満久(東洋大学教授):FACTA ONLINE

 https://facta.co.jp/article/201210022.html

 

6.その他の再処理関連情報

(1)(別添PDFファイル)核燃料サイクルの本当の話をしよう(澤井正子『科学 2014 5』)

「sawai_kakunenn.pdf」をダウンロード

(2)(別添PDFファイル)(別冊)TWO SCENE 再処理(原子力資料情報室 2016年春)

「two_scene_saisyori.pdf」をダウンロード

(3)(別添PDFファイル)東海村 再処理施設に懸念、原子力規制委(日経)


(4)(別添PDFファイル)使用済み核燃料 再処理事業は中止できる(河合弘之 朝日 2016.9.10

 http://lawyer-kawai.com/news/watashinoshiten_20160910.html

 

7.信頼できる必見・必読の関連サイト

(1)三陸の海を放射能から守る岩手の会 HP

 http://sanriku.my.coocan.jp/

(2)天恵の海 バックナンバー(「三陸の海を放射能から守る岩手の会」)

 http://sanriku.my.coocan.jp/envr407.htm

(3)核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団

 http://www5a.biglobe.ne.jp/~genkoku/

(4)なくそう原発•核燃、あおもりネットワーク:資料室

 http://nakuso-gk.net/shiryou.html

(5)美浜の会

 http://www.jca.apc.org/mihama/

(サイトの左側に再処理工場の解説サイトへのリンクがあります)

草々

 

 

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(49):明らかになる政府、電力会社の技術的、経済的、政治的、杜撰、傲慢、横暴(若狭の原発を考える会)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初にイベント情報その他です)

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1.(別添PDFファイル)要予約 DAYS原発災害対策を考えるシンポジウム「次の原発事故が起こった時、私たちに何ができるのか」七沢潔  田中三彦 広河隆一ら(野方駅)

「2.27 DEIZU SINPO.pdf」をダウンロード
 http://www.labornetjp.org/EventItem/1485588073981staff01

 

2.2017-3-21()「1日も早く早く裁判を! 東京地裁前行動」決行のお知らせ 福島原発刑事訴訟支援団

 https://shien-dan.org/20170321event/

 

3.20170216 UPLAN デマで沖縄への偏見をあおるMX「ニュース女子」を許さない!MX1日も早く謝罪と訂正をして下さい第6回抗議行動 - YouTube

  https://www.youtube.com/watch?v=Fsf3qDvn5h4

 

4.朝日新聞は何故安倍首相広報紙になったか。産経新聞が大スクープ。朝日新聞は安倍首相に脅かされていたのだ。(孫崎享氏) 赤かぶ

 http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/630.html

 

5.未曾有の監視社会到来! テロ等準備罪を通すため安倍政権がついている「ウソ」とは? (週プレNEWS - Yahoo!ニュース

 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170214-00080172-playboyz-pol

 

6.なぜこのタイミングか 金正男暗殺の裏に北朝鮮の政権不安 日刊ゲンダイDIGITAL

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199694

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「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開の第49回目です。さる218日、連合会館において「原発事故自主避難者の住まいを奪うな! 218さようなら原発緊急集会」が開催されました。その時にいただいた資料の1つが別添PDFファイルの「明らかになる政府、電力会社の技術的、経済的、政治的、杜撰、傲慢、横暴(若狭の原発を考える会 2017218日)」です。まさにここに書かれている通り、日本の原子力ムラ・放射線ムラは、福島第1原発事故後において「焼け太り」どころか、経済産業省や原子力規制委員会・規制庁、あるいは文部科学省や環境省などを従えて、従来にも増して縦横無尽の出鱈目三昧を繰り返し、税金や電力料金などを湯水のように使いながら、次の原発・核施設過酷事故の危険性を高めております。

 

これまで申し上げてきましたように、彼らは注告や改善提言や批判などは馬耳東風であり、彼らにとって説明責任や情報公開などは歯牙にもかける必要のない余計なものであり、彼らの態度は昔から一貫して唯我独尊・自己利益のみ優先の傲慢極まるものであり、かれらとの意見交換などで事態が改善するなどと思うのは、原発・原子力の世界の権力構造を知らないお人好しか、愚か者の日和見か、無責任な形式論者か、さもなくば、ためにする「第五列」の人間達のなせるものにすぎません。私たちは妥協の余地なく、彼ら原子力ムラ・放射線ムラをトータルとして拒否する必要があります。彼らとの妥協はあり得ないのです。

 

そして、その非妥協的な「拒否」は、政治的な態度で具体的に示し、あらゆる選挙で原発・核燃料施設の再稼働を容認する者たちを落選させてしまう必要があります。かつて山口県で開催された上関原発建設反対の県民大集会で作家の鎌田慧さんが「原発には何の合理性も経済性も倫理性も発展性もなく、ただただ政治の力だけで動いている」と説明された通り、政治の力だけで動く原発は、政治の力で止めるしかないのです。その意味で、今般マスコミをにぎわしている民進党の原発に対する情けないばかりの態度は、もはやこの政党が野党第1党としての資格を喪失し、大多数の有権者・国民・市民の負託にこたえる能力を持たぬアベ自公政権の補完物に転落したことを意味しています。民進党の中には脱原発を求めるリベラルな議員たちもいるというのなら、その人たちは態度でそれを示すべきでしょう。脱原発の旗を高く掲げて次の選挙を闘えないままでは、その「自称リベラル」はもはや通用しないと考えていいでしょう。「口先やるやる詐欺」は「リベラル」とは別物のはずです。

 

(関連)【緊急】「原発事故自主避難者の住まいを奪うな! 218さようなら原発緊急集会」のお知らせ

 http://urx.mobi/BKjQ

(関連)(録画)20170218 UPLAN 原発事故自主避難者の住まいを奪うな!218さようなら原発緊急集会 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=ZZaOHLA7LEM

 

(関連)脱原発巡り民進紛糾(毎日・朝日 2017.2.17

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000001-asahi-pol

(関連)原発ゼロで割れる民進「ふがいない」 小泉元首相 (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000002-asahi-pol

(関連)蓮舫代表「脱原発、卒原発。再生エネ、進めよう」:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASJC64D0YJC6UTFK001.html

 

(党内を「脱原発=危険な原発再稼働は認めない」でがっちりとまとめなければならない立場の党の代表が「脱原発、卒原発。明日なくそうとは言わない。でも40年で運転(制限制は)厳格に守りましょう。原子力規制委員会の厳しい安全検査を通ったものだけを再稼働しましょう」などと平気で語っている。原発というものの実態をこの政治家は何も知らないようである。これじゃ民進党などに政権を任せるわけにはいかない:田中一郎)

 

 <別添PDFファイル>

(1)放射能降下量を隠していた福島県と宮城県:『あなたの隣の放射能汚染ゴミ』(まさのあつこ 集英社新書)

(2)3.11甲状腺がん子ども基金 療養費給付53人に、「福島県外でも重症患者」(東京 2017.2.18

(3)広島被爆2世集団提訴、国に慰謝料求め「援護法は違憲」(毎日 2017.2.18

(4)福島第一2号機格納容器、実測210シーベルト 廃炉阻む(朝日 2017.2.19

(5)明らかになる政府、電力会社の技術的、経済的、政治的、杜撰、傲慢、横暴(若狭の原発を考える会 2017218日)

(6)原発直下の自治会反旗、高浜1・2号機「運転延長反対」(東京 2017.2.10

(7)福島事故6年 避難指示 一部除き解除へ(東京 2017.2.17 夕刊)

(8)「国が一律住宅支援を」、原発自主避難者への無償提供打切り、宝塚市長(東京 2017.2.18

(9)WH株189億円で東芝が買い取り、IHIから(朝日 2017.2.18

 

1.放射能降下量を隠していた福島県(佐藤雄平知事)と宮城県(村井嘉浩知事)

「housyanou_gomi_masano.pdf」をダウンロード

 別添PDFファイルは、新刊書『あなたの隣の放射能汚染ゴミ』(まさのあつこ 集英社新書)の最初の部分です。

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033562576&Action_id=121&Sza_id=A0

 

注目すべきは次の3つです。

(1)P11「事故直後は毎日データが取られていた。ただし、福島県や宮城県は長い間、それぞれ、「震災対応により計測不能」、「震災被害により計測不能」と、その値を明らかにしなかった」

 

 ⇒ それぞれ、その時の県知事は、佐藤雄平と村井嘉浩です。前者がロクでもないのはみなさまご承知の通りですが、後者もまた、それに輪をかけてひどいということは、ひろく宮城県民に知らせる必要があります。そもそも事故直後、茨城県のホウレンソウなどから放射性ヨウ素131が検出されて大騒ぎになった時、こいつが真っ先に、宮城県の農産物は心配いらない、問題ない、などと言っていたことを思い出します。放射能汚染を隠して県民にも知らせないような人間を県知事にしてはいけません。こんなやつが県民の命や健康を守ってくれるはずはないからです。(村井嘉浩は、水産特区が東日本大震災で大被害を受けた漁協を追い詰めることを平気で、漁業権の漁協からの剥奪=水産特区制度を強引に導入した張本人でもあります。こんな奴の言う通りにしていたら、宮城県の沿岸漁業がつぶれてしまいます。まさにショックドクトリンを絵に描いたようにやっている男です)

 

(2)P12「このような降下物は、今では量も範囲も減ったが、止まってはいない。福島県では二〇一六年六月のひと月に、一平方キロメートル当たりセシウム一三四が一三〇メガベクレル、一三七が六五〇メガベクレル検出されている」

 

 ⇒ 1km21000×1000m=1百万m2です。なので上記を1m2当たりに換算するとCs134130ベクレル、Cs137650ベクレル、合計で780ベクレルということになります。場所がわからないので仔細には申し上げられませんが、福島県に住み続けるということは、これだけの量の放射性セシウムを毎月吸い込み続けることになると考えていいのではないかと思います。この数字は平均値と思われますから、これよりもひどい地域があるでしょうし、そもそもCs以外の危険な放射性核種がいかほどなのかはわかりません。ホット・パーティクルが飛び交っている可能性もあります。福島県民のみなさまには、出来る限り早く、避難・疎開・移住をお勧めいたします。命と健康こそが最優先です。

 

(3)P12の放射能汚染地図

 以前より私が申し上げている「放射能汚染地帯とはどこか」を判断するには、厚生労働省が毎週発表している「天然キノコ・山菜」の基準値超過を丁寧に拾えば、概ね「汚染地帯」がわかってきます、というのと、ほぼ平仄があっています。静岡県の富士山の西側くらい、山梨県北杜市、清里、野辺山、小諸、長野県中野市、新潟県の東半分、というのが西側の境界線で、東は概ね青森県まで(青森市の郊外で天然山菜から基準値超の放射性セシウムが検出)=この私が申し上げてきた範囲と、この地図とは概ね一致しています。この地域にお住いの方々は、自分は放射能汚染地帯に住んでいるという強い意識を持つべきだと私は思います。(本来はこの地域住民全員で、加害者・東京電力や事故責任者・国に対して損害賠償を提訴すべきだと思っています)

 

ともあれ、このまさのあつこさんの新著は必見必読のいい本だと思いますから、みなさまもどうぞ。

 

2.これからが脱被ばく運動の「本番」です:2つの新聞記事から

 2つの新聞記事(別添PDFファイル)からです。脱被ばくの闘いは今までが「前座」のようなもので、これからが「本番」です。ミナマタの経験から見て、あるいはアスベストの問題などから見て、長い闘いになると思われます。

 

 先般のNNNドキュメントのおしどりマコ・ケン特集の放送で(2230秒あたり)水俣の被害者の坂本フジエさんがおっしゃっていましたが、「被害者が動いて自分たちが頑張らんと他の人は国も誰もやってくれんから」は今でもそのままです。しかも放射線被曝は有機水銀以上に政治が絡んでいて、事実を捻じ曲げ、被害者を切り捨てる常習犯の犯罪者集団がやっていることですから、ことは容易ではありません。

 

しぶとく、ながく、つづけていくしかありません。被害者に起きることは、私たちにもいずれ起きることです。そして、このどうしようもない事態が、今の政治や支配権力の正体を赤裸々に表しているのですから、放射線被曝の問題こそが、脱原発のもっとも肝心かなめのことなのです。がんばりましょう。この運動は、被害者のためだけでなく、自分たちのため、自分たちの子々孫々のためのものでもあるのです。

 

●お笑い芸人 VS 原発事故 マコ&ケンの原発取材2000 - Dailymotion動画

 http://ur0.link/BJ3x

 

(別添PDFファイル(2))3.11甲状腺がん子ども基金 療養費給付53人に、「福島県外でも重症患者」(東京 2017.2.18

「kodomokikin_tokyo.pdf」をダウンロード

(関連)甲状腺がん・福島県外で重症化〜基金が初の療養費給付 OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2084


(関連)県外で4割が重症例〜甲状腺がん子ども基金給付53人 OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2093

 

(別添PDFファイル(3))広島被爆2世集団提訴、国に慰謝料求め「援護法は違憲」(毎日 2017.2.18

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000037-jij-soci

 

(田中一郎コメント)

 上記の被爆2世の裁判は非常に重要です。放射線被曝がDNAを傷つけることは常識中の常識、にもかかわらず、「国は「放射線の遺伝的影響の科学的知見は得られていない」との立場から、被爆2世を援護対象とせず、年1度の健康診断のみ実施している。」だそうです。この態度の悪さ、醜悪そのものです。そもそも「知見は得られていない」のではなくて、「得たくないから調査も検査もしない」というのが本当のところ。ちょうど「食べものの放射能汚染」や「呼吸被ばくの無視」、「原発事故後の福島県以外での健康調査」などと同じ構図です。

 

 本来は全被爆2世の染色体異常検査あたりから悉皆的・継続的に実施して、綿密・詳細な健康管理と健康調査が継続されてしかるべきです。もちろん、福島県でも、それ以外の東日本の都県でも同様です。また、関連して申し上げれば、何ゆえに「福島県民健康調査」で染色体異常の検査をしないのでしょうか? また、福島県以外の都県や18歳以上の大人はどうなっているのでしょう? 原発事故を含む核被害は、その後に大変なフォローが待ち受けていることを、支配権力だけでなく、私たち一般有権者・国民・市民も「思い知る」必要があります。放射能と人類・生命とは共存できませんから。

 

 核被害・原発事故被害の後に来る悲劇や二次被害は、支配権力の悪意と一般有権者・国民・市民の放射能・放射線被曝への無知・無邪気・無関心との合作によって起きます。これを打ち破るのが脱被ばくの市民運動・社会運動です。

 

3.福島第一2号機格納容器、実測210シーベルト 廃炉阻む(朝日 2017.2.19

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12803772.html?ref=nmail_20170219mo

 http://www.asahi.com/articles/ASK2H6H2GK2HULBJ016.html?ref=nmail

 

(田中一郎コメント)

 記事としてはまずまず、読めなくはありませんが、批判的な観点が乏しいです。しかし、この記事の「東電は、2021年に「燃料取り出し」を始めるという。実際には核燃料をどう管理して、どこに運ぶかさえも決まっていない。無理だといわざるを得ない。事故処理や費用では、しばしば楽観的な数字、スケジュールが示される。早く終えたいのだろうが、廃炉の難しさについての誤ったメッセージになりかねない」の記述だけは「評価」しておきます。

 

 こんな大手マスコミの記事よりも、下記の「若狭の原発を考える会」のレポートの方がよほど的を得ています。該当箇所をコピペしておきます。福島第1原発に対して、今必要なことは、どこにあるのかもわからぬ溶融デブリを探し出し、被ばく労働を大量につくりながら、そのデブリを取り出すことではありません。廃炉など、後回しの後回しでいいのです。今きちんとしなければいけないのは、①福島第1原発から大気中と海への更なる放射能の放出をきちっと止めること、②大地震・大津波・集中豪雨などによる二次災害を避けること(とりわけ今にも倒壊しそうな1・2号機横の排気塔の撤去は緊急事項です)、です。そうすれば、廃炉費用の8兆円など、全く必要でなくなります。廃炉費用の2兆円から8兆円への膨張は「福島復興」を口実にした「原子力ムラによる、原子力ムラの、原子力ムラのため」の廃炉ビジネスです。だまされてはなりません。倒産寸前の東芝が最も期待をしている収入源が、この福島第1原発の廃炉ビジネスでもあるのです。

 

(別添PDFファイル(5))明らかになる政府、電力会社の技術的、経済的、政治的、杜撰、傲慢、横暴(若狭の原発を考える会 2017218日)

 

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除染、汚染水対策、廃炉作業でさえ食い物にする政府、原子力企業、ゼネコン

原発事故の収束に適用される技術は、特別な場合を除いて、検証されたものでなければなりません。例えば、汚染水の漏洩防止には、コンクリートや鉄板などの壁の建設が最も確実と考えられます。しかし、政府(規制委を含む)や電力会社は、長大な「凍土壁」という今までに検証されたことのない技術を選びました。これは、ゼネコンの将来技術開発費を助成するためであり、結果の正否は問わず、ゼネコンに暴利を与えるためです。この姿勢は、汚染水の除染や廃炉にあたって「研究開発的要素」を含む技術を優先的に採用するという政府の政策に貫かれています。すなわち政府は原発事故を利用して企業に技術開発費を投下し、原発産業の基盤を支えるとともに、研究成果を宣伝することによって原発輸出に競争力を付けさせようとしているのです。政府は、早期の事故収束より企業の利益を優先させていると言っても過言ではありません。(もちろん、技術開発は必要ですが、企業利益のみを考える技術開発は許されません)

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(関連)フクイチ2号機は最悪の「メルトスルー」状態? 経産省は巨額の事故処理費用から国民の目をそらしている! (週プレNEWS - Yahoo!ニュース

 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170218-00080274-playboyz-soci

 

4.原発直下の自治会反旗、高浜1・2号機「運転延長反対」(東京 2017.2.10

 http://urx.mobi/BKmM

 

(一刻も早く、福井全県がこれに続いてください。原発・核施設が地域振興につながったためしがありません。原発が落とすカネなどにすがってはなりません。いまならまだ間に合います。このままでは、まもなく福井県は壊滅します。:田中一郎)

 

5.福島事故6年 避難指示 一部除き解除へ(東京 2017.2.17 夕刊)

 http://mainichi.jp/articles/20170218/k00/00m/040/105000c

 

6.「国が一律住宅支援を」、原発自主避難者への無償提供打切り、宝塚市長(東京 2017.2.18

 http://urx.mobi/BKnz

 

7.WH株189億円で東芝が買い取り、IHIから(朝日 2017.2.18

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12801954.html

 

(「泣きっ面にハチ」とはこのこと。要するにWH株を取得した際に、友好関係にある会社にWH株をいくらか付き合いで保有してもらったけれど、その際、東芝はそれぞれの保有してくれた先にWH株の「プットオプション」(WH株を取得価格でいつでも好きな時に東芝に売りつける権利)を供与していたということだ。しかし、このプットオプションは、有価証券報告書にきちんと時価評価されて記載されていたのだろうか? 記載されていなければ、有価証券報告書への重要事項記載漏れで金融商品取引法違反ということになる。もしそうならば当時の東芝幹部たちを逮捕せよということだ。:田中一郎)

 

(関連)勝野電事連会長、東芝にエール(フジテレビ系(FNN) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170218-00000227-fnn-soci

 

8.玄海原発

(1)【武藤類子さん「原発事故は危険と諦めと分断を強要され、生きる尊厳を傷つけられる。すべての原発を止めるために、ともに歩んでいきましょう」~さようなら原発!2.18玄海原発再稼働を許さない九州総決起集会】 - 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の

 https://saga-genkai.jimdo.com/2017/02/18/a/

 

(2)(メール転送です)田中規制委員長「心配する住民に我々は迎合しない。住民は自ら勉強せよ」

 再稼働説明会を前に、田中俊一・原子力規制委員会委員長が佐賀新聞のインタビューに応じました。

 

◆原子力規制委員長「屋内退避の重要性理解を」(佐賀新聞社 20170216 1010分)

 http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/405825

 

5キロ圏内は被ばく問題生じない」「『絶対安全』を信じたいという住民の心情に、われわれは迎合しない」「『安心する』というのはそう簡単ではない。住民は自ら勉強せよ」「やらせなどなかなか一回染みついた文化は直らないと思う」etc...

 

これがわが国の規制当局トップの発言か! 佐賀県民はじめ周辺地域住民をあまりにバカにしています。この日は唐津で「県民説明会」事前学習会を開きましたが、原発を心配する住民への宣戦布告と受け止めました。田中委員長に抗議しましょう!

 

9.その他

(1)#脱被ばく実現ネット(旧ふくしま集団疎開裁判の会) 山下氏を招いて放射能安全キャンペーンを始めた時、国や県への期待は打ち砕かれた。子ども脱被ばく裁判で中手聖一氏

 https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2017/02/blog-post_18.html

 

(2)<移転>環境省・原子力規制庁 20年めどに経産省横に (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000108-mai-env

(それまでに、この3つは同時に潰しましょう:田中一郎)

 

(3)<原発事故>20km圏 6年ぶり漁再開へ (河北新報) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170218-00000003-khks-soci

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170218-00010012-minyu-l07

 

(4)<志賀原発>敷地内で火災、放射性物質の影響なし (毎日新聞) Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000042-mai-soci

(出火原因は何か? 肝心なことを報道せよ:田中一郎)

 

(5)韓国の原発運営機関、数十年間も「的外れな検査」続け課徴金処分に=韓国ネット「事故がなかったのはラッキーだっただけ?」「その課徴金も税金!」

 http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170214/Recordchina_20170214008.html

 

(6)規制委田中委員長 知事や薩摩川内市長と会談(MBC南日本放送) Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170218-00021757-mbcnewsv-l46

 

(7)東京新聞放射性廃棄物の処分場候補に反対 震災6年控え… 栃木・塩谷町が独自に甲状腺検査社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017021802000252.html

 

(8)柏崎刈羽免震棟の耐震不足 世耕経産相「強く指導する」 (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000050-asahi-pol

(世耕弘成経産相さんよ、私があんたを「強く指導」してさしあげましょうか!? 東京電力が耐震不足なら、あんたは認識不足だよ。:田中一郎)

草々

 

 

2017年2月17日 (金)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(48):原発ゼロで割れる民進党「ふがいない」「野党第1党 何してんだ、もう選挙に勝たなくていいのか」(小泉純一郎元首相)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のこと)

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1.<原発事故自主避難者の住まいを奪うな! 218さようなら原発緊急集会>(仮称)

 http://spue8y99.wixsite.com/rights/2-18

 

2.(2.28)「原発コストと使用済み核燃料」院内学習会にご参加を!

 

日 時:2月28()17時より1930分(1630分から通行証配布)

場 所:参議院議員会館 102会議室(1階)

主 催:「経産省前テントひろば」 TEL 070-6473-1947

主 題:1.使用済み核燃料と核燃料サイクル

        発言:澤井正子(原子力資料情報室)

    2.原発コストと電力システム改革

        発言:山崎久隆(たんぽぽ舎)

 

3.FoE Japan | 3・11を忘れない〜福島から未来へ(3-10

 http://www.foejapan.org/energy/evt/170310.html

 

4.(3.11)東電抗議と追悼:東電本店前-新橋駅前

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1485810741206staff01

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「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開の第48回目です。3.11から早6年、今では原子力ムラ・放射線ムラは福島第1原発事故を棚上げにしてやりたい放題です。安倍・自公政権と、その補完勢力に成り下がった民進党原発維持派が一緒になって出鱈目三昧をしております。おかげで彼らの出鱈目は山のようになり、再びの原発・核施設過酷事故は時々刻々と迫ってきております。しかし、こうしたことを許している私たち有権者・国民・市民にも、その責任の一端はあるでしょう。このままでは私たちの子々孫々に申し訳が立ちません。彼らを葬り去るために、やれることはすべてやりましょう。中でも地方選挙を含むすべての選挙は極めて重要です。最高裁判事の国民審判の「×××××」もお忘れなく。そして、さしあたり政権交代後の目標を、原発・核燃廃棄に加え、そのゾンビ的復活防止のため、経済産業省・文部科学省・環境省の解体と電力自由化の根本からのやり直しに置いておきましょう。

 

 <別添PDFファイル>

(1)脱原発巡り民進紛糾(毎日・朝日 2017.2.17

(2)柏崎刈羽の免震棟 耐震不足、東電14年に把握 規制委審査で初説明、「東電かなり重症」、規制委員長(朝日 2017.2.15,16,17

(3)生活クラブ 放射能検査ニュース NO.65 2017.2.13:生椎茸とレンコンに見る原発事故の影響と対策

(4)主要行へのアメ玉と政治力で東電が狙う極秘のシナリオ(『週刊エコノミスト 2017.2.21』)

(5)3.11甲状腺がんの旋律シナリオ(青沼陽一郎 『サンデー毎日 2017.2.26』)

(6)21.5兆円 私も払う?(除本理史・竹内純子 朝日 2017.2.15

(7)原発避難者向け公務員宿舎、「入居継続」半数が希望、埼玉でも「原発いじめ」(東京 2017.2.16

(8)東芝続報(朝日 2017.2.17 他)

(9)三菱重工、同時に迫る4つの苦境(『日経ビジネス 2017.2.13』)

10)原発廃止目指すドイツ(熊谷徹 『週刊ダイヤモンド 2017.2.11』)

 

1.脱原発巡り民進紛糾(毎日・朝日 2017.2.17

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000001-asahi-pol

 

(関連)原発ゼロで割れる民進「ふがいない」 小泉元首相 (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000002-asahi-pol

 

(一部抜粋)

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(前略)「2030年原発ゼロ」をめぐり意見が割れる民進党に対し、「ふがいないよ。野党第1党何してんだ。もう選挙勝たなくていいのか」と指摘。民進の支持母体である連合の集票力を念頭に、「電力関係は多くて50万票。その声を聞いてグラグラして決まらない。50万票欲しさに、500万以上ある一般国民の声を聞いてないのが今の民進党だ」と首をかしげた。

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(田中一郎コメント:原発ゼロに反対したり妨害したりしている民進党の国会議員どもの名前をすべて公開せよ。それともそれは民進党の「特定秘密」なのか?)

 

(民進党おまけ:その1)民進2会派が合流 小池氏の支持表明 都議会:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12796347.html?ref=nmail_20170215mo

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

東京都議会の民進党系2会派が14日、合流して新会派「東京改革議員団」を結成した。(中略)記者会見では、小池百合子知事を支持する立場を表明。党勢が低迷する中、7月の都議選に向けて小池氏と協力する姿勢を示す狙いがあるとみられる。(中略)所属都議によると、会派名には小池知事の掲げる「東京大改革」も検討したが、「同じ名前より独自性を出した」という。一方で「改革の志を持つ人たちを結集するため」として「民進」を外した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(田中一郎コメント:都議会から「民進党」という党派が消えてなくなった。なさけないというか、アホらしいというか、これではまるで政党名虚偽表示か政治詐欺だ。ちなみに週刊誌などでは共産党を除く野党は全議席を失うなどという激烈な都議選予測が出ている。小池百合子党の圧勝、公明善戦、自民激減、共産苦戦、その他全滅という。そりゃ、民進党は国政のみならず都政においても何にもしない・何の役にも立たない・政治や選挙の争点一つつくれないのだから、有権者・都民にとっては必要ないわな。小池百合子にしがみついて何とか生き残りたい、それだけだということらしい。しかし、その小池百合子、アベスガ首相官邸と水面下でツーカーしながらの第二自民、ないしは自民党別動隊だということがわからんのかね。バカは死ななきゃ治らない)

 

(民進党おまけ:その2)特集ワイド:松田喬和のずばり聞きます 自由党共同代表・小沢一郎衆院議員 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170213/dde/012/010/002000c?fm=mnm

 

(民進党よ、老骨に鞭打ち「野党は共闘」に奮戦するこの人に、もう一度教えを乞うてみたらどうか。この人の言う通りにすればもう少しよくなるぞ。さしあたり野田佳彦を党の要職から外せ。だけどね、私は同じ「一郎」だけど、この男は嫌いだなあ。あのニヤっとする笑い顔が特にいやだ。でも、好き嫌いの問題じゃないのよ、恋愛じゃないからね。:田中一郎)

 

2.柏崎刈羽の免震棟 耐震不足、東電14年に把握 規制委審査で初説明、「東電かなり重症」、規制委員長(朝日 2017.2.15,16,17

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12796402.html

 http://www.sankei.com/life/news/170215/lif1702150058-n1.html

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12800057.html

 

(田中一郎コメント)

 問題なのは東京電力だけではない。この免震棟の建設を請け負ったゼネコンはどこか? 自分達が原発という超危険施設の敷地内で何をつくっているのか、わかっているであろうに、である。会社名を公表せよ。そしてもちろん徹底追及だ。また、このゼネコンが工事を行った他の原発についても総点検である。そこまでしてはじめて「再発防止」ができるというものである。原子力規制委員会・規制庁よ、くだらないリップサービス規制をしているのではなく、安全確保に責任を持ってきちんと原発を管理監督せよ。今度原発・核施設が大事故を起こしたら、お前たちは終身刑だぞ。

 

3.生活クラブ 放射能検査ニュース NO.65 2017.2.13:生椎茸とレンコンに見る原発事故の影響と対策

「seikatukurabu_news.pdf」をダウンロード
 http://seikatsuclub.coop/coop/news/post.html

 

(生活クラブさんには悪いけれど、私はキノコとレンコンは日本全国どこでも食べないことにしています。ちなみに上記URLにあるシーベルト表示はいただけませんね。内部被曝はシーベルトで考えてはダメです。ごまかされる端緒になってしまいます。シーベルトという被曝評価単位は内部被曝の実態を現していません:田中一郎)

 

4.主要行へのアメ玉と政治力で東電が狙う極秘のシナリオ(『週刊エコノミスト 2017.2.21』)

https://www.weekly-economist.com/2017/02/21/%E7%9B%AE%E6%AC%A1-2017%E5%B9%B42%E6%9C%8821%E6%97%A5%E5%8F%B7/

 

(ちょっと凝り過ぎの評論のように思いますが、ともあれ東京電力の大口債権者=金融機関の動向には目が離せません。ロクなことをしないですから:田中一郎)

 

5.3.11甲状腺がんの旋律シナリオ(青沼陽一郎 『サンデー毎日 2017.2.26』)

 http://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2017/02/26/

 

(内容は概ね既知のことですが、「子ども基金」の申請状況や大人を含む甲状腺ガンの多発傾向がレポートされています。:田中一郎)

 

(参考)手のひらサポート(療養費給付事業)第2回給付について

http://www.311kikin.org/wp-311kikin/wp-content/uploads/2017/01/20170131-1.pdf

(参考)3・11甲状腺がん子ども基金

 http://www.311kikin.org/

 

6.21.5兆円 私も払う?(除本理史・竹内純子 朝日 2017.2.15

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12796283.html

 

(田中一郎コメント)

 御用人間と思わしき竹内純子氏の議論の方はどうしようもないスカタン論なので相手にしなくていいですが、除本理史氏の方の議論は、悪くないけれど今一つパンチに欠けています。たとえば廃炉費用8兆円などというものは、いかにその中身がデタラメで、原子力ムラ企業や組織のためにしかならないこと、あるいは除染費用もまた、まったく無駄な税金の使い方であることをもっと強く具体的に言ってもらわないといけませんね。この人が福島第1原発事故の被害者の損害賠償問題に取り組み始めたその時から、どうもイマイチ観が抜けません。しっかりしてください。

 

(関連)閣議決定「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針について」(20161220日)批判(これは原子力ムラの「クーデター」だ(1)~(8)を集約しました) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/20161220-5d74.html

 

7.原発避難者向け公務員宿舎、「入居継続」半数が希望、埼玉でも「原発いじめ」(東京 2017.2.16

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017021602000119.html

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017021602000118.html

 

(関連)金銭授受も「いじめ」一転認定 原発避難、市教委が謝罪:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASK2F4TNSK2FULOB00G.html?ref=nmail

(関連)原発事故避難者の住宅提供打ち切り目前~自治体の独自支援広がる(FoE Japanな日々)

 https://foejapan.wordpress.com/2017/02/01/jutaku/

(関連)「いじめは許されない」、では「いじめ」とは何か - 小島秀一|WEBRONZA - 朝日新聞社

http://webronza.asahi.com/national/articles/2017020200001.html?ref=sp_con_mailm_0214_44

 

8.東芝続報(朝日 2017.2.17 他)

 https://www.youtube.com/watch?v=a4vmA9noFXo

 

(まもなくお亡くなりになられる原発企業殿をしのんで「諸行無常の響きあり」ですわ:ところで、これって、最近、国会の委員会質疑でも流行しているんですってね:田中一郎)

 

(1)2017214日発表 東芝 業績見通し(2017214日)

 http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170214_4.pdf

(2)「撤退なら違約金8000億円」米原発やめられない東芝 東芝問題リポート 編集部 毎日新聞「経済プレミア」

http://mainichi.jp/premier/business/articles/20170215/biz/00m/010/032000c?fm=mnm

(3)東芝、米原発建設会社の売却検討 巨額損失防止策で きょう決算発表:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12794571.html?ref=nmail_20170214mo

(4)東芝:続落、8%超安 一時10カ月ぶり安値 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170216/k00/00m/020/066000c?fm=mnm

(5)東芝グループ、取引先4割減 帝国データ調べ:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12798155.html?ref=nmail_20170216mo

(6)東芝業績悪化、英に波及 電力供給策、見直しも:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12799993.html?ref=nmail_20170217mo

(7)東芝半導体新会社に群がるファンドの百鬼夜行 東芝問題リポート 編集部 毎日新聞「経済プレミア」

http://mainichi.jp/premier/business/articles/20170206/biz/00m/010/006000c?fm=mnm

 

9.三菱重工、同時に迫る4つの苦境(『日経ビジネス 2017.2.13』)

 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/depth/020700505/?ST=pc

(アレバ、東芝につづけ!! 三菱重工ご臨終で何ら問題なし)

 

10.原発廃止目指すドイツ(熊谷徹 『週刊ダイヤモンド 2017.2.11』)

 http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/19293

 

(関連)熊谷徹 オフィシャルサイト

 http://www.tkumagai.de/

 

 <その他関連サイト>

11.再処理工場

(1)(必見)再処理関連省庁担当者との意見交換会、院内集会報告1(「天恵の海」:三陸の海を放射能から守る岩手の会 2017.2.13

 http://sanriku.my.coocan.jp/no.173.pdf

(2)(必見)再処理関連省庁担当者との意見交換会、院内集会報告2(「天恵の海」:三陸の海を放射能から守る岩手の会 2017.2.14

 http://sanriku.my.coocan.jp/no.174.pdf

 

12.各地の原発に危険な兆候が散発=近未来の大事故を予感させます

(1)不適切な施工119カ所 浜岡原発34号機ベント金具 (@S[アットエス] by 静岡新聞) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170216-00000022-at_s-l22

(2)第二原発など全国10施設で浸水対策不十分 規制委が対策指示 (福島民報) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000217-fminpo-l07

(3)圧力容器内装置にひび=島根原発2号機中国電 (時事通信) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170216-00000106-jij-soci

 

 そしてこうした事態を前に原子力規制委員会・規制庁がやろうとしていることは下記です。

●安倍内閣が原子炉等規制法等の改正案を閣議決定(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース

 http://bylines.news.yahoo.co.jp/masanoatsuko/20170215-00067726/

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

原子炉等規制法改正案が2月1日の原子力規制委員会で承認され、2月7日、安倍内閣によって閣議決定された。(中略)改正案の柱は、(1)原子炉等規制法に基づく、原子力事業者等に対する検査制度の見直し、(2)放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律、(3)放射線障害防止の技術的基準に関する法律などだ。

 

(中略)つまり、現在は、「原子力規制委員会が行う審査を受けなければならない」となっているものが削除され、事業者が自ら検査をした後で原子力規制委員会に連絡をし、原子力規制委員会はそれを確認するだけでよい。そして、原子力規制委員会が「総合的な評定をする」という案だ。

 

(中略)「今」「議論」しているというだけあって、具体的なことは、法案が通ったあとで、規則などで定めるという「有識者・官僚丸投げ」の意味に近い。わずかな質疑の後、田中委員長は、「従来から安全確保は事業者が第一義的責任を持つと言われながらも、やや我が国においては形式的であったと。ようやくこの法律改正によって、そこのところが実質的に事業者に意識と責任が行くということが法的にも明確になってきた」とコメントを発し、この法律案が了承された。規制者として規制強化に乗り出す代わりに、「事業者に責任が行く」方向を目指していることを明言した形だ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(田中一郎コメント:要するに原子力規制委員会・規制庁は、今まで以上に原発・核施設の安全管理に関して「手抜き」をして、何かあっても「事業者に責任が行く」ようにいたしますということです。ちなみに改正案の(3)は、今ある「放射線審議会」の権限強化拡大をはかるもので、原子力ムラ・放射線ムラで構成されている委員会がその権限範囲をより広げるという中身です。いやはや、まさに「出鱈目てんこ盛り」法案です。一刻も早く現在の原子力規制委員会・規制庁設置法を廃止して新たな管理監督体制をつくらないといけません。もちろん規制当局を原子力ムラ・放射線ムラの支配・占領から取り戻すという意味ですが)

 

13.放射能汚染ゴミ問題

(1)キャンペーンについてのお知らせ · 除外されていた「自主保管」分など基準値未満の物も回収へ。しかし、、、 · Change.org

 http://ur0.pw/BIIx

(2)(ネット署名)横浜の保育園、学校の放射能汚染物移管の公平性を要望

 https://ssl.form-mailer.jp/fms/c3956d15490883

(3)9つの市町村議会から放射性廃棄物拡散防止を求めて国に意見書(FoE Japanな日々) 

 https://foejapan.wordpress.com/2017/02/16/nagano_petition/

(4)『環境省が事実究明を』、福島県知事対応求める 土のう破損問題 (福島民友新聞) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170216-00010016-minyu-l07

草々

 

2017年2月16日 (木)

(メール転送です)東芝が米国原発事業にしがみつく理由:名門企業・東芝の凋落は危機の時代に突入した日本の象徴的出来事です

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初にイベント情報その他)

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1.【緊急】「原発事故自主避難者の住まいを奪うな! 218さようなら原発緊急集会」のお知らせ

 http://u0u0.net/BGFO

 

2.(チラシ)もっかい事故調オープンセミナー:3.11を呼びさます、原発事故 6年後の現実

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1487223898725matuzawa

 

3.(3.19)2017年度 公開プレゼンテーション|高木仁三郎市民科学基金

 http://www.takagifund.org/activity/2017/20170319kp.html

 

4,築地市場の豊洲移転

(1)(2.18)「豊洲移転中止署名をすすめる会」の街宣+「築地市場を包みこむデモ」

 https://stoptoyosu.jimdo.com/

 

(2)移転反対学習会「築地市場の豊洲移転大丈夫?」

 

 日  時:222日(水)14時~16時半

 会  場:築地市場内・厚生会館2階会議室

 アクセス:地下鉄「築地駅」「築地市場駅」5

 http://www.h6.dion.ne.jp/~kousei-k/menu005.html

 参 加 費:500

 内  容

  講  演「豊洲移転はありえない」中澤誠(東京中央市場労働組合委員長)

  特別報告「豊洲移転を許さない」畑明郎(日本環境学会元会長)

  各界から「築地仲卸おかみさんの会」他

 主  催:司法に国民の風を吹かせよう実行委員会(略称「風の会」)

 

5.#脱被ばく実現ネット(旧ふくしま集団疎開裁判の会) 3.4(土)新宿デモ 子どもを被ばくから守ろう! 住宅補償の継続を! ご参加ください! 賛同メッセージも募集中!

 https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2017/01/34.html

 

(関連)#脱被ばく実現ネット(旧ふくしま集団疎開裁判の会) 3.4新宿デモへのメッセージ ちばてつやさん 広瀬隆さん 野中ともよさん

 https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2017/02/34.html

 

6.(2.23)勉強会「東京のエネルギー政策を考える」

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeMpGKDGMuF3M2tYougGatr67UQ_8ozqOaZGY4EMdTo6ZF-IA/viewform?c=0&w=1

 

7.緊急署名のポスター完成! 軍学共同反対連絡会

 http://no-military-research.jp/?p=594

=================================

 

名門企業・東芝の破たんが迫ってきました。昨日(2/15)、東芝は取引金融機関を集めて経営説明会を開催し、貸出金の残高維持の継続を要請したようですが、地銀などを中心にかなりのクレームが出たようです。既にご承知の通り、214日に発表の予定だった4~12月期の決算については、新たにWH内での不正経理の内部告発があり、また監査法人の了解も得られなかったことから、発表を314日に1カ月先送りし、監査法人の承認なしの東芝単独による決算見込みの発表をしています。まさに末期症状的状態です。

 

別添PDFファイル(1)は2/12の日経記事ですが、今度は少し前に買収をしたスイスの会社の「のれん」(営業権)を減損する可能性が出てきています。しかし、1900億円で買収した会社の「のれん」(営業権)が1432億円とは、いったいどうしたことでしょう? どうもこの東芝という会社の経営実態は、会社全体がボロボロのようです。私は主要金融機関がこの会社の再建にOKを出して「追い貸し」をするとはとても思えません。今の東芝には、下記のような巨大なリスクが見え隠れしていて、今後「ゴーイング・コンサーン」として、破綻することなく経営が続けていけるのかどうかは極めて怪しいからです。『文藝春秋』の記事では、政府・経済産業省は既に「見放した」と報じていました。

 

 <東芝の経営を揺るがす巨大リスク>

●WH(ウェスチングハウス)社が米国内で展開する原発建設にかかるリスク(今回表面化=約7000億円)

●WHで内部告発された不正経理(金額等詳細不明=新たな爆弾)

●中国での原発ビジネス(原発4基新設)

●英国での原発ビジネス(原発会社ニュージェン買収)

●米テキサス州・フリーポートでの液化天然ガス事業にかかる価格変動リスク(約1兆円:LNGは市況低迷)

●買収したスイス・電力計大手企業(ランディス・ギア)に関する減損リスク(約1400億円)

●その他(まだありそうなのが不気味)

 

私は当初、何故、東芝は米国の原発会社WH・及び関連会社とその事業全体をチャプター・イレブン(米国破産法)適用申請して、損切りをしないのだろうと不思議に思っていました。何か政治的なしがらみか強制力などが働いているのか、それとも東芝の経営陣がオバカで、依然として原発ビジネスにしがみつくしか能のない人間達なのか、などと思っていました。しかし、今日の日経記事(下記の別添PDFファイル(4))を見て、こういうことなのか、と思いました。これじゃ、東芝はWHとともに地獄へ沈んで行くしかないかなと思います。その部分を引用いたしましょう。

 

(一部抜粋):米原発の工期延長(日経 2017.2.16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

東芝はWHに米国のプロジェクトについての債務を保証している。完成しない場合は、巨額の賠償請求を受ける可能性もあることから、現実的なスケジュールへの見直しでリスクを抑えたい考えだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

私が聞いているところでは、東芝はWH買収後も、その子会社となったWHに対して、その事業を厳しくチェックできる取締役を必要人数だけ送ることができず(WH側が強く拒否した様子)、わずか2人程度の取締役を派遣しただけで、買収後の経営はまるで治外法権のように、まるで旧大日本帝国の満州・関東軍のように、現地WHの経営陣のやりたい放題にさせていたというのです。もしそれが本当なら、WHがやがて破たんへ向かうような乱暴極まりない仕事をしたとしても不思議ではありません。

 

しかし、私が更に愚かだと思うのは、そんなコントロールもマネジメントもできていないような米国現法の事業展開に、何故、東芝の本社が「保証」をつけたのかということです。どんな内容の保証かはわかりませんが、おそらくは金額無制限の包括的保証なのだろうと推測します。経営の常識から言えば、よくわからないWHの経営や事業のリスクを切断・分散するために、少なくとも東芝本社の保証はしてはいけないでしょうし、金額を限定して保証をするのなら、その事業のリスクについて、徹底したデューディリジェンスをしなければならなかったはずです。そんな基本中の基本もしないで、15千億円以上の巨大金額の原発ビジネス案件をWHに好き勝手にやらせ、その尻拭いとでもいうべき「保証」だけを東芝本社が引受け、そして、取らぬ狸の皮算用をしながら「原発ルネサンス」などと、バカ丸出しのお祭り騒ぎをしていたということです。あきれてものも言えぬ、とはこのことでしょう。(東芝には複数の社外取締役や監査役もいますが機能していない様子です。日本の巨大企業のガバナンスなどは所詮そんなものなのです)

 

いずれにせよ、私は東芝の経営破たんはもはや時間の問題であるような印象を強く受けます。もし万が一、東芝が破たんとなれば、これまでの経営陣の愚かな経営マネジメントはおそらく株主から厳しく責任を追及され、巨額の損害賠償が請求されるだろうと思われます。東芝に続いて経営不振に陥っている三菱重工業や、今のところ巨額の原発がらみの不始末の話は聞かない日立も、お早めに原発から撤退をした方が身のためでしょう。まともな判断力を持った経営陣であれば、原発・原子力のビジネスなどは早々に撤退して、近寄らないものです。愚か者だけが原発・原子力にしがみつき、やがて会社もろとも「露と消える」運命にあるのです。

 

この名門会社・東芝の落日は、かつて「経済は一流」と言われた日本の経済の落ちぶれ行くあわれな姿を象徴しているかの如きです。日本の大企業群がだいぶ前から官僚組織化し、世渡りが上手でうまく立ち回ることだけが取り柄のボンクラ人間達が会社を牛耳るようになり、マネジメントや経営の能力もないのに原発・原子力・核産業のような「やっかいな」事業や海外M&Aなどに手を出して巨額の穴をあけ、会社をおかしくしていく、そんなことがバブル崩壊以降の25年間くらいの間に繰り返されてきました。何も原発ビジネスだけに限られるものではありません。古河電工、NTT、NTTドコモ、松下電器、三菱地所、などなど、海外M&Aで大失敗をした企業の名前が思い浮かんできますし、東京電力や大王製紙やそごう、ダイエー、日産、三菱自工、日本航空、山一證券、北拓銀行、日本長期信用銀行、日債銀などなど、自ら墓穴を掘ってしまった「一流企業」もわんさとあります。

 

日本の凋落は、今から20年以上も前に始まっていたのです。繁栄をした国が没落していく時というのはこういうことなのかを思い知らされているような印象です。日本の企業や経済活動がおかしくなっている1つの大きな原因は、東芝の破たん劇に見られるように、会社を支配する連中=役員や幹部クラスがどうしようもなくレベルが低いこと、これは役所もまた同じですが、これを組織的に排除・克服できなかった・できる仕組みを持たなかったということの結果です。

 

そして強調しておくべきは、次の2点です。このままでは、日本はますます「泥沼」に沈み込み、私には一直線に地獄へと向かっているのが見えるような気がしています。自分が生きているうちに何とかできないものか、そう思っています。

 

(1)原発・原子力・核の大事故は、「国破れて山河なし」となる、放射能汚染により再起不能=文字通りの滅亡が待っている。

 

(2)かつての「経済一流、政治は二流」のうち、経済がもうダメですが、二流だった政治の方は更にどうしようもなくなり、今や論外状態で諸悪の根源となっている。有権者・国民の多くが、寝ても覚めても自民党に投票をし続けるか、投票に出てこない状態が続き、投票率が低下しながら、ゴロツキやタカリのような連中が政治を支配しはじめる、そして、これに代わる政権を実現すべき野党は、民進党に代表されるように、これまた「オルタナティブなどうしようもないオバカ」状態です。

 

日本は危機の時代に突入しています、名門企業・東芝の凋落は、その象徴的な出来事の一つです。死にたくなければ、殺されたくなければ、わが子やわが孫たちがかわいければ、覚悟をして闘う以外に、この難局を切り抜ける方法はありません。「そのとき」はカウントダウン状態で近づいてきています。東芝にとっても、日本にとっても、我々にとってもです。

 

 <別添PDFファイル>

(1)東芝 最終赤字 4000億円、スイス社も減損(日経 2017.2.12

 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12813260R10C17A2TJC000/

(2)東芝 原発損失7125億円 志賀会長辞任、米原発買収 新たな疑惑、東芝再建に暗雲(東京 2017.2.15

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017021502000117.html

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017021502000131.html

(3)東芝 東証2部降格へ、半導体株売却先送り、メンツより資金(毎日 2017.2.16

 http://mainichi.jp/articles/20170216/k00/00m/020/190000c?fm=mnm

 http://mainichi.jp/articles/20170216/k00/00m/020/191000c

(4)主力行、半導体分離迫る、融資継続 東芝、出資提案を再募集、米原発の工期延長(日経 2017.2.16

 http://www.nikkei.com/article/DGKKASGC15H0F_V10C17A2EA1000/

 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12965920V10C17A2TI1000/

(5)「名門」東芝 存続の危機、再生の道 光見えず(東京 2017.2.16

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017021602000131.html

(6)東芝”崩壊”の原点:原発事業に潜む「不発弾」(『日経ビジネス 2017.2.6』)

 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/depth/013000494/?ST=pc

(7)東芝巨大損失リスク 原発に続きLNGでも(『週刊朝日 2017.2.24』)

 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170214-00000094-sasahi-ind

(8)経産省は東芝を見放した(イントロ部分)(児玉博 『文藝春秋 2017.3』)

 http://bunshun.jp/articles/-/1250

(9)消えない破たんリスク 東芝(イントロ部分)(『週刊ダイヤモンド 2017.2.11』)

 http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/19299

 

 <関連サイト>

(1)東芝決算発表延期:不正疑惑、信用失墜 体質改善進まず - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170215/k00/00m/020/096000c?fm=mnm

(2)東芝の原発事業、三つの誤算 建設コスト膨張、想定超す:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASK2H0Q1ZK2GULFA03Z.html?ref=nmail

(3)原発事業、誤算の連続 東芝、建設コスト想定外:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12796326.html?ref=nmail_20170215mo

(4)東芝、半導体の過半売却も 原子力損失7125億円 社長表明:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12796424.html?ref=nmail_20170215mo

(5)東芝、描けぬ将来像 戦略、核心触れず 社長ら会見:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12796438.html?ref=nmail_20170215mo

(6)東芝:決算発表の延期申請 1カ月後、3月14日に - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170214/k00/00e/020/225000c?fm=mnm

(7)東芝:原発事業の在り方疑問視 社外取締役の小林氏 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170215/k00/00m/020/095000c?fm=mnm

草々

 

以下はメール転送です。

-----Original Message-----

Sent: Wednesday, February 15, 2017 2:49 AM

Subject: 東芝記者会見/速報

 

田中一郎様 皆さま

混乱した214日夕方からの東芝記者会見の速報です。

 

原子力事業での損失は、さらに膨れて7125億円とされましたが、これは監査法人の承認を得ていない「参考値」にすぎず、さらに膨れあがる可能性が示唆されました。まだ十分分析できていませんが、報道は以下が詳しいようです。

 

「半導体事業分社化『50%以上の譲渡も』 役員報酬のさらなる減額も」産経ニュース 2017.2.14 20:32

 http://www.sankei.com/economy/news/170214/ecn1702140034-n1.html

 

「ウェスチングハウス買収『正しかったとは言いにくい』 綱川智社長『進退は指名報酬委員会に委ねている』」同後半

 http://www.sankei.com/economy/news/170214/ecn1702140036-n1.html

 

田中様ご指摘の『文藝春秋』3月号の記事では、これは工事が3割ほど進んだ段階での損失なので、完成までこのまま進んだ場合、最低でもこの3.3倍、すなわち23500億円程度の損失が出るリスクがあります。それどころではありません。さらに、米原発メーカーウェスティングハウス社の不正会計疑惑も記者会見で東芝側から表明され、さらに損失額が膨れあがることは避けられないようです。半導体部門は、いままで2割程度とされていましたが、今日の記者会見では、部門全体を売り払う可能性が公然と言及されました。ただ、報道では、前回引用したLNG輸入契約をめぐる1兆円規模の損失見込みについては触れられていなかったようです。

 

東芝は、原発について、新規受注は止めるものの、再稼働や核燃料、廃炉などに関する事業は継続すると表明しました。原発事業の危機がここまで来てもなお、東芝本体の経営を事実上の破綻にまで到らせてもなお、半導体を取るよりは原発を選択するという姿勢を取っています。現在東芝にとって、取り得る最善の選択は、米国でウェスティングハウス社の破産を申請することでしょうが、この決断ができないのです。

 

いずれにしても、損失額は数兆円規模にノボル可能性があり、破綻企業はいずれ破綻するしかありません。『文藝春秋』は前に紹介した『ダイヤモンド』とは違って、安倍政権側は東芝の国家救済に消極的であることを伝えています。東芝の破綻は、米政権と米原子力産業との共同の元での原発推進という政府の政策の破綻の結果です。原発推進が、企業にとって経営的にも自滅的であることを、今回の事件は典型的に示しました。これはその企業の従業員や労働組合にとっても言えます。

 

連合は、愚かにも、電力総連や電機労連の目先の利害を代表して、民進党を脱原発や再稼働反対から引き離し、野党共闘を妨害して、自滅的な原発推進への協力方針をとっています。「原発ゼロ前倒し、民進で不和…最大9年案に反発」読売新聞オンライン 20170214 1814

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170214-OYT1T50047.html

 

東芝の運命は、企業経営者に取ってだけではなく、労働組合運動やその指導部にとっても、重い教訓を提起しているのです。

草々

 

(メール転送です)トリチウムの危険性をごまかして汚染水の海洋放出を促すNHK放送「サイエンス・ゼロ」の「サイエンス・ZERO」(「科学性なし」の意)(2/12 シリーズ原発事故(16) 汚染水との戦い、2/18再放送予定)

前略,田中一郎です。(メール転送です)

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

去る2/12、NHK教育TVは、毎週日曜日の夜の定番番組「サイエンスゼロ」で「シリーズ原発事故(16) 汚染水との戦い」(下記参照)を放送しました。タイムリーでいいテーマだなと思って見てみましたが、何のことはない、この放送の内容が、汚染水に含まれる放射性物質のトリチウムに付いて、その危険性をアカデミズムの威を借りて矮小化するひどいもので、まるで東京電力は福島第1原発敷地内に汚染水タンクなどを造っていないで、そろそろトリチウム入りの放射能汚染水を海に捨ててしまえばいい、と言わんばかりの原子力ムラ御用放送でした。

 

30分の短い放送のうち、トリチウムと汚染水の話は後半の半分で、前半は凍土壁の話でした。こちらも、これまで東京電力や関係者が公表している内容をまとめて放送しいているだけで、そこには何の批判的な観点も新しい着想もありません。そもそもこの凍土壁の効果が怪しいのだということは、工事に着手する前から言われていましたし、案の定、大した効果も出ないまま今日に至っていることから、原子力規制委員会・規制庁は「次の対策」を東京電力に促している様子もあることは放送されませんでした。実際問題、破壊された原子炉の溶融デブリを何とか水を使わないで冷却する方法を、そろそろ模索しなければならないにもかかわらず、それについては全くのノーコメントであるなど、前半部分の放送内容についても「サイエンス」の名に値しないものでした。

 

この番組は、原発や放射能以外のテーマの場合には、結構興味深いものもあるのですが、なぜ、原発や放射能のことになると、このようにくだらない、あるいは有害な、視聴者の認識を歪めるような内容になってしまうのでしょうか? NHKの現場スタッフも、もう少し「自覚」と「批判力」を持たないといけないでしょう。原発と放射能を「無法地帯」のようにして放置してはいけないのです。(トリチウムについて詳しくない方は、参考サイトも含めて、是非下記をご覧ください)

 

この番組について、放射能と被ばくに詳しい渡辺悦司さんからいただいたメールを下記に転送いたします。なお、この「サイエンスゼロ」の再放送は2/18のようです。見逃された方はぜひご覧ください。私からは、下記にトリチウム関連のサイトをいくつかご紹介しておきます。みなさまには、くれぐれもかようなインチキ放送・インチキ学者に騙されないようお気を付けください。茨城大学の田内広教授(政府のトリチウム対策専門委員)とかいう御用学者は、私たちの手で超有名にしてやらないといけませんね。甲状腺ガンの山下俊一とならぶ、汚染水の田内広ということです。

 

2017212日の放送|NHK「サイエンスZERO

 http://www.nhk.or.jp/zero/contents/dsp572.html

 

#Eテレ シリーズ原発事故(16) 汚染水との戦い #サイエンスZERO -

 YouTube https://www.youtube.com/watch?v=qcA1D768XiM

(上記は「声」だけです)

 

(関連)トリチウムを海に流すな、放射能汚染とそれに伴う被ばくについて、きちんとした対策・対応を取れ!!(被ばく翼賛国家の危険な道:福島第一原発トリチウム 経産省が処分期間と費用 海洋放出など初試算) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-8769.html

 

(関連)トリチウム(三重水素)の恐怖 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-9414.html

 

(関連)トリチウムの恐怖 (第2弾):次々と明らかになるトリチウムの危険性と、そのトリチウムを大量に環境に垂れ流す加圧水型原発の許されざる実態(川内、伊方、高浜、玄海、泊、大飯・・・・・) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-a868.html

 

(田中一郎コメント)

 下記に見られるように、我が国でも加圧水型原発の周辺地域ではトリチウムが原因と思わしき白血病の増加が見られます。加圧水型原発は沸騰水型原発に比べると、炉心の温度や圧力が過酷で、その分、核反応を制御するため原子炉にホウ酸を入れ、かつそれが故の酸化防止のために他方でリチウムを入れ(中和剤)、これらが水や放射線と反応をしてトリチウムを大量に発生させるようです。つまり加圧水型の原子炉はトリチウム大量発生型で汚く、かつ原子炉工学的にも(炉内の過酷条件から見て)危険で問題の多い原子炉だということです。経済性ばかりを追求し、巨大で過酷な条件を原子炉内に無理無理でつくっていることが、そもそも原発・原子炉の大事故の元なのです。

 

(関連)中村隆市ブログ 「風の便り」 - 玄海原発周辺で白血病が増加 全国平均の6倍以上

 http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-4139

 

(関連)泊村の突出したガン死亡率と岩内町の反骨の“市民学者” カレイドスコープ

 http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-799.html

 

(関連)中村隆市ブログ 「風の便り」 - ドイツ政府調査 原発周辺で小児白血病が2.19倍の発症

 http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-4338

 

(関連)広島2人デモ

 http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

(このサイトの右側上の方に「トリチウム」特集のページがあります)

 

 <別添PDFファイル>

(1)タンク新設、除染=汚染水との闘い:福島第1公開(東京 2017.2.14

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017021402000112.html

 

(2)福島第一「原子炉建屋周辺手つかず」、続く高線量に恐怖心(東京 2017.2.7

 http://www.scoopnest.com/ja/user/tokyohotweb/828727684595265536

 

(3)凍土壁が抱え込んだ1F汚染水問題の困難(浅岡顕 『世界 2016.3』)

「toudoheki_osensui_sekaironbun.pdf」をダウンロード
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-083c.html

 

(上記(3)の論文は重要ですので、是非、原本を入手の上、ご覧ください。これをお読みになれば凍土壁はダメだなということがよくわかります。著者の浅岡顕さんは工学博士でこの世界の専門家です:田中一郎)

草々

 

以下はメール転送です。

=====-Original Message==========================

From:渡辺悦司

Sent: Tuesday, February 14, 2017 2:22 AM

Subject: NHKサイエンスゼロ「最新報告 汚染水との戦い」/トリチウムの危険性を無視する番組内容

 

皆さま、渡辺悦司より

 

NHKEテレの「サイエンスZERO」の『シリーズ原発事故 最新報告汚染水との戦い』を視聴された方もおられると思います。トリチウム(三重水素)については、とくにひどい内容でした。さっそく書き起こしが以下のサイトに出ています。

 http://kakiokoshi.hatenablog.com/entry/2017/02/13/010734

 

茨城大学の田内広教授(政府のトリチウム対策専門委員とのこと)が出演して、放射能としてのトリチウムは「濃度が薄ければ影響は科学的にはほとんどない」と述べるなど、危険性は「ほとんどない」ことが強調されていました。

 

教授は、ICRPの線量係数を引用して、「トリチウムの影響」は「セシウム137700分の1」「ストロンチウムの1500分の1」程度なので、「希釈して海洋とか大気に放出する」としても「科学的」には「心配はない」と示唆していました。NHKは、「不偏不党」や「中立」を言うのであれば、当然、トリチウムの危険性を強調している専門家たちの見解も合わせて紹介すべきだったはずです。ですが、一方的な安全安心論の宣伝のみで、トリチウムの危険性を心配する「住民を納得させる」ことだけが問題だと主張されていました。

 

トリチウムの危険性については、われわれの『放射線被曝の争点』(緑風出版)の第2章に書きましたので、参照ください。トリチウムについてのわれわれの論考は、以下のサイトにもあります。

 http://blog.acsir.org/?eid=47

 

NHK番組の欺瞞を2点だけ指摘しておきましょう。

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(1)なぜ放射能の総量を問題にしないのか?

 

1は、トリチウムの濃度ではなく、総量が問題だということです。汚染水は、番組によると、現在タンクに溜まっている量が100万トン、その代表的な放射線濃度は3000ベクレル/ミリリットルとのことなので、タンク内のトリチウムの総量は、およそ3×1015乗ベクレル(3ペタベクレル)と容易に計算できます。

 

ですから、もしも番組が言うように、トリチウムの「影響」がセシウム137との比較で700分の1であると仮定したとしても、溜まっている総量は、セシウム137換算で4.3×1012乗ベクレル(4.3テラベクレル)です。これだけでも、原爆に換算すると、広島原爆の放出したセシウム13789テラベクレル)のおよそ20分の1です。また、カール・モーガン元ICRP第二委員会委員長によれば、トリチウムの影響は、このICRPの評価の45倍とされています(私どもの『放射線被曝の争点』115ページで引用しました)。

 

ですから、現在溜まっているトリチウムを海洋あるいは大気中に投棄した場合、ICRPのモデルを使っても、セシウム137換算で、広島原爆の約5分の14分の1程度の放射能量を放出することになります。広島原爆が放出したトリチウム量(推計11ペタベクレル)と直接比較しても、約3割となります。

 

タンクに溜まっているトリチウムを海洋投棄した場合は、広島原爆の23割という巨大な量の放射性物質を日本近海に、さらには太平洋全体に放出することになると、NHKは言わなければならないはずなのです。アメリカやカナダの西海岸に2年あまりで流れ着きますから、さらには広範囲の太平洋諸島や、インドネシア、フィリピン、台湾、中国、オーストラリア、ニュージーランドなどに波及しますから、これは日本だけではなく、国際問題です。

 

福島の漁協が了承すれば、放出できるというような単純な問題ではありません。大気中に放出した場合は、さらに危険です。ガスとしてだけでなく大気中の酸素や水と反応して、周辺地域から首都圏を含めた広範な地域に降り注ぐことになります。

 

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(2)トリチウムの特殊な危険性をどうして指摘しないのか?

 

2は、トリチウムの危険性は、セシウムなどとは、質的に違う側面があるという点です(詳細は私どもの本や添付ファイルを参照ください)。ひとつには、番組では、トリチウムの出す放射線の「エネルギーが小さい」「飛程が短い」ことが「危険が小さい」ことの論証としてあげられていました。しかし、これは正反対であって、エネルギーが小さいほど、DNAや細胞の各組織を構成する諸原子と反応しやすいと考えるべきです。この点は、悪名高いICRP2007年勧告にさえも、オージェ放射体との類似性として指摘されています(228ページ)。さらに、トリチウムは、細胞内で、DNAを構成する核酸の各種材料物質(DNA前駆体)において水素と入れ替わり、細胞が分裂する際にDNAの内部に深く取り込まれます。

 

そこで、崩壊すると、主に3つの形態で、DNAを損傷します。

 

a)放射線(ベータ線)を照射することによる直接的破壊も、

b)放射線が生みだす活性酸素やフリーラジカルによる間接的破壊も、

DNAの内部あるいは周辺で起こる可能性があるという点です。それだけではありません。

 

cDNAの構造を支えている水素結合部位でトリチウムがヘリウムに壊変した場合、その位置で水素結合を切断し、DNA二本鎖が架橋するなど、修復が難しい形の損傷を及ぼす可能性があります。

 

これらの点、この最後の(c)については、他の放射性物質にはない損傷の経路です。

 

ちなみに、私はこの間ICRPの二面性と二律背反を強調してきましたが、これらの内容は、すでにICRP2007年勧告でさえも議論されており、採用することは何の論拠も挙げずに拒否していますが、今後に検討すべき課題とはされています(228229ページなど)。トリチウムについての「科学的な議論」をいうのであれば、当然これらの議論を、最低でも取り上げるべきです。出演者田内氏は、放射線生物学の専門とされており、この点を知らなかったはずはありません。

 

 http://tauchilab.sci.ibaraki.ac.jp/http___tauchilab.sci.ibaraki.ac.jp_radbiol.htm/Welcome.html

 

そのような議論を知っていながら無視し、「影響はほとんどない」「心配ない」とだけ強調したのですが、表舞台に出てくる政府系の学者達が、かの悪名高いICRPと比較しても、それ以下であり、デマゴーグに近くなっているということを、今回もまた自己暴露したのです。これは誰が見ても、最初に結論ありきの番組作成であると感じるほかありません。

 

以上、私の印象ですが、これらの問題に詳しい方がおられると思いますので、ぜひ追加のコメントをお願いします。

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草々

 

(報告)(2.13・14)核のゴミ並びに再処理事業に関する政府(関係各省庁)との会合

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

213日、14日の2日間にわたり「核ごみ問題研究会」(北海道)が主催の対政府会合がもたれました。以下、簡単にご報告申し上げます。別添PDFファイルは、当日参加者に配布されました資料の他、若干の関連資料を添付してありますので、下記の当日VTR(BYUPLANさん)とともにご覧いただければと思います。このVTRをご覧いただければ一目瞭然ですが、当日は2日間とも、主催者側や参加された一般市民の方々が極力発言や要請事項を我慢して、出席した政府関係省庁・機関にあらかじめ送付しておいた質問事項の説明をさせています。しかしながら、依然として回答が十分ではないことや、日本原燃㈱のように、事前に準備もし、日程も日本原燃の都合に合わせて設営しているにもかかわらず、当日すっぽかしをして「逃亡する」などという組織もあり、この国の原子力行政の説明責任の乏しさ・至らなさが目立ちます。いずれにせよ、原発・核燃料サイクルなどという危険極まりない、しかも経済的に無意味な(というよりはマイナスの)事業は一刻も早くやめさせ、日本から「核事故の脅威」「核ゴミの将来負担」を一掃しなければならないことは申し上げるまでもありません。

 

1.(2.13)日本原燃と使用済核燃料再処理機構との勉強会

 この日は日本原燃㈱と、日本原燃㈱に再処理を委託する新組織「使用済燃料再処理機構」との「勉強会」でした。「使用済燃料再処理機構」とは初めての顔合わせとなります。面白いのは、当日、主催者が呼んでもいない経済産業省が、まるで「教育ママ」よろしく、かわいい息子の「使用済燃料再処理機構」の答弁の教育的監視・監督のためにわざわざ参加したことです。VTRをご覧になればお分かりになると思いますが、「使用済燃料再処理機構」に関連した法令的なことや、政府・経済産業省の方針に関連するようなことについては、経済産業省がもっぱら回答していたように思います。ともあれ、このVTRでやり取りされている内容は、結構、いろいろなことが入っていて、これまで他では耳にすることがなかったことが含まれています。ぜひ、ご覧になってみてください。

 

 <当日録画>

20170213 UPLAN 日本原燃と使用済核燃料再処理機構との勉強会 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=OKGIDiU5Wos&t=2002s

 

(VTRは最初からご覧ください。一番最初に重要なコメントがUPLANの三輪さんによってなされています。それには、画面下に細い横線があり、そこにカーソルをあてると、自分が見ている画面が最初から何分目の画面かが表示されます。VTRを最初から見るには、カーソルを一番左端の「0:00」のところまで持って行ってクリックしてください。なお、その横線の下には、VTR全体の所要時間(約1時間53分)と、画面の最初からの経過時間が表示されています:田中一郎)

 

(田中一郎コメント)

 新しく創られる事になった「使用済燃料再処理機構」という組織が、再処理事業の安全性を高めるとか、経済的な効率をよくするとか、純粋に事業をよりよくするため、高度化するためのものなどではなくて、単に再処理事業の管理セクションの屋上屋を重ねるだけのムダなものであることは、翌日の2.14に福島みずほさんの事務所経由で届いた主催者側質問に対する日本原燃㈱の回答(下記の(2.14)別添PDFファイル(2)を参照:該当箇所を下記に抜き書きします)からも明らかです。つまり、この組織ができることで、再処理事業には何の付加価値も生まれないと言うことです。

 

(問5-①)「再処理等拠出金法が施行になって再処理事業者として、具体的に変わったことは何ですか?

(答5―①)「拠出金対象事業の委託元が電力から機構に変わったが、業務を遂行する上では、これまでと何ら変わりはないと考えている。引き続き安全確保を大前提に業務を遂行してまいりたい。

 

 では、この組織は無意味なのかというと、そうではありません。この組織の目的は、下記<関連サイト>の(1)経済産業省HP「「再処理等拠出金法案」閣議決定」で説明されているように、電力自由化の下では、これまでのように電力会社が自主的に再処理費用を積立金として積みたてる(*注)という形では、いつ何時、当該電力会社が他の電力会社との競争上、劣位に置かれ、収支的・金銭的に厳しくなって再処理事業からの撤退を余儀なくされるかもしれないので、そういうことがないよう、この「使用済燃料再処理機構」を再処理費用拠出金の受入れのための組織として設立し、電力会社に対しては再処理費用の拠出を義務化する(再処理事業から逃げられなくする)ということにあります。言い換えれば、電力会社は、電力自由化の時代にあっても、かならず自身の電力料金の中に再処理費用を入れ込むことを法的に強制されるようになるということを意味するのです。言ってみれば、「使用済燃料再処理機構」=「再処理事業恒久化(のための拠出金まきあげ)機構」ということです。はっきり申し上げて、こんな組織はいりません。一刻も早く、政権交代の上、再処理工場とともにスクラップです。

 

(*注)表面上は電力会社は再処理費用を自主的に積み立てるという形を取っていますが、実は、電力各社が各原発の新規建設にかかる設置許可を得る際に、必ず使用済核燃料の処理方法の記載が求められ、そこに「再処理」と書かなければ事実上、許可が出ない仕組みになっているようです。ただ、その場合、「全量再処理」とは書かされていないようなので、一部を再処理しない、というのは理屈の上ではありえることになります。つまり「全量再処理方針」は現状では法的にはグレイで、設置許可書の読み方次第では、使用済核燃料を一部再処理しないでも済む可能性はないとは言えません。今回の勉強会においては、経済産業省は、仮にそういう電力会社が出てきた場合については、その時に考える旨の発言をしていました(「全量」再処理方針をやめる可能性は否定しない)。それから、拠出金徴求組織は今回設立された「使用済燃料再処理機構」だけとは限らない、という点についても経済産業省に少し突っ込んでヒヤリングしたところ、興味深い回答が得られています。VTRをご覧ください。

 

 <別添PDFファイル>

(1)日本原燃と使用済核燃料再処理機構との勉強会:質問事項(2017213日)

「2.13) ZUMIKIKOU BENKYOUKAI.pdf」をダウンロード

(2)日本原燃㈱ 会社概況書(2015年(平成27年)度)

 http://www.jnfl.co.jp/ja/company/finance/file/37.pdf


(参考)財務情報 会社案内 - 日本原燃株式会社

 http://www.jnfl.co.jp/ja/company/finance/


(3)核燃料サイクル事業という「不良債権」:『原発は不良債権である』(金子勝 岩波ブックレット 20125圧)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032751839&Action_id=121&Sza_id=B0


(4)核燃料サイクルの本当の話をしよう(澤井正子『科学 2014.5』)

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/20145-632c.html


(5)六ヶ所核燃サイクル施設の現状について

「rokkasyo_saisyori_genjou.pdf」をダウンロード
 http://nakuso-gk.net/siryou/01-genjyou.pdf

 

 <関連サイト>

(1)「再処理等拠出金法案」(原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律)が閣議決定されました(METI-経済産業省)

 http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160205001/20160205001.html


(2)基本情報|使用済燃料再処理機構

 http://www.nuro.or.jp/about/base.html


(3)再処理等拠出金法の成立と核燃料サイクルについて(経済産業委員会調査室:百瀬孝文 立法と調査 2016. 8 No. 379

http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2016pdf/20160801131.pdf


(4)会社概要 会社案内 - 日本原燃株式会社

 http://www.jnfl.co.jp/ja/company/about/

 

2.(2.14)「核ごみに関する政府との会合」(第5回)

 この日は主に核のゴミ処分に関することについてのヒヤリングが主です。その他に、実験炉「常陽」や作業員被ばくなどについても質問しています。下記の資料及びVTRをご覧ください。なお、日本原燃㈱はこの日もすっぽかしをしております。ただ、この日の質問事項については、会合の途中に福島みずほ事務所経由で文書回答が来ました(⇒ 別添PDFファイルに添付:下記)。

 

 <当日録画>

20170214 UPLAN【原燃欠席・経産省録画拒否】核ごみに関する政府との会合 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=7mD3rfawe-Q

 

(VTRは最初からご覧ください。一番最初に重要なコメントがUPLANの三輪さんによってなされています。それには、画面下に細い横線があり、そこにカーソルをあてると、自分が見ている画面が最初から何分目の画面かが表示されます。VTRを最初から見るには、カーソルを一番左端の「0:00」のところまで持って行ってクリックしてください。なお、その横線の下には、VTR全体の所要時間(約1時間53分)と、画面の最初からの経過時間が表示されています:田中一郎)

 

 <別添PDFファイル>

(1)「核ごみに関する政府との会合」(第5回)(質問事項)(2017214日)

「2.14) #5 SEIFUKAIGOU SITUMON.pdf」をダウンロード
 http://becquerelfree.hatenadiary.jp/entry/2017/02/02/211935


(2)日本原燃㈱からの回答(2017.2.14

「nihongenenn_kaitou.pdf」をダウンロード

(3)(北海道)幌延町における深地層の研究に関する協定書(及び関連資料)(2017.2.14

「horonobe_kyouteisyo.pdf」をダウンロード

(4)核ゴミ会合資料:マスコミ報道(1)(2017.2.14

(5)核ゴミ会合資料:マスコミ報道(2)(2017.2.14

 

 <関連サイト:線量告示>

 私がVTRの最後の方で質問したことの回答です。放射線管理区域指定基準に「1m3当たりの空気中に存在する放射性物質のベクレル数」(呼吸被ばく)というものは定義されていないのか、との私の質問に原子力規制庁の役人が「線量告示」に核種ごとの基準数値が出ていますとのことだったので、ネット検索したものです(下記の3つ)。ただ、専門家にやさしく解説していただかないと、下記のサイトを見るだけではシロウトにはよくわかりません。ただ、当然ながら、空気中に存在する放射性物質のベクレル数の基準は(放射線管理区域指定基準)、放射性物質ごとに数字が違います。ただ、このようなものをどうやって計測するのだろうかという疑問は残ります(単に「お飾り」のように「放射線管理区域指定基準」として「形だけ」存在しているものなのかもしれません)

 

(1)◎実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示:経済産業省(⇒ これの第二条、第七条)

https://www.taisei-shuppan.co.jp/support/code1487/1487/dat/data.files/00100.htm

(2)試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等の規定に基づき、線量限度等を定める告示:文部科学省(⇒ これの第二条、第七条)

 http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/k19880726001/k19880726001.html

(3)緊急作業時の被ばくに関する規制に関する関係規則等の改正等案の概要

 https://www.nsr.go.jp/data/000107364.pdf

 

 <その他関連サイト>

(1)「御用学者」の異常な審査 危険な「六ケ所」活断層:渡辺満久(東洋大学教授):FACTA ONLINE https://facta.co.jp/article/201210022.html

(2)核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団

 http://www5a.biglobe.ne.jp/~genkoku/

(3)三陸の海を放射能から守る岩手の会 HP

 http://sanriku.my.coocan.jp/

(4)「プルトニウム政策・東海再処理工場・六ケ所再処理工場」に関する市民・政府官僚意見交換会 報告 - becquerelfree’s blog

 http://becquerelfree.hatenadiary.jp/entry/2017/01/29/101629

草々

 

2017年2月12日 (日)

リアリティを喪失した安全保障論議に終止符を=オルタナティブな「有権者・市民主導」政権の安保・外交は「対米隷属からの脱却」=日米関係正常化へ向けた試行錯誤から始まる

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に4つばかり)

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1.(別添PDFファイル)(イベント情報)さよなら原発in飛鳥山 2017(集会&デモ)

「tirasi_kitaku_datugenpatu.pdf」をダウンロード

 312日(日曜日) 午後1時半開会、王子駅前公園(三角公園)

 

2.(別添PDFファイル)供託金違憲訴訟を支える会より

(1)立候補の自由を侵害する世界一高い選挙供託金制度の違憲判決を求める署名

「kyoutakukin_syomei.pdf」をダウンロード
(2)同上 チラシ

「kyoutakukin_tirasi.pdf」をダウンロード

3.(必読)伊方原発の危険性 by 広瀬隆 - 伊方原発の廃炉のために

 http://blog.goo.ne.jp/ikatanoplu/e/bbeaa73971b145f102c59ddefd4dac68

 (先般も私のメールでご紹介したものです)

 

4.東京新聞 スノーデン氏引き渡し検討か 亡命先のロシア、米報道国際(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017021101001264.html

 (胸が悪くなりそうな話である)

 

5.最高裁判事の国民審判は「×××××」を:国立マンション訴訟・最高裁が確定させた「地方潰し」の司法判断(『週刊金曜日』より)

「kunitati_mansyonsosyou_ueharasan.pdf」をダウンロード

上原公子氏のコメントが『週刊金曜日』に載りました。

その通りのことが書かれています。

「怒り」共有します。

 

(関連)(別添PDFファイル)国立マンション訴訟・最高裁が確定させた「地方潰し」の司法判断(『週刊金曜日 2017.2.10』)

 http://www.kinyobi.co.jp/

 

SLAP訴訟を追認する司法・裁判所とは、いったいなんぞ、という話です。

上原公子氏だけの問題ではありません。

司法・裁判所の権力濫用の問題です。

こんなものが「判例」として定着したら、日本の都市計画・まちづくりも地方自治もめちゃくちゃになります。ふざけるな、という話です。

 

1.再審請求、裁判官弾劾、違憲訴訟提起、国立市長・市議会追及などなど、あらゆる手段で反撃を

2.最高裁判事の国民審判は「×××××」を 司法反動化・行政追従判決・情報閉鎖と審議形骸化法廷にストップの国民運動にいたしましょう

3.基金立ち上げ 都市計画の利権化と出鱈目の告発、地方分権自治復権の大きなうねりをつくりましょう

 

(昨年の選挙結果といい、国立市民は何をしておるのか、という印象です。自分たちの住む街のことでしょうに)

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下記は他のMLでの議論で私が発信したメールです。テーマは日本の安全保障とその議論についてです。ご参考までにお送り申し上げます。最初のメールに「戦争反対、安倍はやめろ、憲法守れ、だけでは、いろいろな意味で私はダメだと思います」と書いていますので、誤解がないように補足しておきます。

 

当然のことながら「戦争反対、安倍はやめろ、憲法守れ」は当然のことであり、それはすべての安全保障議論の基礎であり、また平成の現代日本に生きる人間としての「常識」の領域にあることであり、ここで改めてご説明するまでもないでしょう。私が申し上げたいのは、それに積み上げるようにして必要なことが、市民運動・社会運動にはあります、ということです。それは、今のアベ政権や自民党のゴロツキ議員・無責任なタカリ政治家たちを国会から一掃した後、彼らの出鱈目政策に代わるオルタナティブな安全保障政策や外交が当然ながら必要となるのですが、それについて市民運動・社会運動はどう心得ておけばいいのか、どう取り組むのか、どういう政策ビジョンを持つのがいいのか、出来る限り具体的に共有化しておいた方がいいだろうということです。また、その具体的な対応や政策に関しては、骨太な形で有権者・国民に対して今から直ちに訴えていく必要もあり、そうすることが今日の戦争法制に対する批判や否定の政治的力を大きくしていくであろう、ということです。

 

間違っても、戦争法制反対や戦争反対、憲法守れだけを選挙の争点にしてはなりませんし(選挙は総力戦です。勝利のための方法を総合的に考えないといけません)、また、仮に選挙に勝利をしてアベ自民党政権を政権の座から引きずり下ろすことに成功しても、その後を、別添PDFファイルの『週刊金曜日』記事にあるような民進党というだらしのない政党に「よろしくやって下さい」式の「お任せ民主主義」「観客民主主義」では話になりません、ということを申し上げたいのです。以下、私の2つのメールをご紹介いたします(一部修文しました)。

 

(関連)西谷玲の政治時評:党内バラバラ、敵に塩、民進党の病は深刻だ(『週刊金曜日 2017.2.10』)

  http://www.kinyobi.co.jp/

 

1.メールその1:日本列島に原発や核燃料サイクル施設を50個以上も並べておいて「核抑止」も何もないでしょうに

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横っちょから失礼します。少し挑発しておきます。

日本の安全保障論や外交論は、私から見ると、どうも幼稚でリアリティに欠けているように思えます。軍産情複合体が世論誘導をする際のプロパガンダに完璧に引きずられているのではありませんか。「核抑止論」などはその典型で、日本列島に原発や核燃料サイクル施設を50個以上も並べておいて「核抑止」も何もないでしょうに。日本を滅亡させることなど、その気になれば簡単だと思いますけどね。核兵器なんぞ、いりませんよ、日本自身が「原子力時限爆弾」を山ほど抱えていますから。

 

何故、日本はアメリカから自立できないのか? まあ、いろいろあるのでしょうけれど、私の推察は、日本の幹部政治家たちがアメリカから脅されているのではないか、というものです。しかも非常にレベルの低い脅しで、簡単に言うと、アメリカに従わなければ殺す、という脅しです。何でもかんでも従えではないでしょうけれど、アメリカ側が「これだけは」というものを持っていて、それを日米合同委員会などで、やんわりと示し示されしているのではないか、それでも通じなければ、アメリカ大使館か在日米軍あたりから、ちょっと来なさい、などという連絡が入る、そんなレベルです。

 

まあ、しかし、そんな脅しは「ない」という仮定で、私はとりあえず日本の安全保障と外交を自立させる方向で試行錯誤を始めなければいけないと思っています。背伸びをしない・大言壮語をしないレベルから、徐々に始めていけばいい、そう思っています。たとえば次のようなことです。でも、下記のようなことについて、どれだけの方が議論可能ですか? どこまで(トップレベルの政治的社会的インパクトのある議論の前提としての)基礎知識をお持ちでしょうか?

 

(1)思いやり予算の廃止

(2)日米地位協定の抜本改定(対等関係へ)

(3)憲法9条外交戦略の具体化(民間を含む、国連外交など)

(4)戦争法制廃止と自衛隊海外派兵禁止法の制定

(5)武器輸出再禁止法制化

(6)非核三原則の徹底・過去の「密約」完全公開

(7)日米合同委員会への霞が関官僚の参加を禁止 政治家とそのスタッフで対応・規模縮小

(8)自衛隊・防衛省内の民主化(制服組の役割を再縮小へ、部隊内のいじめ・パワハラ・セクハラなど厳禁、大日本帝国的文化の一掃他)

(9)自衛隊と在日米軍との関係見直し(共同演習・共同作戦の見直し・縮小・解消)

10)外務省の抜本改革

11)特定秘密保護法の廃止と情報公開・公文書管理制度の抜本拡充(非公開罰則付)

 

上記のようなことに着手をして、徐々に進める中で、アメリカの反応はもちろん、日本周辺のアジア情勢の変化に対して、個別に丁寧に是々非々で対応していけばいいのではないか。ともかく、TPPと安全保障を絡ませたり、中国脅威論を極端にあおったり、アジア蔑視の態度で居直ってみたりと、昨今の日本の安全保障論議や外交論のレベルが低すぎる。昔はかような論議は、ゴロツキ右翼のゴタクのたぐいとみなされて相手にもされなかったものが、今ではマスごみのおかげもあって、議論の真ん中に躍り出ている。バカバカしい限り。しかし、このことは、戦争体制反対を叫ぶ我々の側にも、議論の空疎化・空洞化という責任があるように思う。

 

戦争反対、安倍はやめろ、憲法守れ、だけでは、いろいろな意味で私はダメだと思います。

 

2.メールその2:もう少し申し上げておきましょう。

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私が批判している「核抑止」論は、日本における日本の核抑止論のことです。アメリカの核の傘に入れてもらえば核抑止が働いて、北朝鮮や中国などの「敵国」からの核攻撃は軍事的に抑止できる、というたぐいの議論です。こんなものは一笑に付すべきバカバカしいものだと申し上げているのです。何故なら、日本を核惨事状態に陥れようという強い意思が働けば、相手国は核兵器などを使わなくても、優秀なゲリラ部隊と性能のいい通常兵器があれば簡単にできるということです。日本列島にずらっと並んだ原発・核施設を狙えば容易に目的達成です。有名になった小説『東京ブラックアウト』でも読んでみればいいでしょう。あの小説では柏崎刈羽原発が狙われました。

 

それから、重要なことは、アメリカでは核兵器の高度化研究(ピンポイント攻撃用の超小型核兵器)が進んでいて、核兵器を使いそうなのは中国や北朝鮮などではなく、アメリカの方だということです。しかも私は、この小型核兵器の実用化の実験場所は、中東に加えて、この東アジアから東南アジア一帯にかけての地域ではないか、そんな危険性を強く感じるのです。核抑止ではなく、核兵器の限定使用というものですが、これが「限定」となる「約束ごと」はありません。非常に危険です。

 

それから対米隷属の方ですが、これも戦後のGHQ支配下にあった時や冷戦時代はともかくとして、ソ連崩壊以降の対米従属から対米隷属へ転落する日本の政治の在り方は、もはや合理的に説明できる域を超えています。前泊博盛氏や矢部宏治氏らの日本の対米隷属に関する分析は優れたものがありますが、しかし、それが「何故なのか」については、???? のままでしょう。しかも、自民党政権だけでなく、2009年に政権交代をした民主党政権でもほぼ同じ状態だったことは記憶に新しいところです。きわめつけは、アメリカの手下・使い走りとして自衛隊をアメリカの戦争のために海外に派兵する、在日米軍と自衛隊の一体化を図る(軍事的隷属)ことや、TPP協定に更に上乗せで日米協議で日本のすべてをアメリカに差し出す(経済的隷属)などです。こんなものに合理的な説明がつくはずもありません。何故かようなものにストップがかけられないのかについての分析はできても、何故かようなことが推進されていくのかは「七不思議」のようなものです。

 

今般、オリバー・ストーンの映画「スノーデン」でも暴露された、下記にあるようなアメリカによる対日破壊工作についても、政府は無視の姿勢です。しかし、発言者がスノーデン氏である以上、フィクションとは言い切れません。何ゆえに調査しないのかということですし、安全保障の珍品議論をしている人たちも何故、言及しないのかということです。

 

だから、わからないものをああだこうだと理屈をこねていてもしょうがないので、日米関係の正常化のためには、まず着手しやすい常識的なところから試行錯誤的にやってみて、相手や他の国々の反応を見ながら是々非々で対応していけばいい、そうすれば今まで見えなかったものも少しは見えてくるだろうということです。

 

●スノーデンが暴露した米国の対日破壊工作(『サンデー毎日 2017.2.19』)

 http://mainichi.jp/sunday/articles/20170206/org/00m/030/002000d

 

私が申し上げているのは、こうした肝心なこと(具体例として挙げた11項目)を議論せずにいて、何をつまらないことを言い合っているのか、ということです。日本の安全保障論が「幼稚でリアリティに欠けている」とは、具体的にはこういうことです。乱暴なのは私の議論ではなくて、もっともらしい屁理屈を積み上げて、安全保障論もどきなるものをツバを飛ばしてアジテートしている連中の方ですよ。

 

たとえば今日(2/12)の朝刊の朝日新聞と毎日新聞、まだかようなオバカ丸出しの御用報道を繰り返していて、そして少なからぬ日本人が、戦争のリアリティを失ったまま、この愚論に「納得」したりしているのではないですか、ということです。戦争屋にとっては思う壺でしょう。これを「お粗末」と言わずして何というのでしょうか。

 

●クローズアップ2017:日米首脳会談 手応え予想以上 安保、日本に「満額」 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170212/ddm/003/010/103000c?fm=mnm

 

●親密さを国際協調への礎に 日米首脳会談 政治部長・佐古浩敏:朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/DA3S12793450.html?ref=nmail_20170212mo

草々

 

2017年2月10日 (金)

(報告)(必見)講演会:東電事故の汚染土を「安全に」「全国に、ばらまく」環境省方針って何?(BYまさのあつこさん)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

さる2月8日(水)、スペースたんぽぽにおいて、ジャーナリストのまさのあつこさんを招いての講演会「東電事故の汚染土を「安全に」「全国に、ばらまく」環境省方針って何?」が開催されました。この問題については、これまでもみなさまには院内集会のご報告その他でお伝えしてきましたが、今回は徹底した取材と緻密な分析、そして問題の核心を貫く鋭い判断で著名なまさのあつこさんに、現時点での概要と問題の所在を詳しく説明していただきました。UPLANさん(三輪祐児さん)の当日録画をお借りしてみなさまに、その簡単なご報告と関連情報をお送りいたします。是非ご覧ください。

 

幸いにして、いい加減で無責任極まりない環境(汚染促進)省に対して、もう一つのいい加減で無責任極まりない原子力規制委員会・規制庁が、この問題の放射線審議会への付議に難色を示している様子があり、現状では「踊り場」にあるようです。さしあたり、やれやれですが、しかし、予断は許しません。何故なら、環境省は、ひょっとすると苦し紛れに、愚か者が支配する自治体(特に福島県内)とグルになって、何の基準も規則も定めぬまま、なし崩し的に、この「除染ゴミ」(放射性物質で汚染された土やガレキなど)を公共事業に使ってしまう可能性があるからです。事実、これまでも南相馬市で実施された林野庁の海岸防災林造成事業でかなりの量の放射能汚染土を使っていますし、今もまた、試験事業と称して、同じく南相馬市内で「汚染ゴミ」を公共事業に使おうと画策しております。その事業を「3000ベクレル/kg以下にしてくれたらいい」と、自分の方から環境省に対して「誘致」に行くような気配を見せる桜井勝延南相馬市長の愚かしさが際立っています。

 

ともあれ、かようなことを環境省をはじめ、日本の政治や行政が推進していけば、やがて日本中は放射能汚染だらけになってしまうでしょう。いくら土の中に汚染物を埋設し盛り土をしたところで、大規模な自然災害が襲えば、そんなものはあっというまに破壊され、あたり一面が放射能汚染物だらけになってしまうことは誰にでもわかることです。愚か極まるとしか言いようがありません。究極の環境破壊であり、亡国政策です。

 

そもそもは、しなくてもいい除染・できもしない除染・してはいけない除染・すべき場所を間違えている除染を、巨額の公的資金を使いながら除染事業そのものを利権事業と化し、地域住民への放射線被曝を歯牙にもかけず、作業員の被ばく管理もロクすっぽせず、避難や移住の権利を踏みにじって、行ってきた政府の被害地域対策・被害者対策が歪みに歪み切っているところに大きな原因があるのです。「除染」と称して大規模に土壌除去などをやれば、大量の汚染ゴミが出て切るのは自明なことであるにもかかわらず、それをどうするのかを決めぬままに、情緒的に「除染」という「移染(汚染の移動)」を行ったことが間違いなのです。放射能汚染地域の被害者の方々を、まずは一旦、避難・疎開・移住させ、その上で、汚染度合いの低い地域から時間をかけて、ホット・スポットを撲滅するやり方で丁寧に除染を進めていく、被害者の方々に対しては万全の賠償・補償を行って、生活や仕事や教育などで苦しまなくてもいいよう、加害者の東京電力や原発メーカー、あるいは政府や自治体がきちんと対応する、そして、福島第1原発事故の責任を徹底して追求し、再発を断固として食い止める、そういうふうに動けば、今回問題化しているような愚かな事業などはあり得なかったでしょうし、カネばかりかかって効果が乏しい福島第1原発事故対策にはならなかったでしょう。

 

必要性も効果もない「除染」なる「利権事業」で大量の放射能汚染ゴミを発生させ、そのやり場に苦慮した政府・環境省が、それを全国に公共事業に使うことでばらまいていく、まさに末期症状に近いバカ丸出しの、愚か極まる福島第1原発事故対応と言わざるを得ません。この文章を書いている最中も体の中から怒りがこみ上げてきます。彼ら原子力ムラ代理店政府は、かようなバカなことをしながら、また再び原発・核施設を再稼働しようとしていますから、怒りは更に燃え上がるばかりです。

 

以下、ご報告を簡単にさせていただきます。

 

 <別添PDFファイル>

(1)(チラシ)東電事故の汚染土を「安全に」「全国に、ばらまく」環境省方針って何?(まさのあつこさん)

 http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-12243771034.html

(2)ルポ・原発事故汚染土:リサイクル事業進める規制官庁、環境省の危ない役回り(杉本裕明『世界 2016.10』)

 https://www.iwanami.co.jp/book/b273371.html

(3)汚染土議事録 環境省 発言削除し開示、再利用誘導 隠蔽か(毎日 2017.1.5

 http://mainichi.jp/articles/20170105/ddm/001/040/153000c

(4)上限8000ベクレルの汚染土再利用、地元反発、3000以下で実験、南相馬(毎日 2017.2.5

 http://mainichi.jp/articles/20170205/ddm/041/040/126000c

(5)群馬・有害スラグ業者不起訴(毎日 2017.1.25

 http://mainichi.jp/articles/20170125/ddm/005/070/022000c

(6)「除染」が壊した地方自治(日野行介 『世界 2017.3』)

 https://www.iwanami.co.jp/book/b280808.html

 

 <当日の録画>

20170208 UPLAN まさのあつこ 東電事故の汚染土を「安全に」「全国に、ばらまく」環境省方針って何? - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=Y2YSQl9gwzQ

 

(私が下記の3つの質問をしています:録画の最後の方です:(1)と(2)は1時間15分あたりから、(3)は一番最後です。まさのあつこさんとともに、当日会場にいらしていた毎日新聞の日野行介さんも回答にご協力下さっています。感謝です)

 

(1)こうした事業を環境省がやる場合には放射線審議会を通す(承認を得る)必要があるということに法的な根拠はあるのか?

 ⇒ ある。(下記の放射線審議会関連サイトをご覧ください。根拠法は「放射線障害防止の技術的基準に関する法律」です。この法律の「第六条 関係行政機関の長は、放射線障害の防止に関する技術的基準を定めようとするときは、審議会に諮問しなければならない」がこれに該当すると思われます)

 

(2)公共事業で使われようとしているのは8000ベクレル/kg以下のものなので、これらは中間貯蔵施設には行かないものが対象だ、という認識でいいか?

 ⇒ 福島県内のものはそうとも言えない。8000ベクレル/kg以下であっても中間貯蔵に行くことになっているようだ。また、福島県外のものについては8000ベクレル/kg超のものをどうするかは未定のまま宙ぶらりん状態の県が多い(8000ベクレル/kg以下のものは一般廃棄物処分場へ)。結局、福島県外については、中間貯蔵に行くのは10万ベクレル/kg超ということになるのだろうが、これも福島県が受け入れOKと言ったかどうかは???。ちなみに、この8000ベクレル/kgも、10万ベクレル/kgも、その基準に科学的実証的な(安全性の)根拠はない。きわめてご都合主義的でいい加減で危険な基準にすぎない。

 

(3)南相馬市では汚染物の埋設が試験事業として実施されているが、これから実施する工事も含めて、どこで(所在地住所詳細)、どれくらいの汚染物を使って、どういう内容の事業をしているか、ネット上の開示と、工事現場での立て看板等の開示は行われているか?

 ⇒ いない。まさのあつこさんが南相馬の現場に行ったときに、いったいどこで工事が行われているか探すのに苦労をし、地元の自治体の人などに効いてやっとたどりついた。これでは、地域住民も含めて、どこに放射能汚染物が埋まっているかも知らない状態だから、自然災害で環境に出てきたときに訳が分からなくなる。大問題だと言わざるを得ない、何故、工事場所まで隠すのか!?

 

●(別添PDFファイル)(6)「除染」が壊した地方自治(日野行介 『世界 2017.3』)

 https://www.iwanami.co.jp/book/b280808.html

 

(田中一郎コメント)

当日会場にいらしていた毎日新聞の日野行介さんの直近論考です。福島県伊達市の地方行政の歪んだ姿が克明な取材に基づいて記録されています。住民を放射線被曝の危険性に晒し、異議を申し立てる住民に対しては「お前たちは重箱の隅に付いた米粒だ」などと市役所の幹部が暴言を吐いているそうです。お前たちこそ「原子力ムラに額づくカネカネ亡者で、加えて不勉強からくる放射能の危険知らず」であるにもかかわらず、です。目先のことしか念頭になく、市内の除染すらきちんとしないで、住民に高濃度の放射能汚染との「共存」を押し付け、放射線被曝への懸念さえ口封じに忙しい様子です。伊達市民は、何故、かようなひどすぎる地方行政を傲慢な市長や幹部職員らとともに市役所から追放しないのでしょうか? 

 

私は若いころ、仕事の関係で今の伊達市の旧梁川町地区に2週間ばかり滞在したことがあります。稲作を中心に、果樹、野菜、各種畜産・酪農、そしてタバコ栽培や養蚕まで、当時は日本農業が小規模ながらもフルセットで存在しているような、平和で穏やかなとてもいい中山間の村でした。それが福島第1原発事故でメチャクチャにされてしまったのです。村民の憤りがいかばかりかは私にも推察ができます。村への愛着・郷土へのこだわりも強いものがあり、福島第1原発事故など、なかったことにしたい気持ちは痛いほどわかります。でも、放射能と被ばくの危険性軽視はいけません。特に子供や若い世代は危険です。今すぐには何の変化がなくても、年を追うにつれて健康被害が出たり、遺伝的な障害が出たりする可能性が高まります。将来に後悔しても手遅れです。放射能に対しては徹底して断固たる姿勢で臨んでほしいと思います。

 

 <関連文献>

(1)(新刊)あなたの隣の放射能汚染ゴミ (集英社新書)-まさのあつこ 集英社新書 - 紙の本:honto本の通販ストア

 https://honto.jp/netstore/pd-book_28287896.html

(2)(新刊)制定しよう放射能汚染防止法 総理!逃げた後はどうなりますか-山本行雄/著(ブイツーソリューション)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033545713&Action_id=121&Sza_id=GG

(3)除染は、できる。 Q&Aで学ぶ放射能除染-山田國廣/著(藤原書店)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033003236&Action_id=121&Sza_id=C0

 

 <関連サイト>

(1)(別添PDFファイル)東日本大震災:福島第1原発事故 汚染土議事録 環境省、発言削除し開示 再利用誘導、隠蔽か - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170105/ddm/001/040/153000c

(2)恐怖の放射能汚染土の全国拡散が今、始まる→福島の除染廃棄物を全国へ 福島原発事故の真実と放射能健康被害

 http://www.sting-wl.com/20160608.html

(3)(2つのメール転送です)(1)(報告)「8000ベクレル除染土を再利用」方針の撤回を求めて…5.2 署名提出と政府交渉(満田さん) (2)電力自由化は原発稼働電力会社を葬り去るチャンスです(東電株主代表訴訟:堀江さん) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/800052-6845.html

(4)ルポ・原発事故汚染土:リサイクル事業進める規制官庁、環境省の危ない役回り(杉本裕明『世界 2016.10』より) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/201610-232b.html

(5)環境省、除染除去土壌の公共事業への再利用を決定――広島原爆5発分の「死の灰」を全国に拡散する恐怖の計画(渡辺悦司 2016.9.15

 http://urx3.nu/ByIT

 

 <原子力災害対策特別措置法 関連>

(1)原子力災害対策特別措置法 - Wikipedia

 http://urx3.nu/ByJS

(2)原子力災害対策特別措置法(原災法:20129月改定) (10-07-01-11) - ATOMICA -

 http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=10-07-01-11

(3)日本の原子力防災対策の概要-考え方と体制 (10-06-01-01) - ATOMICA -

 http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=10-06-01-01

(4)我が国の新たな原子力災害対策の基本的な考え方について(佐藤 宗平・山本 一也 原子力緊急時支援・研修センター)

 http://jolissrch-inter.tokai-sc.jaea.go.jp/pdfdata/JAEA-Review-2013-015.pdf

 

 <放射性物質汚染対処特別措置法 関連>

(1)放射性物質汚染対処特別措置法の概要について(環境省 塩見拓正)

 http://urx3.nu/Bymm

(2)放射性物質汚染対処特措法の概要|除染のしくみの整備|除染についての基礎情報|除染情報サイト:環境省

 http://josen.env.go.jp/about/tokusohou/summary.html

(3)環境省_原子力発電所事故による放射性物質対策

 http://www.env.go.jp/jishin/rmp.html

 

 <放射線審議会 関連>

(1)放射線審議会 概要

http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/shingikaitou_12_02_03.pdf

(2)放射線障害防止の技術的基準に関する法律(放射線審議会設置根拠法)

 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33HO162.html

(3)放射線審議会 原子力規制委員会

 https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/houshasen/

 

 <放射線障害防止法 関連>

(1)放射線障害の防止に関する法令 概説と要点 改訂10版-日本アイソトープ協会

 https://honto.jp/netstore/pd-book.html?prdid=26158232

(2)放射線障害防止法とは 原子力規制委員会

 https://www.nsr.go.jp/activity/ri_kisei/kiseihou/

 

 <土壌汚染対策法 関連>

(1)土壌汚染対策法のしくみ(環境省・日本環境協会)

 http://www.env.go.jp/water/dojo/pamph_law-scheme/pdf/full.pdf

(2)環境省_土壌汚染対策法について(法律、政令、省令、告示、通知)

 http://www.env.go.jp/water/dojo/law.html

(3)「土壌汚染対策法」関連文献

 http://urx3.nu/Byif

 

 <群馬県:大同特殊鋼の鉄鋼スラグ問題 関連>

 大同特殊鋼と佐藤建設工業=何故、かような悪質「犯罪」が起訴されないのか? 企業の巨悪を見逃していたら、日本中が企業犯罪だらけになってしまうでしょう。日本の検察は完璧に腐っているという他ありません(裏で政治家が動いている可能性があります)。

 

(1)「鉄鋼スラグ」問題嫌疑不十分で大同特殊鋼など不起訴 群馬 - 産経ニュース

 http://www.sankei.com/region/news/161223/rgn1612230012-n1.html

(2)(別添PDFファイル)群馬・有害スラグ業者不起訴(毎日 2017.1.25

 http://mainichi.jp/articles/20170125/ddm/005/070/022000c

(3)拡大するスラグ使用箇所(国交省と群馬県による12月の報道発表と関連記事) 八ッ場(やんば)あしたの会

 http://urx3.nu/BylH

草々

 

2017年2月 9日 (木)

原発と放射能 必見・必読集(2):「信頼性確認制度」、原発被害京都訴訟:崎山比早子さん、渡辺満久東洋大教授(六ケ所断層)・岡村眞高知大教授、健康被害ゼロ論の欺瞞、廃炉積立金制度法案閣議決定

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初にイベント情報その他です)

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1.(別添PDFファイル)(チラシ)(2.14)院内学習会 カジノ解禁について考える

「tirasi_kajino.pdf」をダウンロード
 http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2017/170214_2.html

 

2.お誘い:「その4,500万円! 元市長ひとりに払わせない!!」(2.11)「くにたち上原景観基金1万人の会」発足&報告集会

 

日 時:2017 2/11(土・祝) 18002000 (1745開場)

場 所:さくらホール(商協ビル2F

  http://www.k-shokyo.com/k-shokyo/hall.html

JR国立駅南口改札より徒歩1分(旭通り入口、日高屋ラーメン右のビル)

参加費:1000円(資料代含む) 

 

3.入会申し込み 福島原発刑事訴訟支援団

 https://shien-dan.org/membership/

 

(関連)入会申し込み 福島原発刑事訴訟支援団(郵送用)

 https://shien-dan.org/wp-content/uploads/moushikomi.pdf

 

4.(別添PDFファイル)万博誘致委トップ、経団連会長に決定 大阪開催「オールジャパン」目指す(朝日 2017.2.8

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12786416.html?ref=nmail_20170208mo

 

(大阪はワテの生まれ故郷・育ち故郷でおます。昔は「水の都」、今は「あほの都」:田中一郎)

 

5.参考人は反省ゼロ 文科省天下りアリバイ集中審議の茶番 日刊ゲンダイDIGITAL

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199110

 

(関連)文科省官僚の天下り先「月2回勤務、年収1000万円」に国会はどよめく

http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/07/mext-golden-parashute_n_14636526.html

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)「現行の天下り規制は、OBによるあっせんはおとがめなし。しかも、在職中の職員が再就職のあっせんや求職活動をしても、不正行為がなければ刑事罰もない。今回のケースはOBを窓口に天下りを続けていたわけで、当人たちも本気で申し訳ないとは思っていないでしょう」(文科省担当記者)

 

■「助ける」なら子供が先だ

 嶋貫氏は「認識不足を恥じている」とトボケていたが、“確信犯”は明らかだろう。「人助け」とも言っていたが、全国の教育現場には、貧困やイジメ、不登校、奨学金……などで困っている生徒、学生は山のようにいる。文科省OBなら仲間の食いぶちを探すより、子供たちを「助ける」ことが先だ。しかも、嶋貫氏は09年に文科省を退職後、一般財団法人「教職員生涯福祉財団」から年間700万円、都内の保険代理店から同500万円、明治安田生命保険から同1000万円のカネを受け取っていたことも判明した。結局はカネなのだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(そうか、月2回で1000万円も払っていた保険会社は明治安田か! なんでこんなことするのか、徹底的に説明させたらどうか? 利益供与でしょ、コレ。私が読んだ記事では、文部科学省の年金がらみの幹事金融機関だと書いてあった気がするが、本当か。本当なら大問題ではないか。:田中一郎)

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「原発・放射能 必見・必読集」の(その2)をお送りいたします。じっくり、ゆっくりご覧ください。

 

1.「信頼性確認制度」の創設に反対し,核情報に関わる情報公開の推進を求める意見書(日本弁護士連合会 2012.12.20

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2012/opinion_121220_4.pdf

 

(あまり話題になっていない問題ですが、私も日本弁護士連合会の見解に賛成です。この「信頼性確認制度」とかいう制度は、特定秘密保護法の「適正評価」と似たような内容ですが、こんなことよりも日本弁護士連合会がこの意見書に書いていること(原発・核関連の情報公開の徹底など)をきちんとする方が重要かつ緊急課題ではないかと思います。それに特定秘密保護法の場合と同様にプライバシーの侵害が著しく、実施すれば弊害の方が大きいでしょう。:田中一郎)

 

2.原発被害京都訴訟:崎山比早子さん 原告側専門家証人尋問

 http://shienkyoto.exblog.jp/

 

(1)(別添PDFファイル)原発賠償京都訴訟 1.27 崎山比早子さん 証人尋問 記録

「kyoutososyou_sakiyamasann_kiroku.pdf」をダウンロード
(2)(別添PDFファイル)崎山比早子さん レジメ(前半)

「rejim_sakiyama1.pdf」をダウンロード
(3)(別添PDFファイル)崎山比早子さん レジメ(後半)

「rejim_sakiyama2.pdf」をダウンロード

(崎山比早子さんの意見書は、まもなく上記サイトにアップされる予定です:田中一郎)

 

3.活断層・基準地震動をごまかすな

(1)渡辺満久東洋大学教授:「六ケ所断層」(青森県六ケ所村再処理工場の真下)

 https://facta.co.jp/article/201210022.html

 

(関連)たんぽぽ舎MGより(以下はメール転送です)

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■3.渡辺満久さん指摘「原子燃料サイクル施設を載せる

 | 「六ヶ所断層」を無視する原子力規制委員会

 |  再処理施設の審査で六ヶ所断層の科学的議論をし科学的評価をせよ

 |  原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会! その124

 └──── 木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)

 

◎ 2月2日()に「なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク」が参議院議員会館に経産省(資源エネルギー庁)と原子力規制庁を呼んで中央省庁交渉を行った。青森からの訴えに対して、両省庁とも相変わらずの誠意のない通り一遍の回答であった。ここでは、今進行中である六ヶ所村再処理施設の審査について、またまた規制庁が非科学的・非技術的で政治的答弁をくり返したので紹介する。

 

質問:東洋大学の渡辺満久教授が活断層学会において核燃料サイクル施設東側に撓曲(とうきょく、地面の曲がり)が認められ、これが「六ヶ所断層」と言う活断層に由来するという見解を発表している。この見解について、再処理事業変更許可申請の適合性審査手続において検討されたことがあるか、あるとすれば、何回前の審査会合においてか。その検討結果如何。ないとすればその理由を明らかにされたい。

 

回答:審査では個別の専門意見には答えていない。審査において、南北トレンチ調査で活断層長さを伸ばし、断層幅を27kmに延長し、Ssに反映した。

 

◎ 問題は、渡辺満久さんの指摘に対して、日本原燃も規制庁もまともに議論しないことだ。今までも、川内原発の審査において、火山噴火の予知ができないという火山学会の指摘やこの耐震審査は違法であると指摘した石橋克彦さんらと意見をぶつけて議論するのではなく無視するなどの非科学的対応は何度もあった。

 

◎ しかしながら、「六ヶ所断層」の議論を避けることは、原子力安全・保安院と東電が津波対策を怠ってイチエフ事故を大きくした教訓に反するし、「安全」を重視するなら「科学的」に議論するべきである。まして、「六ヶ所断層」の主張は活断層学会で確認された知見であり、一方規制委では今も審査中なのだから。交渉では、福島みずほ議員と海渡雄一弁護士も規制庁を厳しく追及したが、担当はまともに応答できなかった。

 

 「もんじゅ」も廃炉決定し「核燃料サイクル」は破綻している。六ヶ所村「核燃料サイクル施設」の審査を追及して追い落とさねばならない。

 

(参考)渡辺満久ほか「原子燃料サイクル施設を載せる六ヶ所断層」(岩波「科学2009年2月号」)

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(2)岡村眞高知大学教授:「中央構造線」(伊方原発)

 

Ustream.tv ユーザー IWJ_EHIME 20150228 岡村眞氏講演会「南海トラフ巨大地震の最新情報と伊方原発」(再配信), 2015228日(土)午後130分より、松山市コムズで開催された、高知大学総合研究センター特任教授・岡村眞

 http://www.ustream.tv/recorded/59510574

 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/236157

 

Ustream.tv ユーザー IWJ_EHIME 20150228 岡村眞氏講演会「南海トラフ巨大地震の最新情報と伊方原発」, 岡村眞氏講演会の後半です。会場からの質問カードへの回答、ゲスト広瀬隆氏の講演、両者への質疑応答の模様です。. 市民ジャ

 http://www.ustream.tv/recorded/59350042

 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/236157

 

(関連)検証・伊方原発 問い直される活断層(1) - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=AB7UvRWpFMo

(関連)検証・伊方原発 問い直される活断層(2) - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=vanCd-25VGo

 

(関連)伊方原発の危険性 by 広瀬隆 - 伊方原発の廃炉のために

 http://blog.goo.ne.jp/ikatanoplu/e/bbeaa73971b145f102c59ddefd4dac68

(関連)高知大学の岡村眞・特任教授が来春に退任 南海地震研究で成果|高知新聞

 https://www.kochinews.co.jp/article/47409/

 

4.福島原発事故・健康被害ゼロ論の欺瞞  渡辺悦司 どうしても取り返すために

 http://www.torikaesu.net/data/20161106_watanabe.pdf

 http://blog.torikaesu.net/?eid=55

 

5.(メール転送です)廃炉積立金制度法案:閣議決定

 東電株主代表訴訟の堀江さんからいただいたメールです。関連情報とともに転送いたします。

 

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堀江鉄雄です。重複ご容赦ください。転送利用可

 

2月7日、いよいよ原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の改正案の閣議決定がされました。東電の廃炉・事故処理費用を支援機構内に積み立てるという制度です。原資は、送配電事業の利益から積み立てるというものです(原資の捻出については、今回の法案対象ではありません)。

 http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170207001/20170207001.html

 

昨年1220日の「基本指針」に基づく支援機構法の改正です。この法改正は

 

(1)東電の損害賠償費用及び損害損失(廃炉・事故処理)費用の「救済」とその「国民負担の制度化」をするものです。これは2020年の「総括原価方式」廃止に向けたものであり、東電の損害賠償費用だけでなく、東電の事故処理費用も国民負担にしようとするものです。

 

(2)支援機構法は、損害賠償のためのものでした。交付金は損害賠償以外には使えない規程でした。13年に支援機構法に「廃炉等」が入り、事故処理費用の資産計上や交付金を除染費用等に使っています。

 

(3)さらに東電の事故処理費用も国民に負担させるということです。同じ損失であっても損害賠償損失と事故処理損失は違います。損害賠償費用負担は、被害者救済の意味合いがあるので損害賠償交付金という税金で国民が全額負担しています。しかし、除染費用にしても、まして廃炉・事故処理費用は別です。加害者である東電の自己責任であり、被害者でもある国民が東電の事故処理費用まで負担する理由はありません。事故責任は、東電にあり国民にはないからです。これは福島復興ではありません。東電の救済です。原子力関連事業の救済です。東電の役員、社員、金融機関、メーカー、ゼネコンなど関連会社は全く負担をしていません。国民が負担する必要はありません。

 

(4)損害賠償金は、損害賠償交付金により救済する。その資金回収は、支援機構「負担金」により「総括原価方式」(電気料金)で回収しています。 

「総括原価方式」廃止となれば、「託送料金」で回収するというのが「基本指針」です。

これは法案改正は必要なく、電気事業法の会計規則、託送料金規程などの省令改正で済みますから国会の審議はいりません。

 

(5)事故処理費用も託送料金による回収を画策しましたが拒まれ、送配電事業の利益で回収することにしたのです。8兆円という事故処理費用を引当れば、東電は一発で債務超過になります。そこで再処理積立金、再処理拠出金同様に処理計画で年度ごとに精算することにしたのです。

 

(6)また、支援機構内で処理するので、交付金あるいは支援金で救済も可能となります。

 

以上、取り敢えず簡単にまとめました。国会で昨年1220日の「基本指針」も含めて粉砕しましょう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(関連)上記に関して、私の見解を下記サイトにまとめております。ご参考までに。

●これは原子力ムラの「クーデター」だ(7):今般の福島第1原発事故の後始末費用負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです(その5) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-cc7b.html

 

●閣議決定「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針について」(20161220日)批判(これは原子力ムラの「クーデター」だ(1)~(8)を集約しました) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/20161220-5d74.html

 

(関連)(別添PDFファイル)廃炉費積み立て義務化,東電 年3000億円想定、改正案提出(朝日 2017.2.8

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12786415.html?ref=nmail_20170208mo

 

(関連)東電に廃炉資金積み立て義務、改正案を閣議決定(TBS系(JNN) Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170208-00000002-jnn-bus_all

 

(関連)論点:原発賠償・廃炉費の転嫁 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170203/ddm/004/070/011000c?fm=mnm

 

(なんだか、佐藤弥右衛門・会津電力社長以外は、ちょっとおかしな人ばかりのような気がします。ちゃんとした人の意見を載せてください:田中一郎)

草々

 

2017年2月 7日 (火)

アホノミクスに騙されるな(1):これは「働き方改革」ではなく「働かせ方改悪」だ=ILO条約批准を拒否するアベ政権の本音

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.(明日夜:2.8)東電事故の汚染土を「安全に」「全国に、ばらまく」環境省方針って何? お話=まさのあつこさん(水道橋駅)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1484987691816matuzawa

 

2.(2.9)TPPも日米二国間交渉も反対する緊急官邸前アクション

 急なお誘いで恐縮ですが、一人でも多くの人が参加して声を上げてくださいますよう、よろしくお願いします。ぜひ、自分の思いをプラカードにして掲げてください。

 

 日 時: 29日 12時~1330

 場 所: 首相官邸前

 

3.(2.9)豊洲市場用地汚染地購入裁判 東京地裁103号法廷(霞ヶ関駅)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1485961050774ylaur

 

4.辞職の3人、立候補へ 政活費不正の富山市議選:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12783575.html?ref=nmail_20170206mo

(なんやねん、コレ。富山市民・有権者をなめとるわな。これでこいつらに投票するなら、アホの有権者やで:田中一郎)

 

5.上関原発建設反対

 HPに新たな情報を掲載しましたので、お知らせいたします。

  http://kenminrenrakukai.wixsite.com/2017

◆ニュースNo.6

  http://kenminrenrakukai.wixsite.com/2017/blank

◆集会プログラムの概要

  http://kenminrenrakukai.wixsite.com/2017/blank-2

◆賛同者集会のチラシ(県東部と県西部と県央部)

  http://kenminrenrakukai.wixsite.com/2017/blank-12

◆三段池舞台(サブ・ステージ)出演・申込書

  http://kenminrenrakukai.wixsite.com/2017/blank-11

 

6.「トランプ大統領、悪くない」 オリバー・ストーン監督:朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASK1K5V6BK1KUHMC001.html?ref=cp_sim_mail_0204_15

 

(ちょっとおかしいのではありませんか? 確かにHクリントンはダメだけど、トランプがいいということにはならないでしょうに。そもそも閣僚メンバーを見たら、こんな政権、絶対にダメなのは自明ですし、下記にご紹介する昨今の報道からも×××でしょうに。オリバーさんは少しばかり言い過ぎでは? :田中一郎)

 

(関連)(別添PDFファイル)どうなるグアンタナモ収容所(東京 2017.1.30

「GUANTANAMO.pdf」をダウンロード

(関連)(別添PDFファイル)金融機関への規制見直し、トランプ氏
大統領令署名へ(朝日 2017.2.4

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12780661.html


(関連)トランプ政権の閣僚を裸にする 日刊ゲンダイDIGITAL
(必見で~す:田中一郎)

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2885


(関連)トランプ米大統領:「上院採決強行」 規則変更で抵抗封じ - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170202/k00/00e/030/212000c?fm=mnm


(関連)混乱拡大トランプ政権 反旗の司法長官代理を一瞬でクビに 日刊ゲンダイDIGITAL

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198621


(関連)米大統領令差し止め:ビザ取り消し撤回 国務省、入国容認

 https://l.mainichi.jp/FMloWw

 

(参考)米クイニピーアク大学が先週発表した世論調査は、11月実施時に比べトランプ次期政権に対する米国民の期待が弱まり始めていることを示していた。

                    11月   1

トランプは好ましい           47%    37

彼はオバマよりいい指導者になる     41%    34

彼は国民経済を改善する         52%    47

彼は私の経済状況を改善する       40%    27

彼は米国を正しい方向に導く       53%    45

選挙後の態度で彼への評価は悪化し    14%    28

 

(それでアメリカの茶坊主政権である日本政府・アベ政権はどうしているかというと=属国根性で情けないまま、です)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(関連)世界が抗議の中の軽挙妄動 日米首脳会談の危うさと醜悪 日刊ゲンダイDIGITAL

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198587

(関連)日本は「為替操作国」 トランプついに円安誘導批判の波紋 日刊ゲンダイDIGITAL

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198702

(関連)菅官房長官 トランプにこわごわ反論「批判は当たらない」 日刊ゲンダイDIGITAL

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198701

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アベ政権の色あせた経済政策もどき「アホノミクス」が今度は「働き方」改革なる嘘八百を宣伝しはじめました。手を変え品を変え、有権者・国民のご機嫌取りをしながら、オバカでお人好しの有権者・国民を何度もダマし続けるいつもの手口です。これは「働き方改革」ではなく「働かせ方改悪」とでもいうべきものです。働く者のための改革ではなく、雇う方の側=とりわけ大企業・大資本のための労働法制改悪です。下記でご紹介するILO条約を一向に批准しないアベ政権の姿勢にこそ、その「本音」がよく現れているのです。国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)批准のためには全く必要のない「共謀罪」法案なんぞを国会で審議しているヒマがあったら、このILO条約の未批准分の批准こそを「働き方」改革の大黒柱の一つとして国会審議したらどうですか。

 

これまでアベ政権が進めてきた「働き方改革」は、下記のレポート(必読)で竹信三恵子さん(元朝日新聞)が述べているように、労働者派遣法の緩和(改悪)、高度プロフェッショナル制度(ホワイトカラー・エグゼンプション=残業不払い合法化法)、解雇の金銭解決などなどの、なすべき施策とは真逆のことばかり。要するに、嘘八百の政策を言葉でゴマカシて有権者・国民に押し付けようとしているのです。こんなものに騙されていてはダメです。一刻も早く、かような反国民的・反勤労者的政権は退陣させ、私たち働く者のための労働法制を作り直しましょう。

 

(関連)(必読)(別添PDFファイル)働きやすい企業は長時間労働の規制から(竹信三恵子 『自然と人間 2017.2』)

「bassui_takenobu.pdf」をダウンロード
 http://www.n-and-h.co.jp/

 

(関連)安倍政権の進める労働法制大改悪に反対し、労働者派遣法の抜本改正、長時間労働と解雇の規制強化を求める決議(自由法曹団宮城・蔵王総会 2015.10.19

 http://www.jlaf.jp/ketugi/2015/151022_04.pdf

 

(関連)安倍政権は、本気で長時間労働改善に取り組む気があるのか?(嶋崎量) - 個人 - Yahoo!ニュース ありませんよ(田中一郎)

 http://bylines.news.yahoo.co.jp/shimasakichikara/20160326-00055863/

 

注:竹信三恵子さんの上記レポートは原本を入手して必ずお読みください。特に注目すべき点として「同一労働同一賃金」についての考え方を竹信三恵子さんが書いてくれています。これは必見必読です。上記レポートの2枚目(P1011)にあります。

 

全国一律1500円最低賃金、派遣労働・ニセ請負契約原則禁止、労働基準法充実、不当労働行為への厳罰、同一労働同一賃金に関する欧州並みの制度充実、中小零細企業への支援、政府による直接雇用と地域振興への若い労働力派遣などなど、これまでの政策とは180度違う、働く者のための産業と国づくりを始めていきましょう。そのためには、政権交代と自民党全員の議員選挙落選が必要です。

 

 <別添PDFファイル>

(1)残業月100時間容認 政府原案、「過労死ライン」民共批判(東京 2017.2.3

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020302000124.html


(2)長時間労働規制のILO条約、政府 批准に消極的(東京 2017.2.1

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020102000130.html


(3)労働環境整備 ILO189条約、日本批准わずか49OECD平均以下(東京 2017.1.16

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017011602000115.html?ref=rank


(4)特集ワイド:政府が長時間労働の是正指導強化、横行する「アリバイ工作」(毎日 2017.1.24 夕刊)

 http://mainichi.jp/articles/20170124/dde/012/040/002000c


(5)貧困と隣り合わせ 若者の雇用と職場(ところゆきよし 『生活と自治 2017.2』)

 http://seikatsuclub.coop/activity/20160914r.html

「wakamono_syokba_seikatu.pdf」をダウンロード

(6)「働き方」どころじゃない、繰り返される組合潰し(『週刊東洋経済 2017.1.28』)

 http://tkplus.jp/articles/-/14273


(7)長時間労働の底にある日本企業の根本問題(野口悠紀雄 『週刊ダイヤモンド 2017.1.21』)

 http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/19112


(この市場原理主義おじさんも、ちょっとズレて
るのよね。要するにわかっとらんということ:田中一郎)

 

 <関連サイト>

(1)二極化・格差社会の真相(斎藤貴男 日刊ゲンダイDIGITAL

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/1113


(2)大メディアの報道では絶対にわからないどアホノミクスの正体-佐高信/〔著〕浜矩子/〔著〕(講談社+α新書)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033542717&Action_id=121&Sza_id=A0


(3)どこが“働き方改革”なのか 「残業100時間OK」の異常法案 日刊ゲンダイDIGITAL

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198509


(4)(戦後の原点)経済の民主化 誰がための企業、労使探る:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12770646.html?ref=sp_con_mailm_0131_20

草々

 

ポスト・トゥルース(脱真実)時代の言論について(その1):ネット言論はさしあたり「便所の落書き」のたぐいと思っておけばよい=リテラシーを持てるかどうかがポイント

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

今週の『週刊金曜日』に「ネット依存社会:骨抜きにされるジャーナリズム(斎藤貴男×武田砂鉄 『週刊金曜日 2017.2.3』)」という非常に興味深い対談が掲載されています。現代のネットを中心にした言論状況や、ゴミと化したマスコミの報道について、鋭い分析がなされています。『週刊金曜日』をお求めになり、是非ご覧ください。また、これに関連して、生活クラブ生協の月刊機関誌『生活と自治 2017.2』に掲載されました作家の辺見庸氏の時事評論「「脱真実」の時代」、『自然と人間 2017.2』に掲載されました秋山豊寛氏の「ソーシャルメディアの時代」という時事評論、並びに東京デマックスTV(東京MXテレビ)に関する報道などを若干まとめておきました。併せてご参照いただければと思います。

 

私からは、ゆがんだネット依存と魂の抜けた似非ジャーナリズムが混在する平成「末法」言論について、若干のことを申し上げます。

 

(1)ネット情報や言論などは、さしあたり「便所の落書き」のたぐいと思って見た方がいい。私の経験談で申し上げれば、「便所の落書き」は、たいていがとりとめもない、スケベーな、歪み切った、汚らしい、いろいろなことが書かれていますが、中には「ほほほー」と思うような興味深いもの・面白いものもあります(一例:毛沢東は毛沢三)。ネット情報などは一部の例外を除いてそんなものだと思っておけばいいということです。もちろん、すべてがゴミやクズのような情報や言論ばかりではないでしょうから、その玉石混交の情報の山の中から、きちんとした「選眼力」(リテラシー)をもって「玉」を取捨選択することが重要です。逆に「ポスト・トゥルース」などと言って「自己情緒」をいやすような取捨選択をしていたら、やがて自分の脳内が「クソまみれ」になるのは必然です。

 

(2)いわゆるネトウヨとかヘイトスピーカーと言われているネット上の言論は、その便所にたかるハエのようなもの。キンチョールでシューとばかりに退治してしまいましょう。(但し、害虫退治にはネオ・ニコチノイド系の殺虫剤はお使いにならないでください)

 

(3)検索サイトなどに見られる「ターゲティング広告」に違和感を持つどころか「便利だ」と思うセンチメントは、MLにおいて自分に送られてくる来るメールが気に入らないからと、発信制限をルール化しろだの、11通の発信回数にしろだのと言っているセンチメントと通底しています。与えられることに慣れ切った時代の「養鶏場」文化のようなもの。言論・表現の自由は、その反対側に、言論・表現を取捨選択し、自分でそれを評価していく、リテラシーと主体性が求められるのです。誰かに選んでもらって、誰かに食べやすく加工してもらって、情報や言論をかみ砕く丈夫な歯を持たぬまま、まるで「流動食」のごときもので事足りるとする姿勢、それが当たり前になっている社会では、言論は「誰かの都合に合うようにうまく調理される」ことになるでしょう。それが「ポスト・トゥルース」の言論状況なのです。活字が嫌われることとも大いに関連しています。

 

(4)ツウィッターなどというネット手法は、わずか140文字ばかりの中に無理やり複雑なものを押し込めて表現する、いびつ極まりないものです。おのずと物事の単純化が必要不可欠となり、それはそのままファシズム文化へと連なっていきます。何故なら、ファシズム体制下における支配権力の「宣伝」とは、嘘八百を単純化して耳ざわよくし(つまり民衆の情緒に訴える)、それを何十回・何百回も繰り返すことですから。しかも、このツウィッターは、事実や情報や論理を表現するには極めて使いにくいツールですが、自分の感情や気持ちをコンパクトに表現するには便利な道具です。情緒表現の手段が情報や言論の伝達手段と化しているため、両者にシビアな区切りというか禁欲的な境目がなくなり、「ポスト・トゥルース」言論がおのずと生まれてくるのでしょう。私は、ツウィッターは一切やらないことにしています。

 

(5)少し前の小泉純一郎政治や大阪維新・橋下徹、そして今日の小池百合子東京「劇場」政治などは、こうした「ポスト・トゥルース」言論がその背景にあり、情緒が情緒と共鳴して、熱しやすく冷めやすい、一時的で無責任な「似非政治改革ブーム」を創り上げてしまいがちです。こんなものに振り回されていては、いつまでたっても我々有権者は救われないし、自分たちのための政治も実現できないだろうということです。

 

<別添PDFファイル>

(1)ネット依存社会:骨抜きにされるジャーナリズム(イントロ部分)(斎藤貴男×武田砂鉄 『週刊金曜日 2017.2.3』)

「nettoizon_intro.pdf」をダウンロード
 http://www.labornetjp.org/news/2017/1486080488863staff01


(2)「脱真実」の時代(辺見庸 『生活と自治 2017.2』)

 http://plaza.rakuten.co.jp/articlenine/diary/201701300000/

「datusinjitu_henmiyou.pdf」をダウンロード

(3)京都竹やぶ日記(61):ソーシャルメディアの時代(秋山豊寛 『自然と人間 2017.2』)

 http://www.n-and-h.co.jp/

 

<別添PDFファイル・関連サイト:東京デマックスTV(東京MXテレビ)>

(1)MXテレビ「ニュース女子」の中傷報道に批判、「沖縄ヘイト」堂々と(東京 2017.1.20

 http://u0u1.net/BrMT


(2)「ニュース女子」問題 深く反省(東京 2017.2.2 他)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020202000241.html


(3)「沖縄ヘイト」言説を問う(3)(雨宮処凛 東京 2017.2.6

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020402000137.html


(4)MX番組問題:東京新聞「深く反省」 論説副主幹が司会 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170202/k00/00e/040/198000c?fm=mnm


(5)〈時代の正体〉虚偽放送は「公開処刑」 (神奈川新聞) - LINEアカウントメディア

http://news.line.me/issue/oa-kanagawa/1hrot5ah4dyr5?utm_source=Facebook&utm_medium=share&utm_campaign=none&share_id=ZSj85677844926

 

(加害者側は居直っております)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(6)ニュース女子番組見解について DHCシアター

 https://www.dhctheater.com/information/2017-01-20-283265/


(7)東京新聞:反省「言論の自由侵害」 MX番組司会副主幹、民放ラジオで「辞めぬ」と反発 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170207/ddm/041/040/102000c?fm=mnm

 

 <その他関連サイト>

(1)法務省:「これがヘイトスピーチ」 典型例を提示 - 毎日新聞

http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170206/Mainichi_20170206k0000e040213000c.html

 http://mainichi.jp/articles/20170206/k00/00e/040/213000c?fm=mnm


(2)検索結果削除に厳格要件、最高裁 初の判断基準(東京 2017.2.2

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020202000136.html

 

(単に検索サイトを運営する米系企業に逆らいたくなかっただけじゃないの? 「現代の悪代官所」=最高裁も「アメリカ宗主さま」には全然頭が上がらないからね。南町奉行所のような連中が、またぞろ水面下でアメリカ大使にでも「こんな判決でよろしおますか」などと聞きに行っとるのじゃないのか。大昔の伊達判決前の田中耕太郎最高裁長官のようにだ。:田中一郎)

 

(参考)砂川事件「伊達判決」と田中耕太郎最高裁長官関連資料

http://www.masrescue9.jp/fukawareiko.pdf#search=%27%E4%BC%8A%E9%81%94%E5%88%A4%E6%B1%BA%E5%89%8D%E3%81%AE%E7%94%B0%E4%B8%AD%E8%80%95%E5%A4%AA%E9%83%8E%27

草々

 

2017年2月 6日 (月)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(47):自滅する原子力(これは東芝だけのことではない)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初にイベント情報その他です)

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1.(別添PDFファイル)(チラシ)(2.8)経産省への署名提出・交渉に参加を! 福島事故関連費と原発コストを「電気の託送料金」に転嫁しないでください!

 http://www.cnic.jp/7330

「tirasi2.8)SYOMEITEISYUTU.pdf」をダウンロード

経済産業省への署名提出・交渉

日 時:201728()13:3015:00

場 所:参議院議員会館B105会議室(地下1階)

(地下鉄丸ノ内線「国会議事堂駅前」下車歩5分)

参加希望者は通行証が必要ですので、事前に久保までご連絡下さい。当日は、参議院議員会館の荷物検査を経て、12時過ぎにロビーへ集合し、事前会合(12:3013:30)からご参加下さい。

 

2.(別添PDFファイル)(チラシ)(3.9) 全国空襲連 院内集会(東京版)

「tirasi3.9)KUUSYUU.pdf」をダウンロード

日 時:201739日(木) 15爾~17

場 所:衆議院第2議員会館 1F多目的会議室

 

3.(必見)NNNドキュメント 「お笑い芸人VS原発事故 マコ&ケンの原発取材2000日」 「素晴らしい番組!泣いてしまった」 赤かぶ

 http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/452.html

 https://www.youtube.com/watch?v=QVPQDmUBLP8

 

(マコちゃん、ケンちゃん、がんばれ、みんな応援しているぞ。NNNよ、よくぞ放送した(日頃もこうならいいんだけどね):田中一郎)

 

4,(2.7)現代の「市民革命」でアベ政治のペテンにとどめを。杉尾秀哉 中野晃一(麹町駅)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1484599751491staff01

 

5.防衛装備庁に「安全保障技術研究推進制度」の廃止を要請し、各大学・研究機関に応募しないよう求める緊急署名

 http://no-military-research.jp/shomei/

 

(関連)(ポスター)軍学共同反対滋賀連絡会 署名の呼びかけ 

 https://drive.google.com/file/d/0B5DZxm-ULus4YVFzc01KOU1rQlk/view

(関連)軍学共同反対滋賀連絡会 HP

 https://sites.google.com/view/amrshiga/

===================================

 

昨日に続いて、「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(47):自滅する原子力、です。よくもまあ、この原発・原子力の世界は出鱈目のタネが尽きぬものです。開いた口が塞がらないとはこのことでしょう。エネルギー政策もへったくれもありません。ところで、みなさまご承知の通り、日本の名門企業=東芝が「自滅」していきます。いよいよ「虎の子」の半導体部門に手を付け、自分で自分自身を切り刻み解体してゆくのです。何のために??? 今やアメリカのお荷物企業になったWH(ウェスチングハウス)社に最後までしがみつくためです。東芝は戦後日本経済の長い変遷の中で、知らぬうちにボンクラのなかでも選りすぐりのボンクラを経営者にしていく人事制度を持ち、そのボンクラがいかんなくボンクラ経営ぶりを発揮して、多くの優秀な技術者を水没させていくようです。しかし、この「戦艦武蔵の最期」ならぬ「東芝の最期」は何も東芝に限った話ではありません。日本の大企業群は今や経営者や幹部が「ボンクラ官僚化」して似たような状況にあります。まさにハリボテだけで格好をつけている無能組織が多いのです。原発・原子力はその最先頭を走っております(東京電力もその1つ)。こんなものに日本の将来を託せばどうなるのか、自明の理です。

 

1.帰還困難区域 解除5%(朝日 2017.2.6

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12783620.html

 

(田中一郎コメント)

「2町は地域の再生などを念頭に、計3千ヘクタールを整備するよう求めるとみられる。大熊町の場合、除染廃棄物の中間貯蔵施設のため、1100ヘクタールを国に渡す予定で、同町は「同等の面積を国が整備するのは当然」と主張する」=何の駆引き・やり取りをしておるのだろうか、この愚か者たちは。帰還困難区域など、除染する必要などないし、帰還政策をとる必要もない。除染業者を喜ばせるだけの、そんなものにカネを使うのではなく、避難した方々が避難先できちんとした生活が送れるよう、万全の賠償・補償とともに様々なフォローアップをすることが大事なのだ。不勉強極まりない自治体の一握りのボスたちの呆れた放射能無頓着に付け込んで、福島第1原発事故の放射能汚染をないものにしてしまおうなどという政府・原子力ムラのたくらみは断固として許されない。朝日新聞もたまにはかような愚かな政策を批判せよ。

 

2.民進党「原発ゼロ基本法案」策定へ(東京 2017.2.3

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170127-00000120-asahi-pol

 

(田中一郎コメント)

 きちんとした形で打ち出し、きちんと推進していけば、これは民進党の起死回生になるのだが、この人たちには「口先やるやる詐欺」の前科があるから、素直には受け取れない。記事には「元民主党事務局長で政治アナリストの伊藤博夫氏は「今の政治情勢からすると、法案が成立する見込みはほとんどない。原発推進派議員にしてみれば、成立するわけではない法案だから、特段、気にすることもないだろう」とみる。」とある。民進党(民主党)がこれまでやってきたこと=つまり2009年の政権交代までにやった革新的な法案提出やマニフェスト作成などは、いざ政権を取るとすべてオシャカにしてしまい、他方では、有権者には説明もしなかったようなロクでもないことを平気でやってのける、そんな出鱈目な過去が尾を引いているのだ。民進党は、よほどのことがない限り、有権者・国民には信用してもらえないと思っておいた方がいい。それと、記事には原子力資料情報室の伴英幸氏とFoE Japanの満田夏花氏のコメントが出ているが、2人に欠けているのは「安全性が確保できていない原発・核施設は再稼働させない」である。今の原子力規制委員会・規制庁の安全審査など、全くアテにならない(安全審査になっていない)という厳格な認識が必要である。ただ、伴氏の「周辺30km自治体の再稼働合意義務化」や満田氏の「できれば即廃止」「被害者の救済法」も大事な点であることは申し上げるまでもない。

 

3.来月避難指示解除へ疑問噴出 浪江町住民説明会「原発の隣に帰れるか」(東京 2017.2.2

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017020202000140.html

 

(関連)【61カ月目の浪江町はいま】「帰りたい、帰れない」。避難指示解除控え深まる町民の葛藤と国への怒り|民の声新聞

 http://ameblo.jp/rain37/entry-12147466616.html

(関連)原発事故後6年ぶり再開…福島の准看護学院の志願者、定員に満たず追加募集 (読売新聞(ヨミドクター)) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170202-00050018-yomidr-soci

 

4.原子力43施設 廃止を計画 原子力機構、文科省が作業部会(朝日 2017.2.3

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12778785.html

 

(施設を廃止するだけでなく、日本原子力研究開発機構を廃止してくれませんかね:田中一郎)

 

5.もんじゅ廃炉決定、ずさん、壮大な無駄(東京 2017.2.6

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201612/CK2016122002000123.html

 

(バカバカしい限りなり。だからやめとけと言うておるのじゃ:田中一郎)

 

(関連)核燃料サイクル施設と原発:青森県の現状

 http://nakuso-gk.net/siryou/01-genjyou.pdf

(これの第三版ができています:冊子になりました=有料100円)

(関連)なくそう原発•核燃、あおもりネットワーク

 http://nakuso-gk.net/shiryou.html

 

6.原燃、副社長降格、虚偽報告調査(朝日 2017.1.31

 http://www.asahi.com/articles/ASK1Z5S9XK1ZULBJ00H.html

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00000008-asahi-soci

 

(組織ぐるみで虚偽報告をしているような会社に再処理や核燃料サイクル事業をやらせていいのか。高速増殖炉「もんじゅ」を運営する資格が動燃=(独)日本原子力研究開発機構にないのと同様に、日本原燃には青森県六ケ所村再処理工場を運営する資格はないのではないのか? :田中一郎)

 

7.東芝”崩壊”の原点:原発事業に潜む「不発弾」(『日経ビジネス 2017.2.6』)

 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/depth/013000494/?ST=pc

 

(ここでいう不発弾とは、1つはインドの原発受注、もう一つはテキサス州産天然ガスの長期引取契約である。しかし、それ以外にも、WHの「のれん代」償却不足分約10001500億円、英国での原発受注、WHの中国での受注原発、株価下落に対する投資家からの損害賠償請求や株主代表訴訟・旧役員追及などもある。東芝は、いわば体中にカウントダウンを始めた時限装置付きのダイナマイトを巻き付けているようなもので、まもなく自爆解体となる運命だ。半導体など、東芝に残る優良部門がきちんとした企業体に買われていくことを祈る。:田中一郎)

 

(関連)米テロ対策と福島原発事故で暗転した東芝原子力事業 東芝問題リポート 編集部 毎日新聞「経済プレミア」

http://mainichi.jp/premier/business/articles/20170117/biz/00m/010/010000c?fm=mnm

(関連)福島事故とシェールガス革命で傾いた東芝米原発事業 東芝問題リポート 編集部 毎日新聞「経済プレミア」

http://mainichi.jp/premier/business/articles/20170118/biz/00m/010/022000c?fm=mnm

(関連)東芝不正で損害、信託銀が提訴へ GPIF側も130億円請求:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12771970.html?ref=nmail_20170130mo

(関連)東芝半導体、入札難航も 手続き短期間、低い売却割合:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12778794.html?ref=nmail_20170203mo

(関連)東芝危機は去らず。遅すぎた「原発への注力やめる」宣言 (ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース

 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170130-00115906-diamond-bus_all

(関連)東芝が米原発産業の「ババを引いた」理由 (ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース

 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170202-00116376-diamond-bus_all

(関連)東芝「解体」だけでは抜け出せない巨艦の窮地 (東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース

 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170130-00155910-toyo-bus_all&p=1

(関連)「8500億円半導体事業切り売り」は東芝解体の第一歩 東芝問題リポート 編集部 毎日新聞「経済プレミア」

http://mainichi.jp/premier/business/articles/20170203/biz/00m/010/002000c?fm=mnm

 

8.放射性物質検査を縮小、農水省指針案 東日本の農林水産物(毎日 2017.2.3

 http://mainichi.jp/articles/20170203/k00/00m/040/120000c

 

(福島県産品の「安全」を消費者に印象付けるには何が一番いい方法か? 彼らはいろいろ考えた末、放射能を測らなければいい・検査しなければ汚染していてもわからない・安全だ大丈夫だと大声でとめどなく言い続ければいい、を結論としたようだ。福島県産品は絶対に買わないことにする。ところで福島第1原発からは放射能の環境放出は止まったのかしら?:田中一郎)

 

(関連)農地土壌の放射性物質濃度分布図の作成について(平成29119日公表):農林水産技術会議

 http://www.affrc.maff.go.jp/docs/map/index.htm

(関連)政府と福島県、JAが風評払拭へ新組織 農林水産物に特化 (福島民友新聞) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170204-00010001-minyu-l07

(関連)原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定に基づく食品の出荷制限の解除 |報道発表資料|厚生労働省

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000150189.html

(こんなものまで出荷制限を解除している。危険極まりなし:田中一郎)

 

9.原発・外国事情

(1)20170131 UPLAN【前半】「勇気ある撤退-ベトナムが原発計画を撤回したわけ」他 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=QvjAEMKEkOI

 

(2)英、EURATOM脱退なら原子力計画などに影響=専門家 (ロイター) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170130-00000005-reut-n_ame

 

(3)台湾だけではない「原発事業」世界的衰退の実情 (新潮社 フォーサイト) - Yahoo!ニュース

 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170201-00541965-fsight-bus_all

 

10.その他

(1)放射性物質汚染廃棄物の焼却に伴うバグフィルターによる放射性セシウム除去の評価について(岩見億丈 2017.2.5 宮城県議会)

 http://urx.mobi/BraQ

 

(関連)「バグフィルターで放射能の99.9%除去」は誤り―異例の日曜日議会 参考人質疑-中嶋廉(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ

 http://blog.canpan.info/renn/archive/277

 

(2)特集:毎日新聞

●ヒバクシャ:2017冬/1 わしらの存在を知れ 広島県被団協理事長・坪井直さん(91) - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170131/ddm/012/040/042000c?fm=mnm

●ヒバクシャ:2017冬/2 変わる米「危うい」 長崎原爆被災者協議会長・谷口稜曄さん(88) - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170201/ddm/012/040/101000c?fm=mnm

●ヒバクシャ:2017冬/3 100歳まだ闘い続く 医師・肥田舜太郎さん(100) - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170202/ddm/012/040/054000c?fm=mnm

●ヒバクシャ:2017冬/4 時を超え伝える 漫画家・西山進さん(88) 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170203/ddm/012/040/076000c?fm=mnm

●ヒバクシャ:2017冬/5止 和解の道あるなら 日本被団協事務局長・田中熙巳さん/広島で被爆、近藤紘子さん - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170204/ddm/012/040/050000c?fm=mnm

 

(3)塩化ラジウム(ラジウム223)注射液(製品名ゾーフィゴ)に関する厚労省との意見交換会(2017.1.26

 http://sanriku.my.coocan.jp/abc.html

 

(医薬品として大きな危険性が明白なのに(本人のみならず看護する人や同居の家族の人たちに対しても危険)、どうも認可された経緯や事情がおかしいように思うし、それ以上に、こうしたものの廃棄物が周辺環境に放射能汚染をもたらさずにきちんと処理処分されるのかどうかは極めて怪しい。医療廃棄物が持ち込まれて焼却処分されている岩手県の住民が懸念するのは当然のことだ。:田中一郎)

 

(関連)動き出した RI・研究所等廃棄物処分

 http://ksueda.eco.coocan.jp/waste0205.html

草々

 

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(46):福島処理シナリオすべてが虚構=費用ばかりかけて放射能汚染と被害者の不幸を拡大していく無能な原子力ムラ政府

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初にイベント情報その他)

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1.FoE Japan | 3・11を忘れない〜福島から未来へ(3-10

 http://www.foejapan.org/energy/evt/170310.html

 

2.(2.8)東電事故の汚染土を「安全に」「全国に、ばらまく」環境省方針って何? お話=まさのあつこさん(水道橋駅)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1484987691816matuzawa

 

3.(2.9)TPPも日米二国間交渉も反対する緊急官邸前アクション

 急なお誘いで恐縮ですが、一人でも多くの人が参加して声を上げてくださいますよう、よろしくお願いします。ぜひ、自分の思いをプラカードにして掲げてください。

 

 日時: 29日 12時~1330

 場所: 首相官邸前

 

4.(2.9)豊洲市場用地汚染地購入裁判 東京地裁103号法廷(霞ヶ関駅)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1485961050774ylaur

 

5.(報告)(2.4)学術会議シンポジウムに対して「軍学共同反対」の声挙がる(望月衣塑子(@ISOKO_MOCHIZUKI)さん Twitter

 https://twitter.com/isoko_mochizuki

 

 (私も参加してきました。当日は快晴の小春日和、すがすがしい日でしたが、会場周辺には下記の通り、米軍のヘリパッドがあり、米軍機と思われるヘリコプターが大きな爆音をとどろかせて我が物顔に飛び回っておりました。この学術会議のシンポで「学術会議の最終目的は、社会の負託に応えることで、自衛を含めた防衛に関する研究を一切、行わない場合、いったいその研究を誰がやるのか」などと発言した学者がいたようですが、そのようなことをいう前に、首都の上空を縦横無尽に飛び回る米軍ヘリの暴挙を止めてこいと言いたいですね。「社会の負託に応える」とはそういうことです。アメリカの植民地のような状態の下で、何が「自衛」か!、何が「防衛」か!、です。研究開発する武器が「防衛用」なのか「攻撃用」なのかは峻別できません。攻撃は最大の防御ですし、あらゆる戦争は「防衛」「自衛」を大義名分にして行われてきています。このことはこれまでも何百回と言われてきたことですが、カネがほしいだけのご都合主義には馬耳東風なのです。恥を知れ、と言わなければいけません。

 

(関連)麻布ヘリ実行委HP

 http://home.att.ne.jp/sigma/azabu/

(関連)大学が軍事研究、反対意見相次ぐ 日本学術会議シンポ(朝日新聞デジタル)Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170204-00000079-asahi-soci

(関連)軍事的な研究と大学の関わり 公開討論会 NHKニュース

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170204/k10010865021000.html

(関連)大学と軍事研究のあり方,日本学術会議で討論会News I TBS動画ニュースサイト

 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2976034.html

 

6.【声明】山城博治氏らの解放を求める声明 ヒューマンライツ・ナウ

 http://hrn.or.jp/activity/9916/

 

7.伊方原発運転差止広島裁判-仮処分

 http://saiban.hiroshima-net.org/karishobun/kyougi_20170203.html

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「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開の第46回目です。過酷事故を起こした福島第1原発の処理シナリオすべてが虚構です(日刊ゲンダイ)。費用ばかりかけて放射能汚染と被害者の不幸を益々拡大していく無能な原子力ムラ政府の愚かしいまでの政策です。一刻も早く政権交代を実現し、別の道を歩みだしましょう。物事をきちんと考えること、きちんと行動することで、絶望的な事態は変わりうるのです。

 

1.福島原発刑事訴訟支援団

 https://shien-dan.org/

 

(1)(別添PDFファイル)(1.29)一日も早く裁判を! 支援団結成 1周年集会(プログラム)

「1.29 PROGRAM.pdf」をダウンロード
 https://shien-dan.org/20170129report/


(2)(当日録画)20170129 UPLAN 1日も早く裁判を!福島原発刑事訴訟支援団結成1周年集会福島原発事故の真実を明らかに - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=jTGQzpj7fxc&feature=youtu.be


(3)(別添PDFファイル)当日配布資料:世紀の裁判で何が裁かれるのか(海渡雄一 『世界 2015.10』)

 http://ur0.link/BpoT

 

2.(別添PDFファイル)上限8000ベクレルの汚染土再利用、地元反発、3000以下で実験、南相馬(毎日 2017.2.5

 http://mainichi.jp/articles/20170205/ddm/041/040/127000c

 

(田中一郎コメント)

 8000ベクレル/kgを基準にしているのに、3000ベクレル/kg以下で「実験」しても意味がない=小学生でもわかる自明の理である。しかし、それ以上に問題なのは、この実験場となる南相馬市の桜井勝延市長が、3000ベクレル/kg以下ならかまわない、必要なら使ってくれ、南相馬でも使っていい、などとして、あたかも放射能汚染土の積極活用を自分の方から国や環境省に働きかけている様子があることだ。信じがたいアホウという他ない。地震・津波・洪水・土砂崩れ等々、近い将来、自然災害に見舞われれば、あたり一面、放射能汚染物だらけになることは誰にでも想像できる。3000ベクレル/kgは、×65=195000/m2という、とてつもない汚染であるということが理解できていないのではないか。

 

 こんなことをしていたら、それこそ南相馬市は取り返しがつかない放射能汚染地帯となり、まもなく全国から嫌われる街になってしまうだろう。放射能や放射線被曝の危険性をきちんと学ばずに、いい加減な、その場限りの情緒的な対応をすることは、今度こそ、取り返しがつかない決定的なダメージをもたらしてしまうのだということを肝に銘じるべきである。(加えて、環境省も南相馬市も、具体的にどの場所にどれくらい放射能汚染物を使ったのかも明らかにしないと聞いている。こんなことでは南相馬市には訪問する気にもならぬではないか:田中一郎)

 

3.(別添PDFファイル)(重要:全文をお読みください)汚染土議事録、規制庁の懸念 記載せず(毎日 2017.2.4

 http://mainichi.jp/articles/20170204/k00/00m/040/144000c

 

(その8000ベクレル以下の汚染土再利用を巡る検討がこんな調子で、ご都合主義優先の、どうしようもないネジマゲ・ゴマカシ・隠蔽の積み重ねをしている様子です。これが現在の政府の放射能汚染対策と原子力規制の実態です。全文をお読みください。こんなものを放置しておくのかということです。経済産業省とともに、環境省、原子力規制委員会・規制庁、文部科学省あたりは解体・出直しの必要ありです。:田中一郎)

 

4.(別添PDFファイル)福島 指示解除も現実厳しく、避難先移住 1万件に迫る(東京 2017.2.4

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020402000145.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2017020402000141.html

 

(この記事にあるのは行政が避難や屋内退避の指示を出した地域だけの数字で、それ以外の地域から避難されている人たちの数字は入っていない。いずれにせよ。「子ども・被災者支援法」違反の帰還の押付けと放射能汚染の矮小化、福島第1原発事故の消去という国家犯罪に抗して多くの人たちが帰還を拒否しているということです。すべての被害を受けられた方々が、1000万人レベルで損害賠償を提訴されることを期待します。泣き寝入りせずに立ち上がってください。そうしないと、また同じことが起きます:田中一郎)

 

(関連)【70カ月目の浪江町はいま】6カ所目の住民懇談会。「土壌を測れ」「これ以上の被曝は受け入れ難い」~自宅が258Bq-㎡でも、国は「危険では無い」 - 民の声新聞

 http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-113.html

 

5.(別添PDFファイル)福島処理シナリオすべてが虚構(日刊ゲンダイ 2017.2.6

 http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/444.html

 http://ameblo.jp/junichi-raelian/entry-12244769819.html

 

(関連)福島原発:2号機「1分弱で死亡」の毎時530シーベルト - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170203/k00/00m/040/079000c?fm=mnm


(関連)福島原発2号機:溶融燃料か、取り出しは至難 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170131/k00/00m/040/117000c?fm=mnm


(関連)福島第1原発:2号機 溶融核燃料か 圧力容器下、黒い物体 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170130/dde/001/040/060000c?fm=mnm


(関連)福島第一原発の将来-とくに2号機問題について(竹本修三 2017.1.10

 http://www.eonet.ne.jp/~takemoto-home/17jan10.pdf

 

(この日刊ゲンダイの記事見出しには「何兆円使おうが廃炉なんてできっこない」と書かれている。その通りだ。真実をきちんと伝えているいい記事である。どうして全国紙はこういう記事をかけないのだろうか。かような「廃炉」事業は原子力ムラを「焼け太り」させる愚かな行為だということに、どうして気が付かないのか。今の福島第1原発に対して必要なことは、再びの大地震・大津波で二次災害を受けないようにすることと、汚染水を含めて放射能の環境への放出を断固として食い止めることだ。そのためには100年程度を目安にして「石棺」化を検討する以外に方法はない。愚かなことにカネを使って原子力ムラを肥え太らせるな。(再臨界していないかチェックはしているのか?):田中一郎)

 

(関連)閣議決定「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針について」(20161220日)批判(これは原子力ムラの「クーデター」だ(1)~(8)を集約しました) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/20161220-5d74.html

 

6.(別添PDFファイル)原発いじめ「差別」の視点を(貴戸理恵 東京 2017.2.5

 

(その通りだが、しかし、それ以上に指摘しなくてはいけないのは、政府や自治体による帰還の強制と、それに従わぬ者への経済的な嫌がらせ、そして損害賠償の踏み倒しという、福島第1原発事故被害者への政策対応の根本的な歪みがあるのではないのか。何故、それを最大の問題だと指摘しないのか。子どもたちの愚行は、大人の社会が作り出しているこうした「歪みに歪んだ」権力的振る舞いを体感して、それに便乗したまねごとをしているだけの話で、いわば「大人の歪み」の鏡写しのようなモノ。その意味で、このレポートは、急所はずしの不十分なものと言わざるを得ない。:田中一郎)

 

7.(別添PDFファイル)原発検査が変わる? 抜き打ち点検や罰則導入(毎日 2017.2.5

 http://mainichi.jp/articles/20170205/ddm/003/070/143000c

 

(原発の定期検査の形骸化は、ずっとずっと前から言われてきたことで、何だ今頃、である。しかも、記事を読む限りでは依然として生ぬるく、こんなもので事態が改善するはずもない。そもそも原子力規制委員会・規制庁側の検査する体制が全然ダメである。人数も足りなければ、検査官の能力水準も極端に低く、かつトラ