「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（49）：明らかになる政府、電力会社の技術的、経済的、政治的、杜撰、傲慢、横暴（若狭の原発を考える会）: いちろうちゃんのブログ

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初にイベント情報その他です）

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１．（別添ＰＤＦファイル）要予約　DAYS原発災害対策を考えるシンポジウム「次の原発事故が起こった時、私たちに何ができるのか」七沢潔　田中三彦　広河隆一ら（野方駅）

「2.27 DEIZU SINPO.pdf」をダウンロード
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1485588073981staff01

２．2017-3-21(火)「１日も早く早く裁判を！東京地裁前行動」決行のお知らせ福島原発刑事訴訟支援団

　https://shien-dan.org/20170321event/

３．20170216 UPLAN デマで沖縄への偏見をあおるMX「ニュース女子」を許さない！MXは1日も早く謝罪と訂正をして下さい第6回抗議行動 - YouTube

　 https://www.youtube.com/watch?v=Fsf3qDvn5h4

４．朝日新聞は何故安倍首相広報紙になったか。産経新聞が大スクープ。朝日新聞は安倍首相に脅かされていたのだ。(孫崎享氏）赤かぶ

　http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/630.html

５．未曾有の監視社会到来！テロ等準備罪を通すため安倍政権がついている「ウソ」とは？（週プレNEWS） - Yahoo!ニュース

　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170214-00080172-playboyz-pol

６．なぜこのタイミングか金正男暗殺の裏に北朝鮮の政権不安日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199694

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「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開の第49回目です。さる2月18日、連合会館において「原発事故自主避難者の住まいを奪うな！ 2・18さようなら原発緊急集会」が開催されました。その時にいただいた資料の1つが別添ＰＤＦファイルの「明らかになる政府、電力会社の技術的、経済的、政治的、杜撰、傲慢、横暴（若狭の原発を考える会 2017年2月18日）」です。まさにここに書かれている通り、日本の原子力ムラ・放射線ムラは、福島第１原発事故後において「焼け太り」どころか、経済産業省や原子力規制委員会・規制庁、あるいは文部科学省や環境省などを従えて、従来にも増して縦横無尽の出鱈目三昧を繰り返し、税金や電力料金などを湯水のように使いながら、次の原発・核施設過酷事故の危険性を高めております。

これまで申し上げてきましたように、彼らは注告や改善提言や批判などは馬耳東風であり、彼らにとって説明責任や情報公開などは歯牙にもかける必要のない余計なものであり、彼らの態度は昔から一貫して唯我独尊・自己利益のみ優先の傲慢極まるものであり、かれらとの意見交換などで事態が改善するなどと思うのは、原発・原子力の世界の権力構造を知らないお人好しか、愚か者の日和見か、無責任な形式論者か、さもなくば、ためにする「第五列」の人間達のなせるものにすぎません。私たちは妥協の余地なく、彼ら原子力ムラ・放射線ムラをトータルとして拒否する必要があります。彼らとの妥協はあり得ないのです。

そして、その非妥協的な「拒否」は、政治的な態度で具体的に示し、あらゆる選挙で原発・核燃料施設の再稼働を容認する者たちを落選させてしまう必要があります。かつて山口県で開催された上関原発建設反対の県民大集会で作家の鎌田慧さんが「原発には何の合理性も経済性も倫理性も発展性もなく、ただただ政治の力だけで動いている」と説明された通り、政治の力だけで動く原発は、政治の力で止めるしかないのです。その意味で、今般マスコミをにぎわしている民進党の原発に対する情けないばかりの態度は、もはやこの政党が野党第1党としての資格を喪失し、大多数の有権者・国民・市民の負託にこたえる能力を持たぬアベ自公政権の補完物に転落したことを意味しています。民進党の中には脱原発を求めるリベラルな議員たちもいるというのなら、その人たちは態度でそれを示すべきでしょう。脱原発の旗を高く掲げて次の選挙を闘えないままでは、その「自称リベラル」はもはや通用しないと考えていいでしょう。「口先やるやる詐欺」は「リベラル」とは別物のはずです。

（関連）【緊急】「原発事故自主避難者の住まいを奪うな！ 2・18さようなら原発緊急集会」のお知らせ

　http://urx.mobi/BKjQ

（関連）（録画）20170218 UPLAN 原発事故自主避難者の住まいを奪うな！2・18さようなら原発緊急集会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=ZZaOHLA7LEM

（関連）脱原発巡り民進紛糾（毎日・朝日 2017.2.17）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000001-asahi-pol

（関連）原発ゼロで割れる民進「ふがいない」　小泉元首相（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000002-asahi-pol

（関連）蓮舫代表「脱原発、卒原発。再生エネ、進めよう」：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASJC64D0YJC6UTFK001.html

（党内を「脱原発＝危険な原発再稼働は認めない」でがっちりとまとめなければならない立場の党の代表が「脱原発、卒原発。明日なくそうとは言わない。でも４０年で運転（制限制は）厳格に守りましょう。原子力規制委員会の厳しい安全検査を通ったものだけを再稼働しましょう」などと平気で語っている。原発というものの実態をこの政治家は何も知らないようである。これじゃ民進党などに政権を任せるわけにはいかない：田中一郎）

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）放射能降下量を隠していた福島県と宮城県：『あなたの隣の放射能汚染ゴミ』（まさのあつこ集英社新書）

（２）３．１１甲状腺がん子ども基金療養費給付53人に、「福島県外でも重症患者」（東京 2017.2.18）

（３）広島被爆２世集団提訴、国に慰謝料求め「援護法は違憲」（毎日 2017.2.18）

（４）福島第一2号機格納容器、実測210シーベルト廃炉阻む（朝日 2017.2.19）

（５）明らかになる政府、電力会社の技術的、経済的、政治的、杜撰、傲慢、横暴（若狭の原発を考える会 2017年2月18日）

（６）原発直下の自治会反旗、高浜１・２号機「運転延長反対」（東京 2017.2.10）

（７）福島事故６年避難指示一部除き解除へ（東京 2017.2.17 夕刊）

（８）「国が一律住宅支援を」、原発自主避難者への無償提供打切り、宝塚市長（東京 2017.2.18）

（９）ＷＨ株189億円で東芝が買い取り、ＩＨＩから（朝日 2017.2.18）

１．放射能降下量を隠していた福島県（佐藤雄平知事）と宮城県（村井嘉浩知事）

「housyanou_gomi_masano.pdf」をダウンロード

　別添ＰＤＦファイルは、新刊書『あなたの隣の放射能汚染ゴミ』（まさのあつこ集英社新書）の最初の部分です。

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033562576&Action_id=121&Sza_id=A0

注目すべきは次の３つです。

（１）Ｐ11「事故直後は毎日データが取られていた。ただし、福島県や宮城県は長い間、それぞれ、「震災対応により計測不能」、「震災被害により計測不能」と、その値を明らかにしなかった」

　⇒ それぞれ、その時の県知事は、佐藤雄平と村井嘉浩です。前者がロクでもないのはみなさまご承知の通りですが、後者もまた、それに輪をかけてひどいということは、ひろく宮城県民に知らせる必要があります。そもそも事故直後、茨城県のホウレンソウなどから放射性ヨウ素131が検出されて大騒ぎになった時、こいつが真っ先に、宮城県の農産物は心配いらない、問題ない、などと言っていたことを思い出します。放射能汚染を隠して県民にも知らせないような人間を県知事にしてはいけません。こんなやつが県民の命や健康を守ってくれるはずはないからです。（村井嘉浩は、水産特区が東日本大震災で大被害を受けた漁協を追い詰めることを平気で、漁業権の漁協からの剥奪＝水産特区制度を強引に導入した張本人でもあります。こんな奴の言う通りにしていたら、宮城県の沿岸漁業がつぶれてしまいます。まさにショックドクトリンを絵に描いたようにやっている男です）

（２）Ｐ12「このような降下物は、今では量も範囲も減ったが、止まってはいない。福島県では二〇一六年六月のひと月に、一平方キロメートル当たりセシウム一三四が一三〇メガベクレル、一三七が六五〇メガベクレル検出されている」

　⇒ １ｋｍ2＝1000ｍ×1000ｍ＝1百万ｍ2です。なので上記を１ｍ2当たりに換算するとＣｓ134＝130ベクレル、Ｃｓ137が650ベクレル、合計で780ベクレルということになります。場所がわからないので仔細には申し上げられませんが、福島県に住み続けるということは、これだけの量の放射性セシウムを毎月吸い込み続けることになると考えていいのではないかと思います。この数字は平均値と思われますから、これよりもひどい地域があるでしょうし、そもそもＣｓ以外の危険な放射性核種がいかほどなのかはわかりません。ホット・パーティクルが飛び交っている可能性もあります。福島県民のみなさまには、出来る限り早く、避難・疎開・移住をお勧めいたします。命と健康こそが最優先です。

（３）Ｐ12の放射能汚染地図

　以前より私が申し上げている「放射能汚染地帯とはどこか」を判断するには、厚生労働省が毎週発表している「天然キノコ・山菜」の基準値超過を丁寧に拾えば、概ね「汚染地帯」がわかってきます、というのと、ほぼ平仄があっています。静岡県の富士山の西側くらい、山梨県北杜市、清里、野辺山、小諸、長野県中野市、新潟県の東半分、というのが西側の境界線で、東は概ね青森県まで（青森市の郊外で天然山菜から基準値超の放射性セシウムが検出）＝この私が申し上げてきた範囲と、この地図とは概ね一致しています。この地域にお住いの方々は、自分は放射能汚染地帯に住んでいるという強い意識を持つべきだと私は思います。（本来はこの地域住民全員で、加害者・東京電力や事故責任者・国に対して損害賠償を提訴すべきだと思っています）

ともあれ、このまさのあつこさんの新著は必見必読のいい本だと思いますから、みなさまもどうぞ。

２．これからが脱被ばく運動の「本番」です：2つの新聞記事から

　２つの新聞記事（別添ＰＤＦファイル）からです。脱被ばくの闘いは今までが「前座」のようなもので、これからが「本番」です。ミナマタの経験から見て、あるいはアスベストの問題などから見て、長い闘いになると思われます。

　先般のＮＮＮドキュメントのおしどりマコ・ケン特集の放送で（22分30秒あたり）水俣の被害者の坂本フジエさんがおっしゃっていましたが、「被害者が動いて自分たちが頑張らんと他の人は国も誰もやってくれんから」は今でもそのままです。しかも放射線被曝は有機水銀以上に政治が絡んでいて、事実を捻じ曲げ、被害者を切り捨てる常習犯の犯罪者集団がやっていることですから、ことは容易ではありません。

しぶとく、ながく、つづけていくしかありません。被害者に起きることは、私たちにもいずれ起きることです。そして、このどうしようもない事態が、今の政治や支配権力の正体を赤裸々に表しているのですから、放射線被曝の問題こそが、脱原発のもっとも肝心かなめのことなのです。がんばりましょう。この運動は、被害者のためだけでなく、自分たちのため、自分たちの子々孫々のためのものでもあるのです。

●お笑い芸人 VS 原発事故　マコ＆ケンの原発取材2000日 - Dailymotion動画

　http://ur0.link/BJ3x

（別添ＰＤＦファイル（２））３．１１甲状腺がん子ども基金療養費給付53人に、「福島県外でも重症患者」（東京 2017.2.18）

「kodomokikin_tokyo.pdf」をダウンロード

（関連）甲状腺がん・福島県外で重症化〜基金が初の療養費給付 OurPlanet-TV：特定非営利活動法人アワープラネット・ティービー

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2084

（関連）県外で４割が重症例〜甲状腺がん子ども基金給付５３人 OurPlanet-TV：特定非営利活動法人アワープラネット・ティービー

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2093

（別添ＰＤＦファイル（３））広島被爆２世集団提訴、国に慰謝料求め「援護法は違憲」（毎日 2017.2.18）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000037-jij-soci

（田中一郎コメント）

　上記の被爆２世の裁判は非常に重要です。放射線被曝がＤＮＡを傷つけることは常識中の常識、にもかかわらず、「国は「放射線の遺伝的影響の科学的知見は得られていない」との立場から、被爆2世を援護対象とせず、年1度の健康診断のみ実施している。」だそうです。この態度の悪さ、醜悪そのものです。そもそも「知見は得られていない」のではなくて、「得たくないから調査も検査もしない」というのが本当のところ。ちょうど「食べものの放射能汚染」や「呼吸被ばくの無視」、「原発事故後の福島県以外での健康調査」などと同じ構図です。

　本来は全被爆２世の染色体異常検査あたりから悉皆的・継続的に実施して、綿密・詳細な健康管理と健康調査が継続されてしかるべきです。もちろん、福島県でも、それ以外の東日本の都県でも同様です。また、関連して申し上げれば、何ゆえに「福島県民健康調査」で染色体異常の検査をしないのでしょうか？　また、福島県以外の都県や18歳以上の大人はどうなっているのでしょう？　原発事故を含む核被害は、その後に大変なフォローが待ち受けていることを、支配権力だけでなく、私たち一般有権者・国民・市民も「思い知る」必要があります。放射能と人類・生命とは共存できませんから。

　核被害・原発事故被害の後に来る悲劇や二次被害は、支配権力の悪意と一般有権者・国民・市民の放射能・放射線被曝への無知・無邪気・無関心との合作によって起きます。これを打ち破るのが脱被ばくの市民運動・社会運動です。

３．福島第一2号機格納容器、実測210シーベルト廃炉阻む（朝日 2017.2.19）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12803772.html?ref=nmail_20170219mo

　http://www.asahi.com/articles/ASK2H6H2GK2HULBJ016.html?ref=nmail

（田中一郎コメント）

　記事としてはまずまず、読めなくはありませんが、批判的な観点が乏しいです。しかし、この記事の「東電は、２０２１年に「燃料取り出し」を始めるという。実際には核燃料をどう管理して、どこに運ぶかさえも決まっていない。無理だといわざるを得ない。事故処理や費用では、しばしば楽観的な数字、スケジュールが示される。早く終えたいのだろうが、廃炉の難しさについての誤ったメッセージになりかねない」の記述だけは「評価」しておきます。

　こんな大手マスコミの記事よりも、下記の「若狭の原発を考える会」のレポートの方がよほど的を得ています。該当箇所をコピペしておきます。福島第１原発に対して、今必要なことは、どこにあるのかもわからぬ溶融デブリを探し出し、被ばく労働を大量につくりながら、そのデブリを取り出すことではありません。廃炉など、後回しの後回しでいいのです。今きちんとしなければいけないのは、①福島第１原発から大気中と海への更なる放射能の放出をきちっと止めること、②大地震・大津波・集中豪雨などによる二次災害を避けること（とりわけ今にも倒壊しそうな１・２号機横の排気塔の撤去は緊急事項です）、です。そうすれば、廃炉費用の８兆円など、全く必要でなくなります。廃炉費用の２兆円から８兆円への膨張は「福島復興」を口実にした「原子力ムラによる、原子力ムラの、原子力ムラのため」の廃炉ビジネスです。だまされてはなりません。倒産寸前の東芝が最も期待をしている収入源が、この福島第１原発の廃炉ビジネスでもあるのです。

（別添ＰＤＦファイル（５））明らかになる政府、電力会社の技術的、経済的、政治的、杜撰、傲慢、横暴（若狭の原発を考える会 2017年2月18日）

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除染、汚染水対策、廃炉作業でさえ食い物にする政府、原子力企業、ゼネコン

原発事故の収束に適用される技術は、特別な場合を除いて、検証されたものでなければなりません。例えば、汚染水の漏洩防止には、コンクリートや鉄板などの壁の建設が最も確実と考えられます。しかし、政府（規制委を含む）や電力会社は、長大な「凍土壁」という今までに検証されたことのない技術を選びました。これは、ゼネコンの将来技術開発費を助成するためであり、結果の正否は問わず、ゼネコンに暴利を与えるためです。この姿勢は、汚染水の除染や廃炉にあたって「研究開発的要素」を含む技術を優先的に採用するという政府の政策に貫かれています。すなわち政府は原発事故を利用して企業に技術開発費を投下し、原発産業の基盤を支えるとともに、研究成果を宣伝することによって原発輸出に競争力を付けさせようとしているのです。政府は、早期の事故収束より企業の利益を優先させていると言っても過言ではありません。（もちろん、技術開発は必要ですが、企業利益のみを考える技術開発は許されません）

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（関連）フクイチ２号機は最悪の「メルトスルー」状態？経産省は巨額の事故処理費用から国民の目をそらしている！（週プレNEWS） - Yahoo!ニュース

　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170218-00080274-playboyz-soci

４．原発直下の自治会反旗、高浜１・２号機「運転延長反対」（東京 2017.2.10）

　http://urx.mobi/BKmM

（一刻も早く、福井全県がこれに続いてください。原発・核施設が地域振興につながったためしがありません。原発が落とすカネなどにすがってはなりません。いまならまだ間に合います。このままでは、まもなく福井県は壊滅します。：田中一郎）

５．福島事故６年避難指示一部除き解除へ（東京 2017.2.17 夕刊）

　http://mainichi.jp/articles/20170218/k00/00m/040/105000c

６．「国が一律住宅支援を」、原発自主避難者への無償提供打切り、宝塚市長（東京 2017.2.18）

　http://urx.mobi/BKnz

７．ＷＨ株189億円で東芝が買い取り、ＩＨＩから（朝日 2017.2.18）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12801954.html

（「泣きっ面にハチ」とはこのこと。要するにＷＨ株を取得した際に、友好関係にある会社にＷＨ株をいくらか付き合いで保有してもらったけれど、その際、東芝はそれぞれの保有してくれた先にＷＨ株の「プットオプション」（ＷＨ株を取得価格でいつでも好きな時に東芝に売りつける権利）を供与していたということだ。しかし、このプットオプションは、有価証券報告書にきちんと時価評価されて記載されていたのだろうか？　記載されていなければ、有価証券報告書への重要事項記載漏れで金融商品取引法違反ということになる。もしそうならば当時の東芝幹部たちを逮捕せよということだ。：田中一郎）

（関連）勝野電事連会長、東芝にエール(フジテレビ系（FNN）) - Yahoo!ニュース

　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170218-00000227-fnn-soci

８．玄海原発

（１）【武藤類子さん「原発事故は危険と諦めと分断を強要され、生きる尊厳を傷つけられる。すべての原発を止めるために、ともに歩んでいきましょう」～さようなら原発！2.18玄海原発再稼働を許さない九州総決起集会】 - 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の

　https://saga-genkai.jimdo.com/2017/02/18/a/

（２）（メール転送です）田中規制委員長「心配する住民に我々は迎合しない。住民は自ら勉強せよ」

　再稼働説明会を前に、田中俊一・原子力規制委員会委員長が佐賀新聞のインタビューに応じました。

◆原子力規制委員長「屋内退避の重要性理解を」（佐賀新聞社　2017年02月16日 10時10分）

　http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/405825

「5キロ圏内は被ばく問題生じない」「『絶対安全』を信じたいという住民の心情に、われわれは迎合しない」「『安心する』というのはそう簡単ではない。住民は自ら勉強せよ」「“やらせ”などなかなか一回染みついた文化は直らないと思う」etc...

これがわが国の規制当局トップの発言か！　佐賀県民はじめ周辺地域住民をあまりにバカにしています。この日は唐津で「県民説明会」事前学習会を開きましたが、原発を心配する住民への宣戦布告と受け止めました。田中委員長に抗議しましょう！

９．その他