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2017年1月23日 (月)

これは原子力ムラの「クーデター」だ(8:LAST):今般の福島第1原発事故の後始末費用負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです(その6)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

今回でこのシリーズ(「これは原子力ムラの「クーデター」だ)の最後にしたいと思います。残された問題について、これまで言及していないことをいくつか簡単に列記します。全体を総括して簡単に申し上げますと、今回の「東京電力改革・1F問題委員会」と「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」、及びそれに基づいて昨年12月に閣議決定された福島第1原発事故の後始末対策、及びその費用負担の対処(「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針について」(20161220日):下記参照)については、まるで「さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごとき」だということです。

 

勝利できる明確な展望も、きちんとした体制もとらず、楽観的・希望的な観測に基づいて、緒戦に場当たり的な対応を繰り返し、戦力(戦争資源=福島第1原発事故の後始末の場合には経営資源)を逐次的に投入して体力をすり減らし、やがて立ち直れないくらいの打撃を受けて最後は撤退を余儀なくされる、しかし、その失敗「作戦」の結果責任をだれも取ろうとしない、そんな「作戦」行動である、くらいの意味です。

 

まさに第二次世界大戦で大日本帝国軍部がやった作戦の(目的の是非を問わない技術的理性の)実務的検証の中で「失敗の研究」の素材とされた典型的な事例の一つのようなことを、今日の平成の時代に繰り返そうとしているということでしょう。「昔軍閥・今原発」を絵にかいたような出鱈目です。そしてそのベースにあるのは、多くの人々の不幸と巨大な悲劇、気の遠くなるような損失、そして取り返しのつかない破壊がもたらされるということです。戦争と原発事故、それは現代の日本を滅ぼす「2つの邪悪」であり、ことが起きる前に断固として排除・廃絶すべきものなのです。

 

(このメールの最後に、これまでのこのシリーズ(1)~(7)までを列記しておきます。見逃された方には「通し」で見れるようにしておきますので、ご参考としてください)

 

 <別添PDFファイル>

(1)特集ワイド:福島事故賠償 疑問だらけ、将来世代が「過去分」負担(毎日 2017.1.10 夕刊)

 http://mainichi.jp/articles/20170110/dde/012/040/002000c?fm=mnm

(2)福島賠償 新電力も負担、政官業でツケ回し(毎日 2017.1.10

 http://mainichi.jp/articles/20170110/ddm/001/040/132000c

 http://mainichi.jp/articles/20170110/ddm/003/040/115000c

(3)行き詰る東電支援(『週刊東洋経済 2016.12.10』)

 http://news.infoseek.co.jp/eagles2013/article/toyokeizai_20161210_149084?p=1

 http://mikke.g-search.jp/QTKW/2016/20161210/QTKW20161210TKW025.html

 

 <関連サイト:政府決定など>

 パブリックコメントにかけてその意見を反映させる前に早々に閣議決定をしてしまっています。もちろん巨額の負担押付けであるにもかかわらず、国会での審議などは皆無です。原子力ムラが支配する原子力ムラ代理店政府さながらの事の運びようです。

 

(1)(重要)閣議決定「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針について」(20161220日)

 http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu/pdf/2016/1220_01.pdf

(2)(重要)東電改革提言(「東京電力改革・1F問題委員会」 20161220日)

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/touden_1f/pdf/161220_teigen.pdf

(3)東京電力:委員会提言(要旨) - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20161221/ddm/008/020/162000c

(4)原発事故費用・廃炉費用215兆円 ~東京電力が責任を取らないまま、国民負担は許されない(Foe Japan 2017.1.10

 http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/161209.html

 

 <悪と無責任の巣窟:経済産業省の2つのトンデモ審議会>

(1)エネルギー・環境(METI-経済産業)=東京電力改革・1F問題委員会

 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment.html

(2)基本政策分科会(METI-経済産業省)=電力システム改革貫徹のための政策小委員会

 http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/18.html

 

(田中一郎コメント)

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6.原発という巨大リスク事業をするのなら、そのリスクに見合う「保険」を用意せよ

 福島第1原発事故は、原発が過酷事故を起こした場合の社会に及ぼす損害の巨額さを我々の目に見える形にしました。もちろん事故からの回復費用などの「金銭による表示」では表しきれない様々な「損失」も巨大であり、単に「保険」でカバーできればいいのだということではありませんが、しかし、原発事業をやるのなら、最低限これくらいの用意がなければ話にならないではないかという意味で申し上げます(そして用意できないのなら原発事業などはやめてしまえということです)。

 

(1)原発の過酷事故リスクに対して事業者に妥当な保険費用を負担させよ(保険額1,200億円では話にならない)

原発過酷事故時の対応のために、原子力損害賠償法(第8条~11条)により、原発事業者は「原子力損害賠償責任保険契約」及び「原子力損害賠償補償契約」を締結しなければなりません。前者の保険者は民間の保険会社で、保険される内容はもっぱら原発事業者が人為的過失などで事故を起こした場合の損害賠償です。後者の補償者は国で、補償される内容は前者がカバーしきれないもの=具体的には地震や天災等による被害で原発が事故を起こした場合などの損害補償です。

 

しかし、このいずれの保険・補償も、その金額がわずが1,200億円にすぎず、この金額では原発事故の損害をカバーしきれないのは福島第1原発事故の前から自明だったことです。それが今日まで放置されたままであり、福島第1原発事故後の今日においても、そのまま放置されています。保険・補償金額を大幅に引き上げる必要があるのはもちろんですが、そうすると保険料・補償料もまた大幅な引き上げが必要となり、原発のコスト高に直結するため放置されているのです。

 

「原発の発電コストは最も安上がり」などというデマが今でもまかり通っておりますが、それはここに見るように原発事業者が原発事業に伴う危険性=リスクに対する保険コストを支払わないで踏み倒しているところに最大のインチキがあるのです。他の事業では絶対に許されないようなことが、こと原発では強引に押し通されてしまっています。

 

(関連)原子力損害の賠償に関する法律

 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO147.html

 

(2)「賠償責任の集中」は被害者の賠償責任追及権を侵害する不当な法制度だ

この原子力損害賠償制度(法)は、もともとはアメリカなど海外から原発建設の技術を導入するため、195060年代の原発黎明期に海外の原発メーカーを過酷事故の損害賠償負担から免責するためにつくられた法律です。しかし、その後は日本でも原発技術の習得や技術開発が進み、こうした海外企業への優遇策は必要なくなりました。しかし、原発のメーカーや電力事業者にとっては(原発事業者は過酷事故リスクに対する準備負担を事実上しなくていいし、原発メーカーは損害賠償を免責されているので)「都合のいい制度」なので、その後もそのまま放置され継続となっているのです。但し、保険の金額は下記サイトに見るように、当初の50億円から少しずつ引き上げられて、今日の1,200億円になっています。

 

なお、この原発メーカーの原発事故にかかる損害賠償責任の免責については、福島第1原発事故の責任問題に関する「原発メーカー訴訟」において、憲法違反の法律であり無効なので、原発メーカー(原発建設ゼネコンを含む)は東京電力と連帯して福島第1原発事故にかかる損害賠償を負担せよという裁判が提訴されています。

 

(関連)我が国の原子力損害賠償制度の概要(内閣府 原子力委員会)

 http://ur0.link/B7km

 

(関連)原発メーカー訴訟原告団・弁護団公式サイト

 http://nonukesrights.holy.jp/

 

(3)あまり言われていないことですが、上記の2つの保険・補償のうち、後者の国が補償者となる「原子力損害賠償補償契約」は、それ用の「特別会計」が用意され、そこで収支が管理されています(上記の原子力委員会資料のP12をご覧ください)。今回の福島第1原発事故では福島第1原発と福島第2原発にそれぞれ1,200億円と690億円の合計約1,900億円が東京電力に支払われています(下記参照)。しかし、そのための原資として原発電力会社から徴求していた保険料の累計はわずかに270億円、しかも福島第1原発事故後に保険料率を引き上げて、2年間であわてて大きな金額を徴求してこれですから、この「国による補償制度」は、形だけの損害賠償制度を用意したというアリバイ行為だったということになります。日本の原発の歴史で賠償補償金が支払われたのは、事実上、福島第1原発事故が初めてなわけですから、原発がスタートして以降、何十年間もの間、原発電力会社はほとんど保険掛け金を支払ってこなかったということです。インチキ行為甚だしきです。おかげで、この特別会計は「大赤字」となっています。「過去分」を取るというのなら、まず遡って、全原発事業者から、この未払い保険料を福島第1原発事故に対応できる金額相当の保険料で、原発電力会社自身の負担で(電気料金に上乗せしないで)徴求し直すべきでしょう。

 

(関連)1 原子力損害の賠償に関する国の支援等の状況  2 検査の結果 東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について 検査要請 会計検査院

 http://report.jbaudit.go.jp/org/h26/YOUSEI2/2014-h26-Y2017-0.htm

 

(4)結論です。原発の事業リスクにかかる保険・補償の掛け金を原発電力会社にきちんと負担させる必要があります。すべての原発事業者に対して「金額無制限」の保険(民間または国が保険者)をかけることを法律で義務化せよ。そうすることで原発の本当のコストが見えてくる。

 

7.柏崎刈羽原発の再稼働が前提の東京電力の経営立て直しなどは認められない=東京電力には原発運営の当事者能力や経営余力がない

 多言を要しません。柏崎刈羽原発が危険極まりない原発であり、立地条件も悪ければ、中越沖地震でのダメージも看過できず、そもそも廃炉にすべき原発であることは言うまでもありません。しかし、更に申し上げておかなければならないことは、東京電力という会社が事実上経営破たんしており原発運営の余力がないということです。そんな会社が原発を運営して、もしも過酷事故を起こせば、今現在も福島第1原発を抱えて四苦八苦して「死に体」であるのに、もう一つ、今度は柏崎刈羽原発でも過酷事故になったら、それこそ対応不可能となってしまうでしょう。つまり、経営実態からして東京電力には原発を運営する能力はなく、原発運営などされられないのです。また、福島第1原発事故後の対応を見てお分かりの通り、原発事故対応の責任組織としても当事者能力を欠如しています。原発運営会社としての資格はありません。電力会社の監督・許認可行政を握る経済産業省は、本来ならば東京電力の原発免許を取消すべきなのです。

 

8.電力自由化市場を歪めるさまざまな「制度」化を許さない

 最後に、今回の福島第1原発事故後の対応措置の「大改悪」も含めて、この間の一連の経済産業省の政策により、電力市場自由化の在り方が大きく歪められていきそうである旨をお伝えして、このシリーズのレポートを終わりにしたいと思います。以下、簡単に箇条書きの形で列記いたします。

 

(1)電力市場で販売される電気が何をエネルギー源にしているかの「見える化」がないがしろにされている

 電力市場が、私たち一般個人の小口零細消費者(しかし東京電力などはこの小口市場で利益の8割を稼いでいます)も含めて「完全な形で自由化」がなされると、危なくて汚くて高い原発由来の電力は嫌われて電力市場から退場となる可能性が高いのです。これでは原子力ムラは困りますから、いろいろな手段を講じてこの市場メカニズムの働きを妨害し、原発を守らなければなりません。そのためには、消費者に届けられる電力が、どんなエネルギー源に由来するものかをわからなくしてしまうのが一番いいのです。経済産業省は、電力の小売市場、及びそれに対応する電力の卸売市場において、電力の販売表示・取引表示のルールを歪め、①電力が何のエネルギーに由来するかの表示の義務化見送りと、②再生可能エネルギー由来表示の厳格な限定ルールを入れました。これにより電力消費者は「原発を避け、再生可能エネルギー由来電力を選択する」ということが事実上できなくなり「消費者の選択権」が奪われてしまっています。

 

(2)電力卸売市場へ原発由来電気を混入=「みそクソ一緒」のごちゃまぜ電力化

 更に経済産業省は、原発とそれ以外の電力の区別・分別が困難な状態をつくるべく、既存の大手原発電力会社に原発由来電力を含むさまさまな電力を、電力卸売市場へ売りに出すことを義務化しようとしています。もちろん、原発由来かどうかなどはわからない形でです。これにより、原発への差別化は、事実上不可能となり、電力自由化後においても原発は安心して生き残れるというわけです。しかも経済産業省は、これを「賠償費用の過去分や廃炉前倒し費用などを、非原発事業者へも負担させることへの見返りメリット」などと説明し、電力自由化後の電力市場活性化の手段であるかのごとき嘘八百をPRしています。愚かなマスコミは、この経済産業省の説明を、(いつものごとく)批判的観点を持つことなく、そのまま垂れ流し報道し、電力消費者・国民をミスリードしているのです。嘆かわしい事態という他ありません。

 

(3)容量メカニズム=電源プレミアム(つかみ金)

 更に経済産業省は、今般「容量メカニズム」なる原発向け「つかみ金」制度までを導入し、原発のコスト負担を更に軽減させるインチキ制度を用意しようとしているようです。下記は経済産業省のこの「容量メカニズム」に関する説明資料ですが、読んでもよく意味が読み取れない、わけのわかりにくい説明になっています。こういう「煙に巻くようなペーパー」は「要注意」の黄色信号だと見ておいていいと思います。

 

(関連)容量メカニズムについて

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_system_kaikaku/shijo_seibi/pdf/02_03_00.pdf

 

(関連)容量メカニズム、非化石価値市場

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_system_kaikaku/shijo_seibi/pdf/04_04_00.pdf

 

なお、この「容量メカニズム」については、上記「別添PDFファイル」(3)行き詰る東電支援(『週刊東洋経済 2016.12.10』)のP87で、高橋洋都留文科大学教授が注目すべきところのあるコメントをしていますのでご覧になってみてください(全体の主張には賛同しがたいですが)。

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)「容量メカニズムの導入jは、再生可能エネルギー以外のすべての電源に補助金を出すようなものだ。(中略)競争促進策は交換条件にすらならない危険もある。ベースロード電源市場にどれだけの量が解放されるかは保証の限りではない。むしろ原発への支援を通じて、既存電力会社が有利にな

る可能性が高い。ここは電力システム改革の本旨に立ち返るべきであろう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(4)再生可能エネルギー電源接続への既存原発電力会社の妨害

 みなさま既知の通りです。少し前に制度が改悪され問題となりました。再生可能エネルギー電源の送配電網への接続が、ルールなしに送配電網を所有する既存の原発電力会社(まもなく送配電網を子会社化します)の判断のみで制限され、その負担が再生可能エネルギー業者に全面的に転嫁されるため、経済的に再生可能エネルギーがやっていけなくなり、我が国の電力電源の再生可能エネルギー化が妨害され始めています。欧州などでの事例を参考にしながら、再生可能エネルギー普及推進を柱にして、この歪んだ制度を抜本的に見直す必要があります。

 

(5)機能しない電力市場を監視・規制する委員会

 下記の2つの電力市場の監視・規制委員会が機能しておりません。構成メンバーが原子力ムラや原発電力会社の息がかかった人間によって占拠されている可能性があります。組織の在り方や構成メンバーについて抜本的に見直す必要があります。

 

(関連)電力・ガス取引監視等委員会

 http://www.emsc.meti.go.jp/

 

(関連)電力広域的運営推進機関ホームページ

 https://www.occto.or.jp/

 

(6)電力自由化後のあるべき政策

 経済産業省の今日の原発へ肩入れした政策を改め、電力市場自由化後のエネルギー政策を抜本的に見直す必要があります。この問題については、別途あらためて論じたいと思いますので、下記には原発に関連する部分を簡単に列記するにとどめます。

 

●脱原発=原発・核施設の即時廃棄(大地震・大津波・巨大噴火は我々の都合を聞いてはくれない)と後始末(巨額の費用と様々な負担が残ります)。そして原子力(核力)の再利用の永久禁止(原発ゾンビを根絶)

 

●天然ガスを利用した最先端技術による高エネルギー効率火力の積極活用(コンバインドサイクルによるマイクロガスタービン、オンサイト電源によるコジェネ(熱電併給)他)、他方で、環境汚染・二酸化炭素大量排出で低エネルギー効率の老朽化火力や、環境破壊型であって、かつ老朽化して危険となり始めている巨大ダムのスクラップ

 

●さまざまな再生可能エネルギーの積極活用と地域分散型電源の設置、その政策的推進。そのための「仕組み」や「法制度」の検討

 

●電力の供給構造の見直しだけでなく、その消費構造の見直しも並行して進める必要あり。大量生産・大量消費・大量廃棄を促すような経済制度を変えることや、ビジネススタイル(企業や役所など我々の働く組織)の抜本改革とそれに並行しての私たちのライフスタイルの抜本転換、東京一極集中の経済・社会から地方分散型のネットワーク経済・社会への移行、などです。

 

●経済産業省は我が国のエネルギー政策や脱原発の妨害組織以外の何物でもありません。原子力ムラ・放射線ムラの出先機関です。原発・核燃料サイクルに固執してそれにテコ入れすることで日本の未来を奪っています。経済産業省は政権交代を経て解体・再編いたしましょう。かつてバブル経済とその崩壊時における大蔵省の役人どもの振る舞いがあまりにひどかったため、有権者・国民の大蔵省への批判が強まり解体・再編された経緯があります。霞が関の総本山と言われていた大蔵省でも解体しようと思えばできたわけですから、経済産業省の解体など大した話ではありません。私たち有権者・国民のやる気の問題です。

 

(追)これまでのバックナンバー

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●これは原子力ムラの「クーデター」だ(1)=原発(推進)失敗のコストはすべて国民に押し付けても、これからもまだまだ続けます(1):市民団体抗議声明いろいろ いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-00c0.html

 

●これは原子力ムラの「クーデター」だ(2)=原発(推進)失敗のコストはすべて国民に押し付けても、これからもまだまだ続けます(2):(報告)(12.14)院内集会・政府ヒヤリング:原発の事故処理・賠償費用・廃炉費用 誰がどのように負担するか いちろうちゃんのブロ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/1214-cec1.html

 

● これは原子力ムラの「クーデター」だ(3):今般の福島第1原発事故の後始末費用の負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです(その1) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-4153.html

 

● これは原子力ムラの「クーデター」だ(4):今般の福島第1原発事故の後始末費用の負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです(その2) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-f0a2.html

 

● これは原子力ムラの「クーデター」だ(5):今般の福島第1原発事故の後始末費用負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです(その3) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-4398.html

 

● これは原子力ムラの「クーデター」だ(6):今般の福島第1原発事故の後始末費用負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです(その4) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-d851.html

 

● これは原子力ムラの「クーデター」だ(7):今般の福島第1原発事故の後始末費用負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです(その5) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-cc7b.html

草々

 

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コメント

同意同感。 経産省だけでなく霞が関全体を更地に。米国は大統領が変わると幹部5千人が交代。日本は国=官僚の心と実務能力がなくなり、民を思わない利権集団化。米国隷属と変な野心=核武装。千兆円の債務と、さらに泥沼の借金拡大。まずはどんどん実体をあぶり出して下さい。

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