これは原子力ムラの「クーデター」だ（６）：今般の福島第１原発事故の後始末費用負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです（その４）: いちろうちゃんのブログ

（４）パブリックコメント：総合資源エネルギー調査会　基本政策分科会電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめに対する意見公募　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620216013&Mode=0

　＜関連サイト：避難指示区域以外の住民向け賠償・補償＞

（１）自主的避難者及び市内在住者に対する損害賠償について／郡山市

　https://www.city.koriyama.fukushima.jp/186000/shinsai/jishuhinan.html

（２）自主的避難等に係る損害に対する賠償の開始について｜TEPCOニュース｜東京電力

　http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/12022803-j.html

（３）【121205】自主的避難等に係る損害に対する追加賠償について｜TEPCOニュース｜東京電力

　http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/1223477_1834.html

（４）（別紙１）＜自主的避難等対象区域の方に対する賠償＞（東京電力）

　http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/121205j0101.pdf

　＜悪と無責任の巣窟：経済産業省の２つのトンデモ審議会＞

（１）エネルギー・環境（METI-経済産業）＝東京電力改革・1Ｆ問題委員会

　http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment.html

（２）基本政策分科会（METI-経済産業省）＝電力システム改革貫徹のための政策小委員会

　http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/18.html）

前回では、総額21.5兆円に膨れ上がった福島第１原発事故の後始末費用について、その具体的な中身である「廃炉」「除染」「中間貯蔵」のいずれもが、その内容において看過しえない出鱈目なものであることを申し上げました。費用が巨額になるばかりで、その内容が精査・検討・評価不十分なため、今日の事態を改善することができないばかりか、更に今後この金額が青天井のように膨れ上がり、かえって原発事故を引き起こした当事者とも言うべき原子力ムラの組織や企業などにとっての利権の巣＝「打出の小槌」になりかねないことを指摘しています。これまで6年間にわたって繰り返してきたことのレビューと反省が足りないと言ってもいいと思います。

今回は、それに続いて、21.5兆円の中でも大きな金額割合を占めている「賠償・補償」についてコメントします。また、その「賠償・補償」に関連して、地域独占の原発電力会社である既存大手電力９社の送配電網（所有会社）やその託送料金をつかっての「巨額の費用調達」は断固として認められないことにも言及いたします。

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（上記「別添ＰＤＦファイル」の（４）をご覧ください。「東京電力改革・1Ｆ問題委員会」では、福島第１原発を抱えて実質破綻している東京電力を、国だけでなく業界全体が支えながら、懸案の柏崎刈羽原発も一緒になって再稼働していきましょう、なんて虫のいいことを決めたものの、そんな「浮かれ話」に乗るような間抜けな経営者は一人もいなかったため、早くもこの「東京電力版”ノアの泥舟”」は沈没となったようです。「ブラックホール」＝福島第１原発と肩を組む企業など、いないのです。私は、同じく実質破綻会社の日本原電が柏崎刈羽原発を買収するのではないか（つまりゾンビ組合が柏崎刈羽原発を再稼働するということ）と予測していましたが、これはおそらく親分会社の東京電力が「無意味」とでも言って難色を示した可能性が高いのではないかと思います。いずれにしろ、東京電力をみんなで支えよう・そして今のまま生き返らせよう、などという「たわごと」は当面は難しいようです。愚かなアベ政権がこれに税金を使って今回以上の妙なテコ入れをしなければの話ですが。

（田中一郎コメント）

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（４）損害賠償　5.4兆円 ⇒ 7.9兆円（この金額では全く足りません。事実上「被害者は切り捨てる」というに等しいものです）

　私が今回の21.5兆円で「廃炉」と並んで大問題と考えているのが、この「損害賠償・補償」費用です。しかし、その言わんとするところは「廃炉」などとは違って、「金額が膨らみ過ぎている」の逆＝つまり、金額が全然足りない＝これじゃ、福島第１原発事故の被害者の多くは、まともな賠償・補償が受けられず、切り捨てられてしまう、放射能や被ばくを避けて住居を移した人たちは経済苦に陥れられ（しかも加害者の国やその下請けの福島県庁は、その人たちから避難用住宅までもを取り上げようとしています）、また、他の人たちは移住したくても経済的理由からできずに、放射能汚染地帯で子どもや妊婦を含めて家族全員が被ばくをさせられてしまう、そんな理不尽な境遇に置かれてしまうことになります。

　政府や自治体が避難指示を出していない地域（例えば「中通り地方」や「県南・いわき市」など）では、原発事故被害者に対してどれくらいの賠償がなされたかは、上記の郡山市のサイトをご覧いただくといいと思います。福島県内の避難指示区域以外の地域では、下記の精神的被害等への人をバカにしたようなわずかばかりの金額以外は、すべて裁判に訴えるか、「原子力損害賠償紛争解決センター」にＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）の申し立てをするかのいずれかで、個別解決をするほかありません。また、福島県の只見地方や県南などは、郡山市などの「中通り地方」よりも更に小さい金額の賠償・補償しか受けられませんし、福島県外になると、宮城県丸森町のように福島県に隣接している一部の地域を除き、損害賠償・補償はすべて個別に裁判かＡＤＲで解決ということになっています。

（関連）原子力損害賠償紛争解決センター：文部科学省

　http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329118.htm

（関連）原子力損害賠償紛争審査会：文部科学省

　http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/

（上記＜関連サイト：避難指示区域以外の住民向け賠償・補償＞から）

＊一般人（大人）　　　　

　　　　　　1人あたり　 8万円＋4万円（追加措置）＝12万円

＊妊婦・18歳未満の子ども（避難せず）　

　1人あたり　40万円＋12万円（追加措置）＝52万円

＊妊婦・18歳未満の子ども（避難した）　　

1人当たり　40万円＋20万円＋12万円（追加措置）＝72万円

　上記の郡山市サイトの記載から簡単にまとめると上記の3パターンとなりますが、支払われる金額がかような小額では一時的な「見舞金」程度の話であって、およそ「精神的被害」も含めて「賠償・補償」の名には値しない、人をバカにしたような金額です。つまり、加害者・東京電力や事故責任者・国は、福島第１原発事故にかかる放射能汚染の被害に関しては、国や自治体が避難の指示を出した区域以外の住民に対しては、原則として賠償・補償はしない、と言っているのと同じことです。それがいやなら具体的な損害金額を立証できるものを用意して（福島第１原発事故との関連性の立証も含めて）、ＡＤＲか裁判に訴えてこい、という態度です。こんなことは許されていいはずはありません。原発・原子力以外の業界では考えられないことです。福島第１原発事故の放射能で汚染された地域の「損害」「被害」は、福島第１原発事故による放射能のせいであることは自明ですし、損害は失ったもの全て（機会損失含む）の回復のための費用＋慰謝料です。

　原発事故の賠償・補償を巡っては、「原子力損害賠償紛争審査会」が賠償・補償の「指針」「基準」のようなものを出していて、それが上記の文部科学省のサイトに掲示されていますが、その中身がひどい。たとえば下記の2011年8月の同審査会「報告」には次のように書かれています。

「被害者の側においても、本件事故による損害を可能な限り回避し又は減少させる措置を執ることが期待されている。したがって、これが可能であったにもかかわらず、合理的な理由なく当該措置を怠った場合には、損害賠償が制限される場合があり得る点にも留意する必要がある」

　なんだこれは、という記載です。どこぞの世界に、何の落ち度もない被害者に対して「事故の損害を回避する努力をしなかったから損害賠償の金額を減らす」などということがありますか？　ふざけるなという話です。ましてや福島第１原発事故の被害者は、ある日突然、絶対に事故は起きない・安全だと言われていた原発が爆発して、突如として自宅を追われ、その後も放射能や被ばくや事故原発についてのまともな情報も、国や東電からの保護も支援もないままに翻弄され続けていたのです。被害者に向かって何を言うか、馬鹿者！　ですよ。「原子力損害賠償紛争審査会」という組織の正体がいみじくも現れている文言です。この報告が出された2011年8月当時も厳しく批判されたにもかかわらず、今もなお、この文言はそのままの形で文部科学省のサイトに掲示されたままです。これもまた、ふざけるなです。典型的な原子力ムラ・放射線ムラによる「馬耳東風」です。

（関連）（平成23年08月05日）東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針

　http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/houkoku/1309452.htm

　また、原発事故の損害賠償・補償を巡っては、「原子力損害賠償紛争解決センター」を利用したＡＤＲに関して、それを所管する文部科学省の担当セクションが、同センターの幹部たちに裏から手を回してＡＤＲ金額を一般の交通事故の場合の半額以下の金額に抑え込めと指示を出していました。（2014年8月に毎日新聞がスクープしています）何ということでしょうか。

（関連）（毎日新聞）ゆがんだ償い：切り捨てられる原発被害者＝その背後でうごめいていたのは文部科学省（下村博文文相）と自民党政権だった　いちろうちゃんのブログ　（残念ですが、当時の毎日新聞記事は（報道からだいぶ時間が経過しましたので）ネット上からは削除されています。ご覧になりたい方は同紙の「縮刷版」等をご覧ください）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-c237.html

　http://chikyuza.net/archives/48078

　http://qq3q.biz/AZB5

　また、原発事故の賠償・補償を求めて、福島県のゴルフ場などが提訴した裁判では、被告の東京電力が「環境に出た放射能は無主物であるから東京電力はもはやカンケーネー、賠償の義務もネー」などと法廷で抗弁しています。これもふざけるな、です。

　更に、上記はいわゆる精神的損害に対する賠償＝つまり一般的に慰謝料とか迷惑料と言われているものですが、それ以外にも、仕事を失ったことによる損害や自営業者であれば放射能汚染の影響で収入が激減したことなどによる損害、更には、放射能汚染で住めなくなった住宅の土地建物（不動産）、耕せなくなった農地や使えなくなった農機具や車両などの高額な動産、利用できない所有森林などなど、資産価値がなくなったことによる賠償などについても、およそまともな賠償がなされておりません。行政が避難指示を出した地域の住民でさえ、納得のいく価格や金額の賠償・補償が受けられていませんから、避難指示区域外の住民が受けた放射能被害などは、ほとんどすべてが「踏み倒されている」と言っても過言ではないでしょう。

　賠償・補償をまともに受けられないからこそ、多くの人々が放射能や被ばくから逃れて避難・疎開・移住をしたくてもできない、子どもの命と健康が最も大事と考えて、このままでは心配だからと経済的な負担を背負って避難・疎開・移住をした人たちは、加害者・東京電力や事故責任者・国からの賠償・補償もなく、国や自治体からの支援もなく、家や財産や仕事も奪われて路頭に迷うような生活を余儀なくされるまでに追い詰められています（他方で、加害者側の責任者たちは、東京電力の元幹部らも含めて何不自由なく悠々自適に暮らしています）。こんな理不尽なことが許されるでしょうか？

　福島第１原発事故による損害賠償・補償は万全な形で行われなくてはなりません。放射能の広がりから鑑みた場合、この損害賠償・補償は東京電力だけの力ではとても対応できません。ならば、東京電力をいったんは破綻処理して、相応の責任者たちに応分の負担をさせた上で、あとは事故責任者の国がしっかりと被害者の方々を経済的に支えるしかないではないですか。その費用負担の合計金額が如何に天文学的な数字になろうとも、被害者の方々に被害がある限りは、生活や仕事が再建されていない限りは、賠償・補償と生活や仕事の再建支援は続けられなくてはなりません。それは「当たり前」のことなのです。

　しかし、今現在は、その真逆の政策がとられています。猛烈な被ばくを原発事故被害者に押し付けながら、ひどい放射能汚染地での定住を経済的に事実上強制しています。上記で申し上げたように、精神的被害の賠償・補償基準はひどいものがあります。加えて更に重大なことは、最も金額が張る土地や建物などの不動産の賠償・補償の基準は、あのロクでもない「原子力損害賠償紛争審査会」にさえ口出しをさせずに、まさに加害者そのもの・原子力ムラそのものというべき経済産業省と東京電力が協議をして決めているのです。こんなのありですか？。

　また、ひどい放射能汚染地域での居住を余儀なくしておきながら、多発し始めた放射線被曝の影響が否定できない子ども甲状腺ガンを、頭から福島第１原発事故とは無関係だと切捨て、その他の病気・健康障害や死亡者の多発も福島第１原発事故とはいっさい関係がないと予防線を張り、返す刀で、これまで細々と続けてきた避難指示区域の人たちへの賠償・補償さえ打ち切って、避難指示解除をしようとしています。まして、指示区域以外の方々からは、唯一の行政支援であった避難用住宅さえをも取り上げるというのです。許せませんね。そもそも、賠償の基準や支援の内容を加害者側や行政が被害者側との相談もなく、被害者側の了解もなく、勝手に決めるとはどういうことなのでしょうか？

　きちんとした福島第１原発事故被害者の救済と再建をするための賠償・補償金額や、支援政策のための財源は巨額なものとなります。しかしそれは、致し方のないことです。如何に金額が大きかろうが、こればかりはきちんとしなければなりません。でも、そのための金額が7.9兆円（増額後）で済むわけはないのです。つまり、こんな金額で事足れりとしているということは、事実上、被害者への賠償・補償は今後もきちんとしないで切り捨てると宣言したということを意味します。こんなものは断固拒否する以外にありません。

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　福島県をはじめ、福島第１原発事故で被害を受けられたみなさま、加害者・東京電力や事故責任者・国のこんな理不尽な仕打ちを受け入れてはなりません。泣き寝入りなど、する必要ありません。被害者全員が肩を組み、手を取り合って、福島第１原発事故の放射能被害に関する損害賠償・補償の請求訴訟に立ち上がりましょう。1人1人の力は小さくても、多くの人々が集団で提訴し、1万人、10万人、100万人の巨大訴訟ともなれば、加害者・東京電力や事故責任者・国は無視することはできません。また、ふざけた判決を出し続けている裁判所も態度を改めなくてはいけなくなるでしょう。訴訟参加に伴うさまざまなご心配は懸念するには及びません。良心的で親切な弁護士の方々が、裁判のことは一手に引き受けて下さるでしょうし、さまざまな個別事情についても十分に相談に乗ってくださると思います。ともかくかような理不尽極まる、不公正極まる、不正義極まる、原子力ムラや東京電力、国の横暴ともいうべき振る舞いを許してはなりません。

（賠償・補償のための費用の調達に、送配電網利用に伴う託送料金を使って電気代に上乗せするという方法を取るというのは看過できません。次回は、その話から続けていきます）

草々

いちろうちゃんのブログ

2017年1月16日 (月)

これは原子力ムラの「クーデター」だ（６）：今般の福島第１原発事故の後始末費用負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです（その４）

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