本日（１／９）のいろいろ情報です（メール転送を含む）：（１）経済産業省 「死の商人」国家へまっしぐら （２）（東京都）北区にもいよいよ都市再開発の荒波が押し寄せてきそうだ （３）その他いろいろ

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．週刊現代 新春特大号　衆議院選挙 当落予測（2月解散）

　http://www.fujisan.co.jp/product/1120/new/

　　　　　　　　　　　 自民　　 公明　　民進

現在の議席　　　　　　２９１　 ３５　　７３

「野党は共闘」なし　　２６９　　３５　　９１

「野党は共闘」あり　　１９８　　２８　 １８５

（蓮舫・野田執行部は依然として「野党は共闘」は「いやいや」しております）

（御用組合「連合」は「野党は共闘」などやる気ありません、やれば邪魔します）

（小池百合子は今も自民党在籍、反自民か親自民か、自身の正体目くらまし中です）

（これに都議選がからみ、維新・公明・民進が大挙してアベ与党化もありうるか？）

２．「山城博治さんらを救え！」キャンペーン・記者会見と集会　鎌田慧、落合恵子、佐高信ら（参院議員会館）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1482970549440staff01

３．（別添ＰＤＦファイル）チョボゼミ：食べものの放射能汚染：（食べものの安全性は未だ担保されていない）＠たんぽぽ舎（水道橋駅）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1482523756120staff01

「tyobozemi_13_tabemonoosen.pdf」をダウンロード

４．レイバーネット：イベント・カレンダー

　http://www.labornetjp.org/EventItem

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本日（１／９）のいろいろ情報です（メール転送を含む）。

１．（東京都）北区にもいよいよ都市再開発の荒波が押し寄せてきそうだ＝踏みつぶされる十条駅前、地域住民のことなどどうでもいいのか・自民党！！（小池百合子さん、こんな再開発、止めて下さいよ）

東京都のド田舎と言われ、山手線で唯一の昔風の「踏切」もあれば、昔ながらの町内会や商店街が今でも残り、なじみのお客がスローライフで買い物を楽しむ。老夫婦が経営する個人商店が多く、隣近所のお付き合いもそれなりにあり、高齢化率は東京都23区では最高ですが、まち全体はなごやかさとゆったり感にあふれています。そんな田園ムードの東京都北区に、自民党のアホウどもが再開発を入れ、人々ののどかな暮らしとともに、街並みをコンクリートで押しつぶそうとしております。「人からコンクリートへ」＝この愚かな政策に乗り（乗らされ）、自分の区長の地位安定だけを汲々と願う、花川よそうた北区区長、その名前の通り、こんな再開発など「よそうた」だ。

（別添ＰＤＦファイル）（東京都北区）十条駅西口再開発本組合設立へ（北区自民だより　平成29年新年号）

「juujoukaihatu_kumiai.pdf」をダウンロード

（関連）花川與惣太北区長4期目がスタート｜東京都北区

https://www.city.kita.tokyo.jp/koho/kuse/koho/hodo/photo/201504/150427.html

この北区十条駅前の再開発は、もちろん下記の都市計画道路事業とリンクしているに違いない。そしてひょっとして、この乱暴極まりない土建工事全体の計画の水面下では、ロクでもないことが関係者間でやりとりされているのではないのか？　

（関連）巨大街壊し！？道路 ＴＢＳテレビ【噂の東京マガジン】｜ＪＣＣテレビすべて

　東京・北区十条の十条銀座商店街に巨大道路計画

　http://p.jcc.jp/news/11708472/

今日（１／９）の朝日新聞朝刊には下記の記事が載った。

●（別添ＰＤＦファイル）小池氏 都議選へ選考、対自民 見えない争点（朝日 2017.1.9）

　http://www.asahi.com/articles/photo/AS20170109000304.html

（田中一郎コメント）

　「見えない争点」なんて書いてるけど、上記のような「都民ファースト」とは真逆の「都民踏みつぶし」の再開発や都市計画事業こそ、まさに自民党との「争点」であり、自公が支配し続けてきた東京都政の出鱈目・利己主義の固まりの様な「巨大利権」の根源なんじゃないの？　築地の豊洲移転とその跡地開発も、都立広尾病院の移転問題も、外環道建設も、八ッ場ダム建設も、そしてなによりも2020年東京オリンピックも、この「巨大利権」が突き動かしてきたことじゃないの？　「見えない」「見えていない」のは、朝日新聞と小池百合子さんだけではないのかな？　

　それでも「見えない争点」とか言って、わざとらしい「劇場政治」で、さしたる争点でもない些末なことを「争点化」するつもりでいるのかな。そういえば、2020年東京オリンピックでは「黒いネズミ集団にメスが入れられずにいる」小池百合子さんですから、さもありなんなのでしょうか。小池百合子さん、こんな再開発、止めて下さいよ。東京大改革なんでしょ。覚悟を決めてください。都民参加のまちづくりは首都東京の基本問題です。地域住民がまちづくりに参加してこそ「都民ファースト」ではないのですか？

●小池氏、４０人規模擁立へ　今夏都議選、最大会派めざす：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12730506.html?ref=nmail_20170103mo

●小池新党“40人擁立”は本当か 狙いは都議会自民の分裂加速 日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196896/1

（関連サイト）

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＊（別添ＰＤＦファイル）五輪仮設整備 都も負担、小池知事認める 組織委賄えず（毎日 2017.1.7）

　http://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20170107/k00/00m/040/115000c

（関連）質問なるほドリ：会場費用分担の原則は？＝回答・田原和宏 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20161227/ddm/003/070/074000c?fm=mnm

（何度も言うけど、当初の計画予算の範囲内でやってよ。こんなカネ、ビタ一文だすべきではありません。それでは開催できないというのなら返上してください。共謀罪もいりませんからね。そんなものを制定するのなら、2020年東京オリンピックはやめた、と言ってください。：田中一郎）

＊五輪ゴルフ会場に森会長イチャモン 気温とアクセス問題視 日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196962

＊小池都知事：都議選に向け選挙協力を協議　民進党と合意 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/senkyo/articles/20170109/k00/00m/010/014000c?fm=mnm

＊（別添ＰＤＦファイル）小池百合子のブラックボックス（『週刊文春 2017.1.5,12』）

　http://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/blomaga/ar1163468

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２．（おいおい、平和国家の日本で、なにをやらせているのだ！　これも経済産業省が率先して取り次いでいる、ロクでもない役所だ）：軍事応用できる技術調査、米、日本企業に説明会（東京 2017.1.9）

●（別添ＰＤＦファイル）軍事応用できる技術調査、米、日本企業に説明会（東京 2017.1.9）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201701/CK2017010902000123.html

（一部抜粋）

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経産省は米側の要請を受け、国内企業に参加を促した。共同通信が入手した案内書類では「日本の産業界が持つ技術の潜在力を米側に知ってもらう」と強調していた。

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（田中一郎コメント）

　おいおい、平和国家の日本で、なにをやらせているのだ！　これも経済産業省が率先して取り次いでいる。原発のことといい、武器輸出のことといい、この「死の商人」まがいの行為といい、ほんとにロクでもない役所だな。かつての大蔵省のように「解体あるのみ」だ。それにしても、この次は「大学の研究者様をご招待」てなことになるような気がするな。大学の研究者諸君、のこのこ出ていくなよ！

　＜関連サイト＞

（１）（別添ＰＤＦファイル）●沖縄の土地(基地)は「強制的に盗まれた」ものである

「OKINAWANOTOTI.pdf」をダウンロード

（２）基地反対運動リーダー勾留2カ月超　「苦痛与えている」元裁判官ら釈放訴え 沖縄タイムス＋プラス　ニュース 沖縄タイムス＋プラス

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/78503

（３）＜社説＞核密約非公開要請　国民の「知る権利」に応えよ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

　http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-422218.html

（一部抜粋）

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日本側が非公開を求めたテーマは（１）核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解（２）刑事裁判権（３）ジラード事件（４）北方領土問題（５）安保改定を巡る全般的な討議－の５項目。

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（関連）外務省が「核密約」非公開要請　米公文書で裏付け - 西日本新聞

　http://www.nishinippon.co.jp/sp/nnp/world/article/299073

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170103-00010000-nishinpc-soci

（４）自衛隊機、輸出へ交渉　政府、ＮＺと哨戒機・輸送機（2017年1月3日、日経朝刊）

　http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS02H1F_S7A100C1MM8000/

（５）（別添ＰＤＦファイル）日ロ交渉と安保条約（秋山豊寛 『自然と人間 2017.1』）

　http://www.n-and-h.co.jp/

（さすがは秋山さん、インサイダー情報があるわけでもないのに、見事に核心を突きさす評論です。みなさまご一読を：田中一郎）

３．（別添ＰＤＦファイル）トランプ帝国、華麗ビジネス 潜む影（朝日 2017.1.9）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12738617.html

（先日お送りしたのはトランプ新政権の閣僚の記事、今回はトランプ米新大統領の実業家としての像です：田中一郎）

４．長崎・石木ダム、著名人「計画の見直しを」（東京 2017.1.8）

　http://blog.goo.ne.jp/hotaru392011/e/516f215f20aa8e7c46afdb10b6d3cf7a

（ＵＲＬは東京新聞の古い記事です。当該記事はネット上には見当たりませんでした。それにしても長崎県と佐世保市と川棚町、いつまでこんなことをしているのかな。自分たちの美しい故郷を、巨額の経費をかけてぶち壊していてどうするの？　何の役にも立ちそうにないコンクリートの固まりじゃん、こんなもの。2009年の民主党政権交代が苛立たしく思い出されます。「コンクリートから人へ」＝いいキャッチフレーズだったのに、それを裏切ったのは前原誠司（当時）国土交通大臣でした。ダム族利権集団にダムの見直しを秘密会議でやらせていたもんね。前原誠司よ、ゴタク並べてないで責任取れよ。：田中一郎）

５．これぞ“三百代言” 安倍首相「アベノミクスふかす」のア然 日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196967

（関連）内田樹「周到に用意された国会軽視とその先の絶望」 (1-2) 〈AERA〉｜dot.ドット 朝日新聞出版

　https://dot.asahi.com/aera/2016122200068.html

６．収集された不燃ごみ、大半が焼却処理…東京で蔓延、危険な有害化学物質を空気中排出　　ビジネスじゃーなル

　http://biz-journal.jp/2017/01/post_17654.html

７．東京新聞不適正求人　５年で１０万件　厚労省　指導監督に生かさず社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016123002000114.html

（関連）東京新聞「会社に夢を壊された」　不適正求人　エステ店入社の女性訴え社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016123002000139.html

８．社会保障「改革担当室」休眠状態　消費増税見送り：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASJDX2GD8JDXUBQU002.html

（関連）生活保護基準以下で暮らす年金生活者の綱渡り 下流化ニッポンの処方箋 藤田孝典 毎日新聞「経済プレミア」

http://mainichi.jp/premier/business/articles/20161227/biz/00m/010/003000c?fm=mnm

（何が「休眠」だ、早く目を覚ませ、と言いたいところだけれど、こんな連中がいくら目を覚ましたって、たいしたこともできそうにない。この冷酷無慈悲で野卑下劣の日本の政治を変えるには、もはや「ホンモノの政権交代」しかないのです。覚悟を決めてアベ政権・自民党政治をぶっ飛ばしましょう：田中一郎）

９．解決していない日本軍「慰安婦」問題

（１）そこが聞きたい：慰安婦問題　日韓合意１年　元アジア女性基金専務理事・和田春樹氏 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20161228/ddm/004/070/021000c?fm=mnm

（２）日本軍「慰安婦」問題解決全国行動 声明

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条件付き謝罪は謝罪ではない

日本政府は、日韓合意の破綻を認め、「慰安婦」被害者と韓国の民意に向き合え

日本政府は釜山総領事館前に「平和の少女像（以下、少女像）が設置されたことに対し、駐韓大使および釜山総領事の一時帰国など4項目の対抗措置をとると発表した。同措置およびこれを伝える報道に私たちは強く抗議 する。

Ⅰ 日本政府に抗議する

１．韓国では2015年12月28日の日韓政府間合意（以下合意）に対する民衆の怒りが爆発し、日本政府に対する不信感がさらに高まった。直近の世論調査でも「合意を破棄すべき」との回答が6割に迫っている。釜山の少女像も、合意に怒った釜山市民・学生らが合意直後に建立計画を立て、合意1周年の日に設置を挙行したものだ。まさに合意が韓国民衆との関係改善を図りようもない状況をつくり出したと言っても過言ではない。合意後にさらに高まった怒りの主な要因は、

（１）日本政府が10億円について「賠償ではない」と繰り返し述べたこと、にもかかわらず韓国政府と「和解癒し 財団」が「賠償にあたるもの」等と国民を欺き、被害者たちの説得にも当ってきたこと、

（２）安倍首相がお詫びの手紙について「毛頭考えていない」と一蹴するなど、「お詫びと反省」を合意で謳いながら実は謝罪する気など全くないこと、

（３）「日本は10億円を拠出したのに、韓国は合意を守っていない」として、日本政府が事実上、駐韓日本大使館前の「平和の碑」の撤去にのみ執着し、圧力を加えていること。韓国民衆は「韓国政府が10億円で『平和の碑』を売り飛ばした」と怒っている。韓国民衆を怒らせているのは、女性たちを戦争遂行の道具とする重大な人権侵害をおかしながら、心から謝罪するどころか、「金を出したんだから碑を撤去しろ」と言わんばかりの日本政府の態度なのである。「未来世代に謝罪を繰り返させない」ために口先だけで「お詫びと反省」というフレーズを述べたにすぎないことが、この「少女像」をめぐる態度に象徴的に現れていると見抜かれているのだ。これは、ナチスに虐殺されたユダヤ人犠牲者のための記念碑、記念施設をブランデンブルグ門の南に設置したドイツ政府の姿勢とはあまりにも対照的だ。本来、日本政府が日本国内に記念碑や施設を建てるのが加害国としてあるべき姿勢なのである。

２．今回の事態には、甚だしい論理のすり替えがある。日本政府は、合意に従ってすでに10億円を支払ったのだから、合意で「最終的・不可逆的に解決」したのだから、釜山市民が釜山の領事館前に少女像を設置するのを韓国政府が禁止しないことは合意違反だと言う。しかし、合意ではソウルの日本大使館前の「平和の碑」について「適切に解決されるよう努力する」ということだけで、そもそも「平和の碑」の撤去も約束されてはいない。正式文書もない、両政府が口頭で発表しただけの「最終的・不可逆的解決」合意が、民衆の慰霊・追悼、記憶の行為にまで及ぶかのように世論をミスリードする行為を、政府は直ちにやめなければならない。

３．諸悪の根源は、被害者を抜きにした、「慰安婦」問題の根本的解決ではない、政府間合意自体に存在する。これに気づかない限り、被害者の、また韓国民衆の怒りと不満のマグマはいつまでも噴出し続けるだろう。この度の事態も、日韓合意では日本軍「慰安婦」問題の解決にならないことを再び浮き彫りにした。こうした事態が起きるたびに高圧的に対処することはかえって反発を招き、関係を悪化させる。第一、今回の少女像設置問題を直ちに政治・経済問題に直結させ、４項目の制裁措置をとるのはあまりに稚拙だ。過去の日本が犯した重大な人権侵害の被害回復、つまり人権問題なのであり、外交・政治・経済問題とは別に協議し考慮すべきだ。日本が加害国としての責任を果たすべく、2012年にアジア連帯会議が提出した「日本政府への提言」に立脚した根本的解決策を実施しなければ、永久にこうした事件が続くであろう。

また、昨年11月には、謝罪と補償を長年待ち続けているフィリピン、東ティモール、インドネシアの高齢の被害者たちが遠路来日して外務省を訪れ、私たちも同様に被害者であると切々と訴えた。韓国だけではない、アジアの全被害者に対して、被害者が亡くなる前に日本は責任を果たさねばならない。

Ⅱ 報道機関に求める

この件に対する報道は押し並べて、合意により日韓関係が改善に向かっていたという前提に立っている。これは、交渉自体が困難になっていた首脳会談や安全保障等、政府間での協議ルートが再開されたことを主に指していると思われるが、政府間の関係だけが日韓関係なのだろうか。または経済関係だけが日韓関係なのだろうか。前述のように、釜山の少女像も、合意に怒った釜山市民・学生らが合意1周年の日を期して設置を挙行したものだ。このような韓国市民の怒りを無視して「関係が改善した」と報じるメディアは、政府の視点に追随し、民衆の意思を黙殺する非民主的な言説を振りまいていることを認識すべきである。翼賛報道の轍を踏まず、メディアの使命と主体性を自覚し、この問題の本質的な視点に立った報道をするよう求める。

2017年1月8日

日本軍「慰安婦」問題解決全国行動

http://www.restoringhonor1000.info/

草々