（メール転送です）電力改革を進める経産省は手続き無視の暴走

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初にイベント情報その他）

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１．（１．１１：明日です）福島原発被害東京訴訟・第２１回期日ご案内 福島原発被害首都圏弁護団

　http://genpatsu-shutoken.com/blog/archives/599

２．「２７５億円の買収で東芝損失数千億円？」の大疑問 東芝問題リポート 編集部 毎日新聞「経済プレミア」

http://mainichi.jp/premier/business/articles/20170106/biz/00m/010/001000c?fm=mnm

３．日本物理学会が掲載を拒否した原発批判論文：『放射線内部被曝の危険性と科学者の責任』（京都大学名誉教授　山田耕作）

　http://www.com-info.org/ima/ima_20170110_yamada.html

４．「原発再稼働は認めない」と断言した新潟県知事に、東電・原子力ムラのネガティブキャンペーンが激化！｜LITERA／リテラ

　http://lite-ra.com/2017/01/post-2836.html

５．（別添ＰＤＦファイル）福島原発事故 関西避難のグループが川柳（東京 2017.1.9)

　http://sandori2014.blog.fc2.com/blog-entry-1378.html

（関連）原発避難いじめ：生徒側、多額金銭の再調査申し入れ 横浜-毎日新聞・東京新聞

http://mainichi.jp/articles/20170110/k00/00e/040/172000c?fm=mnm

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017011002000234.html

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東電株主代表訴訟の堀江さんからのメールです。

転送いたします

●（別添ＰＤＦファイル）閣議決定「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針について」（2016年12月20日）

　http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu/pdf/2016/1220_01.pdf

● 東電改革提言（「東京電力改革・1Ｆ問題委員会」 2016年12月20日）

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/touden_1f/pdf/161220_teigen.pdf

● パブリックコメント：総合資源エネルギー調査会　基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめに対する意見公募

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620216013&Mode=0

以下はメール転送です。

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堀江鉄雄です。重複ご容赦ください。転送、利用可

６日、貫徹委員会の「中間とりまとめ」についての説明を経産省から受けました。

＜手続き無視の閣議決定＞

冒頭、電力改革検討中の委員会進捗状況の確認をしました。昨年11月16日、貫徹委員会は「中間とりまとめ（案）」を作成し、19日（案）を取った「中間とりまとめ」を発表して国民の意見を聞くためのパブコメに掛けました。この後は2月にパブコメの意見を反映させた「最終報告」をする予定です。ところが12月20日、東電委員会は「東電改革提言（案）」を作成し、その日のうちに（案）を取り「東電改革提言：添付資料」として発表したとのことです。そして同20日には、「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針について」という「閣議決定：添付資料」がされていたのです。この経過を確認しました。

この手順経過の確認は非常に重要です。政府は、電力改革（安倍３本目の矢）及び東電改革（福島復興）を重要事項として、経産大臣は有識者に改革案の検討を依頼し、国民の意見を十分に聞いて、国民の理解を得る改革案を決定するとしていたのです。しかし、今回、確認出来たことは、検討を依頼された委員会は無視されたこと、国民には改革案の説明もされないまま（パブコメ中）で経産省の「電力改革政策」は「閣議決定」されたのです。

＜貫徹委員会（手順）を無視した「提言」と「閣議決定」＞

12月20日の「閣議決定」は、経産省の政策作成手順（ルール）を自ら無視したものです。貫徹委員会は「中間とりまとめ」ですから「最終とりまとめ」が2月にあります。これは「中間とりまとめ」の内容を国民に説明をして理解を得るために、パブコメで国民の声を聴きその声を「最終とりまとめ」に反映させるはずでした。

ところが貫徹委員会の「最終とりまとめ」の報告を受けずに、東電委員会の「提言」、内閣の「閣議決定」がされたということです。貫徹委員会の有識者の報告など受ける（政策に反映させる）必要がないというなら、最初から税金と時間を掛けて委員会に検討させる必要はないのです。

貫徹委員会の有識者の皆さん、あなた方は経産省に完全に馬鹿にされています。貫徹委員会の有識者の皆さんは非常識（とりまとめ内容から判断した）だから何も感じないのでしょうか。

これはパブコメで意見を言う国民をも馬鹿にした、無視したものです。二言目には「国民の声に耳を傾け」「国民の理解を得て」「国民の納得する」がたとえ建前だけであっても、経産省自身の設定した形式的な手順（ルール）は最低守らなければなりません。

＜「閣議決定」に基づき東電委員会「提言」は作成された＞

さらに「閣議決定」は、東電委員会の「提言」をも無視していたのです。無視というより「提言」は、「閣議決定（経産省の意向のみ）」に基づき作成されていることが分かります。つまり経産省は、検討依頼をした有識者各委員会の検討結果には全く関係なく、経産省独自の電力改革案を12月20日の閣議に諮り「閣議決定」をしたということです。「提言」のp21「参考資料３の確保すべき資金の全体像：添付資料」は、12月20日の閣議決定に基づいて作成されたものであることが［注釈］によって明らかです。

「提言」の前に「閣議決定」がされていたということです。「提言」を受けて経産省の作成した電力改革案が「閣議決定」がされたのではないのです。経産省は、自ら設定した政策決定手順（ルール）を完全に無視して暴走したのです。

この東電委員会の「提言」は、12月20日の東電委員会の会議時点では「提言案」でした。何故なら私が年末に経産省のホームページから印刷時には「提言案」でした。これを経産省は、12月20日のうちに「案」は取れて「提言案」は「提言」になったと説明しています。しかし、12月20日時点で「提言案」ではなく「提言」になったのなら、ホームぺージ上で「提言案」にはならないはずです。

12月20日の時系列を作成すれば面白いことが分かるはずです。「閣議決定」の後に東電委員会の会議が開かれ「提言案」が了承され、その後「提言案」は「提言」にすることを「了承」されたのです。慌てて「提言案」を「提言」に直し辻褄を合わせたと思われるのは、今もホームページの「提言」で確認できます。最終頁の名簿はp28のままです。P29なのです。表紙差し替えと最終頁追加の痕跡です（添付資料で確認）。

＜12月20日の「閣議決定」を取消し、国会で最初から論議せよ＞

元々経産省の電力改革案は、電力完全自由化を直前に発送電分離の分社化をどの様に行うのか。2011年の東電を法的整理せずに救済した「新総合特別事業計画」の行き詰まりから、再び東電を法的整理するか否か。東電の負債は、21.5兆円と試算され今後も増え続ける。この負債をだれが、どの様に負担するのか。いずれも国会で客観的資料を基に十分な討議されるべき重要な政策課題なのです。それを経産省が非常識な説明のできない政策案を、非公開でルールを無視して勝手に決めてしまうことは許されません。国民には、多額な税金を投入するのだから十分な情報公開と説明がなされるべきです。

皆さん、パブコメのまくら言葉は「12月20日の「閣議決定」を取消し、国会で最初から論議せよ」です。

12月20日の「閣議決定」記事は見逃すほどでした。何故、こんな重要な事実が記事にならなかったのか？

「朝日吉田調書記事取消」以来、朝日は「調査報道」を放棄しました。官庁発表を何の疑問も持つことなく記事のするのであるのならば、報道各社及び記者の個性はなくなり選択の必要はありません。今回の経産省の電力改革案は、まさしく電力自由化といっても電源、電力事業者選択の意味はなくなる電力官制自由化です。電力、報道・・・経営者は、金融のように官制されることに危機感を持つべきでしょう。

以　上

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草々