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2017年1月 4日 (水)

「せっちん詰め」の北方領土問題と日露首脳会談(3):日露首脳会談・北方領土問題に関するその他若干のこと=NHK「止血」放送、浅井基文さん(元外交官で政治学者)の議論(LAST)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に若干のこと)

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1.(別添PDFファイル)(お願いです)国立市の景観を守る市政を担ってくれた上原公子(ひろこ)元市長に対するいやがらせ訴訟(SLAP訴訟)を、現代の悪代官所の頭領である最高裁が追認するという暴挙を行ったため、上原氏に被害が及ぼうとしております。みなさまのご支援をお願い申し上げます。日本の司法はほぼ完ぺきに腐っております。

「kunitati_keikansaiban_onegai.pdf」をダウンロード

以下はメール転送です。

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暮れに最高裁への上告が棄却され、残念なことに上原さんの賠償が確定してしましまた。4400万円です。

 

でも上原さんが景観を守るために動いたのは市長の一存では無く、大学通りの景観を守りたいという市民の強い願いや数十万の署名に応えて行ったものです。裁判では上原さん個人の責任とされましたが、もし責任がアルトすれば市民の責任です。だから4400万円を市民が集めて支払おうと思います。

 

1、弁護団からの呼びかけが届いていますのでまずはこれを読んでください。

2、できればお金を少しでも多く指定の口座にお願いします。

3、呼びかけ人になってくださる方を募集中です。チラシやホームページでたくさんの支援の輪が広がっていることを感じてもらいましょう。

 

まずは弁護団の要請文を添付します。

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(別添PDFファイル:国立求償請求事件最高裁決定について、報告とお願い)

 

2.総統閣下は「福島の甲状腺がんは被曝の影響は考えにくい」にお怒りです  赤かぶ

 http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/227.html

 

3.(別添PDFファイル)大メディアの報道では絶対にわからないどアホノミクスの正体-佐高信/〔著〕 浜矩子/〔著〕 本・コミック : オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033542717&Action_id=121&Sza_id=G1

 

(先般ご紹介した新刊書ですが、更に、現在の日本のマスコミの体たらくなどについて、あと2か所ばかりご紹介しておきます。浜矩子さんの痛快で核心を貫く時事評論がすばらしい。みなさまもぜひご一読を。:田中一郎)

 

●(別添PDFファイル)コンセンサスにあたりをつけておいて発言する若者、記者会見中にペチペチとPCを打ち込むマスコミ記者(『どアホノミクスの正体』(佐高信・浜矩子:講談社+α新書))

「petipeti_pc_doaho.pdf」をダウンロード

●政権とメディアが使う業界用語 & 経営者と経済学・経営学(一部抜粋)(『どアホノミクスの正体』(佐高信・浜矩子:講談社+α新書))

「medhia_yougo_doaho.pdf」をダウンロード

4.(別添PDFファイル)(イベント情報)(2.3)景観法シンポジウム(弁護士会館)

「tirasi_keikansinpo.pdf」をダウンロード

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今回は「「せっちん詰め」の北方領土問題と日露首脳会談」の3回目(LAST)として、一つは、昨年12月の首脳会談の直後に放送されたNHKスペシャル番組「スクープドキュメント 北方領土交渉」についての簡単なコメント(ご紹介)、もう一つは、元外交官で政治学者の浅井基文氏の北方領土・尖閣諸島論についてです。下記をご覧ください。

 

 <別添PDFファイル>

(1)何が北方領土解散だ、隠しても隠し切れぬ対ロ亡国外交 大誤算(日刊ゲンダイ 2016.12.6

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195178

 

(2)安倍・プーチン会談の「成果ゼロ」が示唆する日本外交の迷走(野中大樹『週刊金曜日 2016.12.22-1.6』)

 http://www.kinyobi.co.jp/

 

 <関連サイト>

(1)【安倍政権終わりの始まり?】どうしてくれる 二島返還もパーの亡国結末 今この時&あの日あの時

 http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-5638.html


 
(2)記者の目:日露首脳会談 領土問題の行方=大前仁(外信部) - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20161227/ddm/005/070/005000c?fm=mnm


 
(3)現代ビジネス トランプとプーチンにナメられて…安倍官邸「大パニック」実況中継、外務省と経産省が「責任のなすり合い」

 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50367?page

 

 <前回まで:「いちろうちゃんのブログ」より>

(1)「せっちん詰め」の北方領土問題と日露首脳会談(1):そもそも北方領土問題の根底にある2つの歴史的「ゆがみ」=それに対する日ロ双方の認識が乏しすぎる(「日本固有の領土」論は問題解決を妨げる可能性大) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-65b3.html

 

(2)(謹賀新年:今年もよろしくお願い申し上げます)「せっちん詰め」の北方領土問題と日露首脳会談(2):稚拙で内向きな対露交渉=残ったのは「負の遺産」 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-1026.html

 

(田中一郎コメント)

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1.NHKドキュメンタリー  NHKスペシャル「スクープドキュメント 北方領土交渉」

 https://www3.nhk.or.jp/news/special/hoppouryoudo/index.html

 http://www.nhk.or.jp/docudocu/program/46/2586895/index.html

 

(関連:動画)NHKスペシャル「スクープドキュメント 北方領土交渉」 161218 - PANDORATV

http://jp.channel.pandora.tv/channel/video.ptv?ch_userid=monako5&prgid=54432193

 

(関連)(別添PDFファイル)安倍・プーチン会談の「成果ゼロ」が示唆する日本外交の迷走(野中大樹『週刊金曜日 2016.12.22-1.6』)

 http://www.kinyobi.co.jp/

 

(一部抜粋)

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(中略)止血をするNHK

「流血」ばりの痛打となった日ロ会談だが、傷口を素早く手当てする人員が揃っているのがこの政権の強さでもある。NHKは1218日、NHKスペシャル「スクープドキュメント 北方領土交渉」を放送し、見事なまでの「止血」をやりとげた。対ロ交渉がいかに難しいものであったか、ロシア側の要求がいかに度を超していたか、そんな厳しい国を相手に安倍政権がいかに果敢に向き合ったかを懇切丁寧に描いて見せたのだ。

 

驚かされるのは、番組の中にプーチン会談の直前になされたという政権中枢の会議の様子まで映っていたことだ。映像(写真参照)には「悩める姿」を見せる安倍首相を中心に、向かって左が谷内氏、その左には秋葉氏、首相の右に今井尚哉(たかや)・首相秘書官、その右には杉山氏(外務事務次官)が映っている。こんな映像が撮れる記者はそういない。番組の締めくくりは安倍首相本人のインタビューだった。「重要な1歩になった」ことをくりかえし強調する安倍首相に話を聞いているのは、例によって、首相ともっとも近い岩田明子記者である。

 

 「スクープドキュメント」について政治部記者が呆れて言う。「スクープというのは政権が嫌がる内容を記者がすっぱ抜くことを言います。この番組は政権が流してほしい内容をNHKに撮らせ、流しただけ。スクープではなく単なるリークです。」

 

「日ロ会談」を通して浮かび上がったことが二つある。日米同盟に固執する日本の態度を、ロシアが見透かしていること。そして、ロ米関係に回復の兆しが出てきていることだ。

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(野中大樹氏のこの番組に関する上記コメントは「まさにその通り」である。「止血」放送とは「そのものズバリ」の表現である。私もこの番組を見た時に、ひどい「御用放送」だと思った次第である。こんなものを見て北方領土問題を「理解」しているようなら、北方領土問題は永久に解決しないだろう。:田中一郎)

 

2.元外交官・政治学者の浅井基文氏の議論への私のコメント

 著名な元外交官・政治学者の浅井基文氏の個人サイトにあった北方領土論・尖閣諸島論について、私から若干のコメントをさせていただこうと思います。同氏のサイトの文面から拝見する限りでは、浅井氏は善意で日本の外交の諸問題点を論じておられて、拝聴に値する点も多いのですが、この日本の領土問題に関しては、若干私と見解を異にしている部分があるように感じましたので言及いたします。しかし、浅井氏の議論は、上記でご紹介したNHKの(ためにする)「御用放送」とは次元の異なる貴重なものと受け止めておりますので、ご無礼があればお詫び申し上げます。

 

●コラム|21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ:ポツダム宣言(国際文書)と領土問題

 http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2012/462.html

 

(関連)21世紀の日本と国際社会 浅井基文Webサイト

 http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/

 

(関連)ウィキペディア 浅井基文

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%85%E4%BA%95%E5%9F%BA%E6%96%87

 

 私から上記のコラム記事について、具体的に3点ばかり申し上げておきましょう。

 

(1)釈迦に説法ですが、第二次世界大戦の戦後処理を決めていった首脳会談は、大西洋憲章、カイロ宣言、ヤルタ協定・密約、そしてポツダム宣言などですが、それぞれの参加者が少しずつ違っていますので、それに注意が必要です。大西洋憲章は米英、カイロ宣言は米英中(国民党)、ヤルタ協定・密約は米英ソ、ポツダム宣言は米英中(国民党)、のちソ連が対日参戦時に参加です。それと浅井氏は、こうした第二次世界大戦の戦後処理を決めた連合国側の国際取り決めに言及しつつ北方領土の経緯を論じながら、話の途中で、尖閣の問題に話を切り替えてしまっています。しかも、尖閣をめぐる中国(中共)の主張がどのようなものなのか、それがどのような根拠に基づくものなのかを説明をしていません。これでは、尖閣を巡って、「中国が国際文書を全面に押し出してきたら、日本は果たして勝ち目があるのかどうか、私は極めて疑問に思います」ということについての、少なくともこのレポートからの理解は困難です。

 

(中国も台湾も、尖閣諸島について領有権を主張し始めたのは、海底資源の可能性が言われ始めた1970年頃からの話であって、それまでは日本の尖閣領有と、そこでの在日米軍の射爆練習について、何の異議も申し立てたことはありません。簡単に言えば、中国や台湾の言い分は、海底資源に誘われたご都合主義の主張です)

 

(2)このレポートの最初の方に「北方4島とのかかわりでは、「千島列島がソヴィエト連邦に引き渡されること」という箇所がポイントです。樺太が「返還」となっているのに対して、千島列島は「引き渡し」となっているように、当時のソ連も北方4島に対しては領有を主張する法的根拠を欠いていることを十分承知の上で、その取得を要求したことが読み取れます。」の記述があります。

 

 樺太が「返還」で千島は「引き渡し」と、表現が違う点の指摘は鋭いと思いますが、そのあとの「当時のソ連も北方4島に対しては領有を主張する法的根拠を欠いていることを十分承知」は記述が正確ではありません。ここでは「北方4島」ではなく「南千島(択捉・国後)を含む千島列島」とすべきであり、従ってまた、歯舞・色丹は含まれておりません。歯舞・色丹は、それこそ正真正銘の「日本固有の領土」だからであり、それをソ連に引き渡すなどということはヤルタ密約の対象でもありませんでした。それから、択捉・国後以北の千島列島をソ連が日本から奪うという点についても、当時の時点では国際法上の根拠はありません(根拠はのちのサンフランシスコ条約)。ちなみに、ポツダム宣言やサンフランシスコ条約には、日本の領土をどこまでとするかは明示的には書かれておらず、浅井氏が言うように、のちのち尖閣、竹島、北方4島が領土紛争のタネになりました。おそらく、冷戦時代当時のアメリカの狙いは、日本周辺で、その「領土紛争」が起きることだったに違いありません。

 

(3)上記でも申し上げましたが、尖閣については、私は「議論の余地なし」(=日本の領土)と考えておりますが、しかし、浅井氏はそれが国際的に見て劣勢ないしは不法となる可能性が十分にあるという書き方をしています。しかし、その具体的な根拠はどこにも書かれておりません。たとえば、

 

「つまり、ポツダム宣言に基づけば、アメリカとしてはまったく日本の主張に縛られるいわれはなく、むしろ中国(尖閣問題の場合)の言い分を無下に否定することはできない、という「負い目」があるということです。」

 ⇒ 何故でしょう? ポツダム宣言の頃には尖閣の領有を当時の国民党政府は主張しておりません。むしろ、大西洋憲章やカイロ宣言など、領土不拡大の原則はアメリカ自身が言っていたことですから、それに従えば、日本の主張を全面的に認める以外にないのではありませんか? また、アメリカは、戦後一貫して、尖閣諸島を在日米軍の「射爆練習場」として、日本から租借し続け、今も租借しています。アメリカが借りている相手が中国(中共)ではなく日本なのに、それがなぜ、中国領土かもしれない可能性は十分にある、というのでしょう?

 

「中国が国際文書を全面に押し出してきたら、日本は果たして勝ち目があるのかどうか、私は極めて疑問に思います。すでに中国側の一部の論者が言いだしているように、中国が韓国、ロシアとスクラムを組むことに成功し、国際文書に基づく議論を強力に押し出してくるならば、これら国際文書の当事国であるアメリカとしては、もはや洞ヶ峠を決め込むことはできなくなり、日本が苦しい立場に立たされる局面になることも十分考えられます。」

 ⇒ 理解できません。初耳です。どんな国際文書を出してくるというのでしょうか? 具体的に説明いただかないと説得力はありません。

 

(浅井氏のレポート議論はこの程度にしておいて、私の日本の3つの領土問題への簡単なコメントは)

 

*北方領土=歯舞・色丹と択捉・国後は決定的に違い「日本固有の領土」論は択捉・国後に関しては国際的に通用しない、逆に歯舞・色丹は「日本固有の領土」

 

*竹島(独島)=日本が竹島を自国領土としたのは1905年の日韓議定書と第一次日韓協約の翌年、その後、二次・三次の日韓協約を経て韓国併合となります。日本が日清戦争を経て朝鮮半島への武力威嚇・暴力的侵略を進めていく中での竹島領有ですから、いわば韓国・朝鮮の外交権が侵害・抑圧されている中での日本側の「勝手な竹島領有主張」と言えなくもありません。従って、竹島問題については、まだ何とも言えない面があります。

 

*尖閣諸島=日本の領土です。

 

それで更に申し上げておきたいことは、上記3つのいずれについても、「日本固有の領土」論に固執するのは得策ではないということです。この点については私は浅井氏と同意見です。歯舞・色丹を除き、北方領土や竹島では、その議論は通用しないか、難しい面があり、尖閣については通用すると思いますが、そもそも日本と中国(中共)は、領土問題を棚上げにして日中国交正常化をしていますから、その約束を反故にしてはいけないでしょう。

 

ただ、今の中国(中共)の東シナ海での態度は、南沙諸島や西沙諸島ほどではないにしろ、日本に対しては無礼な態度であり、いわゆる「大国主義的」で行儀が悪いですね。しかし、そもそもは、石原慎太郎のごときが尖閣にちょっかいを出したことが、日中関係をこじらせる原因だったのですから、まずは石原慎太郎の行為について日本政府が中国政府に遺憾の意を表明し、更に野田佳彦政権の国有化についても、中国の意向をよく聞いて、変えられるものなら変えた方がいいでしょう。

 

しかし、東シナ海での海洋開発は、漁業取り決め(漁業操業区の取り決めや漁業資源管理など)も含めて、日中が対等に、相互尊重の上で、互恵的に進めていかないと、長続きしません。今のアベ自民党政権のように、中国(中共)を目の敵にするような態度では、これらの問題を解決することはできませんし、中国もまた、その威圧的で一方的な態度を改めなければ、東シナ海はいつまでたっても「危険な海」のままでいることになります。対中関係と尖閣問題こそ、「新しいアプローチ」が求められています。

 

なお、この問題に関しては、下記をお読みになってみて下さい。私はこれが正論だと思います。

 

●「尖閣問題」とは何か-豊下楢彦/著 本・コミック : オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032841655&Action_id=121&Sza_id=C0

 

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草々

 

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