日本学術会議：研究予算欲しさにご都合主義の議論はやめよ、学者のくせにみっともないぞ

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

昨今の新聞・雑誌記事からです。

１．軍事研究 「学問の自由」が焦点（朝日 2017.1.29）

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12770678.html

（田中一郎コメント）

　昨今、評判の悪い朝日新聞の記事ですが、この記事自体は、まあ「まとも」と言えるでしょう。問題は日本学術会議が何ゆえにかような低レベルでご都合主義的な議論をしているのかという点です。学者のくせに、みっともないったらありゃしない。なぜ、防衛装備庁という「軍需省」が用意した「安全保障技術研究推進制度」について、きちんと議論しないのでしょうか。２つ３つ事例を書いてみましょう。

（１）研究者の判断で自由に公開できるか ⇒ できるわけないだろ。特定秘密に指定される可能性もある。分野は防衛だからだ。

（２）研究の自由度・自立性を保持できるか ⇒ できるわけないだろ。カネを出すのは防衛施設省（軍需省）だ。当然、そこが研究を管理する

（３）防衛施設庁の指導を拒否できるか ⇒ できるわけないだろ。拒否すれば研究費支給は打ち切りとなるだけの話。打切りとなった研究途上で知った防衛上の重要事項については「口止め」されるだろう

（４）国の自衛のための研究は国民としての義務（小松利光九大名誉教授）⇒ 自衛のための研究と、そうでない研究（例えば攻撃兵器研究）とを区分できるのか？　区分できるというなら、その基準を示せ。軍事研究と民生技術研究の区分さえ（できるのに）できないなどという議論をしているのに、自衛とそれ以外の区分ならできるというのか？　ご都合主義も甚だしい。

（５）上記を否定するのは学問の自由の束縛だ ⇒ 「学問の自由」という基本的人権は日本国憲法の枠内で、つまり平和主義＝戦力を保持せず、に従って保障される。戦争やその準備に加担する学問は我が国では許されない。くだらないことを言っていないで、東アジアと世界の平和に貢献せよ（こんな奴がなんで「名誉教授」なのか？）。武力で平和は維持できない。

（６）軍事研究と民生技術研究の線引きはできない ⇒ そんなことはない。池内了先生の議論に私がプラスアルファをつけて、前回のメールでお送りした通りだ。少なくとも、防衛施設庁（軍需省）が予算をつけているものは軍事研究だ。そんなことは自明ではないか。

（７）こうした政治的事項について学術会議として意思決定することは適切ではない ⇒ 逃げるな。今日のアベ政権下の日本政府や日米軍事同盟の動きを見ていて危ないと思わないのか。集団的自衛権行使は違憲だという「当たり前」のことを「解釈改憲だ」などと言って壊してしまう、武器輸出はしないという国是を破って武器ビジネスを政府が主導して世界に展開していく、非核三原則を厳守せず対米密約を保持し続ける・憲法上は核兵器保持はできると言い張る・核燃料サイクルをやめずに潜在的な核保有国の地位を維持する、特定秘密保護法・盗聴法・刑訴法改悪、そして今共謀罪などなど、現代版の戦争体制型治安弾圧法を次々と強行採決で制定する、軍事予算は膨張の一途、沖縄に基地を押し付ける、アメリカの言うがままにオスプレイをわんさと買ってくる、自衛隊の在日米軍との一体化が進んでいる、などなど・・・・・・山のように伝えられてくる「日本の戦争国家化＝戦争する国への転換」の具体的事実をみても、まだかようなトボケた日和見言論を吐くのか？　歴史を振り返ってみよ。

（８）正解は、記事にある鈴木達治郎長崎大学教授の発言「すべての科学技術は軍事転用できる」「だから、研究成果が軍事転用・悪用されない仕組みが必要だ」⇒ その通りだ。包丁は、マグロを切れば料理用だし、人を刺し殺せば人殺しの道具だ。どちらにでも使える。だから包丁の研究をしてはいけない、ということではない。包丁を人殺しに使わせないような仕組みや工夫が必要だ。池内先生もおっしゃるように、まず真っ先に「カネの出どころ＝研究費予算を担当する省庁」で厳格に峻別せよ。研究費・カネ欲しさにご都合主義の言論・議論をやめよ。

　学術会議は、本来は鈴木達治郎長崎大学教授の発言をベースにして、どうしたらこれが実現できるのか、知恵を絞りあう、というのが本来の議論の在り方だ。それができないのなら、学術会議などいらないから解散せよ。大学もいらない。解体せよ。知らぬ顔をして、われ関せずで、人殺しの道具の研究をするなど、絶対に許せるものではない。そんな人間は学問などする資格はない。とっとと消えてしまえ！！　日本国とその憲法は、世界の平和を平和的手段で実現する方法に全力を挙げるというのが基本方針である。かような「軍事予算」を使って大学にちょっかいを出してくるような政権は、早々に葬り去るべきである。さすれば、学術会議のくだらない議論もなくなるだろう。

２．線引きの議論に没入する前に（須藤靖 『科学 2017.2』）
「gungakukyoudou_giron_kagaku.pdf」をダウンロード
 https://www.iwanami.co.jp/book/b280147.html

（私はこの人に議論にほとんど賛成できない。日本が危機の時代に入っているのに、何をのんびりしたことを言うておるのかという印象だ。しかし、この人の最後のところに書かれているプラグマティックな処方箋＝「まずは科学研究者はこの制度に応募しないことを確認し，その上でそれらの背景となっている基礎研究を巡る現状を改善するための具体的な議論に時間を費やすべきである。」については賛成だ。「この制度には絶対に応募しないこと」＝これが全てのまともな議論の出発点である。いつまでも、いると思うな、アベ自民党、である：田中一郎）

（追）美浜３号機蒸気発生器に耐震評価不正の疑い(イントロ部分）（滝谷紘一 『科学 2017.2』）

「mihama3_takitanisan.pdf」をダウンロード

　ついでで恐縮ながら、重要事項なのでご紹介させていただきます。別添ＰＤＦファイルは、滝谷紘一さん（元原子力技術者、元原子力安全委員会事務局技術参与）がお書きになった岩波月刊誌『科学』（2017年2月号）掲載の論文です。かようなインチキ行為が、原発・核施設の再稼働審査において日常茶飯に行われるようになっています。危険極まりないことです。そもそも、現状の原子力規制委員会・規制庁の再稼働審査で、電力会社より提出される「設置変更許可申請書」や「工事計画認可申請書」は、あちこちが黒塗りの非公開文書になっていて、第三者による検証ができないようになっています。原子力規制委員会設置法にも違反している有様です。

　にもかかわらず、こうした「悪しき状態」に対して、福島第１原発事故を経験してその後始末もできていないこの日本で、およそ日本の工学系や理学系の学者たちは、何ゆえに「おかしい」「危ない」の声を上げようとしないのか？　日本学術会議は時折原発関係の提言をしているようだが、その内容は、まだまだ最も重要な部分を外した物足りないものになっている。何故、日本の学者たちは、この原発・核の世界の出鱈目・インチキとその危険性に大挙して警告を発しないのか。

　滝谷紘一さんの上記論文は物事の氷山の一角にすぎません。原発・核の世界には他にも山のように出鱈目やインチキが氾濫しています。このままいくと、福島第１原発事故を上回る原発・核施設の過酷事故は必然のような様相です。ここに見られる学者・科学者・技術者の態度は、私は今般の日本学術会議でのみっともない議論のありようと通底しているように思われてなりません。日本の学者・科学者・技術者たちよ、恥を知れ！！　ということです。

（参考）インタビュー：原子力規制委の審査「厳正でない」＝元安全委技術参与 ロイター

 http://jp.reuters.com/article/kbn0fx0hi-idJPKBN0FX0HJ20140728

草々

重要報告４つ （１）（1.27）再処理工場院内交渉 （２）辛淑玉氏、BPOに申立て 東京MX「ニュース女子」 （３）映画「スノーデン」オリバー・ストーン監督の日本への警告 （４）高浜原発クレーン事故続報

前略，田中一郎です。(メール転送です)

少しボリュームがありますが、いずれも重要な情報です。

じっくりとご覧ください。

１．(メール転送です：抜粋)「プルトニウム政策・東海再処理工場・六ケ所再処理工場」に関する市民・政府官僚意見交換会

（参加者）

　経産省資源エネルギー庁　原子力立地・核燃サイクル産業課　１名

　内閣府原子力政策担当室　　　　２名

　外務省不拡散科学原子力課　　　１名

　文科省　研究開発戦略官付　　　１名

　　　　　原子力課　　　　　　　２名

　原子力規制委員会原子力規制庁　８名

　環境省　水・大気環境局総務課　１名　　　　　合計１６名

＊市民側参加者は川田議員さん稲見秘書さんを含め３０名ほどでした。

●要請書

　http://sanriku.my.coocan.jp/170127yousei.pdf

●20170127 UPLAN「六ケ所・東海再処理工場等に係る要請書（意見と質問）を中心に」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=HTluX14bYaM

●再処理に係る市民と関係官僚との意見交換会1-27 参加報告｜脱原発の日のブログ

　http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-12242424090.html

２．【全文掲載】辛淑玉さんの「ニュース女子」への見解　「政権の先兵として憎悪扇動」 沖縄タイムス＋プラス　ニュース 沖縄タイムス＋プラス

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/81754

（関連）ＭＸテレビ「ニュース女子」の中傷報道に批判、「沖縄ヘイト」堂々と（東京 2017.1.20）

　http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/d33568ddda5599b4aedf19162d13a1e3

（関連）「憎悪扇動許さず」　東京ＭＸの沖縄蔑視番組　批判された辛さんが見解 （琉球新報） - Yahoo!ニュース

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170127-00000003-ryu-oki

（関連）辛淑玉さん、BPOに申し立て「むごい番組」　東京MX「ニュース女子」 （沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170127-00081679-okinawat-oki

（関連）辛淑玉さん：ＢＰＯに申し立て　ＭＸテレビ番組で人権侵害 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20170128/k00/00m/040/125000c?fm=mnm

（ＴＶもついにここまで来たかという印象。マスごみから放射性廃棄物に転落、放射性廃棄物は厳重に密閉して管理するのが基本。このＴＶ局は廃局か、反省・有効な再発防止策を取るまで休局にせよ。社会に害悪を垂れ流すデマ放送局など、無用を超えて存在悪だ。：田中一郎）

３．（メール転送です）映画「スノーデン」オリバー・ストーン監督の、日本への警告

●ＮＥＷＳ２３ 動画

　https://goo.gl/1jGjLb

●映画「スノーデン」予告編

　http://www.snowden-movie.jp/

●（必読です）ＮＥＷＳ２３　オリバー・ストーン監督が明かした衝撃情報　「日本は昔持っていた主権がない。アメリカの衛星国で人質なのです」 赤かぶ（阿修羅でのテロップ文字起こし）

　http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/380.html

（一部抜粋）

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彼は２年間、NSA（米国国家安全保障局）と連携するコンピューター会社・デルの社員として日本に駐在していた。将来的に日本がアメリカの同盟国でなくなったときのためにスパイプログラムをダム、駅、発電所、銀行などに組み込んでいた。いざとなれば機能停止に追い込めます。非常の恐ろしいことです。

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（田中一郎コメント）

　アメリカの水面下の「仮想敵国」は日本だったということですか、驚きました。私はアメリカの日本支配が水面下では非常に暴力的な形で行われているのではないかとかねがね思っておりましたが、その裏付けが一つとれたような気がしています。アメリカに反抗的・対抗的だった日本の総理大臣・あるいは有力政治家たちの「その後」がどうもおかしいのも、その状況証拠の一つです。たとえば橋本龍太郎（変死）、田中角栄（失脚）、中川一郎（変死）、鳩山由紀夫（水から退場）らがそうです。考えすぎであればいいのですが。

４．（メール転送です）高浜原発クレーン倒壊事故経緯 続報

以下はメール転送です。

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皆さま、渡辺悦司より

２０１７年１月２０日に、関西電力高浜原発で起きた工事用クレーンの倒壊事故について、関電は、翌日、事故の事実の発表をしただけで、事故原因などの発表はまだありません。

この件に関する関電のプレスリリース（1月21日）は以下にあります。

　http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2017/0121_1j.html

1月21日の関電の記者会見が重要ですが、その報道は、以下が詳しいようです（中日新聞 1月22日）

　http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20170122/CK2017012202000016.html

福井新聞 1月22日

　http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/113570.html

私の見たニュースや新聞報道などをまとめると、事故の経過は、概ね以下の通りと思われます。

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（１）高浜原発１号機と２号機は昨年（2016年）6月に、原子力規制委員会による原則40年の運転期間の延長を認められたので、関西電力は、運転期間延長のための安全対策の一環として、大成建設を元請けに、下請け業者が、4基のクレーンを使って、格納容器の工事を行っていた。クレーンは大型で、長さが113メートル、高さ約105メートル、総重量が270トンあった（クローサクレーンと呼ばれるタイプ）。

（２）1月20日16時42分、福井県下に暴風警報が発令された。（これは、福井県庁危機対策・防災課のツィッターページで確認できる）。

　https://twitter.com/kikitaisaku

関電もこの事実を認めています。「クレーンブームの損傷時、暴風警報が出ており、強風が吹いていた」（関電プレスリリース）。高浜原発構内２箇所にある風力計では秒速14～15メートル（ただ風力計の設置高度は不明、クレーンブームの先端付近［高度約100メートル］での風速ではないことは確かである）。気象庁の小浜での観測では、25.8メートルの最大瞬間風速を観測（ほぼ事故時と重なる21時50分）。

（３）夕刻（時刻不明）、作業終了時の処理、「日中の作業を終えたクレーンは通常、アーム先端から垂らしたワイヤに重りを付けて接地させ安定した状態にする」（中日新聞）が、この日も、5トンのおもりを垂らした「通常」通りの処置を行って作業を終了した。

関電の担当者（高島昌和・高浜発電所運営統括長ら）の記者会見によると、「強風で倒れる恐れがある場合や年末年始などの長期休業時は、アームを折りたたんだり一部解体したりして、より安全な策を取る」が、この日は暴風警報が発令されており、強風が予想されたにもかかわらず、強風時の対応をとらなかった。「元請けの大成建設やクレーンメーカーの調査で、この重りで毎秒42メートルの風に耐えられると評価されていた」からだという（中日新聞）。

だが、記者会見で、記者が、「だれが（関電、元請けの大成建設、下請け業者など）、アームを折りたたむという転倒防止策を講じないという決定をしたのかについては、関電は回答しなかった。つまり、決定者が関電である可能性を否定しなかった。つまり、工事を急ぐために、関電側が要請して、すぐに翌日の工事に取りかかれるよう、本来の転倒防止策をとらないようにさせた可能性があることを、否定しなかった。

（４）「１月２０日２１時４９分、構内で大きな音がしたため、現場を点検したところ、１、２号機格納容器上部遮蔽設置工事用の大型クレーン４台のうち１台のクレーンブームが２号機原子炉補助建屋ならびに燃料取扱建屋へもたれかかっていることを確認した」（関電プレスリリース）という。クレーンは、風に煽られる形で仰向けに倒れており、台車の一方が少し浮き上がっていた。関電によれば、原子炉補助建屋には原子炉の冷却装置が、燃料取扱建屋には259体の核燃料が保管されていた。「2号機原子炉補助建屋ならびに燃料取扱建屋の屋根が一部変形していること」が確認されたという。

（５）事故発生後（時刻不明）、「事故を受け、別の三台のクレーンは二つ折りの状態に戻した。二つ折りにすると『先端が接地するのでより安全』（関電担当者）なのだという」。つまり、やろうと思えば、クレーンの倒壊を防ぐ手段はあったし、問題なく実行可能であったはずである。中日新聞は「それなら、なぜ最初からこの安全策を取らなかったのか」と問うているが、全くその通りである。

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問題が経緯（３）)にあることは明らかでしょう。まず関電の説明の通りとしても、暴風警報が発令されている状況下で、風速42メートルを超える風（これが最大瞬間風速か平均風速かは分かりませんが、おそらく前者でしょう）が吹くことは「ない」という判断を一方的に行うことは、安全性を無視することです。ちなみに、日本クレーン協会のホームページによれば、「最大瞬間風速」は「平均風速」のおよそ1.5～1.7倍程度と想定されています。

●建設工事用クレーンの強風対策

　http://www.cranenet.or.jp/susume/susume02_09.html

しかも、日本クレーン協会によれば、労働安全衛生法に基づいて制定された厚労省令「クレーン等安全規則」の「強風時とは10分間の平均風速が10m/S以上の風をいう」とされています。その時点でクレーンの「強風時における転倒防止」措置をとることが、同規則74条の4に義務づけられています。

●クレーン等安全規則

　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47F04101000034.html

日本クレーン協会によれば、強風時の注意点として、「移動式クレーンの運転者を始めとする関係者は，この位の風では大丈夫と安易に判断せず，強風が予想されたら以下のような早めの対策を講じる必要があります」と書かれています。ですから、「42メートルの風に耐えられるから」というのは、成り立たない言い訳にしかなりません。クレーンは現実に倒れたのですから、関電のいうとおりだとすると42メートル超の風が吹いたのであるか、42メートルという基準が誤りであったのかどちらかです。

また何よりも、強風警報が発令され、風速14～15メートルの風が原発構内で観測されていたのに、転倒防止の労働安全衛生法の「クレーン等安全規則」に違反する行為であったといわざるをえないでしょう。労働基準監督局がすぐに調査に入ったことは当然です。

これらのことからも、またわれわれが今までから強調してきた高浜原発の再稼働時トラブルからの一連の事態からも、関電の安全管理体制の全般的危機と安全意識・規律の退廃・紊乱は、覆いようがない程度にまで進んでいるというほかないのではないでしょうか。

●高浜原発再稼働時のトラブルの分析は、以下をご覧下さい。

　http://www.torikaesu.net/data/20160812_watanabe_saikado.pdf

以上、ご検討いただければ、幸いです。

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（関連）相次ぐ再稼働作業時のトラブル＝原発再稼働の恐 ろしい 危険性（渡辺悦司 2016.8.12）

　http://www.torikaesu.net/data/20160812_watanabe_saikado.pdf

（田中一郎コメント）

度重なる原発でのトラブル：人的要素も含め原因の徹底究明と再発防止が極めていい加減、嘘八百の記者会見

（１） 川内原発1号機：再稼働直後に復水器チタン細管の破損と二次冷却水漏れ

（２） 伊方原発3号機：再稼働直前に一次冷却水ポンプのシール部不具合、封入水の水漏れ

（３） 島根原発2号機：ダクト（排気口）の保温材を取り外してみたら30×100cmの大穴

（４） 女川原発２号機：原子炉建屋にひび１１３０カ所、上部の剛性が７割減

（５） 高浜原発4号機：逆電流で原子炉ｽｸﾗﾑ、一次冷却水漏れ、大型ｸﾚｰﾝ倒れ建屋変形

（６）　柏崎刈羽原発７号機：安全系と常用系のケーブルが混在して敷設されていた（点検なし・法令違反）

（まだ他にもあります。高速増殖炉「もんじゅ」や東海村再処理工場など、（独）日本原子力研究開発機構が運営する施設では日常茶飯です：田中一郎）

小さなトラブルの（上記を見ると「小さく」もないですが）積み重ねが、やがて大事故につながります。日本の原発は、昔から規制当局が腐っていて、かつ事なかれ主義の無責任体質でしたが、加えて、現場がひどいのです。超危険物を扱っているという自覚と、それに対応した慎重かつ厳格な作業や対応が必要であるのは申し上げるまでもないのですが、それができていない、その結果が福島第１原発事故だったということです。この調子では、再びの原発・核施設過酷事故はほぼ確実でしょう。一刻も早くやめさせなければいけません。

（関連）平井憲夫さん：原発がどんなものか知ってほしい（全）

　http://www.iam-t.jp/HIRAI/pageall.html

草々

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（45）：（続き）原発をやめた方がいいこれだけの理由、というか出来事（その２）

前略，田中一郎です。

(別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした)

（最初にイベント情報その他です）

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１．福島原発告訴団 2017年1月29日 福島原発刑事訴訟支援団結成１周年集会開催！

　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2016/12/2017129.html

２．（２．５）独自に原発取材を続ける夫婦コンビ・おしどりに「NNNドキュメント」が密着 （お笑いナタリー） - Yahoo!ニュース

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170127-00000111-natalieo-ent

３．（２．１）共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会 第１回・共謀罪の何が問題か（参議院議員会館）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1484979274131matuzawa

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「「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（45）：（続き）原発をやめた方がいいこれだけの理由、というか出来事（その２）」です。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）原発の使用済み燃料 空冷保管を促進（朝日 2017.1.26）

（２）柏崎刈羽 安全対策費6800億円、原発再稼働 従来想定の1.4倍（朝日 2017.1.28）

（３）凍土壁 １カ所除き凍結、福島第一で規制了承（日経 2017.1.28）

（４）これが東京湾放射能汚染の実態だ！！（『週刊プレイボーイ 2017.2.6』）

（５）「避難いじめ」千葉でも、損賠弁護団 ３世帯件確認（東京 2017.1.267 夕刊）

（６）台湾の反原発市民団体、日本の食の現状 見て確かめたい（東京 2017.1.21）

（７）東芝 穴埋め奔走（朝日 2017.1.28）

（８）東芝 原発事業縮小へ（東京 2017.1.28）

（９）それゆけ安全マン！？（20）（東京 2017.1.23）

（10）論争：雑木林を潰す太陽光発電所はエコ？（小林由美子 『週刊金曜日 2017.1.20』）

１．原発の使用済み燃料 空冷保管を促進（朝日 2017.1.26）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12765433.html

（使用済み核燃料プールが危険極まりないことは、福島第１原発事故の際に菅直人（当時首相）が近藤駿介原子力委員長に指示して作成させた「最悪のシナリオ」で、「さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径１７０キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた」（下記サイト参照）ことからも明らかです。特に沸騰水型の原子炉は、使用済み核燃料プールが建物で言えば４～５階の「空中」にあり、地震や水素爆発などで被災すると倒壊してしまう恐れがあって特に危険なのです。原子力規制委員会・規制庁が使用済み核燃料を水のプールでの冷却はなくて、空冷にせよ、というのはその通りですが、問題は、なぜ上記のような「なまぬるい」やり方で「促進」程度にしているのかという点です。「新規制基準」の中に盛り込み、既存の原発も含めて、一定期間経過後の使用済み核燃料は必ず「空冷」とするよう義務化すべきです。日本全国すべての原発が、今のままでは仮に稼働していなくても危険です。：田中一郎）

（関連）nkdm4-annexe ３月２５日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成

　http://nkdm4.blogspot.jp/2011/12/blog-post_24.html

２．柏崎刈羽 安全対策費6800億円、原発再稼働 従来想定の1.4倍（朝日 2017.1.28）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12769039.html

（田中一郎コメント）

　福島第１原発事故を収束させることも、被害者への賠償・補償も、ほとんどロクすっぽできていないにもかかわらず柏崎刈羽原発を再稼働するなど、もっての外という他ありませんし、原発はこうして安全対策の追加投資が今後も次々と余儀なくされ、発電コストは上昇する一方であり、原発は安い電力だ（世耕弘成経済産業相）、などという話はネゴトと大差なし、ということですが、今回この記事でみなさまにお知らせしたいのはそのことではありません。

　記事にある文章で「放射性物質の放出を抑える「フィルター付きベント」の性能を高める工事をすることになり、費用が増えたという」にご注目ください。今回、新規制基準ですべての原発に設置が義務化されたフィルター付きベント（但し、今現在再稼働が相次いでいる加圧水型原子炉の場合は５年間の設置猶予というインチキ＝５年経過したら、やっぱりいらないと言い出す可能性大）ですが、その第１号とも言うべき柏崎刈羽原発のそれが、実は「性能が低い」＝いざというときにほとんど役に立たないだろう、ということです。「フィルター」などといっても大した装置ではなく、大きな水のタンクを用意して、その中を放射能まみれの排気を通して環境放出する（ベント）という程度にすぎませんので、水に溶けにくい放射性物質はほとんど全部外に出てしまいます。また、それ以上に、このフィルターの大きさが原子炉の大きさと比べて小さいため、すぐに水の温度が上昇して（水は蒸発）フィルターの機能を果たせなくなり、せいぜい数時間程度で機能が実質的に停止してしまうのではないか、そういう懸念があるのです。

　このフィルター付きベントの機能性については泉田裕彦新潟県知事がだいぶ前から問題にして、東京電力に対してその見直し・検証を求めていたものです。この記事からは詳細はわかりませんが、東京電力がこのフィルター付きベントの機能の不十分性を認めて、性能アップに着手することになったものと推測します。しかし、やはり所詮は「排気を水を通してから排出する」という程度のものにとどまりそうで、たとえば活性炭などの吸着物質を使った巨大で重厚なフィルターには（コストがかかるため）ならないように思います。しかし、これでは原子炉緊急時にベントがなされると、避難中の住民はベント排出による強い放射能により被ばくされられることになってしまうでしょう。福島第１原発事故で起きたことが繰り返されてしまいます。やはり再稼働は認められませんね。

３．凍土壁 １カ所除き凍結、福島第一で規制了承（日経 2017.1.28）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HCV_X20C17A1CR8000/

（凍土壁が汚染水を止める「カベ」にはなりえないことは既に判明済み、かような記事は無意味に近いでしょう。それよりも、凍土壁工事の責任企業＝鹿島建設から、凍土壁建設代金を返却していただかなくてはいけません。また、そろそろ炉心の冷却を「水冷」以外の方法に切り替える技術的検討を始めるべきです。汚染水タンクは福島第１原発の敷地が目いっぱいになったら、福島第２原発の敷地を使うべきでしょう。トリチウム水は長期間タンクに入れておけば減衰してトリチウムは消えてしまいます（トリチウムの半減期は12年）。気長に待てばいいものを、待たずにトリチウム水のまま海に捨てるなど、もっての他です。：田中一郎）

（関連）汚染水「海洋生物にも影響」の指摘に、総理反論 （エコノミックニュース） - Yahoo!ニュース

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170126-00000012-economic-bus_all

（この「総理」とかいう生物は「アタマ」がどうかしているのではないか。「汚染水はコントロールされている」ではなくて「汚染水にコントロールされている」なら、わからないでもない：田中一郎）

４．これが東京湾放射能汚染の実態だ！！（『週刊プレイボーイ 2017.2.6』）

　http://urx3.nu/Bfbj

●花見川河口　　　　1,030ベクレル／kg

●江戸川加工　　 　　　76ベクレル／kg

●荒川上流２ｋｍ　　1,090ベクレル／kg

●隅田川上流６ｋｍ　　291ベクレル／kg

●新中川　　　　　　　 72ベクレル／kg

（東京湾での子ども連れの潮干狩りや海水浴はおやめになられた方が無難です。ＴＶや役所は東京湾の汚染状態を調べもせずに、海のレジャーや東京湾産の海産物を勧めています。注意いたしましょう。：田中一郎）

５．「避難いじめ」千葉でも、損賠弁護団 ３世帯件確認（東京 2017.1.267 夕刊）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017012702000245.html

（今度は千葉県と川崎市です。「いじめはなかった」（千葉県教委・千葉市教委）などと、よく言うておるものです。自分たちは教育に携わる者として、子供のいじめも見つけられず、教育者として失格でございますと自白しているようなものだ。なぜ発見できていなかったのか、徹底的に調べたうえで、責任者は教育の世界から立ち去れ。かような子どもたちがそのまま成人になってしまったら、将来の日本社会はロクでもない社会になる：田中一郎）

６．台湾の反原発市民団体、日本の食の現状 見て確かめたい（東京 2017.1.21）

（ネット上に記事なし＝典型的な「御用記事」、東京新聞もかような記事を載せるのか、と思わせる「がっかり」内容です。：田中一郎）

＜東芝続報＞

７．東芝 穴埋め奔走（朝日 2017.1.28）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12769065.html

８．東芝 原発事業縮小へ（東京 2017.1.28）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201701/CK2017012802000133.html

（関連）（毎日新聞）東芝は経営危機を乗り切れるか

　米原発建設を巡る巨額損失が判明した東芝は２７日、主力と位置づけてきた原発事業を大幅に見直す方針を明らかにした。海外での原発建設業務から撤退するなど事業を縮小する。また、エネルギー部門に含まれていた原発事業を独立させたうえで社長直轄としてリスク管理体制も強化する。

▽東芝：原発分社化を検討　半導体分野も

　https://l.mainichi.jp/Sv0KHq

▽東芝：主力の原発、崩れ　事業の見直し発表

　https://l.mainichi.jp/IvCQdu

▽東芝：綱川智社長の記者会見・一問一答

　https://l.mainichi.jp/FjRNqf

（関連）東芝　米の原発事業から“全面撤退”論も｜日テレNEWS24

　http://www.news24.jp/articles/2017/01/28/06352684.html

（関連）東芝：志賀会長が退任へ…米原発巨額損失で引責 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20170128/k00/00e/020/284000c?fm=mnm

●たんぽぽ舎ＭＧより

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┗■１．破たんの一歩手前

　｜　　東芝の損失はどこから生じたか　(その１)

　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎）

目次の紹介

　１．米国原発の衰退　－本日発信

　２．軍需産業ウエスチングハウス

　３．ウエスチングハウスを売却すべきだが

　４．国策の呪縛

　５．他の原発企業も軒並み破たんへ

　※《地震と原発事故情報》編集部より

　東芝の綱川社長が「口が裂けても言わない」、日本のテレビ・新聞でもほとんど語られない「東芝の原発巨額損失」の裏側に鋭く迫る山崎久隆氏の分析です。５回の連載とします。１回分の文章は30行ほどです。ぜひ、ご一読を！

１．米国原発の衰退

　もはや債務超過＝倒産の危機さえ囁かれ出した東芝の巨額損失問題。米国の原発建設を行う会社が発生させた損失が原因であることは明らかだが、その経過がだんだん明らかになってきた。その多くが「原子力ルネッサンス」と呼ばれた原発バブルの時期に受注していた原発が、次々にキャンセルまたは延期されたことが主な原因だった。

　シェール革命などで全米のエネルギー体制が大きく変化し、さらに福島第一原発事故の影響で原発の安全対策が強化され、原発に巨額の費用が掛かるようになったことで、まともな会社ならば原発になど魅力を感じなくなるのは誰にでも分かる話だが、ウエスチングハウスを買収していた東芝は、その後も「2030年度まで45基の受注」などと荒唐無稽としか言いようのない目標の下に原子力にのめり込んでいった。

　毎日新聞が報じるところでは、2009年に受注したテキサス州のサウステキサスプロジェクト（ＡＢＷＲ２基）は、福島第一原発事故の影響で共同出資していた東電が撤退、その後テキサス州の電力事情などから計画凍結、事実上のキャンセルになっている。同様にキャンセルされたのは2009年受注のフロリダ州レビィ原発１、２号機（ＢＷＲ110万ｋｗ２基）で訴訟合戦の泥仕合になっている。

　東芝が損失を計上した原因になった原発は、ウエスチングハウス製ＡＰ１０００型のサウスカロライナ州ＶＣサマー原発とボーグル原発のそれぞれ２基。2008年に受注し2016年と2017年に運転開始予定が2019年と2020年に２基ずつに延期、現在の進捗率は３割である。結局、受注した原発は全て延期かキャンセルでは、経営破たんは当たり前である。まともな経営者ならば、少なくても福島第一原発事故の時に方向転換を図るであろう。ちなみに福島第一原発３号機は東芝製だ。（１、２号機はＧＥ社、４号機は日立）　　(その２)に続く。

９．それゆけ安全マン！？（20）（東京 2017.1.23）

　一応、ドラマ、ということになっているけれど、このやり取りは、原発推進に固執する人と脱原発・反原発の人との間でよく見られる会話です（田中一郎）。

１０．論争：雑木林を潰す太陽光発電所はエコ？（小林由美子 『週刊金曜日 2017.1.20』）

　http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/c/8b5b0cee18d681e256e855525afac1a2

（当該記事はネット上にありませんので。上記ＵＲＬは「同じ主旨」の記事をご紹介しておきました。再生可能エネルギーなら何でもいい、といういい加減な態度、ないしはブームは、15年ほど前の、ＮＰＯなら何でもＯＫ＝いいものだ、という情緒的な動きと相通ずるものがあります。いずれも発生源はマスごみの軽率・無責任は報道＝特にＴＶ放送です。みなさま、そろそろＴＶはみんなで捨てませんか？　民放などは、もう見るべき番組などないでしょう：田中一郎）

　＜その他サイト＞

（１）民進、原発ゼロ法案策定へ　容認派との折り合い課題：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12769056.html?ref=nmail_20170128mo

（２）福島原発事故や豊洲地下水汚染で“御用学者”が跋扈する日本 日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197923

（３）ベトナム、原発計画中止　リトアニア、計画凍結　日本の脱原発への政策転換必至

　http://blogos.com/article/205962/

（ベトナムの方はみなさまよくご存じですが、リトアニアの方もご注目ください：田中一郎）

（関連）トルコ原発頓挫で三菱重工「六重苦」：FACTA ONLINE

　https://facta.co.jp/article/201611008.html

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ところが、事業化可能性調査（FS）をしたところ、トルコの電力料金が異常に安く、採算ベースに乗らないことが判明した。トルコ政府に電力料金引き上げを要請したが、強権エルドアン政権に一蹴され、伊藤忠は本格撤退を検討し始めている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（関連）三菱重工、フランス・ＥＤＦと原子力発電事業協業で“覚書”

　http://newswitch.jp/p/5194

草々

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（44）：原発をやめた方がいいこれだけの理由、というか出来事

前略，田中一郎です。

(別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした)

（最初にイベント情報その他です）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．キャンペーン · 横浜市の原発いじめ問題について横浜市教育委員会にいじめ認定を求めます！ · Change.org

　http://urx2.nu/Begu

２．福島の子どもたちの命と未来を守ってください たらちね検診センター設立準備委員会

　https://www.actbeyondtrust.org/campaign/pledge/tarachine/jp/

（関連）認定NPO法人　いわき放射能市民測定室　たらちね

　http://www.iwakisokuteishitu.com/

３．（イベント情報）セミナー：どこへ行く、原発輸出？（1-31）～泥沼化する国際原子力産業の実態と各国の選択～｜FoE Japan

　http://www.foejapan.org/energy/export/170131.html

４．図書紹介：山田國廣さんの除染の本

　http://urx2.nu/BegQ

５．南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会 第６回口頭弁論を傍聴して～衝撃の土壌汚染の実態と法廷での駆け引き

　http://minamisouma.blogspot.jp/2017/01/blog-post_24.html

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（44）：原発をやめた方がいいこれだけの理由、というか出来事」です。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）原発事故避難者のみなし仮設住宅延長許可申請書の集団提出　都庁プレスリリース20171一斉提出

（２）150万円授受「いじめと認定困難」、横浜教育長 原発避難の中１で見解（東京 2017.1.21,24,27）

（３）「まだいじめ つづいています」 原発避難の新潟生徒 昨年7月作文で訴え（東京 2017.1.23 夕刊）

（４）甲状腺がん、またはその疑いの子どもは183人（まさのあつこ 『週刊金曜日 2017.1.20』）

（５）甲状腺がん患者の深刻な課題、県外では重症患者も（『週刊金曜日 2017.1.20』）

（６）東芝 グループ株売却検討（朝日 2017.1.24）

（７）東芝 原発工事の撤退検討（朝日 2017.1.26）

（８）東芝 損失6800億円、半導体分社 外部出資19.9％（毎日 2017.1.26）

（９）福島沖地震（Ｍ7.4）が警告、使用済み燃料プールの怖さ（渡辺寿子 たんぽぽ舎）

（10）「トモダチ作戦」訴訟、被曝兵士の裁判は米国で実施か（『週刊金曜日 2017.1.20』）

１．（当日録画）原発事故避難者のみなし仮設住宅延長許可申請書の集団提出　都庁プレスリリース20171一斉提出

「juutaku_entyou_press.pdf」をダウンロード
　https://www.youtube.com/watch?v=D7wpQE0rNUU

（関連）20170121 UPLAN 原発事故避難者に住まいと安心を - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=jk0f8Jg7qNQ&feature=youtu.be

２．150万円授受「いじめと認定困難」、横浜教育長 原発避難の中１で見解（東京 2017.1.21,24,27）

　http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/21/story_n_14297848.html

（関連）同級生に１５０万円 「いじめ認定難しい」発言撤回を NHKニュース

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170123/k10010849981000.html

（関連）東京新聞　横浜・原発避難「金銭要求のいじめ認定を」　生徒側、調査報告に不服社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017011002000234.html

（この横浜市の教育長にはやめてもらわないといけません。教育に携わる資格なし：田中一郎）

３．「まだいじめ つづいています」 原発避難の新潟生徒 昨年7月作文で訴え（東京 2017.1.23 夕刊）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017012302000225.html

（原因は政府・文部科学省・福島県・自治体などの政治・行政と、大人たちの態度にあり。子どもはその野卑下劣をまねているだけ：田中一郎）

４．甲状腺がん、またはその疑いの子どもは183人（まさのあつこ 『週刊金曜日 2017.1.20』）

http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002210.php
５．（必読）甲状腺がん患者の深刻な課題、県外では重症患者も（『週刊金曜日 2017.1.20』）

「koujousengan_kodomo_kinyoubi.pdf」をダウンロード

（関連）まさのあつこ(@masanoatsuko)さん Twitter

　https://twitter.com/masanoatsuko/

　＜東芝・続報＞

６．東芝 グループ株売却検討（朝日 2017.1.24）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12761952.html?ref=nmail_20170124mo

７．東芝 原発工事の撤退検討（朝日 2017.1.26）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12765403.html?ref=nmail_20170126mo

８．東芝 損失6800億円、半導体分社 外部出資19.9％（毎日 2017.1.26）

　http://mainichi.jp/articles/20170126/k00/00m/020/178000c?fm=mnm

（関連）東芝破綻危機でも懲りないのか 悪魔の国策“原発ビジネス” 日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198138

（関連）東芝が水力発電機器のデータ捏造　週刊新潮の報道で発覚：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASK1R5GR1K1RULFA015.html

（関連）東芝：長期会社格付け１段階引き下げ 米Ｓ＆Ｐ 毎日新聞（シングルＢマイナス ⇒ トリプルＣ）

　http://mainichi.jp/articles/20170125/k00/00m/020/080000c?fm=mnm

（関連）福島事故とシェールガス革命で傾いた東芝米原発事業 東芝問題リポート 編集部 毎日新聞「経済プレミア」

http://mainichi.jp/premier/business/articles/20170118/biz/00m/010/022000c?fm=mnm

（企業格付「ＣＣＣ」とは事実上破たんした会社につけられる格付です。数千億円の自己資本確保のため、今度は半導体部門を売りに出すそうですが、こうしてタコが足を食うようなことをしていたら、いったい東芝には何が残るのでしょうか？　「そして誰もいなくなった」はアガサ・クリスティーの推理小説ですが、さながら「そして何もなくなった」が東芝のシナリオということになりそうです。原発の地獄を出でて、原発の地獄に入りぬ、原発は恐ろしきかな。：田中一郎）

９．福島沖地震（Ｍ7.4）が警告、使用済み燃料プールの怖さ（渡辺寿子 たんぽぽ舎）

「siyouzumikakunenryo_pool.pdf」をダウンロード

（関連）＜福島沖地震＞福島第２の燃料プール冷却止まる 河北新報オンラインニュース

　http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161122_63046.html

１０．（必読・重要）「トモダチ作戦」訴訟、被曝兵士の裁判は米国で実施か（『週刊金曜日 2017.1.20』）

　http://urx2.nu/Bejt

（関連）「トモダチ作戦」の健康被害裁判で東電支持の日本政府――米国兵補償で国内影響懸念 週刊金曜日ニュース

　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=6297

（東電株主代表訴訟や東京電力幹部３人の刑事裁判、あるいはその他の福島原発事故損害賠償訴訟に大きな影響が出る可能性大です：田中一郎）

　＜関連サイト＞

（１）＜原発事故賠償＞電力の「無限責任」維持…内閣府部会 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170126-00000120-mai-soci

（２）東京新聞　ＭＲＪ納入がまた２年延期　三菱重社長「開発前に勉強すべきだった」経済(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201701/CK2017012402000121.html

http://biz-journal.jp/2016/10/post_17025.html

（関連）米国の原発事故、三菱重工に９３００億円請求へ！三菱側は約１６８億円が上限と主張！三菱の蒸気発生器が事故原因に！

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7388.html

http://www.nikkei.com/markets/company/article/?ba=6&ng=DGXLASDZ15HKO_V10C16A7TI1000&scode=7011

（アレバ、東芝の次は、この会社だというのがもっぱらの下馬評です。血を分けた兄弟会社の下記も一緒に消えていただきたいものです。しかし、それにしても、この課徴金の金額の小ささはいかがなものでしょうか？　こんなもの、アリバイ行為以外の何物でもないですね。：田中一郎）

（関連）三菱自に課徴金４．８億円　燃費不正、日産も処分　消費者庁命令へ：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12767243.html?ref=nmail_20170127mo

（３）福島第一原発メルトダウン２号機の内部公開(日本テレビ系（NNN）) - Yahoo!ニュース

　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170126-00000094-nnn-soci

（４）日印原子力協定、自民内で批判続出「核実験時に不明確」 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170127-00000001-asahi-pol

草々

閣議決定「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針について」（2016年12月20日）批判（これは原子力ムラの「クーデター」だ（１）～（８）を集約しました）

１．これは原子力ムラの「クーデター」だ＝原発（推進）失敗のコストはすべて国民に押し付けても、これからもまだまだ続けます（１）：市民団体抗議声明いろいろ　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-00c0.html

２．これは原子力ムラの「クーデター」だ＝原発（推進）失敗のコストはすべて国民に押し付けても、これからもまだまだ続けます（２）：（報告）（12.14）院内集会・政府ヒヤリング：原発の事故処理・賠償費用・廃炉費用 誰がどのように負担するか　いちろうちゃんのブロ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/1214-cec1.html

３．これは原子力ムラの「クーデター」だ（３）：今般の福島第１原発事故の後始末費用の負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです（その１） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-4153.html

４．これは原子力ムラの「クーデター」だ（４）：今般の福島第１原発事故の後始末費用の負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです（その２） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-f0a2.html

５．これは原子力ムラの「クーデター」だ（５）：福島第１原発事故の後始末費用負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです（その３） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-4398.html

６．これは原子力ムラの「クーデター」だ（６）：福島第１原発事故の後始末費用負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです（その４） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-d851.html

７．これは原子力ムラの「クーデター」だ（７）：今般の福島第１原発事故の後始末費用負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです（その５） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-cc7b.html

８．これは原子力ムラの「クーデター」だ（８：ＬＡＳＴ）：今般の福島第１原発事故の後始末費用負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです（その６） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-da5c.html

i以　上

これは原子力ムラの「クーデター」だ（８：ＬＡＳＴ）：今般の福島第１原発事故の後始末費用負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです（その６）

前略，田中一郎です。

(別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした)

今回でこのシリーズ（「これは原子力ムラの「クーデター」だ）の最後にしたいと思います。残された問題について、これまで言及していないことをいくつか簡単に列記します。全体を総括して簡単に申し上げますと、今回の「東京電力改革・1Ｆ問題委員会」と「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」、及びそれに基づいて昨年12月に閣議決定された福島第１原発事故の後始末対策、及びその費用負担の対処（「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針について」（2016年12月20日）：下記参照）については、まるで「さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごとき」だということです。

勝利できる明確な展望も、きちんとした体制もとらず、楽観的・希望的な観測に基づいて、緒戦に場当たり的な対応を繰り返し、戦力（戦争資源＝福島第１原発事故の後始末の場合には経営資源）を逐次的に投入して体力をすり減らし、やがて立ち直れないくらいの打撃を受けて最後は撤退を余儀なくされる、しかし、その失敗「作戦」の結果責任をだれも取ろうとしない、そんな「作戦」行動である、くらいの意味です。

まさに第二次世界大戦で大日本帝国軍部がやった作戦の（目的の是非を問わない技術的理性の）実務的検証の中で「失敗の研究」の素材とされた典型的な事例の一つのようなことを、今日の平成の時代に繰り返そうとしているということでしょう。「昔軍閥・今原発」を絵にかいたような出鱈目です。そしてそのベースにあるのは、多くの人々の不幸と巨大な悲劇、気の遠くなるような損失、そして取り返しのつかない破壊がもたらされるということです。戦争と原発事故、それは現代の日本を滅ぼす「２つの邪悪」であり、ことが起きる前に断固として排除・廃絶すべきものなのです。

（このメールの最後に、これまでのこのシリーズ（１）～（７）までを列記しておきます。見逃された方には「通し」で見れるようにしておきますので、ご参考としてください）

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）特集ワイド：福島事故賠償 疑問だらけ、将来世代が「過去分」負担（毎日 2017.1.10 夕刊）

　http://mainichi.jp/articles/20170110/dde/012/040/002000c?fm=mnm

（２）福島賠償 新電力も負担、政官業でツケ回し（毎日 2017.1.10）

　http://mainichi.jp/articles/20170110/ddm/001/040/132000c

　http://mainichi.jp/articles/20170110/ddm/003/040/115000c

（３）行き詰る東電支援（『週刊東洋経済 2016.12.10』）

　http://news.infoseek.co.jp/eagles2013/article/toyokeizai_20161210_149084?p=1

　http://mikke.g-search.jp/QTKW/2016/20161210/QTKW20161210TKW025.html

　＜関連サイト：政府決定など＞

　パブリックコメントにかけてその意見を反映させる前に早々に閣議決定をしてしまっています。もちろん巨額の負担押付けであるにもかかわらず、国会での審議などは皆無です。原子力ムラが支配する原子力ムラ代理店政府さながらの事の運びようです。

（１）（重要）閣議決定「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針について」（2016年12月20日）

　http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu/pdf/2016/1220_01.pdf

（２）（重要）東電改革提言（「東京電力改革・1Ｆ問題委員会」 2016年12月20日）

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/touden_1f/pdf/161220_teigen.pdf

（３）東京電力：委員会提言（要旨） - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20161221/ddm/008/020/162000c

（４）原発事故費用・廃炉費用21・5兆円 ～東京電力が責任を取らないまま、国民負担は許されない（Foe Japan 2017.1.10）

　http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/161209.html

　＜悪と無責任の巣窟：経済産業省の２つのトンデモ審議会＞

（１）エネルギー・環境（METI-経済産業）＝東京電力改革・1Ｆ問題委員会

　http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment.html

（２）基本政策分科会（METI-経済産業省）＝電力システム改革貫徹のための政策小委員会

　http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/18.html）

（田中一郎コメント）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

６．原発という巨大リスク事業をするのなら、そのリスクに見合う「保険」を用意せよ

　福島第１原発事故は、原発が過酷事故を起こした場合の社会に及ぼす損害の巨額さを我々の目に見える形にしました。もちろん事故からの回復費用などの「金銭による表示」では表しきれない様々な「損失」も巨大であり、単に「保険」でカバーできればいいのだということではありませんが、しかし、原発事業をやるのなら、最低限これくらいの用意がなければ話にならないではないかという意味で申し上げます（そして用意できないのなら原発事業などはやめてしまえということです）。

（１）原発の過酷事故リスクに対して事業者に妥当な保険費用を負担させよ（保険額1,200億円では話にならない）

原発過酷事故時の対応のために、原子力損害賠償法（第８条～11条）により、原発事業者は「原子力損害賠償責任保険契約」及び「原子力損害賠償補償契約」を締結しなければなりません。前者の保険者は民間の保険会社で、保険される内容はもっぱら原発事業者が人為的過失などで事故を起こした場合の損害賠償です。後者の補償者は国で、補償される内容は前者がカバーしきれないもの＝具体的には地震や天災等による被害で原発が事故を起こした場合などの損害補償です。

しかし、このいずれの保険・補償も、その金額がわずが1,200億円にすぎず、この金額では原発事故の損害をカバーしきれないのは福島第１原発事故の前から自明だったことです。それが今日まで放置されたままであり、福島第１原発事故後の今日においても、そのまま放置されています。保険・補償金額を大幅に引き上げる必要があるのはもちろんですが、そうすると保険料・補償料もまた大幅な引き上げが必要となり、原発のコスト高に直結するため放置されているのです。

「原発の発電コストは最も安上がり」などというデマが今でもまかり通っておりますが、それはここに見るように原発事業者が原発事業に伴う危険性＝リスクに対する保険コストを支払わないで踏み倒しているところに最大のインチキがあるのです。他の事業では絶対に許されないようなことが、こと原発では強引に押し通されてしまっています。

（関連）原子力損害の賠償に関する法律

　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO147.html

（２）「賠償責任の集中」は被害者の賠償責任追及権を侵害する不当な法制度だ

この原子力損害賠償制度（法）は、もともとはアメリカなど海外から原発建設の技術を導入するため、1950～60年代の原発黎明期に海外の原発メーカーを過酷事故の損害賠償負担から免責するためにつくられた法律です。しかし、その後は日本でも原発技術の習得や技術開発が進み、こうした海外企業への優遇策は必要なくなりました。しかし、原発のメーカーや電力事業者にとっては（原発事業者は過酷事故リスクに対する準備負担を事実上しなくていいし、原発メーカーは損害賠償を免責されているので）「都合のいい制度」なので、その後もそのまま放置され継続となっているのです。但し、保険の金額は下記サイトに見るように、当初の50億円から少しずつ引き上げられて、今日の1,200億円になっています。

なお、この原発メーカーの原発事故にかかる損害賠償責任の免責については、福島第１原発事故の責任問題に関する「原発メーカー訴訟」において、憲法違反の法律であり無効なので、原発メーカー（原発建設ゼネコンを含む）は東京電力と連帯して福島第１原発事故にかかる損害賠償を負担せよという裁判が提訴されています。

（関連）我が国の原子力損害賠償制度の概要（内閣府 原子力委員会）

　http://ur0.link/B7km

（関連）原発メーカー訴訟原告団・弁護団公式サイト

　http://nonukesrights.holy.jp/

（３）あまり言われていないことですが、上記の2つの保険・補償のうち、後者の国が補償者となる「原子力損害賠償補償契約」は、それ用の「特別会計」が用意され、そこで収支が管理されています（上記の原子力委員会資料のＰ12をご覧ください）。今回の福島第１原発事故では福島第１原発と福島第２原発にそれぞれ1,200億円と690億円の合計約1,900億円が東京電力に支払われています（下記参照）。しかし、そのための原資として原発電力会社から徴求していた保険料の累計はわずかに270億円、しかも福島第１原発事故後に保険料率を引き上げて、2年間であわてて大きな金額を徴求してこれですから、この「国による補償制度」は、形だけの損害賠償制度を用意したというアリバイ行為だったということになります。日本の原発の歴史で賠償補償金が支払われたのは、事実上、福島第１原発事故が初めてなわけですから、原発がスタートして以降、何十年間もの間、原発電力会社はほとんど保険掛け金を支払ってこなかったということです。インチキ行為甚だしきです。おかげで、この特別会計は「大赤字」となっています。「過去分」を取るというのなら、まず遡って、全原発事業者から、この未払い保険料を福島第１原発事故に対応できる金額相当の保険料で、原発電力会社自身の負担で（電気料金に上乗せしないで）徴求し直すべきでしょう。

（関連）1　原子力損害の賠償に関する国の支援等の状況  第2　検査の結果 東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について 検査要請 会計検査院

　http://report.jbaudit.go.jp/org/h26/YOUSEI2/2014-h26-Y2017-0.htm

（４）結論です。原発の事業リスクにかかる保険・補償の掛け金を原発電力会社にきちんと負担させる必要があります。すべての原発事業者に対して「金額無制限」の保険（民間または国が保険者）をかけることを法律で義務化せよ。そうすることで原発の本当のコストが見えてくる。

７．柏崎刈羽原発の再稼働が前提の東京電力の経営立て直しなどは認められない＝東京電力には原発運営の当事者能力や経営余力がない

　多言を要しません。柏崎刈羽原発が危険極まりない原発であり、立地条件も悪ければ、中越沖地震でのダメージも看過できず、そもそも廃炉にすべき原発であることは言うまでもありません。しかし、更に申し上げておかなければならないことは、東京電力という会社が事実上経営破たんしており原発運営の余力がないということです。そんな会社が原発を運営して、もしも過酷事故を起こせば、今現在も福島第１原発を抱えて四苦八苦して「死に体」であるのに、もう一つ、今度は柏崎刈羽原発でも過酷事故になったら、それこそ対応不可能となってしまうでしょう。つまり、経営実態からして東京電力には原発を運営する能力はなく、原発運営などされられないのです。また、福島第１原発事故後の対応を見てお分かりの通り、原発事故対応の責任組織としても当事者能力を欠如しています。原発運営会社としての資格はありません。電力会社の監督・許認可行政を握る経済産業省は、本来ならば東京電力の原発免許を取消すべきなのです。

８．電力自由化市場を歪めるさまざまな「制度」化を許さない

　最後に、今回の福島第１原発事故後の対応措置の「大改悪」も含めて、この間の一連の経済産業省の政策により、電力市場自由化の在り方が大きく歪められていきそうである旨をお伝えして、このシリーズのレポートを終わりにしたいと思います。以下、簡単に箇条書きの形で列記いたします。

（１）電力市場で販売される電気が何をエネルギー源にしているかの「見える化」がないがしろにされている

　電力市場が、私たち一般個人の小口零細消費者（しかし東京電力などはこの小口市場で利益の８割を稼いでいます）も含めて「完全な形で自由化」がなされると、危なくて汚くて高い原発由来の電力は嫌われて電力市場から退場となる可能性が高いのです。これでは原子力ムラは困りますから、いろいろな手段を講じてこの市場メカニズムの働きを妨害し、原発を守らなければなりません。そのためには、消費者に届けられる電力が、どんなエネルギー源に由来するものかをわからなくしてしまうのが一番いいのです。経済産業省は、電力の小売市場、及びそれに対応する電力の卸売市場において、電力の販売表示・取引表示のルールを歪め、①電力が何のエネルギーに由来するかの表示の義務化見送りと、②再生可能エネルギー由来表示の厳格な限定ルールを入れました。これにより電力消費者は「原発を避け、再生可能エネルギー由来電力を選択する」ということが事実上できなくなり「消費者の選択権」が奪われてしまっています。

（２）電力卸売市場へ原発由来電気を混入＝「みそクソ一緒」のごちゃまぜ電力化

　更に経済産業省は、原発とそれ以外の電力の区別・分別が困難な状態をつくるべく、既存の大手原発電力会社に原発由来電力を含むさまさまな電力を、電力卸売市場へ売りに出すことを義務化しようとしています。もちろん、原発由来かどうかなどはわからない形でです。これにより、原発への差別化は、事実上不可能となり、電力自由化後においても原発は安心して生き残れるというわけです。しかも経済産業省は、これを「賠償費用の過去分や廃炉前倒し費用などを、非原発事業者へも負担させることへの見返りメリット」などと説明し、電力自由化後の電力市場活性化の手段であるかのごとき嘘八百をＰＲしています。愚かなマスコミは、この経済産業省の説明を、（いつものごとく）批判的観点を持つことなく、そのまま垂れ流し報道し、電力消費者・国民をミスリードしているのです。嘆かわしい事態という他ありません。

（３）容量メカニズム＝電源プレミアム（つかみ金）

　更に経済産業省は、今般「容量メカニズム」なる原発向け「つかみ金」制度までを導入し、原発のコスト負担を更に軽減させるインチキ制度を用意しようとしているようです。下記は経済産業省のこの「容量メカニズム」に関する説明資料ですが、読んでもよく意味が読み取れない、わけのわかりにくい説明になっています。こういう「煙に巻くようなペーパー」は「要注意」の黄色信号だと見ておいていいと思います。

（関連）容量メカニズムについて

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_system_kaikaku/shijo_seibi/pdf/02_03_00.pdf

（関連）容量メカニズム、非化石価値市場

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_system_kaikaku/shijo_seibi/pdf/04_04_00.pdf

なお、この「容量メカニズム」については、上記「別添ＰＤＦファイル」（３）行き詰る東電支援（『週刊東洋経済 2016.12.10』）のＰ87で、高橋洋都留文科大学教授が注目すべきところのあるコメントをしていますのでご覧になってみてください（全体の主張には賛同しがたいですが）。

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）「容量メカニズムの導入jは、再生可能エネルギー以外のすべての電源に補助金を出すようなものだ。(中略）競争促進策は交換条件にすらならない危険もある。ベースロード電源市場にどれだけの量が解放されるかは保証の限りではない。むしろ原発への支援を通じて、既存電力会社が有利にな

る可能性が高い。ここは電力システム改革の本旨に立ち返るべきであろう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（４）再生可能エネルギー電源接続への既存原発電力会社の妨害

　みなさま既知の通りです。少し前に制度が改悪され問題となりました。再生可能エネルギー電源の送配電網への接続が、ルールなしに送配電網を所有する既存の原発電力会社（まもなく送配電網を子会社化します）の判断のみで制限され、その負担が再生可能エネルギー業者に全面的に転嫁されるため、経済的に再生可能エネルギーがやっていけなくなり、我が国の電力電源の再生可能エネルギー化が妨害され始めています。欧州などでの事例を参考にしながら、再生可能エネルギー普及推進を柱にして、この歪んだ制度を抜本的に見直す必要があります。

（５）機能しない電力市場を監視・規制する委員会

　下記の2つの電力市場の監視・規制委員会が機能しておりません。構成メンバーが原子力ムラや原発電力会社の息がかかった人間によって占拠されている可能性があります。組織の在り方や構成メンバーについて抜本的に見直す必要があります。

（関連）電力・ガス取引監視等委員会

　http://www.emsc.meti.go.jp/

（関連）電力広域的運営推進機関ホームページ

　https://www.occto.or.jp/

（６）電力自由化後のあるべき政策

　経済産業省の今日の原発へ肩入れした政策を改め、電力市場自由化後のエネルギー政策を抜本的に見直す必要があります。この問題については、別途あらためて論じたいと思いますので、下記には原発に関連する部分を簡単に列記するにとどめます。

●脱原発＝原発・核施設の即時廃棄（大地震・大津波・巨大噴火は我々の都合を聞いてはくれない）と後始末（巨額の費用と様々な負担が残ります）。そして原子力（核力）の再利用の永久禁止（原発ゾンビを根絶）

●天然ガスを利用した最先端技術による高エネルギー効率火力の積極活用（コンバインドサイクルによるマイクロガスタービン、オンサイト電源によるコジェネ（熱電併給）他）、他方で、環境汚染・二酸化炭素大量排出で低エネルギー効率の老朽化火力や、環境破壊型であって、かつ老朽化して危険となり始めている巨大ダムのスクラップ

●さまざまな再生可能エネルギーの積極活用と地域分散型電源の設置、その政策的推進。そのための「仕組み」や「法制度」の検討

●電力の供給構造の見直しだけでなく、その消費構造の見直しも並行して進める必要あり。大量生産・大量消費・大量廃棄を促すような経済制度を変えることや、ビジネススタイル（企業や役所など我々の働く組織）の抜本改革とそれに並行しての私たちのライフスタイルの抜本転換、東京一極集中の経済・社会から地方分散型のネットワーク経済・社会への移行、などです。

●経済産業省は我が国のエネルギー政策や脱原発の妨害組織以外の何物でもありません。原子力ムラ・放射線ムラの出先機関です。原発・核燃料サイクルに固執してそれにテコ入れすることで日本の未来を奪っています。経済産業省は政権交代を経て解体・再編いたしましょう。かつてバブル経済とその崩壊時における大蔵省の役人どもの振る舞いがあまりにひどかったため、有権者・国民の大蔵省への批判が強まり解体・再編された経緯があります。霞が関の総本山と言われていた大蔵省でも解体しようと思えばできたわけですから、経済産業省の解体など大した話ではありません。私たち有権者・国民のやる気の問題です。

（追）これまでのバックナンバー

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●これは原子力ムラの「クーデター」だ（１）＝原発（推進）失敗のコストはすべて国民に押し付けても、これからもまだまだ続けます（１）：市民団体抗議声明いろいろ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-00c0.html

●これは原子力ムラの「クーデター」だ（２）＝原発（推進）失敗のコストはすべて国民に押し付けても、これからもまだまだ続けます（２）：（報告）（12.14）院内集会・政府ヒヤリング：原発の事故処理・賠償費用・廃炉費用 誰がどのように負担するか いちろうちゃんのブロ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/1214-cec1.html

● これは原子力ムラの「クーデター」だ（３）：今般の福島第１原発事故の後始末費用の負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです（その１）　いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-4153.html

● これは原子力ムラの「クーデター」だ（４）：今般の福島第１原発事故の後始末費用の負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです（その２）　いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-f0a2.html

● これは原子力ムラの「クーデター」だ（５）：今般の福島第１原発事故の後始末費用負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです（その３） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-4398.html

● これは原子力ムラの「クーデター」だ（６）：今般の福島第１原発事故の後始末費用負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです（その４） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-d851.html

● これは原子力ムラの「クーデター」だ（７）：今般の福島第１原発事故の後始末費用負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです（その５） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-cc7b.html

草々

２つの裁判と報告会 （１）（１．１８）井戸川裁判（福島被ばく訴訟） （２）（１．１９）東電株主代表訴訟 その他（玄海原発再稼働反対など）

前略，田中一郎です。

(別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした)

（最初にイベント情報その他です）

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（１）（２．２）核燃サイクル廃止を求める中央省庁交渉

【核燃サイクル廃止を求める中央省庁交渉】

２０１７年2月２日（木）

参議院議員会館　Ｂ１０７会議室

Ａ：13:00〜14:30　経済産業省と文部科学省

Ｂ：14:30〜15:10　原子力規制委員会

Ｃ：15:20〜16:00　使用済燃料再処理機構と日本原燃㈱

※どなたでも傍聴いただけます。但し、事前にお問い合わせください。

【中央省庁交渉報告と活動交流会】

２０１７年２月２日（木）　16:10〜17:30

参議院議員会館　Ｂ１０７会議室

（２）（２．１９）総がかり行動（日比谷野音）

　http://sogakari.com/?p=2446

（３）玄海原発再稼働への不同意を求める署名（ネット署名）

https://no-war-no-genpatsu-fukuoka.jimdo.com/%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E7%BD%B2%E5%90%8D/

（関連）玄海原発再稼働への不同意を求める署名（紙）

　http://ad9.org/pdfs/nonukessaga/y2016/fukuokashomei.pdf

（４）（ＶＴＲ）放射能と被ばくの基礎知識 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-78d0.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．（報告）井戸川裁判（福島被ばく訴訟）：第５回口頭弁論 ＆ 報告会

　http://idogawasupport.sub.jp/

（報告会ＶＴＲ）20170118 UPLAN【報告集会】井戸川裁判（福島被ばく訴訟）第５回口頭弁論 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=HnijjJQ8JLU

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（準備書面）井戸川裁判 弁護団より説明資料

「junbisyomenidokawa_bengodan.pdf」をダウンロード

（２）（レジメ）第５回口頭弁論報告会資料（井戸川克隆さん 2017.1.18）

「rejimeidokawa_san.pdf」をダウンロード

（３）（チラシ）井戸川裁判を支える会　第２回総会、井戸川裁判 次回公判（第６回）

「tirasiidokawasaiban_jikai.pdf」をダウンロード

（４）原発自主避難 家賃の壁、首都圏優先枠
応募・入居25％（東京 2017.1.14）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017011402000145.html

（田中一郎コメント）

　詳しくは上記ＶＴＲをご覧いただきたいですが、（１）の弁護団からの第８、第９の準備書面については、下記の被告（東京電力、国）の主張に反論したものです。

（第８準備書面）⇒「原子力損害賠償法は電力会社の無過失責任を定めているので、福島第１原発事故における東京電力の過失や故意については、その責を問う必要はない」という被告側の主張に反論したもの。現在の法制下では、無過失の場合と過失や故意の場合とでは、その責任や賠償、罰則において、大きな違いがあるが、それを回避するための被告側の詭弁。

（関連）原子力損害の賠償に関する法律

　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO147.html

（第９準備書面）⇒ 福島第１原発事故当時の原子力規制に関する法制（原子炉等規制法、電気事業法）は、前段規制と後段規制という「段階的規制」になっているので、地震や津波などについての認識に変化が生じても、過去にさかのぼってすでに認可したものを取り消したり改変したりは出来なかった（つまり、当初原子炉等規制法で過去に認可した原発については、その認可を前提にその後の規制を行っているため、その後の変化に対応して原発の停止命令や改善命令などを出すことは法的にできなかった）という被告の国のおかしな主張に反論したもの。「バックチェック」などという中途半端な規制行政をしていたことも批判されている（原発のような危険物は「バックフィット」が当たり前）。

２．東電株主代表訴訟：第３０回口頭弁論 ＆ 報告会

　http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/

（報告会ＶＴＲ）20170119 UPLAN【裁判報告&学習会】海渡雄一 東電株主代表訴訟・第30回口頭弁論 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=UW0qKmaCkjE

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（レジメ１-1）東電役員の責任追及の現段階と今後の課題（その１）（海渡雄一 2017.1.19）

「rejime11kaito.pdf」をダウンロード

（２）（レジメ１-2）東電役員の責任追及の現段階と今後の課題（その２）（海渡雄一 2017.1.19）

「rejime12kaito.pdf」をダウンロード

（３）（レジメ１-3）東電役員の責任追及の現段階と今後の課題（その３）（海渡雄一 2017.1.19）

「rejime13kaito.pdf」をダウンロード

（４）（レジメ１-4）東電役員の責任追及の現段階と今後の課題（その４）（海渡雄一 2017.1.19）

「rejime14kaito.pdf」をダウンロード

（５）口頭弁論 進行意見（海渡雄一 2017.1.19）

「koutoubenron_kaito.pdf」をダウンロード

（６）対談 原発事故はどこまで究明されたか（イントロ部分）（海渡雄一・添田孝史
『世界 2017.2』）

「kaito_soeda_sekaitaidan.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/book/b279236.html

（田中一郎コメント）

　福島第１原発事故に関する責任の所在は、下記の「関連文献」の（１）（海渡雄一弁護士の力作）が必読。薄いパンフレット型の本で、みなさまにもぜひおすすめしたい１冊ですが、これを読むと東電株主代表訴訟やこれから始まる東京電力幹部３人の刑事裁判などで、何がどう争われようとしているかがよくわかります。政府事故調の報告書が、巧みに仕組まれた「偽りの文書」であった（原文を書いたのは事務局だった検察庁の役人ども）ことがわかり始めていることや、また、それに添付されている東京電力の幹部たちの証言調書が非公開となっているのには怒りを感じます。特に後者については、東電株主代表訴訟の弁護団から裁判所に公開要請が出されておりましたが、昨年末の12月に「却下」処分の判断が東京地裁から下され、現在、抗告中です。（国会図書館に保存されている国会事故調の関係書類も、国会で自民虎らがその一般公開を妨害しているため、事実上非公開のままです。許せませんね）

　今回の講演の内容は、この（１）に書かれている内容を、更に昨今の新たに明らかになったことを加えて追加説明したものです。上記別添ＰＤＦファイル（６）の世界論文でもその辺の事情が読み取れます。私は話を聞いていて、第二弾で告発された原子力安全保安院の役人ども（名倉、森山、野口ら）が起訴されていないことが非常にまずいと思われてなりません。また、海渡雄一氏も発言していますが、あの東京電力の当時の社長＝清水正孝もまた、起訴されてしかるべきでした。この国の司法・検察は致命的に腐っております。

（関連）福島原発刑事訴訟支援団結成記念報告 福島原発告訴団の闘いの現状と課題 福島原発刑事訴訟支援団

　https://shien-dan.org/ppt-001/

　＜関連文献＞

（１）市民が明らかにした福島原発事故の真実　東電と国は何を隠ぺいしたか-海渡雄一／著　福島原発告訴団／監修（彩流社）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033394716&Action_id=121&Sza_id=C0

（２）朝日新聞「吉田調書報道」は誤報ではない　隠された原発情報との闘い-海渡雄一／著　河合弘之／著　原発事故情報公開原告団・弁護団／著（彩流社）　http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033267400&Action_id=121&Sza_id=C0

（３）福島原発事故タイムライン２０１１－２０１２-福島原発事故記録チーム／編　宮崎知己／著　木村英昭／著　小林剛／著（岩波書店）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032947419&Action_id=121&Sza_id=C0

（４）福島原発事故東電テレビ会議４９時間の記録-福島原発事故記録チーム／編　宮崎知己／解説　木村英昭／解説（岩波書店）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032947421&Action_id=121&Sza_id=C0

（５）検証東電テレビ会議-朝日新聞社／著（朝日新聞出版）　http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032851328&Action_id=121&Sza_id=C0

＜追１＞

（１）原子力災害対策特別措置法第20条第２項の規定に基づく食品の出荷制限の解除 ｜報道発表資料｜厚生労働省

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148797.html

（こんな魚をわずかばかりのサンプルの放射性セシウムだけを調べただけで出荷制限を解除していいのか？：田中一郎）

（２）原爆被爆者の区分（１号～４号）：被爆者健康手帳

　http://t-hibaku.jp/seido/01_techo.html

（３）ニューヨークから６０〜８０kmのインディアンポイント原発で爆発火災・クオモ知事「原発での事故であり軽視すべきものではない」 - みんな楽しくHappy♡がいい♪

　http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4239.html

（４）＜関西電力＞割増賃金未払いで是正勧告　労基署 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170117-00000118-mai-bus_all

＜追２＞

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玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

メールニュース　　　　　　　　　2016年1月19日発行

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※このメールニュースは会員の皆様、ご縁のあった皆様にお送りしています。

　配信停止希望の方はお手数ですが、ご連絡ください。

■CONTENTS

【１】玄海再稼働審査書決定抗議！

【２】再稼働差止仮処分、3月までに「決定」へ！

【３】福島・玄海 放射能拡散シミュレーション動画

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【１】玄海再稼働審査書決定抗議！

原子力規制委員会は1月18日午前、玄海3・4号機再稼働の審査書を正式決定しました。東京電力福島第一原発事故がいまだ収束せず、原子力緊急事態宣言発令中であるにもかかわらず、事故大前提の再稼働を許可したことを断じて許すことはできません。私たちはただちに田中俊一委員長あての抗議文を佐賀・福岡の13団体連名で発表し、佐賀の街頭で抗議のアピール行動を行いました。

◆（動画）玄海原発“合格”に市民団体が抗議の声（2017/01/18 18:46）サガテレビ

https://youtu.be/9GzNWLPDl3c

◆抗議文、詳細報告はコチラ→

https://saga-genkai.jimdo.com/2017/01/18/a/

今後、「地元同意」をどうさせないかが重要になってきます。無責任にも「再稼働やむを得ない」と発言している佐賀県知事に対して、同意させないよう、各地から次々と働きかけていきましょう。

◆佐賀県原子力安全対策課

　TEL：0952-25-7081　FAX：0952-25-7269

　genshiryokuanzentaisaku@pref.saga.lg.jp

◆佐賀県庁（代表）TEL：0952-24-2111

【２】再稼働差止仮処分、3月までに「決定」へ！

1月16日、佐賀地裁にて玄海原発3・4号機再稼働差止仮処分裁判の第24回審尋が行われ、審理は終結し、3月までに「決定」が出される見通しとなりました。

◆（動画）玄海３・４号機再稼働差止仮処分の審尋終結　ＮＨＫ

https://youtu.be/tmyEF_15zvI

◆書面、詳細報告はコチラ→

https://saga-genkai.jimdo.com/2017/01/16/a/

仮処分が決定されれば、ただちに効力が発生します。裁判官に「良心」があるならば、私たちの命の訴えを聞き入れてくれるものと信じています。私たちは、2011年7月7日に申し立てた3号機差止仮処分に加えて、4号機も昨2016年10月26日に申し立て、236人の債権者（原告）で闘ってきました。原告仲間、そして全国の脱原発を願うすべての人達とともに１つの勝利を勝ち取りたいと思います。「決定日」は2週間前に分かります。すぐにお知らせしますので、ご注目とご支援をよろしくお願いいたします。

【３】福島・玄海 放射能拡散シミュレーション動画

フランス放射線防護･原子力安全研究所（IRSN）作成の福島第一原発の放射能拡散シミュレーションに、玄海を重ねあわせた動画をつくりました。

https://youtu.be/SyPVJCtxl94

放射能被害の様子が一目瞭然です！

【４】会費・カンパでご支援を！事務所ボランティア募集中！

裁判、知事への要請、市町村長や議員への要請、九電交渉、ポスティング、学習会、座談会、資料整理、事務作業、グッズづくり、etc...玄海原発を止めるために、今できることはたくさんあります。会費・カンパでのご支援や、事務所作業のお手伝いをよろしくお願いいたします。事務所作業はいつでも歓迎です（駐車場ありますor佐賀駅まで迎えに行きます）

“玄海の今”を伝える座談会もいつでもどこでも行きますのでご連絡ください！

◇支える会 年会費5000円　　サポーター年会費1口1000円～◇　下記からお申込みください。

https://saga-genkai.jimdo.com/会員募集/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆会費納入とカンパをよろしくお願いいたします◆

会の活動はみなさまからのご支援で成り立っています。

支える会 年会費5000円　　サポーター年会費1口1000円～

ゆうちょ銀行　口座記号番号　０１７９０-３-１３６８１０

　　　　　　　口座名称　　　玄海原発プルサーマル裁判を支える会

他行よりお振込の場合　店名　一七九(イチナナキュウ)店(179)

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これは原子力ムラの「クーデター」だ（７）：今般の福島第１原発事故の後始末費用負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです（その５）

前略，田中一郎です。

(別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした)

１／１６のメールの続きです。

ここまでの私のメールでは、福島第１原発事故後の対応・対策にかかる費用が膨大な金額に膨れ上がっていることについて、その対応・対策と今後の経費見積もりを見直すにあたり、この原発事故に責任のある組織や人間達が一切の責任も負担も負わずに（刑事責任、民事責任（賠償・補償）、行政法上の責任（免許取消など））、軽率にも背信的にもご都合主義的にも、ほとんどの負担を電力消費者・国民に押し付けていること、言い換えれば、加害者企業の東京電力だけでは負担しきれないとしても、その負担を消費者・国民に転嫁する前に、責任当事者や関係当事者でなすべきこと・負担すべきものがあるだろうということ、

そして、その従来の約2倍の金額に膨れ上がった21.5兆円もの巨額なカネの使い方（計画）の中身が、これまたいい加減で出鱈目であり、今日の困難な事態を改善するどころか、より事態を悪化させたり、問題を解決できないまま事実上先送りされてしまったり、無意味に費用だけがかさんだり、被害者を更に増やしたりし、他方、その影で、加害当事者である原子力ムラの関係組織や企業や人間達が、そのカネを私物化して湯水のごとく使っていくであろう、というようなことが見て取れるため、とても看過できるような内容ではないことを申し上げました。いわば、東京電力他の加害者を責任不問のまま救済し、他方で、何の罪もない多くの原発事故被害者を切り捨てるという、理不尽・不合理・不正義・不道徳で「悪」の固まりのような「見直し」であるということです。

合計金額の21.5兆円にしたところで、これで終わりというわけではなく、近い将来、更に数兆円、あるいは数十兆円の金額が再び必要となる可能性も高いのです。確かな見通しも、広く電力消費者・国民の合意もなく、その場しのぎの、場当たり的な、資金の逐次投入でお茶を濁し、目先の数年間だけ今のような形で何とか動いていればそれでいい、あとは後任の人間がやってくれるだろう式の、無責任極まりない対策・対応の「先送り」が今回の「見直し」の実体なのです。

しかし、出鱈目はそれだけではありません。今回のメールでは、その21.5兆円の調達の仕方＝言い換えれば、誰がこの資金をどのような形で負担するのか・させられるのか、の問題について簡単に言及します。以下のレポートをご覧ください。

＜これまでの私のメール＞

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●これは原子力ムラの「クーデター」だ（１）＝原発（推進）失敗のコストはすべて国民に押し付けても、これからもまだまだ続けます（１）：市民団体抗議声明いろいろ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-00c0.html

●これは原子力ムラの「クーデター」だ（２）＝原発（推進）失敗のコストはすべて国民に押し付けても、これからもまだまだ続けます（２）：（報告）（12.14）院内集会・政府ヒヤリング：原発の事故処理・賠償費用・廃炉費用 誰がどのように負担するか いちろうちゃんのブロ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/1214-cec1.html

● これは原子力ムラの「クーデター」だ（３）：今般の福島第１原発事故の後始末費用の負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです（その１）　いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-4153.html

● これは原子力ムラの「クーデター」だ（４）：今般の福島第１原発事故の後始末費用の負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです（その２）　いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-f0a2.html

● これは原子力ムラの「クーデター」だ（５）：今般の福島第１原発事故の後始末費用負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです（その３） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-4398.html

● これは原子力ムラの「クーデター」だ（６）：今般の福島第１原発事故の後始末費用負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです（その４） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-d851.html

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　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）特集ワイド：福島事故賠償 疑問だらけ、将来世代が「過去分」負担（毎日 2017.1.10 夕刊）

　http://mainichi.jp/articles/20170110/dde/012/040/002000c?fm=mnm

（２）福島賠償 新電力も負担、政官業でツケ回し（毎日 2017.1.10）

　http://mainichi.jp/articles/20170110/ddm/001/040/132000c

　http://mainichi.jp/articles/20170110/ddm/003/040/115000c

（３）行き詰る東電支援（『週刊東洋経済 2016.12.10』）

http://news.infoseek.co.jp/eagles2013/article/toyokeizai_20161210_149084?p=1

　http://mikke.g-search.jp/QTKW/2016/20161210/QTKW20161210TKW025.html

（４）原発事故費用・廃炉費用21・5兆円 ～東京電力が責任を取らないまま、国民負担は許されない（Foe Japan 2017.1.10）

　http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/161209.html

（５）福島原発事故処理費用のために電気料金が2020年から年間1,500円上がる！（『女性自身 2017.1.31』）

　http://www.viewn.co.jp/magazine/detail/000002658801/

（６）原発 最後の選択（７）：混迷する核燃料サイクル（イントロ部分）（『週刊東洋経済 2017.1.14』）

　「kakunen_intro.pdf」をダウンロード
  https://store.toyokeizai.net/magazine/toyo/20170110/

　＜関連サイト：政府決定など＞

　パブリックコメントにかけてその意見を反映させる前に早々に閣議決定をしてしまっています。もちろん巨額の負担押付けであるにもかかわらず、国会での審議などは皆無です。原子力ムラが支配する原子力ムラ代理店政府さながらの事の運びようです。

（１）（重要）閣議決定「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針について」（2016年12月20日）

　http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu/pdf/2016/1220_01.pdf

（２）（重要）東電改革提言（「東京電力改革・1Ｆ問題委員会」 2016年12月20日）

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/touden_1f/pdf/161220_teigen.pdf

（３）東京電力：委員会提言（要旨） - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20161221/ddm/008/020/162000c

（４）福島原発事故の廃炉、賠償費用が倍増、毎月の国民負担はいくら？　広がる反発の声 ZUU online

　https://zuuonline.com/archives/136497

（５）【声明】「原発コスト安」は嘘だった－国民への8.3兆円負担転嫁ではなく政策転換を｜函南発「原発なくそう ミツバチの会」 ノブクンのつぶやき

　http://ameblo.jp/kannami-boy/entry-12221745506.html?frm_src=thumb_module

（６）【声明】市民に原発費用を負担させる不当な方針に反対します 緑の党

　http://greens.gr.jp/seimei/19046/

（７）福島原発事故の廃炉、賠償費用が倍増、毎月の国民負担はいくら？　広がる反発の声 ZUU online

　https://zuuonline.com/archives/136497

（８）東電：傘下の送配電会社、３月にも社債発行を再開 - 毎日新聞（下段は朝日新聞）

　http://mainichi.jp/articles/20170120/k00/00m/020/076000c?fm=mnm

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12754205.html?ref=nmail_20170119mo

＜悪と無責任の巣窟：経済産業省の２つのトンデモ審議会＞

（１）エネルギー・環境（METI-経済産業）＝東京電力改革・1Ｆ問題委員会

　http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment.html

（２）基本政策分科会（METI-経済産業省）＝電力システム改革貫徹のための政策小委員会

　http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/18.html）

（田中一郎コメント）

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５．すべての電力事業者の「共同施設」である送配電網（会社）を使って特定電力事業者や原発だけに「肩入れ」をするようなことは電力自由化の捻じ曲げ以外の何物でもない「市場破壊」「不公正」「不正義」「邪悪」の政策である。また、原発由来電力を避け再生可能エネルギー由来の電力を使うユーザーを含む電力消費者全体から託送料金を広く薄く剥奪して原発の損失補てんに使うなどということは、私有財産権の侵害であり、また、電力行政の濫用以外の何物でもない。

（１）必要な諸費用が東京電力だけでは負担しきれず、国が全面的に支援をし、立替ないしは費用負担をしなければならないというのなら、何故、国会でその是非や諸問題点を審議をし、費用の国民負担の方法を議決しないのか。有権者・国民に具体的な事情や所要金額の内訳・内容の詳細、及びここに至った責任の所在と今後の展望などを明確に示した上で、新たな税金とするのか、特別電力料金として国が徴収するのか、あるいはそれ以外の方法をとるのか、有権者・国民＝電力消費者に明確にした上で事が決められるべきである。今回提示されている負担金額は、損害賠償負担だけでも「兆円」単位の巨額なモノであり、かようなものを経済産業省の一握りの役人たちだけで決めて、託送料金に上乗せして徴求するなど、許されるはずがない。経済民主主義の根幹にもかかわることである。閣議決定は撤回せよ。

（関連）行き詰る東電支援（『週刊東洋経済 2016.12.10』）

http://news.infoseek.co.jp/eagles2013/article/toyokeizai_20161210_149084?p=1

（関連）ガスエネルギー新聞：ニュース記事詳細：託送料上乗せに反発、エネ庁は押し切る構え／廃炉費用

　https://www.gas-enenews.co.jp/news/?action=view&id=1771

この問題については、上記「別添ＰＤＦファイル（３）行き詰る東電支援（『週刊東洋経済 2016.12.10』）」の紙面に、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会代表理事の大石美奈子氏が「託送料金への上乗せ」に強く反対して正論を展開されている。同氏は経済産業省の「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」およびその傘下の「財務会計ワーキンググループ」の委員を務めておられる。以下はその一部抜粋なので、みなさまには『週刊東洋経済』の原本にあたって同氏の主張をご確認願いたい。

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）託送料金に上乗せして徴収するやり方には反対だ。廃炉・賠賞費用の中身が見えにくくなり、金額が青天井になる心配もあるからだ。いつまで徴収されるかもわからない。託送料金に上乗せした場合、原発の電気を使いたくないと考えて新電力に切り替えた消費者も負担を求められる。昔は原発の電気を使っていたのだから過去の分を払いなさいとの理屈だというが、電力自由化の趣旨とも相いれない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

そもそも福島第１原発事故の直後から民主党政権下で進められてきた我が国の電力自由化が、最も肝心な送配電網（会社）の分離を「法的分離」（＝既存の地域独占の大手（原発）電力会社９社の本体（本社）から切り離して送配電（所有）子会社にすること）にとどめ、「所有分離」（本体と完全に切り離し既存大手（原発）電力のグループから抜け出た独立の公的会社にすること）による送配電網（会社）の「共同施設」化＝公的機関化を避けて通ったところに根本的な問題がある。福島第１原発事故で、電力自由化の本格的導入や再生可能エネルギーの普及推進は回避できないと見た電力業界や原子力ムラが水面下で動き回りながら、原発を守るための彼らの権力や権限行使の最後のよりどころである送配電網（会社）を「死守」せんと、必死に政治工作をしていた様子がうかがえる。

結局は「法的分離」にとどまって、我が国の電力自由化は中途半端に終わり、何事につけても中途半端な民主党の政治・政策を象徴するような「不十分な改革」に終わってしまったのだが、その「効果」が、ここにきて効いてきたということだ。既存大手電力に肩入れした経済産業省の「努力」の結果でもあるといえる。いずれにせよ、今後も、この大手電力の持ち株会社の支配下に置かれた送配電網（会社）がテコに使われ、原子力ムラ支配の電力業界の横暴は続いていくことになるだろう。本来なら、こういう時にこそ力を発揮して、この出鱈目にストップをかけるべき「電力・ガス取引監視等委員会」は無言のままである。まるで経済産業省の下請「御用」委員会で、全くと言っていいほど役に立たない。金融庁の「証券取引等監視委員会」と同様である。我が国の電力自由化が、実はハリボテの茶番にすぎず、形だけの組織や仕組みをつくって、さも電力が自由化されているかのような体裁がつくられているだけであるということを、今回の「東京電力改革・1Ｆ問題委員会」や「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の諸報告・提言、及びアベ政権の反国民的な閣議決定は示していると言っていい。ビョーキの根は深いのだ。

（関連）電力・ガス取引監視等委員会

　http://www.emsc.meti.go.jp/

（２）既に２つのインチキがまかり通っている

（２－１）原子力損害賠償・廃炉等支援機構

　実は、福島第１原発事故への対応費用の負担に関しては、今回の出鱈目な電力消費者・有権者・国民への押付けと同じことが、既に原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて実施されている。東京電力が原発事故被害者に支払う賠償・補償金は、まずは国が交付国債や貸付、あるいは債務保証（民間銀行などからの借入）などの形で原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて東京電力に資金を交付し、そのカネが使われる。国はそれを東京電力への貸付金・仮渡金であるとし、いずれ東京電力から返済してもらうものだと説明しているが、当の東京電力の方では、このカネは「もらったものだ」として特別利益に計上しているのである。この両者の態度の違いは看過できない。どちらかがウソで、どちらかが本当なのだが、どうも東京電力の経理の仕方の方が正しいようである。つまり、国は東京電力が支払うべき福島第１原発事故の賠償・補償費用を、東京電力及びその関係者・株主・大口債権者等の責任を問うこともなく肩代わりをし（もちろん国会の承認も得ていない）、その非を問われることを避けるため、嘘八百の説明を有権者・国民に対して行っているということである。

しかも更に許しがたいことは、そのカネは東京電力が直接返済するのではなく、東京電力を含む既存の地域独占の大手原発電力会社９社が「一般負担金」として毎年一定金額を「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に納めることで返済原資とされることになっている。東京電力だけは「一般負担金」の他に「特別負担金」も追加で負担する（その金額については下記サイトを参照）。しかし、その「負担金」については、今現在も続けられている電力料金の総括原価制度にもとづき、一般の小口消費者向けの電力料金の中に組み込まれ、私たち一般個人の電力消費者が、それとは知らずに負担させられているということだ。これは「電力詐欺」以外の何物でもない。

今回の託送料金に組み込む話は、送配電網（会社）が子会社として分離される2020年以降の話なので、それまでは、この「一般負担金」「特別負担金」の形で我々小口の電力消費者が負担させられ（大口の電力消費者＝つまり大企業や大事業者に対しては電力価格が自由化されており、事実上負担しない・させられない）、更に2020年以降は託送料金の形ですべての電力消費者が負担させられるということを意味している。冗談ではないし、ふざけるなという話である。念のために申し上げておけば、福島第１原発事故の賠償・補償費用は、きちんと支払えば天文学的な金額となり、今回打ち出されている7.9兆円などという金額では到底足りないのである。先行き、託送料金がどこまで引き上げられるかはわからないが、こういう仕組みをつくれば、原発事故負担の押付けによって電力自由化の主旨はグチャグチャになる。

（関連）原子力損害賠償・廃炉等支援機構

　http://www.ndf.go.jp/gyomu/gyoumu_gaiyou.html

（関連）平成２７年度 一般負担金・特別負担金について

　http://www.ndf.go.jp/gyomu/futangaku_h27fy_bt.pdf

（２－２）核燃料サイクルとバックエンド費用

　実は、原発関連の負担の一般電力消費者への押付けは、もう一つ、既に存在している。それは核燃料サイクル事業に伴う再処理費用と、使用済み核燃料の最終処分費用＝いわゆるバックエンドコストである。これについては、下記の『週刊東洋経済』の核燃料サイクル特集でコンパクトに説明がなされているので、みなさまも是非、原本を入手の上、ご覧になっていただければと思います。以下は、その一部抜粋である。バカバカしくも、原発の使用済み核燃料の後始末の費用を、原発を使っていない新電力会社にまで負担させているわけである。もちろん、このことについての大手（原発）電力会社9社による電力消費者・国民への丁寧な説明など全くなく、電力料金の領収書にもその説明の記載はない。黙って取られっぱなし状態が何十年間も続いている。

（関連）（別添ＰＤＦファイル（６））原発 最後の選択（７）：混迷する核燃料サイクル（イントロ部分）（『週刊東洋経済 2017.1.14』）

　https://store.toyokeizai.net/magazine/toyo/20170110/

（一部抜粋）

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（中略）再処理事業が計画された1970年代、再処理費用は、（中略）電気料金の原価には含まれていなかった。しかし、81年には早くも、「現在すでに再処理費用は回収されるウラン及びプルトニウムの価値を大幅に上回ることは明らか」（旧通商産業省の電気事業審議会・料金制度部会中間報告）とされ、経済性のないことがこの時点で明らかとなった。このとき、費用を電気料金に上乗せして回収する道が開かれたのである。

04年には再処理事業の費用総額が40年間で11兆円、高レベル放射性廃棄物の処分などを含めた原発事業の「バックエンド（後処理）費用」全体では18兆8000億円になるとの試算が電気事業連合会（電事連）から示された。それを踏まえて05年には再処理引当金の対象費用が拡大され、原発を持たない新電力会社の利用者にも負担が上乗せされた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（３）信じがたい「賠償負担」原資の「過去分」押付け

　すでに多くの方々が批判をしているので繰り返さない。「過去にさかのぼって取り損なっていた経費を払え」「当時は電力消費者でなかった者も等しく払え」「原発由来電力を拒否しているものも払え」＝こんなもの、常識で考えても通用しない、バカぬかせ！　である。ここでは、上記でご紹介した毎日新聞記事をご覧いただきたいと思う。この記事にある「市民電力連絡会」会長の竹村英明氏の批判的コメントが的を得ているのでご紹介しておきたい。

　＜必見の毎日新聞記事２つ＞

●特集ワイド：福島事故賠償 疑問だらけ、将来世代が「過去分」負担（毎日 2017.1.10 夕刊）

　http://mainichi.jp/articles/20170110/dde/012/040/002000c?fm=mnm

●福島賠償 新電力も負担、政官業でツケ回し（毎日 2017.1.10）

　http://mainichi.jp/articles/20170110/ddm/001/040/132000c

　http://mainichi.jp/articles/20170110/ddm/003/040/115000c

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）「経産省は、商用原発が稼働した１９６６年度から震災前の２０１０年度まで、電力会社が仮に毎年『賠償への備え』を積み立てていたら、いくらになるか試算しました」

　結果は約３・８兆円。提言ではこの額を「事故前から確保されておくべきだった」ものと位置付け、ここから大手電力が１１～１９年度に納付することが決まっている額（約１・３兆円）を差し引き「２０年度からの負担分を２・４兆円」とはじき出したのだ。 竹村さんは「『事故は起きない』と言って備えてこなかった大手電力の責任や、制度を作らなかった国の責任は一体どこへいってしまったのか。根拠となる数字も計算方法も極めて大ざっぱで、ご都合主義の最たるもの」と憤る。

（中略）竹村さんは「過去の世代のツケを将来世代に回すというおかしな理屈だ。震災まで『原発は安い電力』と言われてきたが『過去に負担すべきコストがあった』ということは、『原子力はコストのかかる電力だった』と図らずも証明している」と指摘する。それでもなお、経産省は「原発のコストは高くない」との姿勢を変えない。世耕弘成経産相は昨年１２月６日の記者会見で「（賠償費や廃炉費など）いろいろな費用を全部含めたとしても、発電単位当たりのコストは原発が一番安いと考えております」と述べている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

また、出鱈目は、この「払え」とされた「過去分」の金額の「3.8兆円、2.4兆円」の根拠についてもそうである。下記は東電株主代表訴訟の堀江鉄雄さんからいただいたメールのコメントだが、併せてご紹介しておきたい。

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）＜不足分3.8兆円の根拠は何か？＞

貫徹委員会「中間とりまとめ」では、「過去分は、原賠機構法が設置されていなかったために生じたものであることから、その規模の算定にあたっては、現行の一般負担金の算定方式を前提とすることが適当と考えられる」として「過去分（3.8兆円）」の算出は、昨年度の一般負担金1600億円を全設備容量で割りKW当たりの単価を出し、累積設備容量（経年）を掛けたもの」となっています。

この支援機構の一般負担金は、毎年度の運営委員会で決められます。1600億円/年というのは、2012年11月07日の東電「再生への経営方針」で、当時の東電への「交付金5兆円」の「返済期間23年」を前提とした「特別負担金」500億円/年、「一般負担金」1600億円/年の額です。これは5兆円の返済金額の試算です。保険料の試算ではありません。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（「「交付金5兆円」の「返済期間23年」を前提」が既に吹き飛んでいるではないか。要するに、テキトーな理屈をつけて「取れるところからできるだけ取ってしまえ」「個々人の負担の金額を小さくして、広く薄く取れば、そうたいした抵抗は出ないだろう」、くらいのセンチメントである。これもまた、ふざけるな、バカ野郎、ではないか。：田中一郎）

（４）一般原発の「廃炉」前倒し費用

　既に報道されている通りであるが、東京電力・福島第１原発の「廃炉」にとどまらず、その他の一般電力会社の原発にかかる「廃炉」についても、予定されている原発の使用期間40年よりも前倒しで「廃炉」にする場合には、再生可能エネルギー由来の電力のみを扱う電力事業者を含むすべての電力事業者に、託送料金上乗せの形で、その費用の一部を負担してもらうことにした、という。ここでも送配電網（会社）と託送料金が使われている。送配電網（会社）の権限濫用であり、電力自由化をゆがめるものでしかない。「廃炉」前倒しをする場合の費用負担については、その原発電力を使っていた電力消費者から取るか、当該原発電力会社が自己負担するしかない、というのが世の中の常識である。

　また、一般の原発電力会社の「廃炉」にかかる費用については、従来の「一括償却」（損金処理）経理ではなく、減価償却不足分を含めて（繰延）資産として計上した上で数年間にわたり少しずつ償却（損金処理）していくという経理を認め、電力会社の毎年の収支負担を軽くするという「粉飾経理」を国・経済産業省が認めてしまっている（少し前に経理基準を改悪）。嘘八百と出鱈目は、ついに原発の経理にまで及んでしまった。

（５）東京電力の廃炉費用は子会社である送配電会社の利益から吸い上げるという「どんぶり勘定」

　上記でも申し上げたが、送配電網（会社）はすべての電気事業者が利用する「共同施設」である。それ故、その会社が挙げた利益は、その会社の施設の拡充のための投資その他か、そうでなければユーザー電力会社を通じて電力消費者に還元されるべきものである。それを何ゆえに、東京電力という特定の会社の、しかも福島第１原発という特定の電源に対して（その「廃炉」費用の原資として）使うというのか。これも看過できない重大な権利の濫用である。これではまるで「廃炉」を口実にした原子力ムラの「廃炉ビジネス」のために、一般の電力消費者が託送料金の形で負担させられることと何ら変わりがないことになる。国の説明も、マスコミ報道なども、福島第１原発の「廃炉」費用は東京電力が自己努力で負担することにいたしました、などと説明するが、とんでもない嘘八百である。

　送配電網（会社）とその託送料金を使って、原発電源や事故原発へのテコ入れ・費用注入をやめよ。福島第１原発事故への対応・対策費用が東京電力だけでは負担しきれないのなら、責任追及も含めて国会による精緻な審議・検討ののち、しかるべき負担のあり方と事故対処の体制や方法を決めていくべきである。今回の「東京電力改革・1Ｆ問題委員会」や「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の提言、ならびにアベ内閣の閣議決定は、我が国の電力自由化と電力市場を原発・原子力に大きく肩入れする形で歪めるものであり、看過するわけにはいかない。強行するのなら、政権交代を実現させ、直ちにこの制度・仕組みをスクラップするまでである。また、送配電網（会社）の分離は、2020年を待つまでミオなく早期の段階で、「法的分離」ではなく「所有分離」の形で実現させ、その運営の「公正」が図られる仕組みを構築すべきである。

草々

（報告）ＡＰＡＳＴ主催講演会：漂流する原発の行方（2017年1月15日）＋ その他原発関連情報 他（ＴＰＰ違憲訴訟が東京地裁で強制的に「終了」させられました）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初にイベント情報他）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．（１．２７）「六ケ所・東海再処理工場等に係る要請書」市民と政府担当者との院内意見交換（参院議員会館）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1484399800372staff01

２．（１．２１）希望政策フォーラムちらし：原発事故避難者に住まいと安心を

　http://ur2.link/B0mr

３．（２．２）日本政府による翁長県知事の「権限はく奪」を許さない2.2集会（東京・文京）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1484613125674staff01

４．日米地位協定「裏マニュアル」＝外交機密文書「日米地位協定の考え方」

　http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/kimitsubunsho-l01.html

（少し前に話題になりました。みなさまはもうご存知でしょうか？　この機密文書については、下記の前泊博盛さんの著書に詳しいので併せてご覧ください。また機密文書そのものが冊子になって出版されていますので、それも改めてご紹介しておきます。：田中一郎）

●本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」-前泊博盛／編著（創元社）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032886010&Action_id=121&Sza_id=B0

●日米地位協定の考え方―外務省機密文書 琉球新報社編（高文研）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000031467212&Action_id=121&Sza_id=GG

５．【国会ハイライト】「自民党は息を吐くようにウソをつく」ＴＰＰは現代版の“戦争”だ――西尾正道・北海道がんセンター名誉院長が渾身の訴え！「医療が金儲けの道具になれば国民の健康は守れない」 IWJ Independent Web Journal

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/350207

（お知らせ）

　昨日（１／１６）、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第７回口頭弁論がありましたが、昨年末に交代したばかりの裁判長が卑劣にも突然の審理打ち切り・公判終了の法廷指揮を執り、地裁での裁判は「結審」とさせられてしまいました。有権者・国民の公正な裁判を受ける権利すら守ろうとしない我が国の裁判所の恥知らずと質的劣化がここまで進んでいるかと思うとぞっとします。

（関連）【重要なお知らせ】１―１６（月）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟　第7回口頭弁論期日のご案内 ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会

http://tpphantai.com/info/20161126-announcement-of-7th-oral-argument-about-tpp/

　ただ、それでもこの裁判の中で、被告の国側の証言から、ＴＰＰ協定の国会での批准決議は衆参両院とも終わってしまったけれども、正式の批准手続きはまだ終了していなくて、今現在、国は関係法令を整備しているところだということがわかってきました。国会に上程されたＴＰＰ関連法は全部で11個ありましたが、その関連政省令に加え、法改正には至らない既存の諸法律の政省令改正も含めて、今は改正案への意見を公募しているというのです（下記の産経新聞記事参照）。また、11個の法律以外にも、ＴＰＰ協定批准のために制定しなければならない関連法があるのかもしれません。いずれにせよ、ＴＰＰ協定の正式批准のためには、関連法整備を終え、閣議決定をした上で、ＴＰＰ協定交渉の事務局国であるニュージーランドに12か国向けの届け出文書を出し、その後60日の経過を待って発効するとのことでした。

　私たちはこうした手続きはともかく、国会で批准したＴＰＰ協定そのものを一刻も早く政権交代ののちに「破棄」し、ＴＰＰ協定から脱退する旨を表明する必要があります。目前に迫ってきていると言われる衆議院選挙でアベ自民党政権を退陣に追い込みましょう。それ以外に、ＴＰＰ協定や原発、あるいは戦争法制や特定秘密保護法などの「悪事」に有効かつ迅速にストップをかける手段は見当たりません。裁判所はもはや「悪代官所」と化していて期待はできません。オルタナティブな政策を高く掲げて「野党は共闘」に全力を挙げること、広く有権者・国民・市民にアベ政権・自民党打倒を呼び掛けること、この２つが重要です。そして、最高裁判事の国民審判では、全員に「×××××」で投票いたしましょう。

（トランプ政権になってもＴＰＰ協定は消えておりません。仮に同政権がＴＰＰ協定から抜け出しても、その後に来る「日米二国間交渉」において、ＴＰＰ協定は、その出発点となってしまうでしょう。また仮に「日米二国間協議」がまとまらないままトランプ政権が4年後に終了し、民主党政権に戻った場合には、ＴＰＰ協定がゾンビのごとく生き返ってきます。ですので、かようなものは一刻も早く破棄するに限ります）

（関連）ＴＰＰ手続き完了　政府、月内にもＮＺへ通告へ（1-2ページ） - 産経ニュース

　http://www.sankei.com/politics/news/170112/plt1701120009-n1.html

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さる１月１５日、ＡＰＡＳＴ主催の講演会が開催されました。以下、簡単にご報告申し上げます。

●ＡＰＡＳＴ ＨＰ（主催者紹介・イベント案内）

　http://www.apast.jp/

　＜当日録画＞

（１）20170115 UPLAN【前半・基調講演】久保文彦「キリスト教と脱原発の倫理」筒井哲郎「混迷する福島現場の後始末」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=yHDkPjM4F0o

（２）20170115 UPLAN【後半・シンポジウム】漂流する原発の行方 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=kClzmGOTqHQ

　＜別添ＰＤＦファイル：レジメ＞

（１）（レジメ１）キリスト教と脱原発の倫理（前半）（久保文彦上智大学講師 2017.1.15）

「rejime_11kubosan_1.pdf」をダウンロード

（２）（レジメ１）キリスト教と脱原発の倫理（後半）（久保文彦上智大学講師 2017.1.15）

「rejime_12kubosan_2.pdf」をダウンロード

（３）（レジメ２）混迷する福島現場の後始末（前半）（筒井哲郎（APAST)）2017.1.15）

「rejime_21tutuisan_1.pdf」をダウンロード

（４）（レジメ２）混迷する福島現場の後始末（後半）（筒井哲郎（APAST)）2017.1.15）

「rejime_22tutuisan_2.pdf」をダウンロード

（５）（レジメ３）漂流する原発の行方（中島吉弘桜美林大学教授 2017.1.15）

「rejime3_nakajimasan.pdf」をダウンロード

　＜関連サイト＞

（１）今こそ原発の廃止を　日本のカトリック教会の問いかけ-日本カトリック司教協議会『今こそ原発の廃止を』編纂委員会／編（カトリック中央協議会）　http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033514801&Action_id=121&Sza_id=GG

（２）トランス・サイエンスの時代　科学技術と社会をつなぐ-小林伝司／著（ＮＴＴ出版）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000031906564&Action_id=121&Sza_id=E1

　今回の講演会は、ドイツの原発を巡る「倫理委員会」などを意識しながら、原発に関する倫理・道徳・宗教・社会的問題などを広く取り上げてのものでした。いつものＡＰＡＳＴのイベントと同様、充実した時間となりました。仔細は上記ＶＴＲ及びレジメをご覧ください。

　後半で会場からの質問や意見の時間がありましたので、私からは次の質問ないしは意見を申し上げています。ＶＴＲの中で質問申し上げたお二人からコメントがなされています。

（久保さんへ）

　支配権力・大資本による科学の包摂と、その結果としての科学の似非化について、どうお考えか？

（筒井さんへ）

　ご説明いただいた福島第１原発の廃炉についてのご見解には概ね賛成です。加えて追加的なこととして、（１）二次災害の防止（破損排気筒の撤去、大津波対策＝防潮堤の建設（柏崎刈羽原発から移設したらどうか：柏崎刈羽原発は廃炉）、福島第２原発の早期廃炉と使用済み含む核燃料の撤去など）、（２）福島第１原発事故の実態解明・原因究明（１号機のＥＣＣＳその他配管や非常用電源などに地震による破損の影響はなかったか、２号機の破損はどのような場所でどうなっているか、３号機は核爆発だったのか、爆発・火災した４号機で何が起きていたのか他）、（３）労務管理適正化の（法的）強制、（４）情報公開

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（その他の原発関連情報）

１．（別添ＰＤＦファイル）子の甲状腺検査 縮小は是か（東京 2017.1.16）

　新聞としては比較的よく書いてくれていると思いますが、下記のようなことについても言及がほしいところです。

（１）2巡目検査で甲状腺ガンが発見された子供たちの多くが1巡目検査では「Ａ１」「Ａ２」判定だった。これは子どもの甲状腺ガンの成長の態様が大人の場合とは異なることを示唆している。子どもの場合はガンの成長速度が速いようである。

（２）放射能で汚染されてしまった福島県外の地域に住む子どもたち、及び福島県内外の放射能汚染地域の18歳以上の大人の甲状腺検査が必要不可欠。また、発見された甲状腺疾患については、福島県内外にかかわらず無料での治療などの事後フォローが必要。

（３）甲状腺検査はがんの発見のみならず、その他の甲状腺疾患（橋本病その他）についても検査すること。また、検査結果の受検者への還元について、依然として粗雑で不親切な扱いが目に余るので、受検者本位の検査結果還元が実現するよう、対応を抜本的に改めること。また、受検者が他の病院等でセカンドオピニオンが得にくい状況が続いている様子もうかがえ、その原因は、子どもの甲状腺ガンに関する臨床情報などを（排他的に）福島県立医大に集中独占させようとする国や福島県などの政策意図にあるものと考えられるため、これを改める必要がある。

（４）また、「福島県民健康調査」についても、「安心相談」のような精神的ケアばかりに注力するのではなく、甲状腺検査以外も含む検査そのものの拡充をはかること（例：心電図、血液検査、染色体異常検査（７ｑ１１染色体異常を含む）、尿検査、バイオアッセイなど）

（５）「福島県民健康調査検討委員会」が形骸化されつつあるのはゆゆしきことである。必要に応じてメンバーを再度見直し、福島第１原発事故による健康被害を未然に防ぐ姿勢を強く持った、内容の充実した委員会にしていただきたい。また、下記のようなことは許されないことである。適正化せよ。

（５－１）福島県立医大の山下俊一氏が、自身が座長を務める甲状腺問題に関する委員会を秘密裡（非公開）に開催しており、事実上、ここが「福島県民健康調査検討委員会」の役割を担い始めているものとみられる。この会合を公開せよ（再びの「裏委員会」は許されない）。

（５－２）「福島県民健康調査検討委員会」に関係する医師・医学者らが、「福島県民健康調査」及びその後の臨床結果得られた患者データを、「福島県民健康調査検討委員会」に対しては秘密裡（非公開）にしながら、他方では、学会などで、英語などを使ってデータ活用をするという「本末転倒」のようなことが行われている。関連データを「福島県民健康調査検討委員会」に対して公開するとともに、その取扱いについて、同委員会の了解を得よ。

（６）「３．１１甲状腺がん家族の会」より提出されている質問に対して「福島県民健康調査検討委員会」は真摯に回答せよ。

（参考）FoE Japanな日々：福島県民健康調査で甲状腺がん・疑い183人に ～甲状腺がん子ども基金：福島県外では重症例も

　https://foejapan.wordpress.com/2017/01/02/health/

２．（別添ＰＤＦファイル）福島思い「何かしないと」：山田真さん（東京 2017.1.16）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017011602000110.html

３．（別添ＰＤＦファイル）大飯１・２号機、運転40年超方針、関電 延長申請へ（朝日 2017.1.15）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12748242.html?ref=nmail_20170115mo

（大飯原発３，４は福井地裁の判決で「（危険なので）稼働まかりならん」ということではなかったか。にもかかわらず、それよりも古いボロボロの原子炉をぬけぬけと再稼働する方針だなどとぬかすか。司法無視・裁判所判決無視のこの傲慢会社＝関西電力は解散に追い込め。：田中一郎）

４．（別添ＰＤＦファイル）規制委も詳細検討せず、原発配管腐食 新基準に不備（東京 2017.1.16）

　http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011500054&g=eqa

（一部抜粋）

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（中略）東京電力福島第１原発事故を受け策定された新規制基準でも、配管の詳細な点検は義務化されていない。規制委の審査や検査を通った九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）や関西電力高浜原発３、４号機（福井県）、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）は保温材を外した点検をしないまま再稼働しており、新規制基準の不備が浮き彫りとなった。

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（関連）原発40基 配管点検甘く、島根2号機は腐食で穴（東京 2017.1.15）

　http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011400162&g=eqa

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170115-00000014-jij-soci

（点検できていないのなら原発を止めて点検すべきでしょう。新規制基準が「穴だらけ」なのは以前から言われていること。他にも山のようにある。原子力ムラ・放射線ムラの人間でかためられた原子力規制委員会・規制庁がその注告に耳を貸さないため、「穴だらけ」の規制基準で「穴だらけ」の原発・核施設が再稼働し始めている。そもそも数年かかると言われていた新規制基準の策定を、福島第１原発事故の実態解明や原因究明をロクすッぽせずに、原子力安全保安院の看板を書き換えただけの原子力規制庁の役人どもが作文をして、わずか１年足らずに「にわか作り」で策定したのが今日の新規制基準だ。原発・核施設の安全性など担保するわけがない。福島第１原発事故の再発が不可避となってきた。：田中一郎）

５．大西隆氏が日本学術会議議長に就任した背景、「原子力ムラ」「開発ムラ」「安全保障ムラ」を横断する政治人事（３）、福島原発周辺地域・自治体の行方をめぐって（その８）、震災１周年の東北地方を訪ねて（７９） - 広原盛明のつれづれ日記

　http://d.hatena.ne.jp/hiroharablog/20121122/1353532855

（関連）（争論）大学と軍事研究　大西隆さん、池内了さん：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12742703.html?ref=nmail_20170112mo

（原発再稼働・温存、武器輸出推進の民進党幹事長・野田佳彦（かくれ自民党？）や、ＢＳＥ問題で悪名高き唐木英明（東京大学）の名前も出ています。ともあれ、今日の学術会議のありようは、そっくりそのまま日本の科学界・科学者の実態を現しているのではありませんか。日本の（日本もというべきか）科学や科学者が支配権力に包摂されている「証左」ではないかと思います。今日の歪められた日本学術会議法の「アンワインド」＝会長の科学者による直接選挙など、ができるかどうかが、日本の科学・科学者再生の一つの「リトマス紙」ではないかとも思います：田中一郎）

６．「科学技術の進歩と経済成長はかぎりない」という幻想（山本義隆 『週刊金曜日 2017.1.13』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002204.php

（経済産業省＝通産省の母体が、戦前の軍需省だったとは知りませんでした。商工省がそのまま通産省になったと勘違いをしておりました。歴史の不勉強を恥じます。ともあれ、経済産業省は政権交代を経て解体すべきだと考えております。特に、原子力部門やエネルギー政策部門は切り離し・抜本改組です。かつて霞が関の総本山と言われた大蔵省を解体した経緯がありますから、経済産業省の解体・廃止など大した話ではありません。やる気の問題です：田中一郎）

（参考）ウィキペディア 軍需省

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E9%9C%80%E7%9C%81

７．太陽光・風力発電のコストが急速に低下、海外で単価3円を切る電力の契約も (1-3) - スマートジャパン

　http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1612/12/news025.html

８．債務超過回避へ巨人東芝 再度の大リストラへ 東芝問題リポート 編集部 毎日新聞「経済プレミア」

http://mainichi.jp/premier/business/articles/20170112/biz/00m/010/017000c?fm=mnm

（関連）FoE Japan 開発金融と環境：欧米銀行の融資撤退で日本の孤立化が現実に ～ インドネシア石炭火力発電事業

　http://www.foejapan.org/aid/jbic02/cirebon/170103.html

草々

これは原子力ムラの「クーデター」だ（６）：今般の福島第１原発事故の後始末費用負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです（その４）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

１／１２のメールの続きです。

● これは原子力ムラの「クーデター」だ（３）：今般の福島第１原発事故の後始末費用の負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです（その１）　いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-4153.html

● これは原子力ムラの「クーデター」だ（４）：今般の福島第１原発事故の後始末費用の負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです（その２）　いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-f0a2.html

● これは原子力ムラの「クーデター」だ（５）：今般の福島第１原発事故の後始末費用負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです（その３） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-4398.html

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）特集ワイド：福島事故賠償 疑問だらけ、将来世代が「過去分」負担（毎日 2017.1.10 夕刊）

　http://mainichi.jp/articles/20170110/dde/012/040/002000c?fm=mnm

（２）福島賠償 新電力も負担、政官業でツケ回し（毎日 2017.1.10）

　（下記の「関連サイト」参照）

（３）行き詰る東電支援（『週刊東洋経済 2016.12.10』）

　http://mikke.g-search.jp/QTKW/2016/20161210/QTKW20161210TKW025.html

（４）柏崎再稼働 東電単独で、経産省見通し「分社化の議論ない」（東京 2017.1.12）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201701/CK2017011202000127.html

　＜関連サイト＞

（１）検証：福島賠償、新電力も負担（その１）　政官業でツケ回し　託送料方式、国会審議逃れ狙う - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20170110/ddm/001/040/132000c

（２）検証：福島賠償、新電力も負担（その２止）　経産省、託送料に執着　世論反発、廃炉に活用は断念 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20170110/ddm/003/040/115000c

　＜関連サイト：政府決定・パブリックコメントなど＞

（１）（重要）閣議決定「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針について」（2016年12月20日）

　http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu/pdf/2016/1220_01.pdf

（２）（重要）東電改革提言（「東京電力改革・1Ｆ問題委員会」 2016年12月20日）

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/touden_1f/pdf/161220_teigen.pdf

（３）東京電力：委員会提言（要旨） - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20161221/ddm/008/020/162000c

（４）パブリックコメント：総合資源エネルギー調査会　基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめに対する意見公募　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620216013&Mode=0

　＜関連サイト：避難指示区域以外の住民向け賠償・補償＞

（１）自主的避難者及び市内在住者に対する損害賠償について／郡山市

　https://www.city.koriyama.fukushima.jp/186000/shinsai/jishuhinan.html

（２）自主的避難等に係る損害に対する賠償の開始について｜TEPCOニュース｜東京電力

　http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/12022803-j.html

（３）【121205】自主的避難等に係る損害に対する追加賠償について｜TEPCOニュース｜東京電力

　http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/1223477_1834.html

（４）（別紙１）＜自主的避難等対象区域の方に対する賠償＞（東京電力）

　http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/121205j0101.pdf

　＜悪と無責任の巣窟：経済産業省の２つのトンデモ審議会＞

（１）エネルギー・環境（METI-経済産業）＝東京電力改革・1Ｆ問題委員会

　http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment.html

（２）基本政策分科会（METI-経済産業省）＝電力システム改革貫徹のための政策小委員会

　http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/18.html）

前回では、総額21.5兆円に膨れ上がった福島第１原発事故の後始末費用について、その具体的な中身である「廃炉」「除染」「中間貯蔵」のいずれもが、その内容において看過しえない出鱈目なものであることを申し上げました。費用が巨額になるばかりで、その内容が精査・検討・評価不十分なため、今日の事態を改善することができないばかりか、更に今後この金額が青天井のように膨れ上がり、かえって原発事故を引き起こした当事者とも言うべき原子力ムラの組織や企業などにとっての利権の巣＝「打出の小槌」になりかねないことを指摘しています。これまで6年間にわたって繰り返してきたことのレビューと反省が足りないと言ってもいいと思います。

今回は、それに続いて、21.5兆円の中でも大きな金額割合を占めている「賠償・補償」についてコメントします。また、その「賠償・補償」に関連して、地域独占の原発電力会社である既存大手電力９社の送配電網（所有会社）やその託送料金をつかっての「巨額の費用調達」は断固として認められないことにも言及いたします。

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（上記「別添ＰＤＦファイル」の（４）をご覧ください。「東京電力改革・1Ｆ問題委員会」では、福島第１原発を抱えて実質破綻している東京電力を、国だけでなく業界全体が支えながら、懸案の柏崎刈羽原発も一緒になって再稼働していきましょう、なんて虫のいいことを決めたものの、そんな「浮かれ話」に乗るような間抜けな経営者は一人もいなかったため、早くもこの「東京電力版”ノアの泥舟”」は沈没となったようです。「ブラックホール」＝福島第１原発と肩を組む企業など、いないのです。私は、同じく実質破綻会社の日本原電が柏崎刈羽原発を買収するのではないか（つまりゾンビ組合が柏崎刈羽原発を再稼働するということ）と予測していましたが、これはおそらく親分会社の東京電力が「無意味」とでも言って難色を示した可能性が高いのではないかと思います。いずれにしろ、東京電力をみんなで支えよう・そして今のまま生き返らせよう、などという「たわごと」は当面は難しいようです。愚かなアベ政権がこれに税金を使って今回以上の妙なテコ入れをしなければの話ですが。

（田中一郎コメント）

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（４）損害賠償　5.4兆円 ⇒ 7.9兆円（この金額では全く足りません。事実上「被害者は切り捨てる」というに等しいものです）

　私が今回の21.5兆円で「廃炉」と並んで大問題と考えているのが、この「損害賠償・補償」費用です。しかし、その言わんとするところは「廃炉」などとは違って、「金額が膨らみ過ぎている」の逆＝つまり、金額が全然足りない＝これじゃ、福島第１原発事故の被害者の多くは、まともな賠償・補償が受けられず、切り捨てられてしまう、放射能や被ばくを避けて住居を移した人たちは経済苦に陥れられ（しかも加害者の国やその下請けの福島県庁は、その人たちから避難用住宅までもを取り上げようとしています）、また、他の人たちは移住したくても経済的理由からできずに、放射能汚染地帯で子どもや妊婦を含めて家族全員が被ばくをさせられてしまう、そんな理不尽な境遇に置かれてしまうことになります。

　政府や自治体が避難指示を出していない地域（例えば「中通り地方」や「県南・いわき市」など）では、原発事故被害者に対してどれくらいの賠償がなされたかは、上記の郡山市のサイトをご覧いただくといいと思います。福島県内の避難指示区域以外の地域では、下記の精神的被害等への人をバカにしたようなわずかばかりの金額以外は、すべて裁判に訴えるか、「原子力損害賠償紛争解決センター」にＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）の申し立てをするかのいずれかで、個別解決をするほかありません。また、福島県の只見地方や県南などは、郡山市などの「中通り地方」よりも更に小さい金額の賠償・補償しか受けられませんし、福島県外になると、宮城県丸森町のように福島県に隣接している一部の地域を除き、損害賠償・補償はすべて個別に裁判かＡＤＲで解決ということになっています。

（関連）原子力損害賠償紛争解決センター：文部科学省

　http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329118.htm

（関連）原子力損害賠償紛争審査会：文部科学省

　http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/

（上記＜関連サイト：避難指示区域以外の住民向け賠償・補償＞から）

＊一般人（大人）　　　　

　　　　　　1人あたり　 8万円＋4万円（追加措置）＝12万円

＊妊婦・18歳未満の子ども（避難せず）　

　1人あたり　40万円＋12万円（追加措置）＝52万円

＊妊婦・18歳未満の子ども（避難した）　　

1人当たり　40万円＋20万円＋12万円（追加措置）＝72万円

　上記の郡山市サイトの記載から簡単にまとめると上記の3パターンとなりますが、支払われる金額がかような小額では一時的な「見舞金」程度の話であって、およそ「精神的被害」も含めて「賠償・補償」の名には値しない、人をバカにしたような金額です。つまり、加害者・東京電力や事故責任者・国は、福島第１原発事故にかかる放射能汚染の被害に関しては、国や自治体が避難の指示を出した区域以外の住民に対しては、原則として賠償・補償はしない、と言っているのと同じことです。それがいやなら具体的な損害金額を立証できるものを用意して（福島第１原発事故との関連性の立証も含めて）、ＡＤＲか裁判に訴えてこい、という態度です。こんなことは許されていいはずはありません。原発・原子力以外の業界では考えられないことです。福島第１原発事故の放射能で汚染された地域の「損害」「被害」は、福島第１原発事故による放射能のせいであることは自明ですし、損害は失ったもの全て（機会損失含む）の回復のための費用＋慰謝料です。

　原発事故の賠償・補償を巡っては、「原子力損害賠償紛争審査会」が賠償・補償の「指針」「基準」のようなものを出していて、それが上記の文部科学省のサイトに掲示されていますが、その中身がひどい。たとえば下記の2011年8月の同審査会「報告」には次のように書かれています。

「被害者の側においても、本件事故による損害を可能な限り回避し又は減少させる措置を執ることが期待されている。したがって、これが可能であったにもかかわらず、合理的な理由なく当該措置を怠った場合には、損害賠償が制限される場合があり得る点にも留意する必要がある」

　なんだこれは、という記載です。どこぞの世界に、何の落ち度もない被害者に対して「事故の損害を回避する努力をしなかったから損害賠償の金額を減らす」などということがありますか？　ふざけるなという話です。ましてや福島第１原発事故の被害者は、ある日突然、絶対に事故は起きない・安全だと言われていた原発が爆発して、突如として自宅を追われ、その後も放射能や被ばくや事故原発についてのまともな情報も、国や東電からの保護も支援もないままに翻弄され続けていたのです。被害者に向かって何を言うか、馬鹿者！　ですよ。「原子力損害賠償紛争審査会」という組織の正体がいみじくも現れている文言です。この報告が出された2011年8月当時も厳しく批判されたにもかかわらず、今もなお、この文言はそのままの形で文部科学省のサイトに掲示されたままです。これもまた、ふざけるなです。典型的な原子力ムラ・放射線ムラによる「馬耳東風」です。

（関連）（平成23年08月05日）東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針

　http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/houkoku/1309452.htm

　また、原発事故の損害賠償・補償を巡っては、「原子力損害賠償紛争解決センター」を利用したＡＤＲに関して、それを所管する文部科学省の担当セクションが、同センターの幹部たちに裏から手を回してＡＤＲ金額を一般の交通事故の場合の半額以下の金額に抑え込めと指示を出していました。（2014年8月に毎日新聞がスクープしています）何ということでしょうか。

（関連）（毎日新聞）ゆがんだ償い：切り捨てられる原発被害者＝その背後でうごめいていたのは文部科学省（下村博文文相）と自民党政権だった　いちろうちゃんのブログ　（残念ですが、当時の毎日新聞記事は（報道からだいぶ時間が経過しましたので）ネット上からは削除されています。ご覧になりたい方は同紙の「縮刷版」等をご覧ください）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-c237.html

　http://chikyuza.net/archives/48078

　http://qq3q.biz/AZB5

　また、原発事故の賠償・補償を求めて、福島県のゴルフ場などが提訴した裁判では、被告の東京電力が「環境に出た放射能は無主物であるから東京電力はもはやカンケーネー、賠償の義務もネー」などと法廷で抗弁しています。これもふざけるな、です。

　更に、上記はいわゆる精神的損害に対する賠償＝つまり一般的に慰謝料とか迷惑料と言われているものですが、それ以外にも、仕事を失ったことによる損害や自営業者であれば放射能汚染の影響で収入が激減したことなどによる損害、更には、放射能汚染で住めなくなった住宅の土地建物（不動産）、耕せなくなった農地や使えなくなった農機具や車両などの高額な動産、利用できない所有森林などなど、資産価値がなくなったことによる賠償などについても、およそまともな賠償がなされておりません。行政が避難指示を出した地域の住民でさえ、納得のいく価格や金額の賠償・補償が受けられていませんから、避難指示区域外の住民が受けた放射能被害などは、ほとんどすべてが「踏み倒されている」と言っても過言ではないでしょう。

　賠償・補償をまともに受けられないからこそ、多くの人々が放射能や被ばくから逃れて避難・疎開・移住をしたくてもできない、子どもの命と健康が最も大事と考えて、このままでは心配だからと経済的な負担を背負って避難・疎開・移住をした人たちは、加害者・東京電力や事故責任者・国からの賠償・補償もなく、国や自治体からの支援もなく、家や財産や仕事も奪われて路頭に迷うような生活を余儀なくされるまでに追い詰められています（他方で、加害者側の責任者たちは、東京電力の元幹部らも含めて何不自由なく悠々自適に暮らしています）。こんな理不尽なことが許されるでしょうか？

　福島第１原発事故による損害賠償・補償は万全な形で行われなくてはなりません。放射能の広がりから鑑みた場合、この損害賠償・補償は東京電力だけの力ではとても対応できません。ならば、東京電力をいったんは破綻処理して、相応の責任者たちに応分の負担をさせた上で、あとは事故責任者の国がしっかりと被害者の方々を経済的に支えるしかないではないですか。その費用負担の合計金額が如何に天文学的な数字になろうとも、被害者の方々に被害がある限りは、生活や仕事が再建されていない限りは、賠償・補償と生活や仕事の再建支援は続けられなくてはなりません。それは「当たり前」のことなのです。

　しかし、今現在は、その真逆の政策がとられています。猛烈な被ばくを原発事故被害者に押し付けながら、ひどい放射能汚染地での定住を経済的に事実上強制しています。上記で申し上げたように、精神的被害の賠償・補償基準はひどいものがあります。加えて更に重大なことは、最も金額が張る土地や建物などの不動産の賠償・補償の基準は、あのロクでもない「原子力損害賠償紛争審査会」にさえ口出しをさせずに、まさに加害者そのもの・原子力ムラそのものというべき経済産業省と東京電力が協議をして決めているのです。こんなのありですか？。

　また、ひどい放射能汚染地域での居住を余儀なくしておきながら、多発し始めた放射線被曝の影響が否定できない子ども甲状腺ガンを、頭から福島第１原発事故とは無関係だと切捨て、その他の病気・健康障害や死亡者の多発も福島第１原発事故とはいっさい関係がないと予防線を張り、返す刀で、これまで細々と続けてきた避難指示区域の人たちへの賠償・補償さえ打ち切って、避難指示解除をしようとしています。まして、指示区域以外の方々からは、唯一の行政支援であった避難用住宅さえをも取り上げるというのです。許せませんね。そもそも、賠償の基準や支援の内容を加害者側や行政が被害者側との相談もなく、被害者側の了解もなく、勝手に決めるとはどういうことなのでしょうか？

　きちんとした福島第１原発事故被害者の救済と再建をするための賠償・補償金額や、支援政策のための財源は巨額なものとなります。しかしそれは、致し方のないことです。如何に金額が大きかろうが、こればかりはきちんとしなければなりません。でも、そのための金額が7.9兆円（増額後）で済むわけはないのです。つまり、こんな金額で事足れりとしているということは、事実上、被害者への賠償・補償は今後もきちんとしないで切り捨てると宣言したということを意味します。こんなものは断固拒否する以外にありません。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　福島県をはじめ、福島第１原発事故で被害を受けられたみなさま、加害者・東京電力や事故責任者・国のこんな理不尽な仕打ちを受け入れてはなりません。泣き寝入りなど、する必要ありません。被害者全員が肩を組み、手を取り合って、福島第１原発事故の放射能被害に関する損害賠償・補償の請求訴訟に立ち上がりましょう。1人1人の力は小さくても、多くの人々が集団で提訴し、1万人、10万人、100万人の巨大訴訟ともなれば、加害者・東京電力や事故責任者・国は無視することはできません。また、ふざけた判決を出し続けている裁判所も態度を改めなくてはいけなくなるでしょう。訴訟参加に伴うさまざまなご心配は懸念するには及びません。良心的で親切な弁護士の方々が、裁判のことは一手に引き受けて下さるでしょうし、さまざまな個別事情についても十分に相談に乗ってくださると思います。ともかくかような理不尽極まる、不公正極まる、不正義極まる、原子力ムラや東京電力、国の横暴ともいうべき振る舞いを許してはなりません。

（賠償・補償のための費用の調達に、送配電網利用に伴う託送料金を使って電気代に上乗せするという方法を取るというのは看過できません。次回は、その話から続けていきます）

草々

（報告）さようなら原発講演会・第3回「放射線健康被害のウソ―ＩＣＲＰのまやかし」講師・西尾正道氏（北海道がんセンター名誉院長）＋ いろいろ（再処理に係る市民と関係官僚との意見交換会、再処理工場のＵＰＺ他）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

１．（報告）さようなら原発講演会・第3回「放射線健康被害のウソ―ＩＣＲＰのまやかし」講師・西尾正道氏（北海道がんセンター名誉院長）

　本日（１／１４）、東京・連合会館において、西尾正道元（独）国立病院機構北海道がんセンター院長による標記講演会が開催されました。以下、簡単にご報告申し上げます。みなさまにおかれましては、くれぐれも国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）なんぞに騙されませんようお気を付けください。

●（イベント情報）さようなら原発講演会第3回「放射能健康被害のウソ‐ICRPのまやかし」

　http://urx2.nu/AXgQ

●（当日録画）「皆さん、ICRPの催眠術にかかっているんです」～さようなら原発講演会・第3回「放射線健康被害のウソ―ICRPのまやかし」講師・西尾正道氏（北海道がんセンター名誉院長） IWJ Independent Web Journal（下記は一部のみ：会員になると全部見れます）

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/356441

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（講演会レジメ：前半）放射線健康被害のウソ＝ＩＣＲＰのまやかし（西尾正道さん 2017年1月14日）

「rejime_nisio_114_1.pdf」をダウンロード

（２）（講演会レジメ：後半）放射線健康被害のウソ＝ＩＣＲＰのまやかし（西尾正道さん 2017年1月14日）

「rejime_nisio_114_2.pdf」をダウンロード

（３）放射線の健康被害を通じて科学の独立性を考える（西尾正道『北海道医報 2015.11.1』）

「radioactive_kenkouhigai_nisio.pdf」をダウンロード

（４）ＴＰＰがもたらす医療崩壊と日本人の健康問題（西尾正道氏
『北海道医報 第1162号』 2015.7.1）

「tpp_nisio.pdf」をダウンロード

　＜関連サイト＞

（１）放射線安全神話・放射能安心神話にはだまされません＝国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の嘘八百を見抜こう いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-20e1.html

（２）第129回広島２人デモ）ＩＣＲＰ学説に基づいてフクシマ事故の放射能影響を考えて本当に大丈夫か？（2015.5.8）

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150508.pdf

（３）放射線被曝の歴史　アメリカ原爆開発から福島原発事故まで-中川保雄／著 本・コミック ： オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032660915&Action_id=121&Sza_id=C0

２．（メール転送です：抜粋）再処理に係る市民と関係官僚との意見交換会：賛同団体募集

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●意見交換会開催日は1月27日（金）参議院議員会館（千代田区永田町2−1−1）B１０４会議室

　午後1時〜2時　市民集会、事前学習会

　午後2時〜4時　官僚との意見交換会

　午後4時〜４時半　市民交流会

●意見交換会の事前要請書（意見・質問）をＨＰにアップしました。

（六ケ所東海再処理工場等に係る要請書（意見と質問）（「三陸の海を放射能から守る岩手の会」他 2017.1.27））

　http://sanriku.my.coocan.jp/170127yousei.pdf

　http://sanriku.my.coocan.jp/170127yousei.pdf

＊狙いは新規制基準審査が終盤に差し掛かっている今、再度私達国民の思いを規制庁に届け、緊張感、責任感を自覚してもらい、より厳しい審査を求めることにあります。

＊六ケ所再処理工場については原燃副社長が規制委員会へ虚偽報告をしたこと、2015年夏に落雷により主要建屋の多くの計測制御機器が故障したこと（私達は原燃交渉をしました）。東海再処理工場については高レベル廃液のガラス固化が進んでおらず、廃棄物の杜撰管理が報告されています。

●要請の賛同団体（団体名・都道府県と市町村名）を募集します。

　24日までに永田宛お知らせお願いします。当日参加可能な方を歓迎します（事前にお知らせ頂けると幸いです）。当日12時ころから14時頃まで院内通行証を入口ロビーで配布する予定です。入口ロビー（手荷物検査を終了させ左へ進んだ広場です）

●提出団体は　以下の7団体です。

 ⼤間とわたしたち・未来につながる会（北海道函館市）、花とハーブの⾥（⻘森県六ケ所村）、核燃から海と⼤地を守る隣接農漁業者の会（⻘森県東北町）、EACE LAND （⻘森県⼋⼾市）、豊かな三陸の海を守る会（岩手県宮古市）、三陸の海を放射能から守る岩⼿の会（岩⼿県盛岡市）、脱原発とうかい塾（茨城県東海村）

●提出先は、内閣総理⼤⾂ 安倍晋三様 経済産業⼤⾂ 世耕弘成様 ⽂部科学⼤⾂ 松野博⼀様 原⼦⼒規制委員⻑ ⽥中俊⼀様 外務⼤⾂ 岸⽥⽂雄様

●要請書の内容構成は

　A　六ケ所再処理工場に係る質問　（原子力規制庁）

　　１　全体に係る質問（２，３以外）・・９問　

　　２　高レベル廃液とそのガラス固化について　・・４問

　　３　落雷による事故の確認等について　・・５問

　B 東海再処理工場に係る質問　・・５問　（文科省、原子力規制庁、経産省）

　C その他　我が国のプルトニウム利用政策に関わり・・２問（原子力委員会、外務省）

また当日、通行証の配布、受付などお手伝いしていただける方がおられましたならお知らせ下さい。

院内意見交換会終了後、早い段階で質問主意書を提出していただき文書で回答を得る予定でおります。

永田文夫

〒020-0004岩手県盛岡市山岸6-36-8

電話／fax019-661-1002

email/hgf01360@nifty.com

三陸の海・岩手の会

http://sanriku.my.coocan.jp/

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３．（メール転送です）（重要：上記１／２７イベントと関連します）たんぽぽ舎ＭＧより

　下記メールで木村さんから教えていただいた核燃料サイクル施設に関する「原子力災害対策指針（改正案）（新旧対照表）」を見て驚きました。木村さんは再処理工場を最も心配されているようですが、ことは再処理工場のみならず、ウラン濃縮工場やＭＯＸ燃料工場などの核燃料サイクル施設その他、多岐にわたります。そしてそれらのほとんどが、ＰＡＺは「なし＝０ｋｍ」（原発は５ｋｍ）、ＵＰＺは５ｋｍ（原発は３０ｋｍ）とされています。原発の５ｋｍ・３０ｋｍでさえ、福島第１原発事故から鑑みて範囲が狭すぎると批判されていますが、原発よりもはるかに危険な施設である再処理工場などの核燃料サイクル施設のＰＡＺやＵＰＺが、何故５ｋｍやそこらの範囲内でいいというのでしょうか？　信じがたい話です。（田中一郎）

●原子力災害対策指針（改正案）（新旧対照表）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000152538

┏┓

┗■２．核燃料再処理施設の避難計画策定範囲は５kmでいいのか？

　｜　「原子力災害対策指針」改悪を許すな！六ヶ所が心配、ＪＣＯ(1999年)臨界事故を忘れるな

　｜　　原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その１２２

　└────　木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）

　原子力災害対策が全く実効性がないことは各原発現地で確認され、再稼働反対の住民の声が高まっている。その原因は原子力規制委員会が発足直後に作成した「原子力災害対策指針」にある。にも拘らず、原子力規制委員会はこの指針をさらに改悪する。これを糾弾しよう。今、原子力災害対策指針の改定案がパブコメにかけられている（締切１月27日）。

「原子力災害対策指針の改正に伴う意見の募集について」

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198281010&Mode=0

　指針作成時に、実用発電用原子炉に対してＰＡＺ（予防的防護措置を準備する区域）５km、ＵＰＺ（緊急時防護措置を準備する区域）30kmと決めたが、他の施設については仮決めであった（「（ⅱ）実用発電用原子炉以外の場合　実用発電用原子炉以外の原子力災害対策重点区域は、…見直しを行うべく、今後、原子力規制委員会において検討し、本指針に反映する。」）。

　今回の主要な改定は次のとおり。

（１）原子力災害対策重点区域の範囲を、施設からの距離を目安としていたが、「危険性及び事故発生時の潜在的な影響度合いを考慮して設定」（距離を短縮）。

（２）実用発電用原子炉の廃止措置では重点区域（ＰＡＺ，ＵＰＺ）５kmに短縮。

（３）研究開発段階原子炉及び50ＭＷより大きい試験研究用原子炉は８～10kmだったが、一律に５kmに短縮（ＵＰＺも）。

（４）再処理施設も５km（ＵＰＺも）。

　これらにより、実用発電用原子炉の廃止措置やそれ以外の施設は総ての原子力災害対策重点区域を５km以内に短縮している、ここでは次の問題２点を指摘しておく。

●六ヶ所村再処理施設（日本原燃）が危険

　年間最大再処理能力800トンで、100万ｋＷの実用発電用原子炉の年30トンと比べて桁違いに多い。かつ、曲がりなりにも燃料棒を原子炉に閉じ込めている原子炉と違い、核分裂生成物を細かく切り裂き硝酸に溶かして処理をする為に環境に放出する放射能の量は１日で原発１年分。にも拘らず、ＰＡＺもＵＰＺも５kmとはあまりにひどい。稼働が危険であるし、稼働させるならば原子力災害対策重点区域を拡大するべきだ。

●東海村ＪＣＯ臨界事故を忘れたか？

　1999年９月30日、ＪＣＯ東海事業所の核燃料加工施設内で、ウラン溶液が臨界状態に達し核分裂連鎖反応が発生、この状態が約20時間持続。至近距離で中性子線を浴びた作業員３名中、２名が死亡、１名が重症となった他、667名の被曝者を出した。避難要請は、10km以内の住民10万世帯(約31万人)への屋内退避および換気装置停止の呼びかけ、周辺の県道、国道、常磐自動車道の閉鎖、ＪＲ東日本の常磐線、水郡線の運転見合わせなどの措置がとられた。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」原子力規制委員会の指針改悪を許してはいけない。

４．（別添ＰＤＦファイル）脱原発の技術思想（一部抜粋）（井野博満さん 『世界 2017.2』）

　https://www.iwanami.co.jp/book/b279236.html

（今月号の岩波月刊誌『世界』（2017年2月号）に井野博満東京大学名誉教授の必読論文が掲載されました。科学技術のあり方・考え方と原発について書かれています。別添ＰＤＦファイルはその一部抜粋です。書店または図書館等で原本を入手の上、ご覧ください。：田中一郎）

５．（別添ＰＤＦファイル）東芝、固定価格契約重荷に、米原発事業コスト増 ⇒ 巨額損失（朝日 2017.1.14）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12746512.html

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12746512.html?ref=nmail_20170114mo

（関連）コラム：米原発閉鎖が告げる「採算性メルトダウン」 ロイター

　http://jp.reuters.com/article/usa-energy-breakingviews-idJPKBN14U0FZ

（福島第１原発の過酷事故のずっと前から、世界では原発・核施設の安全規制が年々強化され、それに対応すべく原発のコストはうなぎ上りで上昇している。当然ながら原発のコストも並行して上昇していき、それに採算性や経済性で耐えられない発電事業者は原発発電市場から次々と退出していく。この東芝というアンポンタン会社は、そういう状況下であるにもかかわらず、無理をしてＷＨ（ウェスチングハウス）というどうしようもない会社を巨額の資金で買収して「ババ」（ジョーカー）を引き、コスト高で売れない原発を無理して売り込もうとして、上記のように（固定価格で売って年々のコスト高を全部かぶって）「血を見る」こととなった。世界広しと言えども日本だけが、原子力ムラの御用聞き経済産業大臣が「原発は一番安い発電」などとホラを吹き、少なからぬ不勉強のボンクラどもが、へへへへ、そうですか、安いですか、原発は資源小国日本にとって必要不可欠ですな、などと恐れ入っている。アホは死ななきゃ治らない：田中一郎）

（追：イベント情報、その他若干のことです）

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（１）防衛装備庁に「安全保障技術研究推進制度」の廃止を要請し、各大学・研究機関に応募しないよう求める緊急署名

　http://no-military-research.jp/shomei/

（関連）日本学術会議主催 学術フォーラム「安全保障と学術の関係：日本学術会議の立場」の参加お申し込み

　https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0069.html

（２月４日１３時からの日本学術会議の公開フォーラムは、既に事前申し込みが定員250人の3分の2を超えました。参加希望の方は大至急申し込みを）

（２）キャンペーン · 安倍晋三首相 日本政府は「慰安婦」少女像を尊重し、撤去要求をやめよ！ · Change.org

　http://urx2.nu/AXfT

　http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-12238086022.html

（３）東京新聞　原子力規制庁長官に安井氏　経産省出身社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016122201001017.html

（「規制委と同時に発足した規制庁の初代長官の池田克彦氏は警察庁出身、後任の清水康弘氏は環境省出身だった」そうです。まったくクソの役にも立たなんだ２人でしたが、そんでもって今度はなんと、規制を受ける側の経済産業省から、その下っ端役人が原子力規制庁長官になるというのです。典型的な「利益相反」行為です。これで原子力規制庁は完璧な経済産業省の「下僕」組織＝つまり原子力推進を名実ともに「旗印」とすることになりました。ちなみに「利益相反」は原子力ムラ・放射線ムラの「１丁目１番地」です。：田中一郎）

（４）（別添ＰＤＦファイル）高速炉「急ぐ必要なし」、原子力委 経済性を疑問視（朝日 2017.1.14）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12746488.html

（ここまで言うのなら、プルサーマルだ、なんて言ってないで、核燃料サイクルも再処理も高速炉も中止すべし、と言ったらいいじゃないの：田中一郎）

（５）【報告集会】（１．１８）函館市大間原発訴訟第１１回口頭弁論期日

　http://dropproxy.com/f/F5A

▼函館市のサイト：大間原発の建設凍結のための提訴について

　http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014031000166/

（６）（１．１９）東電株主代表訴訟 第30回口頭弁論期日

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1484299205389staff01

（７）（１．２０）（別添ＰＤＦファイル）高浜原発再稼働巡る自治体議員・市民の懇談会in大阪

　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=thr

（８）（別添ＰＤＦファイル）共謀罪「必要」は本当か、現行法で十分対応可能（東京 2017.1.13）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017011302000134.html

（関連）共謀罪に識者提言 テロの未然防止は現行法で十分に可能だ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/842.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）共謀罪 市民処罰の懸念消えず（東京 2017.1.14）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2017011402000139.html

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016100302000115.html

●（１―１８）出版記念イベント『「共謀罪」なんていらない! ─これってホントに「テロ対策」？』(合同出版) 東京堂書店 最新情報

　http://www.tokyodo-web.co.jp/blog/?p=13077

●秘密保護法、戦争法と一体　話し合うことが罪になる共謀罪の国会提出を許さない院内集会　海渡雄一（国会議事堂前駅）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1484271080201staff01

（９）『日本と再生 光と風のギガワット作戦』（河合弘之弁護士監督　映画『日本と原発』公式サイト）

　http://www.nihontogenpatsu.com/

（10）（別添ＰＤＦファイル）辺野古の埋め立て承認、沖縄県が撤回検討（東京 2017.1.14）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017011402000140.html

（11）原発なくす蔵

　http://npg.boo.jp/

（関連）編集後記：1119号｜週刊金曜日公式サイト

　http://www.kinyobi.co.jp/from/20170113.php

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草々

（池内先生○○○、大西さん×××＝あなたダメよ）「（争論）大学と軍事研究：池内了名古屋大学名誉教授 ＶＳ 大西隆 日本学術会議会長・豊橋技術科学大学学長）（2017年1月12日付朝日新聞より）

前略，田中一郎です。

●（争論）大学と軍事研究　大西隆さん、池内了さん：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12742703.html?ref=nmail_20170112mo

僭越ながら、お二人のご意見に私から若干のことを申し上げます。

１．池内氏のご意見について

　全面的に賛成です。特に次の４点は私は非常に重要だと考えています。

（１）「技術は民生と軍事のどちらにも使える「デュアルユース」だから線引きできないという主張がありますが、私は以下の３点から明確に区別できると考えます。（１）資金源、（２）資金提供の目的、（３）研究成果の公開性です。」

（２）「昨年１２月、防衛省は公募要領に「研究成果の公表を制限することはない」と明記すると表明しました。なぜ、「公開は完全に自由とする」と書かないのでしょうか。防衛省が関与する余地を残しているのです。研究成果を自由に公開できることは、研究者にとって命です。また防衛省によって研究の進み具合が管理されると、自由な研究環境が保たれません。」

（３）「自分の研究が平和を破壊する方向に使われていないか、常に問いかけることが必要です。少しでも研究活動に干渉したり、発表を阻害したりするものがあれば拒否するという節操を持つべきです。」

（４）「問題はお金です。文科省の「選択と集中」政策のもと、政府が重視する研究分野に資金が集中し、それ以外は貧困状態です。防衛省の資金に飛びつきたくなる研究者もでてくるでしょう。「研究者版経済的徴兵制」と呼ぶべきこの状況に問題の根幹があるのです。」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　上記に関連して、私から若干の私見を申し上げます。

まず第一に、昨年末の１２／２８に開催された記者会見・院内集会でも説明がなされましたが、防衛省から研究費が出るこの仕組みの中では、防衛省の技術系官僚ないしはその委託を受けたものが、所謂「プロジェクト・マネジャー」とか「プロジェクト・ディレクター」という形で君臨し、大学の助成対象研究を遂行する研究者に対して、その進め方仔細を「公開」内容や「公開」の仕方も含めて「指導」「指示」する、もしそれに従わなければ、予定されていた継続的な助成が打ち切られるなどの「圧力」がかかる、とのことだったと思います。

そして、このやり方はまさにアメリカ国防総省の軍産情複合体における軍事研究の推進方法そのもので、防衛省やアベ政権は、それを日本に移植・導入しようとしている、そして、ゆくゆくは日本の大学を含むあらゆる科学技術系研究を（もちろん一般企業や研究所を含めて）アメリカの軍産情複合体の一つの有力構成要素にしようとたくらんでいる、ということだったように記憶します。

この点は、池内先生の「デュアルユース」防止判断基準に反映させた方がいいのではないかと思います。つまり、（４）として、「自由な研究遂行」ないしは「（資金源からの）研究に関する干渉や指導・誘導などがないこと」を追加しておくべきだと思います。軍事関連研究ではなく、それ以外の分野でも、大学における研究の資金源を役所や民間などから確保する場合には、この原則を順守すべきです。何故なら、大学は特定企業の利益のためや特定の役所の便宜のために存在しているのではなく、純粋に学問や研究のために存在しているのであり、学問や研究や教育の自由こそが「大学の自治」の根幹だからです。具体的にどういう表現で、どういう形で「原則化」していくかは少し議論した方がいいとは思っております。

第二に、前回の集会やメールでも申し上げましたが、大学が開発した科学技術を軍事転用させないために、私は「特許制度」を活用してはどうかと思っております。つまり、「刃物は使いよう」で、便利な道具にもなれば人殺しの道具にもなる、という技術の両面性を鑑み、「刃物を人殺しのためには使わせない」ための「特許の縛り」をかけるという方法です。たとえば研究に携わった全研究者と大学組織自身を特許権者とし、特許の使用申請が出た場合には、「軍事利用またはそれに近い利用のされ方が予想される」場合には、特許権者の１人でも「特許の使用に反対」者がいれば、特許を使わせない、そういうルールにしておくのです。また、大学には「特許の軍事利用防止委員会」をつくり、常時、特許の使われ方を監視していく仕組みを作っておくということです。こういうことは可能でしょうか？　特許制度にお詳しい方のご意見をお聞きしたいです。

第三に、私は原発・原子力や放射能・被ばくの世界で運動をしてみてつくづく感じさせられたのは、池内先生には申し訳ないのですが、「自分の研究が平和を破壊する方向に使われていないか、常に問いかけることが必要です」や「科学者は本心では戦争のための道具はつくりたくないんだと、私は信じています」などのような、科学者個々人の人格や倫理に訴えかけるだけでは、現代社会の科学や技術の在り方を矯正し適正化することは難しいということです。もちろん、その科学者個々人の人格や倫理観は、すべてのことの基礎にあることですから、非常に大事なことではあるのですが、私は、その上に、その人格や倫理を現実的に具体的に花咲かせていく＝言い換えれば、科学や技術の世界から、虚偽や悪徳や非人間性などを排除していく、何らかのソフィスティケイトされた「仕組み」が必要と思うのです。私がレトリックで申し上げている「大学解体」はその１つの処方箋のことです。

私の言葉で申し上げれば、もはや現代世界では「支配権力による科学・科学者の包摂」が進み、支配権力に都合の悪い科学や科学者は、その存在を許されない事態に直面しています。今現役で研究に携わる大学や研究所の研究者は、このことをひしひしと身をもって感じているはずです。昔は、研究費がつかない、昇進や栄達に支障が出る、村八分にされて嫌がらせを受ける、くらいの話で済んでいましたが（これでも大問題ですが、それなら一般の役所や会社組織でもある社会現象です）、今では、その度が越していることに加え、研究者の身分そのものがはく奪されたり、科学的に真実ではないこと＝つまり嘘八百を平気で言ってのけるようなことをしなければ、その存在を許容されないとか、こうしたことに抵抗しようとしても制度的にねじ伏せられるようになっている（大学運営関連法制）などなど、もはや科学者個々人の力ではいかんともしがたい状態に大学や科学者の社会的在り方が陥ってしまっているのです。もはや「権威科学」の多くは似非科学化しはじめていて、このまま事が進んでいくと、人類の生存や世界の存続を脅かすゆゆしき事態を生み出しかねない状況に陥っております。

ですので、軍事研究や原子力・放射能に限らず、学問の自由や科学の真実性・信頼性を確保し続ける具体的な制度的方法、言い換えれば、大学や研究所における学問・研究・教育の自由とその真実性・高品質・善・人間性を保ち続ける（むしろ「取り戻す」と言った方がいい）リアルな枠組みを、私たち多くの市民と科学者・大学人が考えて実現していく必要があると思います。

今日の多くの大学が、金儲け主義に走ったり、役所や企業の金儲けの御用聞きになったり、グロテスクな嘘八百の広報機関になったり、大学内での言論・表現の自由を妨害したり、市民運動・社会運動の進入を妨害したりしている事態は、看過することができません。私はこうした大学を「解体」するところから、軍事研究の廃止も含めて、科学や技術の社会的適正化が始まるのだと思います。

２．大西氏の議論について

　ご都合主義の議論はやめろということです。科学者として、大学人として恥さらしであり、そうでなければ、社会科学系か歴史研究の人文系の大学に入りなおせと申し上げたいですね。同氏の議論は、最初から最後まで、全部だめだと思いますが、以下では、数点に絞って簡単に批判しておきます。概して申し上げれば、「防衛省のカネを研究費に使いたい」という身勝手な「欲」が先に立ち、学問や研究の根本原則や中長期的な危険性を無視しています。それを「もっともらしい、しかしご都合主義の屁理屈というオブラート」に包んでいるだけの話でしょう。私はこういう大学関係者を見ると、ほんとうに無性に腹が立ってしかたありません。

（１）自衛権・自衛組織に注目せよ ⇒ 今日の在日米軍や自衛隊が「最低限の自衛力」といえるのか？　集団的自衛権を行使すると言っている政権・政府が、その行使を実行する暴力組織の防衛省を通じて出すカネを使って、何が「自衛」なのか？　武器輸出は解禁され、アメリカと武器や作戦の共同開発が強化され、アメリカの戦争に日本が全面的に加担（下請け）させられている状況があるのに、何が「自衛」なの？

（２）自衛権の行使には制限が必要です ⇒ どうやって「制限」するのか、そもそも、始まった戦争が「自衛戦争」か「侵略戦争」か、誰がどういう基準でどのように判断するのか？　特定秘密保護法では戦争や軍事・外交関係などはすべて秘密とされ、判断のしようがないのではなかったか。また、自分自身で「多くの国際紛争は自衛の名のもとに始まっている」などといっているが、ならば戦争に「自衛」も「侵略」もないではないか。

（３）「自衛のための技術研究も同じ制限を受けます。核兵器や毒ガスのように攻撃的性質を持つ技術の研究は初めから除外すべきです。」などと言っているが、他方では、「多くの技術は軍事と民生の両方に使える「デュアルユース」という性質があり、両者は切り離せない」と言っているではないか。だったら、攻撃的性質を持つ技術も防衛的性質を持つ技術も「デュアルユース」でもっともっと切り離せないでしょうに。除外の基準などできませんわな。ご都合主義もはなはだしき、というべきです。

（４）「研究成果は原則公開であると、制度の公募要領に明記され、研究成果を特定秘密保護法の特定秘密に指定はしない方針を防衛省は明らかにしています」とあるけれど、研究成果の公開は公募要領に書くけれど、研究成果の特定秘密指定はしない旨は、なぜ公募要領に書かないのか。また、公開されるべきは研究成果だけでいいのか。結果だけ、しかも「成果」の部分だけ公開したら、それでザッツオールなのか。過去において科学技術がもたらした様々な社会的被害や弊害を、まったく学習しとらんな、こいつは。

（５）「日本学術会議は１９５０年と６７年に、戦争を目的とした科学の研究を行わない声明を発表しました。半世紀たち、第２次世界大戦の反省を共有しつつもそれだけから現代を判断する議論には疑問を持つ若手の研究者が増えていると感じます」。そう思うならば、そういう人間を一人残らず、少なくとも大学からなくしていくことが、あなたの使命なのですよ。学長や学術会議の要職にあるのはそのためだと自覚せよということです。戦争のリアリティを喪失した、歴史や一般教養を学ばぬ若い世代が増えていることは、この国の大問題です。その延長で、原発・核施設過酷事故についてのリアリティも失ってしまっている。若い世代のこうした風潮は、国が滅びの方向に向かっている一つの前兆ととらえるべきでしょう。

（６）ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英氏は、この防衛省のカネに手を出せば、中長期的にみて「深みにはまる（際限がなくなる）」＝つまり、危険な第一歩、アリのひと突きになると警告を発しています。

　http://sitesearch.asahi.com/.cgi/sitesearch/sitesearch.pl?Keywords=%B1%D7%C0%EE%C9%D2%B1%D1

（７）「私自身は現行憲法を支持し、声明を堅持するべきだと主張しています」＝しらじらしいから、おやめなさい、あなたの人格を疑われますよ。本気でそう思うのなら、口先だけでなく、態度で示しましょう。そして「自衛とは自ら戦争をしかけず、戦争の機会を作らないことであり、そのための研究は声明と矛盾しないと考えます。」⇒「多くの国際紛争は自衛の名のもとに始まっており」と自己矛盾を起こしている。気がついているでしょうに、ここでもご都合主義丸出しです。これじゃ、安倍晋三の腰巾着たちと大差なしでしょう。科学が戦争に断固として協力しないためには、戦争について節操のない政権、政治家、官僚、企業、マスごみなどのお膳立てには乗らないことが肝要であり、返す刀で、そうした戦争への節操のなさを厳しく批判しなければなりません。しかし、あなたは、まさに、その逆をしてしまっているのです。大学と学術会議の要職を辞任されることをお勧めいたします。

草々

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2017年1月12日の朝日新聞朝刊の記事を紹介します。

（争論）大学と軍事研究　大西隆さん、池内了さん　防衛省安全保障技術研究推進制度

　大学や国の研究機関を対象にした防衛省の研究費制度が導入されて２年。大学や国の研究機関での軍事研究は許されるのか。「学者の国会」とも言われる日本学術会議で熱心な議論が続いている。早ければ１６日には、方向性を盛り込んだ素案が発表される。

　・自衛のためなら許されるか

　・民生研究と区別は難しいか

　・学問の自由は守られるか

【制度利用に賛成「○」】現実直視し戦争避ける研究を　日本学術会議会長・大西隆さん

　日本学術会議の代表としてではなく個人の意見です。日本学術会議は昨年５月、「安全保障と学術に関する検討委員会」を設置しました。防衛省が２０１５年度、「安全保障技術研究推進制度」を始めたのをきっかけに私が提案しました。大学や国の研究機関に所属する学術界の研究者が自衛隊の装備にもつながる技術の基礎研究をするため、防衛省が公募して研究費を支給する制度です。

　私が学長を務める豊橋技術科学大学からは、炭素繊維を使って有毒ガスを吸着・無害化するフィルターの研究が採択されました。ガス攻撃を防げるだけでなく、化学工場などでの災害時に活用できます。両面の成果を期待して研究を承認しました。

　多くの技術は軍事と民生の両方に使える「デュアルユース」という性質があります。軍事技術として生まれたＧＰＳは民間で活用されていますし、反対に民生分野から軍事に転用された例もあります。両者は切り離せないからこそ、研究者は成果が破壊的行為に悪用されないよう注意を払う責務があります。自衛隊が使う技術の研究は、これまで防衛省や防衛産業の研究者が担ってきましたが、今回の制度は、条件を満たせば、学術界であっても受け入れられると考えます。

　国民の多くは憲法のもとで個別的自衛権を認め、自衛隊の存在を認めています。内閣府の世論調査では、国の防衛力について「今の程度でよい」「増強した方がよい」を合わせて９０％近くに達します。国連憲章にも明記された自衛権に基づいて自衛組織を持つことは、国の安全保障にとって避けられません。学術界も、この現実を直視する必要があります。

　日本学術会議は１９５０年と６７年に、戦争を目的とした科学の研究を行わない声明を発表しました。半世紀たち、第２次世界大戦の反省を共有しつつもそれだけから現代を判断する議論には疑問を持つ若手の研究者が増えていると感じます。声明の意味を新しい環境の中でとらえなおす必要があると考え、検討委の設置を提案しました。私自身は現行憲法を支持し、声明を堅持するべきだと主張しています。自衛とは自ら戦争をしかけず、戦争の機会を作らないことであり、そのための研究は声明と矛盾しないと考えます。

　もっとも、多くの国際紛争は自衛の名のもとに始まっており、自衛権の行使には制限が必要です。切迫して代替手段がないときに限り、過剰でない範囲で認められるとされ、加えて国際条約による制限があり、自衛のための技術研究も同じ制限を受けます。核兵器や毒ガスのように攻撃的性質を持つ技術の研究は初めから除外すべきです。

　防衛省の新制度に応募する場合、研究内容が自衛の範囲にとどまることの説明責任を、資金提供者、研究者、研究者の所属組織が果たすことが条件です。また、学問の自由を担保するため、成果はすべて公開されなければなりません。この点、研究成果は原則公開であると、制度の公募要領に明記され、研究成果を特定秘密保護法の特定秘密に指定はしない方針を防衛省は明らかにしています。そして、この制度をあまり大きくしないことも平和国家を標榜する国として重要です。学術界は戦後、民生的な研究によって社会に貢献してきました。今後もその枠組みは維持すべきです。（聞き手・嘉幡久敬）

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　おおにしたかし　１９４８年生まれ。専門は都市工学。２０１１年１０月から現職。豊橋技術科学大学学長も務める。東京大学名誉教授。

【制度利用に反対「×」】防衛と攻撃の技術は表裏一体　名古屋大学名誉教授・池内了さん

　日本学術会議は、軍事研究とはいかなる関係も持たないとの立場をとるべきです。自国の防衛のための軍事技術だからよいという意見は、単純すぎます。防衛技術は、攻撃の技術とセットだからです。今や世界的に無人機やロボットで人を殺傷する兵器開発が進んでいます。防衛省が公募制度で提示した昆虫や小鳥サイズの小型飛行体の研究は、そこに化学兵器を積んで飛ばせばどうなるかすぐに想像できます。光の反射を抑える人工素材の研究もステルス戦闘機の機体に応用できるでしょう。

　軍備の開発はいったんはじめると必ずエスカレートするのです。究極が核兵器です。安倍政権は、「憲法は一切の核兵器の保有および使用を禁止しているわけではない」との答弁書を閣議決定しています。これまでの内閣も同じ見解です。いったんたがが外れるとどうなるかわからないことを認識すべきです。科学者は素朴に、「家族を守るために自衛の装備が必要だが、自衛の一線を越えるなら参加しない」と考えがちです。自分ですべて差配できるつもりなのでしょうが、一度始めたらやめることは困難です。戦争を止められないのと同じです。

　米国では「軍産学」の複合化が進み、人工知能（ＡＩ）など新しい技術が、軍事の主役になりつつあります。日本の先端技術に注目した米軍が、共同研究の提案をしてきています。こうした流れの中から、防衛省の公募制度が出てきたとみるべきです。これまで学術界は軍事研究を拒否してきました。防衛省はこの障壁をなくし、大学や研究者とつながりをつくる狙いがあるのでしょう。

　大学は従来通り、民生技術に限るべきだと思います。技術は民生と軍事のどちらにも使える「デュアルユース」だから線引きできないという主張がありますが、私は以下の３点から明確に区別できると考えます。（１）資金源、（２）資金提供の目的、（３）研究成果の公開性です。特に３点目の研究成果の公開性について、私は、完全な公開が保障されていないのではないかと防衛省に尋ねてきました。昨年１２月、防衛省は公募要領に「研究成果の公表を制限することはない」と明記すると表明しました。なぜ、「公開は完全に自由とする」と書かないのでしょうか。防衛省が関与する余地を残しているのです。

　研究成果を自由に公開できることは、研究者にとって命です。また防衛省によって研究の進み具合が管理されると、自由な研究環境が保たれません。軍事研究は、憲法２３条で保障されている学問の自由を脅かす懸念があるのです。戦前・戦中の科学者たちが、科学の発展や国を守るためと信じて、倫理の道を踏み外しました。自分の研究が平和を破壊する方向に使われていないか、常に問いかけることが必要です。少しでも研究活動に干渉したり、発表を阻害したりするものがあれば拒否するという節操を持つべきです。

　科学者は本心では戦争のための道具はつくりたくないんだと、私は信じています。問題はお金です。文科省の「選択と集中」政策のもと、政府が重視する研究分野に資金が集中し、それ以外は貧困状態です。防衛省の資金に飛びつきたくなる研究者もでてくるでしょう。「研究者版経済的徴兵制」と呼ぶべきこの状況に問題の根幹があるのです。（聞き手・三輪さち子）

　　　　　＊

　いけうちさとる　１９４４年生まれ。専門は宇宙物理学、科学社会論。著書に「科学の考え方・学び方」、「科学者と戦争」など。

　◆キーワード

　＜軍事研究に関する日本学術会議の声明＞　科学者が戦争に動員された反省から、１９５０年に「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」を決議した。６７年には、日本物理学会の国際会議に米軍が資金提供していたことがわかり、改めて同趣旨の声明を出した。声明は拘束力を持たないが、多くの大学や国の研究機関が組織運営の参考にし、学術界のルールとして定着している。

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草々

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（４３）：（１）玄海原発再稼働反対！ （ネット署名他）（２）原発ビジネスにのめり込み、アメリカの原子力産業に「生き血」を吸いつくされるアンポンタン企業＝東芝 他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初にイベント情報です）

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●シンポジウム「福島原発事故 「吉田調書」を超えて」@明治大学（1-22） - 岩波書店

　https://www.iwanami.co.jp/news/n17630.html

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「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（４３）です。

１．玄海原発再稼働反対！

　ネット署名・紙ベース署名にご協力をお願いいたします。

（１）【「玄海原発再稼働への不同意を求める署名」、ネット署名お願いします！】 - 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

　https://saga-genkai.jimdo.com/2016/12/05/a/

（関連）（署名用紙）【「玄海原発再稼働への不同意を求める署名」お願いします！】

　http://ad9.org/pdfs/nonukessaga/y2016/fukuokashomei.pdf

（関連）玄海原発の再稼働、反対署名９万人超　知事に提出：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASJ6B3K0WJ6BTTHB007.html

（２）（２．１８）【さようなら原発！　2.18玄海原発再稼働を許さない九州総決起集会】 - 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

　https://saga-genkai.jimdo.com/2016/12/20/a/

（３）【東京電力福島第一原発事故がもし玄海で起こっていたら…-～福島・玄海 放射能拡散シミュレーション動画～】 - 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

　https://saga-genkai.jimdo.com/2017/01/10/a/

（４）（別添ＰＤＦファイル）玄海原発の再稼働異議、宮本松浦市議 市長に迫る（水産経済 2016.12.20）

（関連）玄海原発の再稼働反対、佐賀県内２市長が表明（日本経済新聞）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08464350X11C16A0LX0000/

２．原発ビジネスにのめり込み、アメリカの原子力産業に「生き血」を吸いつくされるアンポンタン企業の東芝は「虫の息」

　わずか275億円の企業買収の結果、わずか１年足らずにして数千億円の損失が見込まれる事態が発覚した。そんなバナナでしょう！？。わけがわからないこの話、関連する記事を若干集めてみましたが、やはり何がどうなって、東芝がこんな「大損」をすることになったのかはまったく要領をえません。私の推測ですが、ひょっとして、アメリカの原発子会社（ＷＨ：ウェスチングハウス）が、アメリカ国内での新規原発建設に関するトラブルを解決するために「Ｓ＆Ｗという会社を買収」したという話が、実はトラブル解決のための形を変えた「損害賠償」だったのではないでしょうか？　その「穴をどう埋めるか」で、だいぶ前から水面下ですったもんだしていて、そのいわば「含み大損」を隠しに隠して今までやってきて（つまり粉飾）、ここでそれが表面化したということではないのかということです。

　要するに、東芝が原発ビジネスにのめり込んで買収したＷＨという会社がロクでもなくて、あちらこちらに「穴」（墓穴）ばかり掘っていたということなのではないかということです（報道から受ける印象は、東芝本社サイドでは、ＷＨやその周辺で何が起きているのか、その実態をつかみ切れていないのではないかという印象を強く受けます。そもそもＷＨは買収した当初から問題ありだったにもかかわらず、日本からきちんとした人数と能力のある取締役を派遣していなかったという情報もあります）。そのＷＨとアメリカ原子力産業に「生き血」を吸い取られ、アンポンタンの名門企業・東芝は今や倒産寸前の「虫の息」。今のところ東芝からの支援要請に主要金融機関は「前向き」と報道されていますが、本当のところはよくわかりません。東芝にとって、目下のところ「一縷の望み」はインドからの新規原発の受注ですが、この話がそんなにホイホイと進んでいくとも思えませんから、やはりアンポンタンの先は長くないかもしれません。みなさま、東芝のために「数珠」のご用意を。

（１）「資産査定が大甘？」東芝・原子力事業のアリ地獄 東芝問題リポート 編集部 毎日新聞「経済プレミア」

　http://mainichi.jp/premier/business/articles/20170104/biz/00m/010/014000c

（２）（別添ＰＤＦファイル）東芝 米原発で巨額損失へ、ずさんな危機管理が招く不信（『週刊ダイヤモンド 2017.1.14』）

　http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/19052

（３）「２７５億円の買収で東芝損失数千億円？」の大疑問 東芝問題リポート 編集部 毎日新聞「経済プレミア」

　http://mainichi.jp/premier/business/articles/20170106/biz/00m/010/001000c

（４）米原発数千億円損失なら今度こそ“東芝解体”か 東芝問題リポート 編集部 毎日新聞「経済プレミア」

http://mainichi.jp/premier/business/articles/20170111/biz/00m/010/001000c?fm=mnm

（５）日立は三菱重工と…トランプ政権で「企業大再編」加速も 日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196653/1

（アンポンタンの東芝さんの次には、この方々がお控えになっています。この方々も原発屋さんです。早くお亡くなりになってください：田中一郎）

３．（別添ＰＤＦファイル）熊本・鳥取 地震の共通点、「ひずみ集中体」で発生（東京 2016.12.26）

　http://www.scoopnest.com/ja/user/tokyohotweb/813151437039411200

（なんだか「ひずみ集中体」のあるようなところに原発もある様子ですね。こりゃ、危ないわ：田中一郎）

４．（別添ＰＤＦファイル）原告の多くが推計年間被ばく線量1ミリシーベルト越え！（南相馬・避難20mSv基準撤回訴訟 ニュースレター VOL5）

「minamisouma_20msv.pdf」をダウンロード
　http://minamisouma.blogspot.jp/

（今月1月19日は公判日です。上記サイトをご覧ください。今回は当日スケジュールがいつもと少し違います：田中一郎）

５．（別添ＰＤＦファイル）原発事故の対応 規制委委員長が説明、「まず屋内退避」理解遠く（日経産業 2016.12.21）

（一部抜粋）

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原子力規制委員会の田中俊一委員長は今月、四国電力伊方原子力発電所がある愛媛県を訪問した。原発事故時の避難の具体的な方法を地元に示し、理解を得るためだ。田中委員長が自ら住民と向き合い、屋内に退避することで初期の被曝（ひばく）を防げると説明しだが、原子力行政への信頼が回復しない中、住民の不安の声も消えない。

とつとつとした口ぶりで田中委員長は切り出した。もし原発に大事故が起きたら、キセノンという放射性物質が最初に放出される。慌てて屋外に飛び出て避難すると被爆（ひばく）の危険があるが、１，２時間経てば拡散し危険が減るため、まずは屋内退避が重要であると力を込めた。

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（田中一郎コメント）

　なんの批判的コメントもない「御用」丸出しの記事だが、しかし、熊本地震では大きな揺れが何度も襲ってきて、屋内退避をしていた人が度重なる揺れに耐えられなくなってつぶれた住宅や建物の下敷きとなってなくなったり大けがをしたりしている。伊方でもそうしたことは起きるだろう。屋内退避しろとは、そのまま圧死する覚悟をせよというに等しいのだが、この無責任男＝田中俊一には「カンケーネー」らしい。仮に建物が倒壊しなかったとしても、屋内退避しているうちにどんどん放射能が出てきて、あたり一面放射能だらけになり、いよいよひどい被ばくをしなければ逃げられなくなることも十分に考えられる。田中俊一は何を言うておるのかという話ではないか。ぶっとばしてやりたいね、まったく。

（それと、田中俊一がしているキセノンの話は全くその通りで＝つまり、福島第１原発事故の時もそうだったということだ。ノルウェーなど、海外のいくつかの国の研究所は、福島第１原発から放出されたキセノンの動きを事故の早い段階で予測して、シミュレーション図をネット上に公表したりしていた。福島県民はそのことを知らず知らされず、初期段階でキセノンによって大量被ばくさせられたということも意味している。フクシマでの初期被ばくはたいしたことはなかったなんて、よく言うよ、という話でもある）

６．（別添ＰＤＦファイル）福島の整備工場 洗車汚泥に放射性物質（東京 2016.11.6）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016110602000108.html

（田中一郎コメント）

　福島など放射能汚染地帯を走っていた車が汚染していて、それがそのまま中古車としてロシアに輸出され、ロシアの輸入検疫で発見されてストップがかけられたという話は、既に2011年の早い段階で報じられ、自動車産業を所管する経済産業省にその対応が求められていたが、結局、経済産業省は何もしなかった。その後、日本国内の中古車ユーザーが車体の放射能汚染を警戒しはじめると、今度はどこの登録車であったかをわからなくするためにナンバープレートを外して中古車が転売されるようになったという話がおまけでついていた。今回のこの報道は車の整備工場の話なので、その2011年の話の続きのようなモノ。

　また、チェルノブイリ原発事故の際には、ウクライナやベラルーシからやってきて東ドイツの整備工場で整備された車が多かったそうだが、その際に、整備工場で働いていた多くの労働者が、その後健康障害を起こして早く亡くなってしまったという話もある。福島の整備工場の方々は、くれぐれも放射線被曝（特に呼吸被ばく）にはご注意されたほうがいい。

７．（別添ＰＤＦファイル）凍土壁 「効果は限定的」、規制委 汚染水対策で（朝日 2016.12.27）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12724471.html?ref=nmail_20161227mo

（そうですか、それなら工事を行った鹿島建設さんにお金を返してもらってください（ふざけんなという話）。330億円でしたっけ？　いや、それは国が出した分だから、それに東京電力が負担した分や関連経費も合わせれば数百億円ですか？　このお金で保育所はいくつ建つかな：田中一郎）

８．（別添ＰＤＦファイル）全魚介類 セシウム、初の基準値超ゼロ、16年福島県調査（東京 2017.1.12）

　http://mainichi.jp/articles/20170112/k00/00m/020/017000c

（「県水産試験場によると16年の検体数は8502」＝話になりません。サンプル数が少なすぎます。わずかばかりのサンプルを恣意的に抽出して、放射性セシウムだけを調べたところで、福島近海の魚介類・水産物の安全性などわかりません。批判的コメントくらい、少しは付けて報道したらどうかと思います：田中一郎）

９．（別添ＰＤＦファイル原発賠償 農林業者と合意（朝日 2016.12.25）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12722217.html

（福島県の農協や森林組合は、このことについて組合員全員のＯＫをもらったのかな？　ＯＫをもらってもいないのに、幹部の判断だけでかようなことを勝手に決めているとしたら、それは大問題だよね。一人でも×なら、こんなもの承諾したらダメよ。どっちなの？　他人の被害と賠償を勝手に「こんなもんだ」と決めるなよ。：田中一郎）

１０．核のごみ、近づく地層処分、欧州 2020年代実現へ研究（朝日 2016.12.22）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12717407.html

（よくもまあ、かようなデマ記事を書いているもんだ。この記事はフランスの話だが、隣国のドイツではかつて岩塩層に最終地層処分した放射性廃棄物が大変なことになっている（下記参照）。どうしてそれを報じないで、かようなデマ報道をしているのか。何が「近づく地層処分」だ！？　この記事の執筆はひょっとして、あの悪名高き朝日新聞科学部なのかな？：田中一郎）

（関連）ドイツ ： アッセ放射性廃棄物貯蔵所に浸水 ： 二進も三進もいかない核のゴミ ： 埋めるも地獄、掘り出し返すも地獄 妹之山商店街

　http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/824.html

（関連）難航する高レベル廃棄物処分地選定 （デーリー東北新聞社） - Yahoo!ニュース

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161230-00010006-dtohoku-bus_all

１１．原発避難いじめ：当時の校長や担任らが謝罪へ　横浜市教委 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170112/k00/00e/040/156000c?fm=mnm

（当時の校長や担任らは、市教委の委員全員及び事務局責任者らとともに「辞表」を書いてから謝罪に行け。長期にわたりいやがらせされていた子どもの大切な少年時代をどうしてくれるのだ！　申し訳ありませんでしたで済む話か！　：田中一郎）

１２．空調配管の腐食、全原発を調査へ　規制委、島根の穴発見で：朝日新聞デジタル

　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12742824.html?rm=150

（「周囲に巻かれた結露防止用の保温材を外したところ、配管の底に横約１メートル、縦約３０センチの穴が見つかった」なんて、恐ろしい話ではないか。1989年以降、一度も点検していないなどとも書いてある。まるで美浜3号機事故さながらである。原子力規制委員会・規制庁は、他の原発にも同じようなことがないか点検せよと指示したらしいが、しかし「再稼働した九州電力川内原発や四国電力伊方原発は再稼働前に配管の気密性が保たれていることを確認しているというが、改めて確認を求めるという。」とある。点検するなら、一度原発を停止するべきでしょう。：田中一郎）

（参考）美浜3号機事故（2004年）

　http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=02-07-02-23

１３．（メール転送です）たんぽぽ舎ＭＧより

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┗■１．川内原発・免震重要棟なしの運転は危険

　｜　　再度、福島第一原発事故の教訓をかみしめよ

　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎）

　2016年末に行われたパブコメ。「川内原発の原子炉設置変更許可変更申請に関する」パブコメが12月30日締め切りで行われた。以下に、私が送信した意見を掲載する。

　大きな論点は「免震重要棟」建設を取りやめ、耐震構造の緊急時対策所を設置するというものである。建物を地震に耐える構造にするのに、耐震、制震、免震がある。そのうち免震は、福島第一原発事故の際に700名あまりの職員や作業員を守った、震災のわずか８ヶ月前に完成した免震重要棟で一躍脚光を浴びることになった。前新潟県知事、泉田裕彦氏の強い申し入れがなかったら作られていなかったこの施設。地震と、その後に放出された大量の放射性物質を押して収束作業が出来たのは奇跡といって良い。

　川内原発は、当初免震設備を有する緊急時対策所を整備するとしていた。ところがこれを取りやめ、190億円掛けて耐震で建屋を作るとしている。これが今回のパブコメの主要な論点である。耐震は建屋や設備を基準地震動の揺れに耐えられるよう「強固に」作ることだが、免震や制振は揺れそのものを特殊な機構で小さくする。東電が作った柏崎刈羽原発や福島第一の免震棟は地震の揺れを３分の１から４分の１に低減するとされた。実際に福島第一原発事故では、事務棟は耐震で作られていたが、内部は天井が落ち、備品が散乱し、惨憺たるものだった。しかし免震重要棟はほとんど被害はなかった。

　事故収束作業継続が可能だったのは、免震重要棟があったからと言うのは共通認識だったはずだが、ここにきて電力各社は免震棟を回避し始めている。（既に建てていた四国電力は除く）　九州電力の無謀な行動は、各電力にも広がり続けている。その責任は重い。

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１　設計基準対象施設並びに重大事故等対処施設及び重大事故等対処に係る技術的能力(５頁)

　この施設は、前提として、「重大事故等対処施設の地盤」(９頁)「地震による損傷の防止」(12頁)などでは設置されている建屋が地震の影響を最小化できる性能を有していなければならないが、残念ながら基準地震動の設定や地震動の評価が過小なため、記述の通り信頼性を確保できる保障が無い。

　基準地震動については「川内原子力発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書」(2015年12月27日)で記述の通り、620ガルを想定している。しかしながら熊本地震において生じた揺れの大きさは、それを遙かに超える。地上に比べ地下の揺れは小さいとの主張があるようだが、地上の地震は地質の影響を受け、今回の施設は地上にある施設である。地震の影響を考えるならば地上の地震動を評価対象とするべきだ。益城町の強震計で観測された地震動を評価対象とすべきである。

　なお、九州電力が日奈久断層で想定している地震は敷地から離れており、実際にマグニチュード８．１の地震が発生しても揺れの大きさは100ガル程度としている規制委員会の見解(2016年４月28日付け)は何を意味しているのか分からない。そもそも地震が何処で発生するかを「想定できない」場合に使う「震源を特定せず策定する地震動」で620ガルとしているのに、特定されている日奈久断層系の地震をもってきて「揺れは小さい」とは、筋違いも甚だしい。

　加えて基準地震動の揺れは水平620ガルに対し鉛直はわずか324ガルと、２分の１程度としている。ところが地震調査研究推進本部の「平成28年(2016年)熊本地震の評価」によれば、熊本地震の右横ずれ断層で生じた地震動は、益城町で水平825ガルに対し上下668ガル、宇城市にあっては水平573ガルに対し上下724

ガルとなっており、水平と鉛直が同程度ないし超える場合もある。宇城市役所庁舎の破壊状況も上下の揺れが大きく躯体を破壊したことが見て取れるのである。　川内原発に影響を与える内陸地殻内地震も右横ずれ断層である確率は高いと思われるが、川内原発は過小評価の地震動評価であり、あらためて耐震性評価を見直すべきである。

２　「受電系統の変更」について(21頁)

　申請者は、川内原子力発電所１号炉及び２号炉の外部電源の信頼性を向上させるため、ルート数及び回線数を増やし、特高開閉所の場所を移転するなど、受電系統を変更するとしている。（以下略）外部電源系統を複数路線設置することは当然のことであるが、これら３系統６回線が全て空中架線方式であるならば、「ルート数及び回線数を増やし」たとしても共通要因による電力の供給が全停止することは避けられない。

　23頁の「(３)電線路の物理的分離」に記述された内容では、一見して物理的に分離したことで避けられるかのように見えるが、ここには「火山要因」が記述されていない。脆弱性の回避が出来なかったため、故意に記述しなかったと言われても仕方がないだろう。電源設備が火砕流はもとより、火山降下物(火山灰)の影響で地絡し、あるいは断線し、送電不能となることはよく知られたことである。これを回避するには地中ケーブル等、影響を回避する抜本的対策を取るほかはな

い。そのような対策を取っていない本件は、信頼性が向上したとは言えない。

３　緊急時対策書は免震構造で作る必要がある(24頁)

　「緊急時対策所の変更」は認められない。福島第一原発事故の教訓の一つは、緊急事態に際して、安全に対処活動が出来る拠点を整備することである。当時の東電清水社長が「今回の私どもの一つの教訓だと思いますが、免震重要棟、発電所の緊急対策室、…、あれがなかったらと思いますと、ゾッとする…」と国会で証言している事実は重い。

　免震技術は確かに信頼性において問題を抱えていることは事実だが、それは想定地震動が小さすぎた場合、免震装置の破壊や揺れに伴い側壁への衝突が懸念されるからだ。これらは技術開発で起こりえる想定と現実の乖離の問題として考えられるから、想定を大きくし、躯体を十分側壁から話すなどで解決は可能であり、事業者もそれを認めている。したがって、「新たな免震装置の設置には長期間を要する」などを理由として認めるべきではない。

　緊急事態への対処は、電力会社職員だけが当たるわけではない。とりわけ原子炉を冷却するために必要な補機冷却系統や防災に重要な自衛消防組織は多くが下請け企業により動かされており、稼働中の原発では下請けの従業員が多数勤務している。これら大人数の人々を安全に防護できる設備が現在の原発には存在しない。緊急時対策要員の人数に大きな疑義がある。　緊急時対策所は原発が運転を開始した段階で必須の施設であるべきなので、いまさら出来ないのであれば運転認可を差し止めるべきである。

草々

これは原子力ムラの「クーデター」だ（５）：今般の福島第１原発事故の後始末費用負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです（その３）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初にイベント情報他です）

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（１）（１．１４）さようなら原発講演会「放射線健康被害のウソ：ＩＣＲＰのまやかし」西尾正道（御茶ノ水駅）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1477199316771matuzawa

（２）2017年1月15日 ＡＰＡＳＴイベント 「漂流する原発の行方」 ＡＰＡＳＴ

　http://www.apast.jp/news/1066/

（３）【重要なお知らせ】１ー１６（月）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟　第7回口頭弁論期日のご案内 ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会

http://tpphantai.com/info/20161126-announcement-of-7th-oral-argument-about-tpp/

（４）台湾：「脱原発法」可決へ　再エネ比率、大幅引き上げ - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20170111/k00/00m/030/065000c?fm=mnm

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昨日（１／９）のメールの続きです。

● これは原子力ムラの「クーデター」だ（３）：今般の福島第１原発事故の後始末費用の負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです（その１）　いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-4153.html

● これは原子力ムラの「クーデター」だ（４）：今般の福島第１原発事故の後始末費用の負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです（その２）　いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-f0a2.html

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）特集ワイド：福島事故賠償 疑問だらけ、将来世代が「過去分」負担（毎日 2017.1.10 夕刊）

　http://mainichi.jp/articles/20170110/dde/012/040/002000c?fm=mnm

（２）福島賠償 新電力も負担、政官業でツケ回し（毎日 2017.1.10）

　http://ameblo.jp/goodmorning-news/entry-12236792857.html

　http://mainichi.jp/articles/20170110/ddm/001/040/132000c

（３）検証：福島賠償、新電力も負担（その２止）　経産省、託送料に執着　世論反発、廃炉に活用は断念 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20170110/ddm/003/040/115000c

（４）特定復興拠点 国費で除染へ、「救済」国民置き去り（東京 2016.12.17）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016121702000172.html

（５）除染・インフラ 300億円（日経 2016.12.14 夕刊）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB22HCK_S6A221C1L01000/

（６）東電、原発を他社と統合、送配電も 再建計画に明記（日経 2016.12.6）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ05I4R_V01C16A2MM8000/

（７）汚染牧草焼却 続く不安（東京 2017.1.11）

　http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161024_11012.html

　＜関連サイト＞

（１）（重要）閣議決定「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針について」（2016年12月20日）

　http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu/pdf/2016/1220_01.pdf

（２）（重要）東電改革提言（「東京電力改革・1Ｆ問題委員会」 2016年12月20日）

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/touden_1f/pdf/161220_teigen.pdf

（３）東京電力：委員会提言（要旨） - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20161221/ddm/008/020/162000c

（４）パブリックコメント：総合資源エネルギー調査会　基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめに対する意見公募

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620216013&Mode=0

（５）東京新聞　原発処理に総額３０兆円 既に国民負担１４兆円 本紙調べ経済(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201610/CK2016102002000131.html

（６）「過去分請求」に閣僚異論　原発賠償費、電気料金に転嫁：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12704513.html?ref=nmail_20161214mo

　＜悪と無責任の巣窟：経済産業省の２つのトンデモ審議会＞

（１）エネルギー・環境（METI-経済産業）＝東京電力改革・1Ｆ問題委員会

　http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment.html

（２）基本政策分科会（METI-経済産業省）＝電力システム改革貫徹のための政策小委員会

　http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/18.html）

（田中一郎コメント）

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４．膨れ上がった福島第１原発事故対策費＝２１．５兆円の中身を問え

　今回は21.5兆円の中身について、項目ごとにコメントします。

（１）福島第１原発の廃炉：２兆円 ⇒ ８兆円（最も問題です：ブログにアップした前回の私のメールの最後の方をご覧ください＝下記ＵＲＬ）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-f0a2.html

（２）「除染」：2.5兆円 ⇒ ４兆円（「除染」しても人が住めないような放射能汚染状態、かつ膨大な量の「除染」ゴミ、これでは「除染」の意味がない）

　巨額の費用をかけて「除染」しても、人がとても住めるような状態でなかったり、安心して日常生活が送れないホット・スポットだらけのような状態では、除染する意味がありません。また、「除染」の結果出てくる放射能汚染ゴミが膨大な量で、適切に管理・処分できないまま無責任状態で作業現場（仮置き場）に放置されている状態で、現状では「除染」は「できもしない除染」そのものです。そもそも「除染」の根本的な方針が間違っています（下記参照）。現状では、いい加減で乱暴な「除染」よりも、放射能汚染がひどい地域を中心に住民の避難・疎開・移住に力点を置いた政策にシフトし、「除染」は下記で申し上げているように、汚染度合いの低い地域から、ホット・スポット撲滅型で、徐々に徐々に、きめ細かく進めていくべきです。

（２－1）「除染」対象地域の決め方や「除染」する順序がデタラメです。「除染」の対象地域は、「除染」をすることによって、一般の有権者・国民の年間放射線被曝限度である１ミリシーベルトを確実に下回る地域から徐々に始め（つまり低濃度の汚染地域から徐々にスタートする）、対象とした場所の土壌汚染の状況をメッシュ状態で徹底して調べたうえで、ホット・スポットを全滅させる計画で行われなければいけません。また、周辺が汚染森林で囲まれているような地域では、せっかく「除染」しても、しばらくすると元に戻ってしまいますので、当分の間は「除染」対象地域から外しておくべきです。

　原発事故後の数か月間は放射線がきついですから、放射能が降り注いだ地域では、少々面積が広くとも全住民をいったん避難させ、短半減期（放射性セシウム134の2年くらいまで）の放射能がある程度減衰してから「除染」に取り掛かるべきです。住民の帰還は、除染終了後に、当然、一般の有権者・国民が住んでも問題がないレベル＝1ミリシーベルト／年未満になってからです。放射線被曝の感受性が高い子どもや妊婦がいる家庭は1ミリシーベルトの半分ないしは１／４」以下を目安にすべきでしょう。被ばくについては、外部被曝もさることながら、呼吸による内部被曝に十分に注意を払わないといけません。

　しかし実際には、放射能汚染とは無関係に決めらた避難指示区域以外は、手当たり次第に、場当たり的に「除染」事業を開始し、しかもその仕事の仕方も多くがずさんなため、「除染」の目的を達しておりません。場所によって差がありますが、概して申し上げれば、「除染」事業の効果は10～20％程度と言われており、空間線量や土壌汚染の減衰は、主として放射能自身の自然減衰によるもの（半減期が短い核種が自然崩壊したり風雨で流出されたりしたもの）で「除染」とは無関係と言われています。これでは「除染」する意味がありません。

（２－2）それどころか、原子力ムラや放射線ムラとその代理店政府、そしてその無批判的な下請けに甘んじてしまった福島県庁をはじめとする地元自治体は、「除染」で思うように放射能汚染が除去できないことに苦悩した挙句、住民を避難・疎開・移住させるのではなく、逆にその汚染状態に住民を合わせる「アワスメント」政策を強引にやり始めました。国内外の科学的実証的な疫学調査結果等から見ても危険極まりない「20ミリシーベルト／年」を、（似非）アカデミズムの権威を借りながらウソ偽りの「安全論」に仕立てて、それを権力的に振り回し、しかもその「／年」のところも昨今では取れてしまって、20ミリシーベルトなら、いくら長くその場所にいても大丈夫だといった感覚の、放射線被曝への無防備・無頓着状態を創り出してしまっているのです。

（いわゆる「放射線管理区域指定基準」は年間5.2ミリシーベルト、または4万ベクレル／ｍ2（放射性セシウム）で、日本全国どこでも、今でもこの基準が適用されています。にもかかわらず、何故、福島県だけが、子どもや妊婦までを含めて20ミリシーベルトなのでしょうか？　福島県では、そしてその周辺の県の高濃度汚染地域では、汚染された野外にいるよりも放射線管理区域に入り込んだ方が被ばくの度合いが少なくて済み、より安全である、という、笑えない逆転現象が起きています。明らかにおかしい、きわめて重大な人権侵害というべきです。こんなことを国が率先してやっていてどうするのかということです）

　「除染」は、いわば放射能汚染地帯での「居住継続」や「帰還」推進のためのアリバイ行為のようなものとなり（つまり「やりましたよ」くらいの意味しか持たない）、その当初の目的であった住民の居住環境の安全確保はどこかへ吹き飛んでしまっています。そして、こうした事態に対して不安や不満を口にすれば「復興を妨げる非国民」扱いをされたり、無用のバッシングを受けたりもする雰囲気までできてしまい、「除染」は福島県その他の放射能汚染地域にひどい社会状況と、住民（と作業員）の危険極まりない放射線被曝をもたらしています。こういう「本末転倒」は直ちにやめるべきです。巨額の費用を使って自分たちの首を絞めているようなものです。

（２-3）福島県以外の放射能汚染地域各県の状況がよくわかりません。マスコミが取材や報道をほとんどせず、放射能汚染の状況がどうなっているかや、「除染」事業、及び汚染した「除染」ゴミの動向もよくわからないままです。そもそも各県庁をはじめ、汚染地帯の各自治体は、そのほとんどが放射能汚染を隠そう・隠そうとしている様子がうかがえ、福島県以外での住民の健康状態に大きな懸念が出ています。こうしたことの背景には、加害者・東京電力や事故責任者・国による損害賠償・補償が、福島県外の放射能汚染地域の被害者に対して、全くと言っていいほどなされないことがあるものと思われます。看過できません。原発事故で甚大な被害が出ているのに、加害者・東京電力や事故責任者・国は、その賠償・補償をハナからしようとはしないのです。

（２-4）森林の放射能汚染は除去できません。国はこのことをはっきりと汚染地帯の自治体や住民に伝えていません・説明していません。これは福島県だけの話ではなく、西は群馬県や山梨県、東は岩手県南部くらいまでの放射能汚染地域についてすべて言えることです。従って、そうした森林に囲まれた山村地帯はもちろん、その森林の周辺地域も、基本的には当分の間「除染」を放棄して住民を避難させ、放射能の自然減衰を待って「除染」に取り掛かかる必要があります。

（２-5）「除染」の結果出てくる放射能汚染廃棄物の後始末の問題がおざなりにされています。まず「除染」の仕方を工夫することにより、極力廃棄物を出さない方法を取ることが肝心で、この点がこれまでの「除染」ではほとんど考慮されていません（下記の山田氏の文献を参照）。また、放射能汚染物は閉じ込めて厳重管理するのが原則であるにもかかわらず、「除染」廃棄物の取扱は放射能汚染物として、まるでずさん極まりないです。具体的事例を挙げるまでもなく、現状のようなことでは廃棄物が再び環境に拡散して「除染」した意味がなくなってしまうことになりかねません。

（参考）放射能除染の原理とマニュアル-山田國廣／著（藤原書店）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032730963&Action_id=121&Sza_id=C0

（参考）除染は、できる。　Ｑ＆Ａで学ぶ放射能除染-山田國廣／著（藤原書店）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033003236&Action_id=121&Sza_id=C0

　いたるところフレコンパックの山だったり、放射能汚染の度合いも不明のまま、無造作に長期間放置され風雨にさらされています。台風や集中豪雨が来れば、誰が見てもまずいことになると思うでしょう。特に私が問題だと思っているのは、富岡町の海岸近くなど、太平洋に面した標高の低い土地に、フレコンパックに入れられた廃棄物が広大な面積に山のように積まれていますが、あれでは再びの大津波が襲ってきた場合には、廃棄物は全部海に持っていかれてしまい、海が（沿岸海域が）放射能だらけになってしまうでしょう。いったい何のために除染をしているのでしょうか？

　廃棄物の管理については放射能汚染ゴミの焼却の問題もあります（たとえば「別添ＰＤＦファイル」（７）汚染牧草焼却 続く不安（東京 2017.1.11）を参照してください。岩手県や宮城県の話ですが、事情は福島県やその他の県でも同じであり、かつ、福島県ではもっと量が多くて事態は深刻です）。福島県では県内いたるところで放射能汚染ゴミを燃やす焼却炉の建設ラッシュが起きているという話を聞いています。燃やせば放射能は再び拡散されてしまいます。最新鋭の豪華で高価な焼却炉であれば閉じ込め能力が高いという方もいらっしゃいますが、事実はあやしいですし（漏れる）、事業を進めている環境省や自治体が、そうした高価な新型炉を入れるかどうかもはっきりしないものがあるのです（放射能閉じ込め性能が義務化されていない？）。

　「除染」をして廃棄物を大量につくりだし、その始末に手を焼いて、今度はそれを焼却炉で焼いて減容化する。その結果（焼却灰のずさんな管理も含めて）、放射能を再び環境に拡散してしまう。これはまるで、巨額のカネをかけて「ぐるぐる回り」をしている＝一種の「積み木崩し」のようなものでしょう。愚かなことはやめるべきです。

（２-6）「除染」労働者の被ばく防止管理や労務管理、作業員教育などがきわめてずさんです。従ってまた、きめ細かく調べてホット・スポットを撲滅するとか、廃棄物を極力出さないとか、個々の住民の事情に合わせた臨機応変な対応を取ることができないなど、「除染」作業の「品質」が非常に疑わしいものが多いようです。本来ならば全部新品と入れ替えた方がいいものを費用をケチってそうしないなど（例：屋根や壁など）、「除染」事業の杓子定規は、所管している環境省の役人の質の悪さにも大きく影響されているように思われます。そもそも「除染」現場を知らない人間が基準や規則や指針を作っている様子さえうかがわれます。

（２-7）「除染」事業が巨額になっていて、その請負が利権化し、福島第１原発事故の原因をつくったような原子力ムラの企業や組織、そして原発建設ゼネコンのようなところが、「除染」を新たな美味しい収入源にして、「除染」のための「除染」のような展開にしてしまっています。こうなると除染事業はまさに本末転倒です。結局、「出来もしない除染」「やっても無駄になる除染」を、巨額の費用をかけて延々とやり続け、放射能汚染環境はほとんど変わらず（「除染」効果は上記で申し上げたように10～20％程度）、住民には大きな不満や不安が残ったまま、後には「除染」作業員の恒常的な低線量被曝（外部被爆・内部被曝）と、膨大な量の「除染」ゴミ、そして、あたり一面のフレコンパックの山か「廃棄物」を埋めた穴だらけが残るという悲惨なことになっているのです。

（２-8）更に昨今では、国は、放射能汚染がもっとひどい帰還困難区域にまで手を出し、汚染者負担原則を捻じ曲げてでも国が費用を負担する形で、帰還困難区域の除染に手を付け始めました。当然、帰還困難区域は福島第１原発に近いところですが、その福島第１原発は、いつ再びの二次災害を起こすかわかりません。今現在は、猛烈に放射能汚染した１２号機建屋横にある排気筒の支柱が中間あたりで折れていて、いつ倒れてもおかしくない状態が続いています。しかし、それも長期間、放置されたままなのです。万が一、原子炉建屋や使用済み核燃料プールの上に倒壊すれば大変なことになりますし、そうでなくても原発周辺地域は再び放射能まみれとなる可能性大です。そんなところへ住民を戻すためのアリバイ行為が、この帰還困難区域の「除染」ですが、国はこれに数年間で数千億円ものカネを投じるというのです。

（結論です）

　つまり、かような「除染」などは即刻中止し、住民がどうしたら元通りの生活を取り戻せるのか、避難・疎開・移住を中心に据え、他方で、低線量地域の慎重な「除染」も組み入れて、生活インフラも無理せずに徐々に徐々に充実させていきながら、被害者本位の「人間の復旧・復興」を目指すべきだと思われます。これまでの「放射能汚染地帯への定住と帰還の押付けのための「除染」事業」をやめること、が本来のなすべきことなのです。

　しかし国は、この意味のない「除染」、むしろ有害な「除染」に、これまでの2.5兆円のほぼ倍額の4兆円をかけて、これからも続けていくと言っています。そして、この「除染」にかかった費用は、汚染者である東京電力に請求するのではなく、国が持つ東京電力の株式を将来売却して、その売却益で費用をカバーするなどと、夢物語のようなことを言っているのです。売却益が4兆円の金額になるには、東京電力の株価は今の10倍以上の価格＝1000～2000円以上に値上がりしないと実現できません。しかし、少なくとも実質的に倒産している東京電力は、「ブラックホール」とでもいうべき巨大な「収益吸い取りの穴＝福島第１原発」を抱えつつ、国の政治の力でゾンビのように「死に体のまま生き延びている」だけです。そんな会社の株が、そんな値上がりをするでしょうか？　結局は、この無駄の固まり・マイナス要素の固まりの「除染」にかかる巨額費用は国民の負担となるのです。かような「除染」はやめるしかありません。

（３）中間貯蔵施設：1.1兆円 ⇒ 1.6兆円（このまま進めれば「中間貯蔵」ではなく「最終処分場」となるのですが、しかし用地確保のメドすら立ちません）

　廃棄物の貯蔵施設は必要でしょう。それは何があっても放射能を環境に出さない頑強・強固で厳重な管理下のものである必要があります。しかし、今進められている「中間貯蔵施設」なるものは、その規模があまりにも巨大で、どうみてもうまく行きそうにない愚かな施設計画であるように思われます。そもそも、上記で申し上げたように「除染」のやり方がデタラメで、やらなくてもいい「除染」を行って、やたら廃棄物を増やしている上に、「除染」作業を極力廃棄物が出ないようなやり方でやるという工夫や技術開発がないからです。

　中間貯蔵施設に運び込まれることになっている廃棄物の量は気の遠くなるほどの量で、これはどう見ても実現しそうにありませんし、また実際、この施設のための用地買収も遅々として進んでおりません。相続がどうのこうの、登記がされていないから持ち主がわからなくて云々、という話がマスコミ報道されておりますが、私はそれよりも、買収価格が安すぎること（故郷を永久に取り上げる値段にしてはひどすぎる）と、福島第１原発周辺地域は永久に人が住むことのできない「放射能汚染地」「死の地帯」となってしまったことを、国が住民の方々にきちんと説明していないことが大問題だと思っています。

　こんなものに、国が自腹を切って1兆円以上ものカネをかけるという、しかも、これまでよりも更に数千億円も施設の経費を増やすというのです。許せるものではないでしょう。「除染」が汚染者負担なら、その「除染」の結果出てきた放射能汚染ゴミや廃棄物の処分もまた、汚染者負担でなければいけないのは自明です。加害者・東京電力の責任をあいまいにしたままでの中間貯蔵施設建設費の国庫負担は許せるものではありません。その金額の巨額たるや、唖然とします。

　ここまで「廃炉」「除染」「中間貯蔵施設」の3つを見てきましたが、その3つを合計しますと、従来の２＋2.5＋1.1＝5.6兆円が、８＋４＋1.6＝13.6兆円と、約2.5倍に膨れ上がっています。中でも私が最も問題だと申し上げている「廃炉」の4倍増がダントツに目立ちます。しかし、上記で申し上げましたように、この３つは、これから更に巨額の公金を投じてみたところで、今日の事態の改善が確実に図られるという見込みはありません。いやそれどころか、現状の対処の仕方では、さまざまな手落ちや手抜きや出鱈目やいい加減が、あちこちに散在していて、逆に事態は悪化する可能性さえあるのです。

　まさに、事態好転の確たる見込みもないまま、福島第１原発事故を引き起こしたことの責任追及や実態解明・原因究明を避けることを最高命題に置くばかりに、財政資金や経営資源を場当たり的に、なし崩し的に、目的や効果もはっきりさせずに、無責任体制のままで続けていく、当面のことだけしか考慮せず、国も自治体もその最後のゴールへの道筋も時期も示せないままに、時間とカネと、そして労働力が浪費されていく、そんなやり方がこれからも続けられようとしているのです。大日本帝国軍部の「がダルカナル島攻略作戦」のような「大失敗」が、今、福島第１原発で繰り返されようとしています。

草々

（ＶＴＲ）放射能と被ばくの基礎知識

（別添ＰＤＦファイル）（ＶＴＲ）放射能と被ばくの基礎知識

「housyanou_hibaku_kisotisiki.pdf」をダウンロード

　昨年中も一度ご紹介いたしましたが、下記は昨年にＵＰＬＡＮ（三輪祐児）さんに録画していただいたものです。レジメは別添ＰＤＦファイルの通りです。ご参考までにお送りいたします。まだ完成途中で、下記の続編は「食べものの放射能汚染」と題して、1月24日にたんぽぽ舎で勉強会をさせていただく予定です。よろしければご参加いただけますと幸いです。

（１）20160622 UPLAN【企画講座】田中一郎「放射能と被ばくの基礎知識」 第１回目 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=QT8XQWkwjmA

（２）20160722 UPLAN【企画講座】田中一郎「放射線と被ばくの基礎知識」第２回目 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=3XMhAmPD8SI

（３）20160822 UPLAN 【企画講座】田中一郎「放射線と被ばくの基礎知識」第３回目 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=GZQGaoTDpJw

（４）20160922 UPLAN【企画講座】田中一郎「放射線と被ばくの基礎知識」第４回目 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=d0iSNJPNBbY

（５）20161022 UPLAN【企画講座】田中一郎「放射線と被ばくの基礎知識」第５回目 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=qO9owrgXq0A

●「食べものの放射能汚染」のここが問題（2017年1月24日）

「tabemono_housyanou_pointo_sito.pdf」をダウンロード

●（再論）食べものの放射能汚染：汚染のホット・スポットが見過ごされる危険＝放射能汚染地域産の飲食物は極力避けましょう いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-d742.html

 草々

本日（１／１０）のいろいろ情報です（メール転送を含む）：（１）「軍事研究と日本のアカデミズム」 （２）「在日」差別 （３）マルクス思想の核心 ２１世紀の社会理論のために-鈴木直／著 （４）ゲノム編集 他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（イベント情報です）

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●（メール転送です）（別添ＰＤＦファイル）塩谷町の決断：最終処分場反対と甲状腺エコー検査

「tirasi_sioyamati.pdf」をダウンロード

情報拡散のお願いです。

昨年は、福島から１００キロ離れた放射能廃棄物処理場の候補地となった地元の栃木県で展覧会をしました。この矢板市と塩谷町では、311のあと目覚めた市民の方々が自主的に甲状腺癌の検査をしていて、その様子も見学してきました。資金不足のため、先着１００名しか診てもらうことができないのですが、募集をかけるとすぐにいっぱいになってしまうそうです。市民の方々の努力が実り、今年から塩谷町では、町が検査をしてくれることになりました。

子供の未来を考えるハチドリの会: http://hachidori88.blog.fc2.com

チェルノブイリでは周辺地域での内部被曝の検査が行われず、あとになって調べた時には大変なことになっていたので、ずっと地元のことを心配していました。ご存知だと思いますが、昨年は、福島では甲状腺癌が増えているにもかかわらず、検査縮小の動きが出ています。

塩谷町指定廃棄物処分場対策班の方から下記のメールが届きました。配布資料も添付しますので、拡散お願いします。塩谷町のようなところが増えていくことを願います。（田中康予：http://yasuyoart.blogspot.com）

塩谷町サポーターの皆様へ、報道機関の皆様へ

明けましておめでとうございます。

昨年中は大変お世話になりありがとうございました。

本年も引き続きご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

さて、塩谷町では町の未来と子供たちを守るために!　塩谷町フォーラム＆甲状腺エコー検査説明会を開催することになりました。今回のフォーラムは、2011.3.11の東日本大震災による東京電力福島第一発電所の事故による放射能汚染への対応として、事故当時0歳から18歳だった町民を対象に2月（18・26日）に町（保健福祉課主管）が実施する甲状腺エコー検査の必要性を理解してもらうために、これまでの様々な経過を説明しながら行うものです。詳細については添付ファイルの開催案内及びチラシ等のとおりですので多くの方々に参加していただけますようご連絡させていただきます。拡散していただいても結構ですのでよろしくお願いいたします。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

　塩谷町役場　総務課

　塩谷町指定廃棄物処分場対策班

　TEL 0287-45-1115

　FAX 0287-45-1840

　携帯 080-9827-3084

 E-mail:taisaku@town.shioya.tochigi.jp

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本日（１／１０）のいろいろ情報です（メール転送を含む）。

１．先般ご紹介した大島渚監督「忘れられた皇軍」について書き漏れたこと

　同じく先般ご紹介した田中宏著「在日外国人 第３版」（岩波新書）に、この映画に関する重要な記述がありました。別添ＰＤＦファイルをご覧ください。

●反骨のドキュメンタリスト　大島渚『忘れられた皇軍』という衝撃 - Dailymotion動画

　http://ur0.link/APYF

●（別添ＰＤＦファイル）在日朝鮮・台湾人戦傷病者への戦後補償（『在日外国人 第3版』（岩波新書：田中宏著）
「zainitisabetu_sengohosyou.pdf」をダウンロード

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032924854&Action_id=121&Sza_id=B0

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Ｐ115　「そして、こうした行政見解により、さきに紹介した『忘れられた皇軍』に登場する17人のうち15人は、その後「帰化」により遺族援護法の適用を受けている。」「遺族援護法が、帰化すれば適用されたことは前に述べたとおりであるが、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」（1965年、以下、日韓請求権協定）が結ばれると、それもできなくなってしまった。」

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（田中一郎コメント）

　戦後の日本は、戦争中に強制的に大日本帝国のために軍事徴用（強制労働を含む）していた朝鮮半島の人々を法的に「外国人」と規定して、戦後補償（遺族援護法など）の対象から外してしまっていた。唯一、補償を受けられる方法は「帰化」することだったが、しかし「帰化」したらいい、という話ではない。また、1965年の日韓条約以降は、上記にある通り、それもままならなくなった。在日韓国・朝鮮人に対する日本という国の「差別」と「棄民」政策は実にひどいものがある。大日本帝国が朝鮮半島や中国からたくさんの人々を強制連行した過去を忘れてしまったかの如きである。詳しくは上記の田中宏著の岩波新書をご覧ください。（なお、上記で「17人のうち15人」以外の2人は、1人が事故死、もう１人が自殺である）

２．（別添ＰＤＦファイル）教育行政における在日外国人差別（『在日外国人 第3版』（田中宏著））
「kyouiku_zainitisabetu.pdf」をダウンロード

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032924854&Action_id=121&Sza_id=B0

（田中一郎コメント）

　上記の岩波新書から、もう一か所、ご紹介しておきたい。戦後の日本の教育現場における在日外国人差別である。日本の文部科学省や教育行政、そしてその下請けに過ぎない大半の教育委員会、及び学校、そこでかような差別が「制度」として押し通されてきた。日本人として恥という他ない。まさにクソ文部科学省、クソ教育委員会、そしてクソ学校・クソ教師どもである。そういう中で、在日の方々を助け差別に立ち向かう勇気ある日本人がいたことを誇りに思う。今般発覚した下記のような福島第１原発事故の被災者に対するいやがらせもまた、この教育現場における在日差別と通底する愚かな「文化」のなせる業と言っていい（横浜の教育委が組織した第三者委員会は調査報告書もまともに書けない様子だ）。

●原発避難いじめ：生徒側、多額金銭の再調査申し入れ　横浜 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20170110/k00/00e/040/172000c?fm=mnm

３．（別添ＰＤＦファイル）（おすすめ本）マルクス思想の核心　２１世紀の社会理論のために-鈴木直／著（ＮＨＫ出版）
「marukususisou_suzuki.pdf」をダウンロード

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033390070&Action_id=121&Sza_id=C0

私が昨年来、亀の歩みで読み続けてきた本を1冊ご紹介申し上げたいと思います。別添ＰＤＦファイルは、その本の目次の一部です。

私は現代経済や社会を理解するうえで、（丸山真男とともに）マルクスの再読は必要不可欠と考えていて、大学時代のことを思い出しながら、新しいアングルでマルクス論を試みている書物を探しているのですが、上記の著書の鈴木直教授はマルクス論を探すなかで巡り合ったわけではありません。

もう一つの別添ＰＤＦファイルの岩波月刊誌『世界』の論文「ヨーロッパを引き裂く４つのベクトル、英国ＥＵ離脱を読み解く（鈴木直『世界 2016.9』）」が、鈴木直教授との出会いでした。鋭い分析が光る、よく整理された論文でした。イギリスのＥＵ離脱に関する鈴木氏の考え方の基本はこの論文の一番最後の次の文章でよくわかります。それはいってみれば、著名な学者・ハーバーマス氏と同じ立場と言っていいかもしれません。

「超国家制度は廃止することはできず、ただ進化する以外にはないということだ」

ただ、私の考え方は鈴木直教授とは、この結論に関しては「正反対」のような気がしています。「民主主義の赤字」を垂れ流すＥＵのような超国家制度は廃止ないしは抜本改変した方がいい、ましてや多国籍資本の「お狩場」をつくるようなＴＰＰやＮＡＦＴＡなどは論外です。

「世界各国をつなぐ新しい経済同盟」は、各国国民の個人の尊厳や権利を最上位に置く形で、従ってまた、社会的公正や環境保全、持続可能性などを重要価値とする政策体系が実現されるような、そういう「高度化した民主主義制度」に立脚した「同盟」であるべきだと考えています。

そして時間の経過とともに、徐々に徐々に国民国家の枠組みを克服していくべきでしょう。しかしそれは、「同盟」という新たな「統治」装置を用意することではなく、比較的小さな単位であるコミュニティの和気あいあいとしたネットワークで構成されるというイメージでいます。「統治」よりも「自治」ということです。

それはともかくとして、私はこの『世界』論文を拝見して、鈴木教授の議論の緻密さと鋭さに感銘を受け、それで、同氏が何か著作をもっておられないかと図書検索をしてみたら、上記の本に遭遇したわけです。マルクス再読が重要と考えていた私は、一石二鳥でこの本に飛びついて、その後、亀並みの速度で、ロバ並みの理解度で、今日まで少しずつ読み進め、間もなく読了です。みなさまにもお勧めしたい1冊です。

４．（別添ＰＤＦファイル）トランプショック 実像に迫る：トランプ氏 しがらみ抱え（朝日 2017.1.10）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12739764.html

５．（別添ＰＤＦファイル）医療・介護制度見直し試算（東京 2016.12.27）
「iryou_sisann_toukyou.pdf」をダウンロード

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016121602000128.html

（この試算はご覧になっておかれた方がいいと思います。実感がわきます。記事の右側の方には、「高額療養費制度」が、年収370万円以上の70歳以上の人は、2018年8月以降、上限がなくなる、なんて書いてあります。大丈夫かなと思いますね。それにしても、安倍自公政権は何のために消費税率を引き上げたのでしょうね。きっと社会保障を切り捨てるためだったのでしょう。：田中一郎）

６．考える広場：穏やかに暮らせる国（山田洋次 東京 2017.1.7）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/culture/hiroba/CK2017010702000212.html

（私が尊敬する現代人のお一人です。いつまでもお元気でご活躍してください。今年５月に新作映画公開だそうです：田中一郎）

７．ゲノム編集 幅広い可能性、狙い定め 遺伝子操作（東京 2017.1.9）

「GENOMUHENSYU.pdf」をダウンロード
　http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/215975.html

（「ゲノム編集」はきわめて危険な技術で、どんな生物が生まれてくるかわからないのに、かような無邪気な記事を書いていてどうするのかと思います。ましてや「食べもの」にして大量に栽培したり養殖したりするなど、冗談ではありません。東京新聞のこの４面に載る記事は、どうもおかしなものが多いので要注意です。「ゲノム編集」かどうかはわかりませんが、遺伝子操作された微生物を使って産出された食品添加物が安全審査もロクすッぽされずに海外から（主として中国から）大量に輸入されています。今や日本の食品添加物は100％輸入です。食品添加物が多く含まれる加工食品、特に輸入品にはご注意ください。ちなみに日本は厚生労働省が妨害をしていて、こうした遺伝子操作技術を使った食品添加物に関する食品表示はありません。危険です。どんな不純物が遺伝子操作された微生物から産出されているかわからないからです。だいぶ前には、アメリカで「トリプトファン事件」という食害事件が起きています。：田中一郎）

８．東京新聞　ハチ減少にネオニコチノイド系農薬が影響　雄の生殖能力低下を証明社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016122602000108.html

（ネオニコチノイド系農薬の猛毒性は何年も前からわかっていることです。ミツバチがいなくなれば農業は壊滅します。そんなことが何故わからないのでしょうか？　農業や農家よりも農薬や化学会社を大切にする農林水産省の農業政策、いったい何なんでしょう！？：田中一郎）

９．日本の新法は、違法伐採木材の取引を止めるというＧ7の約束を果たせないおそれ

http://www.fern.org/sites/fern.org/files/NGO%20Statement%20on%20illegal%20logging_JP.pdf

１０．（別添ＰＤＦファイル）軍事研究と日本のアカデミズム：学術会議は何を「反省」してきたのか（イントロ部分）（井野瀬久美恵 『世界 2017.2』）

「gunjikenkyuutoakademizumu_intoro.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/book/b279236.html

　今月号（2017年2月号）の岩波月刊誌『世界』に、甲南大学教授の井野瀬久美恵氏著の「軍事研究と日本のアカデミズム」という論文が掲載されましたので、簡単にご紹介いたします。

　日本学術会議は、1950年と1967年の二度にわたり「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の決議・声明を出していますが、この論文によりますと、その土台には、1949年の日本学術会議発足時の表明にある「日本の科学者がとりきたった態度について強く反省する」があったようです。アジア太平洋戦争の日本国内外の惨憺たる結果や、広島・長崎の原爆投下のことに思いをはせば、かようなことは「当たり前の当たり前」のように思えますが、実はこの論文を読みますと、戦後の日本においては、それが決して当たり前ではなかったことがわかります。

　簡単に言えば、日本の科学者たちの上記「反省」の「主流」は、「科学を軽視・無視したから戦争に負け悲惨なことになった」という反省ではあっても、「その科学が戦争に利用されることにより、国内外の多くの人々を死傷に至らしめ、また自然環境・社会環境を無残なまでに破壊することになった」という反省はなかったのではないか、この論文を読んで私はそう思わざるを得ませんでした。科学者の「研究」という「社会的行為」と政治との関係について、思慮が浅いまま、日本の多くの科学者たちは長い時を過ごしてきたのではないか、そう思われてなりません。言ってみれば、政治や社会＝いわゆる俗世間から逃避しつつ、自分の研究になりふり構わず没頭した、ということでしょうか。

　早くも1952年には、日本の科学者たちの「反省」が風化しはじめるのを感じ取った故都留重人氏が「科学が生み出したものの使われ方への関心」と「科学者がなにものかの手段にされていないか（というよりも、もっとはっきりと、戦争を是認する者たちによる戦争の準備の手段・担い手にされていないか、というべきだったと思いますが）の2つの点を指摘して「科学と政治」の関係に言及していたそうです。その卓見には脱帽いたしますが、しかし、戦後わずか７年後において、学術会議に参集していた科学者たちの過半が、科学の軍事利用についての拒否を明確な態度で示しえていなかったことは驚きという他ありません。

　1950年代の、吉田茂他保守政治家たちによる対米従属下でのいわゆる「逆コース」の中で、科学の軍事化・軍事利用をなんとか押しとどめんとする日本学術会議内部での試み（決議案・声明案の提起）もことごとく否決され、1967年には、米軍からカネをもらって「研究」をしていたことが発覚して、やっと第2回目の学術会議の声明に至っているようです。情けないというか、嘆かわしいというか。

　そしてまた、かような日本のアカデミズムの体たらくがあったからこそ、1960年代後半の学生たちの「反乱」があったのでしょう。私は当時の大学解体論には賛同できませんが（逆に今こそ大学は解体されるべきだと考えています）、しかし、理系・文系に限らず、日本の科学者や学者・大学教授どもが、学園紛争の根源的な原因を、これまたきちんと「反省」することなく今日に至り、今や大学こそが自由な言論・表現や政治活動・社会運動を平気で妨害する一大「砦」のようになっていることは、この科学の軍事利用への「反省」の底の浅さと通底しているような気がしてなりません。

　ともあれ、私のような学園紛争後に大学に入学した世代にとっては、この論文で説明いただいたようなことは「知らない世界」のこと故、非常に参考になります。著者の井野瀬氏には感謝申し上げたいと思います。

　私は３．１１以降、原発全廃へ向けて市民運動・社会運動にカミングアウトの形で参加しておりますが、その際、原子力ムラ・放射線ムラにたむろするいわゆる「科学者」と言われる人間達を厳しく批判し続けています。似非科学がもっともグロテスクな形ではびこっているのが原発・原子力と放射能・被ばくの世界ですが、それが今日の日本において、福島第１原発事故後の今日においてさえ、未だに一定の影響力や発言力を持っている点について、極めて問題だと思っています。そしてそれは、もちろん「科学者」といわれる「ムラ」の「似非論者」の下劣さや不道徳やご都合主義が問題であるだけでなく、実は私たち現代に生きる一般の市民が、いわゆる「アカデミズム崇拝」ないしは「科学者神話」のようなものに寄りかかっていて、それが高度経済成長という「科学技術の成功体験」に裏付けられて、かなり頑強な形で社会に蔓延していることがあるように思っております。

　科学者なんぞは、その専門領域を一歩出れば、一般市民と何ら変わることのない、ただの「おやじ」「おばはん」にすぎない、今日の大学の構成員である大学教授どもの大半は、支配権力に包摂されたロクでもない「政治の下僕」と化してしまっており、そのご都合主義は目に余るほどひどく、「犬も大学を歩けば詐欺師にあたる」くらいの水準にまで転落・堕落している、だからこそ、大学は今こそ解体だ、かようなアジテーションを繰り返しているこの頃です。

　似非科学を排し、専門バカを矯正し、科学を科学として復権させる方法は何か、言い換えれば、市民が、人類が、科学を科学として、自分たちのものとして健全に発展させていく方法は何か、その具体的な実践的模索の一つが「軍学共同反対」の市民運動・社会運動であり、また、脱原発・脱被ばくの市民運動・社会運動であると思っております。

草々

（メール転送です）電力改革を進める経産省は手続き無視の暴走

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初にイベント情報その他）

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１．（１．１１：明日です）福島原発被害東京訴訟・第２１回期日ご案内 福島原発被害首都圏弁護団

　http://genpatsu-shutoken.com/blog/archives/599

２．「２７５億円の買収で東芝損失数千億円？」の大疑問 東芝問題リポート 編集部 毎日新聞「経済プレミア」

http://mainichi.jp/premier/business/articles/20170106/biz/00m/010/001000c?fm=mnm

３．日本物理学会が掲載を拒否した原発批判論文：『放射線内部被曝の危険性と科学者の責任』（京都大学名誉教授　山田耕作）

　http://www.com-info.org/ima/ima_20170110_yamada.html

４．「原発再稼働は認めない」と断言した新潟県知事に、東電・原子力ムラのネガティブキャンペーンが激化！｜LITERA／リテラ

　http://lite-ra.com/2017/01/post-2836.html

５．（別添ＰＤＦファイル）福島原発事故 関西避難のグループが川柳（東京 2017.1.9)

　http://sandori2014.blog.fc2.com/blog-entry-1378.html

（関連）原発避難いじめ：生徒側、多額金銭の再調査申し入れ 横浜-毎日新聞・東京新聞

http://mainichi.jp/articles/20170110/k00/00e/040/172000c?fm=mnm

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017011002000234.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東電株主代表訴訟の堀江さんからのメールです。

転送いたします

●（別添ＰＤＦファイル）閣議決定「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針について」（2016年12月20日）

　http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu/pdf/2016/1220_01.pdf

● 東電改革提言（「東京電力改革・1Ｆ問題委員会」 2016年12月20日）

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/touden_1f/pdf/161220_teigen.pdf

● パブリックコメント：総合資源エネルギー調査会　基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめに対する意見公募

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620216013&Mode=0

以下はメール転送です。

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堀江鉄雄です。重複ご容赦ください。転送、利用可

６日、貫徹委員会の「中間とりまとめ」についての説明を経産省から受けました。

＜手続き無視の閣議決定＞

冒頭、電力改革検討中の委員会進捗状況の確認をしました。昨年11月16日、貫徹委員会は「中間とりまとめ（案）」を作成し、19日（案）を取った「中間とりまとめ」を発表して国民の意見を聞くためのパブコメに掛けました。この後は2月にパブコメの意見を反映させた「最終報告」をする予定です。ところが12月20日、東電委員会は「東電改革提言（案）」を作成し、その日のうちに（案）を取り「東電改革提言：添付資料」として発表したとのことです。そして同20日には、「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針について」という「閣議決定：添付資料」がされていたのです。この経過を確認しました。

この手順経過の確認は非常に重要です。政府は、電力改革（安倍３本目の矢）及び東電改革（福島復興）を重要事項として、経産大臣は有識者に改革案の検討を依頼し、国民の意見を十分に聞いて、国民の理解を得る改革案を決定するとしていたのです。しかし、今回、確認出来たことは、検討を依頼された委員会は無視されたこと、国民には改革案の説明もされないまま（パブコメ中）で経産省の「電力改革政策」は「閣議決定」されたのです。

＜貫徹委員会（手順）を無視した「提言」と「閣議決定」＞

12月20日の「閣議決定」は、経産省の政策作成手順（ルール）を自ら無視したものです。貫徹委員会は「中間とりまとめ」ですから「最終とりまとめ」が2月にあります。これは「中間とりまとめ」の内容を国民に説明をして理解を得るために、パブコメで国民の声を聴きその声を「最終とりまとめ」に反映させるはずでした。

ところが貫徹委員会の「最終とりまとめ」の報告を受けずに、東電委員会の「提言」、内閣の「閣議決定」がされたということです。貫徹委員会の有識者の報告など受ける（政策に反映させる）必要がないというなら、最初から税金と時間を掛けて委員会に検討させる必要はないのです。

貫徹委員会の有識者の皆さん、あなた方は経産省に完全に馬鹿にされています。貫徹委員会の有識者の皆さんは非常識（とりまとめ内容から判断した）だから何も感じないのでしょうか。

これはパブコメで意見を言う国民をも馬鹿にした、無視したものです。二言目には「国民の声に耳を傾け」「国民の理解を得て」「国民の納得する」がたとえ建前だけであっても、経産省自身の設定した形式的な手順（ルール）は最低守らなければなりません。

＜「閣議決定」に基づき東電委員会「提言」は作成された＞

さらに「閣議決定」は、東電委員会の「提言」をも無視していたのです。無視というより「提言」は、「閣議決定（経産省の意向のみ）」に基づき作成されていることが分かります。つまり経産省は、検討依頼をした有識者各委員会の検討結果には全く関係なく、経産省独自の電力改革案を12月20日の閣議に諮り「閣議決定」をしたということです。「提言」のp21「参考資料３の確保すべき資金の全体像：添付資料」は、12月20日の閣議決定に基づいて作成されたものであることが［注釈］によって明らかです。

「提言」の前に「閣議決定」がされていたということです。「提言」を受けて経産省の作成した電力改革案が「閣議決定」がされたのではないのです。経産省は、自ら設定した政策決定手順（ルール）を完全に無視して暴走したのです。

この東電委員会の「提言」は、12月20日の東電委員会の会議時点では「提言案」でした。何故なら私が年末に経産省のホームページから印刷時には「提言案」でした。これを経産省は、12月20日のうちに「案」は取れて「提言案」は「提言」になったと説明しています。しかし、12月20日時点で「提言案」ではなく「提言」になったのなら、ホームぺージ上で「提言案」にはならないはずです。

12月20日の時系列を作成すれば面白いことが分かるはずです。「閣議決定」の後に東電委員会の会議が開かれ「提言案」が了承され、その後「提言案」は「提言」にすることを「了承」されたのです。慌てて「提言案」を「提言」に直し辻褄を合わせたと思われるのは、今もホームページの「提言」で確認できます。最終頁の名簿はp28のままです。P29なのです。表紙差し替えと最終頁追加の痕跡です（添付資料で確認）。

＜12月20日の「閣議決定」を取消し、国会で最初から論議せよ＞

元々経産省の電力改革案は、電力完全自由化を直前に発送電分離の分社化をどの様に行うのか。2011年の東電を法的整理せずに救済した「新総合特別事業計画」の行き詰まりから、再び東電を法的整理するか否か。東電の負債は、21.5兆円と試算され今後も増え続ける。この負債をだれが、どの様に負担するのか。いずれも国会で客観的資料を基に十分な討議されるべき重要な政策課題なのです。それを経産省が非常識な説明のできない政策案を、非公開でルールを無視して勝手に決めてしまうことは許されません。国民には、多額な税金を投入するのだから十分な情報公開と説明がなされるべきです。

皆さん、パブコメのまくら言葉は「12月20日の「閣議決定」を取消し、国会で最初から論議せよ」です。

12月20日の「閣議決定」記事は見逃すほどでした。何故、こんな重要な事実が記事にならなかったのか？

「朝日吉田調書記事取消」以来、朝日は「調査報道」を放棄しました。官庁発表を何の疑問も持つことなく記事のするのであるのならば、報道各社及び記者の個性はなくなり選択の必要はありません。今回の経産省の電力改革案は、まさしく電力自由化といっても電源、電力事業者選択の意味はなくなる電力官制自由化です。電力、報道・・・経営者は、金融のように官制されることに危機感を持つべきでしょう。

以　上

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草々

本日（１／９）のいろいろ情報です（メール転送を含む）：（１）経済産業省 「死の商人」国家へまっしぐら （２）（東京都）北区にもいよいよ都市再開発の荒波が押し寄せてきそうだ （３）その他いろいろ

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．週刊現代 新春特大号　衆議院選挙 当落予測（2月解散）

　http://www.fujisan.co.jp/product/1120/new/

　　　　　　　　　　　 自民　　 公明　　民進

現在の議席　　　　　　２９１　 ３５　　７３

「野党は共闘」なし　　２６９　　３５　　９１

「野党は共闘」あり　　１９８　　２８　 １８５

（蓮舫・野田執行部は依然として「野党は共闘」は「いやいや」しております）

（御用組合「連合」は「野党は共闘」などやる気ありません、やれば邪魔します）

（小池百合子は今も自民党在籍、反自民か親自民か、自身の正体目くらまし中です）

（これに都議選がからみ、維新・公明・民進が大挙してアベ与党化もありうるか？）

２．「山城博治さんらを救え！」キャンペーン・記者会見と集会　鎌田慧、落合恵子、佐高信ら（参院議員会館）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1482970549440staff01

３．（別添ＰＤＦファイル）チョボゼミ：食べものの放射能汚染：（食べものの安全性は未だ担保されていない）＠たんぽぽ舎（水道橋駅）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1482523756120staff01

「tyobozemi_13_tabemonoosen.pdf」をダウンロード

４．レイバーネット：イベント・カレンダー

　http://www.labornetjp.org/EventItem

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本日（１／９）のいろいろ情報です（メール転送を含む）。

１．（東京都）北区にもいよいよ都市再開発の荒波が押し寄せてきそうだ＝踏みつぶされる十条駅前、地域住民のことなどどうでもいいのか・自民党！！（小池百合子さん、こんな再開発、止めて下さいよ）

東京都のド田舎と言われ、山手線で唯一の昔風の「踏切」もあれば、昔ながらの町内会や商店街が今でも残り、なじみのお客がスローライフで買い物を楽しむ。老夫婦が経営する個人商店が多く、隣近所のお付き合いもそれなりにあり、高齢化率は東京都23区では最高ですが、まち全体はなごやかさとゆったり感にあふれています。そんな田園ムードの東京都北区に、自民党のアホウどもが再開発を入れ、人々ののどかな暮らしとともに、街並みをコンクリートで押しつぶそうとしております。「人からコンクリートへ」＝この愚かな政策に乗り（乗らされ）、自分の区長の地位安定だけを汲々と願う、花川よそうた北区区長、その名前の通り、こんな再開発など「よそうた」だ。

（別添ＰＤＦファイル）（東京都北区）十条駅西口再開発本組合設立へ（北区自民だより　平成29年新年号）

「juujoukaihatu_kumiai.pdf」をダウンロード

（関連）花川與惣太北区長4期目がスタート｜東京都北区

https://www.city.kita.tokyo.jp/koho/kuse/koho/hodo/photo/201504/150427.html

この北区十条駅前の再開発は、もちろん下記の都市計画道路事業とリンクしているに違いない。そしてひょっとして、この乱暴極まりない土建工事全体の計画の水面下では、ロクでもないことが関係者間でやりとりされているのではないのか？　

（関連）巨大街壊し！？道路 ＴＢＳテレビ【噂の東京マガジン】｜ＪＣＣテレビすべて

　東京・北区十条の十条銀座商店街に巨大道路計画

　http://p.jcc.jp/news/11708472/

今日（１／９）の朝日新聞朝刊には下記の記事が載った。

●（別添ＰＤＦファイル）小池氏 都議選へ選考、対自民 見えない争点（朝日 2017.1.9）

　http://www.asahi.com/articles/photo/AS20170109000304.html

（田中一郎コメント）

　「見えない争点」なんて書いてるけど、上記のような「都民ファースト」とは真逆の「都民踏みつぶし」の再開発や都市計画事業こそ、まさに自民党との「争点」であり、自公が支配し続けてきた東京都政の出鱈目・利己主義の固まりの様な「巨大利権」の根源なんじゃないの？　築地の豊洲移転とその跡地開発も、都立広尾病院の移転問題も、外環道建設も、八ッ場ダム建設も、そしてなによりも2020年東京オリンピックも、この「巨大利権」が突き動かしてきたことじゃないの？　「見えない」「見えていない」のは、朝日新聞と小池百合子さんだけではないのかな？　

　それでも「見えない争点」とか言って、わざとらしい「劇場政治」で、さしたる争点でもない些末なことを「争点化」するつもりでいるのかな。そういえば、2020年東京オリンピックでは「黒いネズミ集団にメスが入れられずにいる」小池百合子さんですから、さもありなんなのでしょうか。小池百合子さん、こんな再開発、止めて下さいよ。東京大改革なんでしょ。覚悟を決めてください。都民参加のまちづくりは首都東京の基本問題です。地域住民がまちづくりに参加してこそ「都民ファースト」ではないのですか？

●小池氏、４０人規模擁立へ　今夏都議選、最大会派めざす：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12730506.html?ref=nmail_20170103mo

●小池新党“40人擁立”は本当か 狙いは都議会自民の分裂加速 日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196896/1

（関連サイト）

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＊（別添ＰＤＦファイル）五輪仮設整備 都も負担、小池知事認める 組織委賄えず（毎日 2017.1.7）

　http://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20170107/k00/00m/040/115000c

（関連）質問なるほドリ：会場費用分担の原則は？＝回答・田原和宏 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20161227/ddm/003/070/074000c?fm=mnm

（何度も言うけど、当初の計画予算の範囲内でやってよ。こんなカネ、ビタ一文だすべきではありません。それでは開催できないというのなら返上してください。共謀罪もいりませんからね。そんなものを制定するのなら、2020年東京オリンピックはやめた、と言ってください。：田中一郎）

＊五輪ゴルフ会場に森会長イチャモン 気温とアクセス問題視 日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196962

＊小池都知事：都議選に向け選挙協力を協議　民進党と合意 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/senkyo/articles/20170109/k00/00m/010/014000c?fm=mnm

＊（別添ＰＤＦファイル）小池百合子のブラックボックス（『週刊文春 2017.1.5,12』）

　http://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/blomaga/ar1163468

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２．（おいおい、平和国家の日本で、なにをやらせているのだ！　これも経済産業省が率先して取り次いでいる、ロクでもない役所だ）：軍事応用できる技術調査、米、日本企業に説明会（東京 2017.1.9）

●（別添ＰＤＦファイル）軍事応用できる技術調査、米、日本企業に説明会（東京 2017.1.9）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201701/CK2017010902000123.html

（一部抜粋）

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経産省は米側の要請を受け、国内企業に参加を促した。共同通信が入手した案内書類では「日本の産業界が持つ技術の潜在力を米側に知ってもらう」と強調していた。

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（田中一郎コメント）

　おいおい、平和国家の日本で、なにをやらせているのだ！　これも経済産業省が率先して取り次いでいる。原発のことといい、武器輸出のことといい、この「死の商人」まがいの行為といい、ほんとにロクでもない役所だな。かつての大蔵省のように「解体あるのみ」だ。それにしても、この次は「大学の研究者様をご招待」てなことになるような気がするな。大学の研究者諸君、のこのこ出ていくなよ！

　＜関連サイト＞

（１）（別添ＰＤＦファイル）●沖縄の土地(基地)は「強制的に盗まれた」ものである

「OKINAWANOTOTI.pdf」をダウンロード

（２）基地反対運動リーダー勾留2カ月超　「苦痛与えている」元裁判官ら釈放訴え 沖縄タイムス＋プラス　ニュース 沖縄タイムス＋プラス

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/78503

（３）＜社説＞核密約非公開要請　国民の「知る権利」に応えよ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

　http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-422218.html

（一部抜粋）

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日本側が非公開を求めたテーマは（１）核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解（２）刑事裁判権（３）ジラード事件（４）北方領土問題（５）安保改定を巡る全般的な討議－の５項目。

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（関連）外務省が「核密約」非公開要請　米公文書で裏付け - 西日本新聞

　http://www.nishinippon.co.jp/sp/nnp/world/article/299073

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170103-00010000-nishinpc-soci

（４）自衛隊機、輸出へ交渉　政府、ＮＺと哨戒機・輸送機（2017年1月3日、日経朝刊）

　http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS02H1F_S7A100C1MM8000/

（５）（別添ＰＤＦファイル）日ロ交渉と安保条約（秋山豊寛 『自然と人間 2017.1』）

　http://www.n-and-h.co.jp/

（さすがは秋山さん、インサイダー情報があるわけでもないのに、見事に核心を突きさす評論です。みなさまご一読を：田中一郎）

３．（別添ＰＤＦファイル）トランプ帝国、華麗ビジネス 潜む影（朝日 2017.1.9）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12738617.html

（先日お送りしたのはトランプ新政権の閣僚の記事、今回はトランプ米新大統領の実業家としての像です：田中一郎）

４．長崎・石木ダム、著名人「計画の見直しを」（東京 2017.1.8）

　http://blog.goo.ne.jp/hotaru392011/e/516f215f20aa8e7c46afdb10b6d3cf7a

（ＵＲＬは東京新聞の古い記事です。当該記事はネット上には見当たりませんでした。それにしても長崎県と佐世保市と川棚町、いつまでこんなことをしているのかな。自分たちの美しい故郷を、巨額の経費をかけてぶち壊していてどうするの？　何の役にも立ちそうにないコンクリートの固まりじゃん、こんなもの。2009年の民主党政権交代が苛立たしく思い出されます。「コンクリートから人へ」＝いいキャッチフレーズだったのに、それを裏切ったのは前原誠司（当時）国土交通大臣でした。ダム族利権集団にダムの見直しを秘密会議でやらせていたもんね。前原誠司よ、ゴタク並べてないで責任取れよ。：田中一郎）

５．これぞ“三百代言” 安倍首相「アベノミクスふかす」のア然 日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196967

（関連）内田樹「周到に用意された国会軽視とその先の絶望」 (1-2) 〈AERA〉｜dot.ドット 朝日新聞出版

　https://dot.asahi.com/aera/2016122200068.html

６．収集された不燃ごみ、大半が焼却処理…東京で蔓延、危険な有害化学物質を空気中排出　　ビジネスじゃーなル

　http://biz-journal.jp/2017/01/post_17654.html

７．東京新聞不適正求人　５年で１０万件　厚労省　指導監督に生かさず社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016123002000114.html

（関連）東京新聞「会社に夢を壊された」　不適正求人　エステ店入社の女性訴え社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016123002000139.html

８．社会保障「改革担当室」休眠状態　消費増税見送り：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASJDX2GD8JDXUBQU002.html

（関連）生活保護基準以下で暮らす年金生活者の綱渡り 下流化ニッポンの処方箋 藤田孝典 毎日新聞「経済プレミア」

http://mainichi.jp/premier/business/articles/20161227/biz/00m/010/003000c?fm=mnm

（何が「休眠」だ、早く目を覚ませ、と言いたいところだけれど、こんな連中がいくら目を覚ましたって、たいしたこともできそうにない。この冷酷無慈悲で野卑下劣の日本の政治を変えるには、もはや「ホンモノの政権交代」しかないのです。覚悟を決めてアベ政権・自民党政治をぶっ飛ばしましょう：田中一郎）

９．解決していない日本軍「慰安婦」問題

（１）そこが聞きたい：慰安婦問題　日韓合意１年　元アジア女性基金専務理事・和田春樹氏 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20161228/ddm/004/070/021000c?fm=mnm

（２）日本軍「慰安婦」問題解決全国行動 声明

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条件付き謝罪は謝罪ではない

日本政府は、日韓合意の破綻を認め、「慰安婦」被害者と韓国の民意に向き合え

日本政府は釜山総領事館前に「平和の少女像（以下、少女像）が設置されたことに対し、駐韓大使および釜山総領事の一時帰国など4項目の対抗措置をとると発表した。同措置およびこれを伝える報道に私たちは強く抗議 する。

Ⅰ 日本政府に抗議する

１．韓国では2015年12月28日の日韓政府間合意（以下合意）に対する民衆の怒りが爆発し、日本政府に対する不信感がさらに高まった。直近の世論調査でも「合意を破棄すべき」との回答が6割に迫っている。釜山の少女像も、合意に怒った釜山市民・学生らが合意直後に建立計画を立て、合意1周年の日に設置を挙行したものだ。まさに合意が韓国民衆との関係改善を図りようもない状況をつくり出したと言っても過言ではない。合意後にさらに高まった怒りの主な要因は、

（１）日本政府が10億円について「賠償ではない」と繰り返し述べたこと、にもかかわらず韓国政府と「和解癒し 財団」が「賠償にあたるもの」等と国民を欺き、被害者たちの説得にも当ってきたこと、

（２）安倍首相がお詫びの手紙について「毛頭考えていない」と一蹴するなど、「お詫びと反省」を合意で謳いながら実は謝罪する気など全くないこと、

（３）「日本は10億円を拠出したのに、韓国は合意を守っていない」として、日本政府が事実上、駐韓日本大使館前の「平和の碑」の撤去にのみ執着し、圧力を加えていること。韓国民衆は「韓国政府が10億円で『平和の碑』を売り飛ばした」と怒っている。韓国民衆を怒らせているのは、女性たちを戦争遂行の道具とする重大な人権侵害をおかしながら、心から謝罪するどころか、「金を出したんだから碑を撤去しろ」と言わんばかりの日本政府の態度なのである。「未来世代に謝罪を繰り返させない」ために口先だけで「お詫びと反省」というフレーズを述べたにすぎないことが、この「少女像」をめぐる態度に象徴的に現れていると見抜かれているのだ。これは、ナチスに虐殺されたユダヤ人犠牲者のための記念碑、記念施設をブランデンブルグ門の南に設置したドイツ政府の姿勢とはあまりにも対照的だ。本来、日本政府が日本国内に記念碑や施設を建てるのが加害国としてあるべき姿勢なのである。

２．今回の事態には、甚だしい論理のすり替えがある。日本政府は、合意に従ってすでに10億円を支払ったのだから、合意で「最終的・不可逆的に解決」したのだから、釜山市民が釜山の領事館前に少女像を設置するのを韓国政府が禁止しないことは合意違反だと言う。しかし、合意ではソウルの日本大使館前の「平和の碑」について「適切に解決されるよう努力する」ということだけで、そもそも「平和の碑」の撤去も約束されてはいない。正式文書もない、両政府が口頭で発表しただけの「最終的・不可逆的解決」合意が、民衆の慰霊・追悼、記憶の行為にまで及ぶかのように世論をミスリードする行為を、政府は直ちにやめなければならない。

３．諸悪の根源は、被害者を抜きにした、「慰安婦」問題の根本的解決ではない、政府間合意自体に存在する。これに気づかない限り、被害者の、また韓国民衆の怒りと不満のマグマはいつまでも噴出し続けるだろう。この度の事態も、日韓合意では日本軍「慰安婦」問題の解決にならないことを再び浮き彫りにした。こうした事態が起きるたびに高圧的に対処することはかえって反発を招き、関係を悪化させる。第一、今回の少女像設置問題を直ちに政治・経済問題に直結させ、４項目の制裁措置をとるのはあまりに稚拙だ。過去の日本が犯した重大な人権侵害の被害回復、つまり人権問題なのであり、外交・政治・経済問題とは別に協議し考慮すべきだ。日本が加害国としての責任を果たすべく、2012年にアジア連帯会議が提出した「日本政府への提言」に立脚した根本的解決策を実施しなければ、永久にこうした事件が続くであろう。

また、昨年11月には、謝罪と補償を長年待ち続けているフィリピン、東ティモール、インドネシアの高齢の被害者たちが遠路来日して外務省を訪れ、私たちも同様に被害者であると切々と訴えた。韓国だけではない、アジアの全被害者に対して、被害者が亡くなる前に日本は責任を果たさねばならない。

Ⅱ 報道機関に求める

この件に対する報道は押し並べて、合意により日韓関係が改善に向かっていたという前提に立っている。これは、交渉自体が困難になっていた首脳会談や安全保障等、政府間での協議ルートが再開されたことを主に指していると思われるが、政府間の関係だけが日韓関係なのだろうか。または経済関係だけが日韓関係なのだろうか。前述のように、釜山の少女像も、合意に怒った釜山市民・学生らが合意1周年の日を期して設置を挙行したものだ。このような韓国市民の怒りを無視して「関係が改善した」と報じるメディアは、政府の視点に追随し、民衆の意思を黙殺する非民主的な言説を振りまいていることを認識すべきである。翼賛報道の轍を踏まず、メディアの使命と主体性を自覚し、この問題の本質的な視点に立った報道をするよう求める。

2017年1月8日

日本軍「慰安婦」問題解決全国行動

http://www.restoringhonor1000.info/

草々

これは原子力ムラの「クーデター」だ（４）：今般の福島第１原発事故の後始末費用の負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです（その２）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．汚染土再利用 規制庁が疑義｜ニフティニュース

　https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-0109m040097/

（放射能汚染物を公共事業に使うために秘密会合を重ねて強引に押し切ろうとしていた環境省、しかし、こうした放射能汚染物を「利用」するには放射線審議会という原子力規制委員会・規制庁所管下の委員会に諮る必要がある。放射能汚染ゴミの基準を8000ベクレル／kgでもいいよ、などとしたのが放射線審議会だから、こんな審議会に諮ったところで物事がきちんと正されるわけではないが、それでも、そんな放射線審議会にさえ諮れないほどに環境省のこの「日本全土放射能汚染化プラン」はずさんなものだった。原子力規制庁の役人が入口のところでストップをかけているらしい。原子力規制委員会・規制庁の方も、もっぱら「リップサービス規制」程度のことしかできない役所だから、早晩、まあしょうがないか、ということになるのは必定と思われるが、しかし、ひどい話である。環境省は、その幹部たちを追放して一から立て直さないと環境を守る役所としては機能しない。水俣病の問題を未だに解決できていない官庁でもある。：田中一郎）

２．東芝の海外原発事業はハチャメチャでございます

　昨今またぞろ、東芝が愚かにも買収したアメリカの原発会社ＷＨ（ウェスチングハウス）がらみで巨額の損失が出そうである旨の報道がなされ、東芝の株価が暴落しているが、その関連で下記のサイトを見つけた。でも、このサイトを見てもよくわからない。東芝は株主や債権者など、ステークホルダーに対しても説明責任を果たさない会社だということなのか。下記サイトは時系列で並べておく。

（１）東芝：プレスリリース (2016-02-10)：米国サウス・テキサス・プロジェクトにおける建設運転一括許可の承認について

　https://www.toshiba.co.jp/about/press/2016_02/pr_j1001.htm

（２）東芝：プレスリリース (2016-05-11)：米国大手エンジニアリング会社CB&Iとの原子力発電所建設に関する協力関係の解消について

　https://www.toshiba.co.jp/about/press/2016_05/pr_j1101.htm

（３）東芝、Stone & Webster買収で数十億ドル規模の「のれん」計上の可能性 - 化学業界の話題

　http://blog.knak.jp/2016/12/stone-webster.html

３．東京新聞　カジノ法案の衆院通過　審議６時間弱　「時間余った」質疑で般若心経　政治(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016120702000129.html

（関連）谷川弥一（自由民主党）《カジノ解禁法案 審議入り》【衆議院 国会中継】～平成28年11月30日 内閣委員会～ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=igyt5wN45uA

（上記録画で33分ほど経過したあたりから「お経」を唱え始めている。はんにゃはらみたしんきょうほんにゃらぽんたらぱらぱらぱ・・・・、カジノ法案に賛成している政党の人間が、まあ、よりによって国会質問で読経とは、いやはや。おまけにこのオヤジと一緒に一興をこうじていたのもいたとか・・・・。カジノができたら自分の賭けたカネが当たりますようにとでも腹の底で祈っているのかもしれない。こいつは地獄へ落ちること間違いなしだな。これもまた自民党＝日本の恥。国会って、なあに、おじいちゃん？：田中一郎）

４．福島原発事故による放射能汚染地図

　http://www.kananet.com/fukushima-osenmap/fukushima-osenmap1.htm

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下記の前回メールからの続きです。前回分の別添ＰＤＦファイルは一部のみ添付いたします（下記（１）と（３）、なお（３）『週刊ダイヤモンド』記事の前回分は２枚目のページ（Ｐ108～109）が欠落していましたのでそれを補充してあります）。また、今回新規に若干の別添ＰＤＦファイルと「関連サイト」を追加しました。それから、この一連のメールが２回では終わりそうにないので、今回は「後半」とはせず「その２」としておきました。あしからず。

●これは原子力ムラの「クーデター」だ＝原発（推進）失敗のコストはすべて国民に押し付けても、これからもまだまだ続けます（１）：市民団体抗議声明いろいろ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-00c0.html

●これは原子力ムラの「クーデター」だ＝原発（推進）失敗のコストはすべて国民に押し付けても、これからもまだまだ続けます（２）：（報告）（12.14）院内集会・政府ヒヤリング：原発の事故処理・賠償費用・廃炉費用 誰がどのように負担するか いちろうちゃんのブロ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/1214-cec1.html

●これは原子力ムラの「クーデター」だ（３）：今般の福島第１原発事故の後始末費用の負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです（その１） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-4153.html

　＜別添ＰＤＦファイル：今回追加＞

（１）東電の事業再編要求、福島第一 処理費倍増、有識者会議提言（毎日 2016.12.9 夕刊）

　http://mainichi.jp/articles/20161209/dde/001/020/091000c

（２）電力大手 東電改革けん制（日経産業 2016.12.19）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H0I_V01C16A2EAF000/

（３）東電委が提言、16兆円捻出へ３種の改革（日経産業 2016.12.21）

　http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN1490AM.html

（４）新電力に低コスト電気、石炭や原子力 大手が供給（日経 2016.12.3）

　http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/873.html

（５）新電力に原発の電力、利用者「強制納得いかぬ」（東京 2016.12.6）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201612/CK2016120602000233.html

（６）原発事故費 ８兆円、電気料金へ上乗せ！（『週刊朝日 2016.12.23』）

　http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/141.html

（７）英原発に１兆円支援、政府 日立受注案件に（日経 2016.12.15）

　http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/137.html

（８）東京電力：委員会提言（要旨）（ 毎日 2016.12.21）

　http://mainichi.jp/articles/20161221/ddm/008/020/162000c

　＜別添ＰＤＦファイル：前回分＞

（１）（パンフ）原発事故費用・廃炉、東京電力が責任をとらないまま国民負担でいいの？？（2017年1月）

　https://publiccomment.wordpress.com/2016/12/20/baisyohairo/

（２）行き詰る東電支援（『週刊東洋経済 2016.12.10』）

　http://mikke.g-search.jp/QTKW/2016/20161210/QTKW20161210TKW025.html

（３）原発漂流：「無理筋」の東電再編（『週刊ダイヤモンド 2016.12.17』）

　http://mikke.g-search.jp/QDIW/2016/20161217/QDIWDW00394185.html

（４）福島第一処理費倍増21.5兆円、原発国民負担「過去分」2,4兆円、理不尽な「過去分」請求（東京 2016.12.10）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2016121002100009.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2016121002100010.html

（５）福島第一処理費倍増21.5兆円、返済計画甘い見通し（東京 2016.12.13）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016121302000135.html

　http://mainichi.jp/articles/20161210/ddm/002/040/106000c

（６）原子力,再編相手を公募,送配電も,東電改革を提言,有識者会議（日経 2016.12.20 夕刊）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H0W_Q6A221C1MM0000/

（７）除染 国費300億円投入、帰還困難区域 来年度予算に計上（毎日 2016.12.19）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12706402.html?ref=nmail_20161215mo

　http://www.asahi.com/articles/ASJDG5KMSJDGULZU00V.html?ref=nmail

（８）（１．６院内集会資料）経済産業省ヒヤリング 質問項目（2017.1.6）

（９）（１．６院内集会資料）東電改革提言（「東京電力改革・1Ｆ問題委員会」 2016.12.20）

（10）原子力国策の固定化目指す原発事故賠償有限貰任に強く反対する（海渡雄一弁護士『原子力資料情報室通信 NO.510 2016.12.1』）

　https://www.bengo4.com/other/1146/n_4336/

　＜関連サイト：今回新規＞

（１）東京電力：委員会提言（要旨） - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20161221/ddm/008/020/162000c

（２）東電改革提言（「東京電力改革・1Ｆ問題委員会」 2016年12月20日）

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/touden_1f/pdf/161220_teigen.pdf

（３）東電：送電で提携検討　需給調整を効率化 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20161208/k00/00m/020/150000c?fm=mnm

（４）東電改革での統合・再編案、誘導する競争政策を検討＝経産相-ロイターニュース 経済：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN1490AM.html

　＜関連サイト：前回分＞

（１）福島原発：賠償上乗せ２．４兆円上限に　新電力など負担 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20161213/k00/00m/020/089000c

（２）土記：原発費用の「過去分」＝青野由利 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20161217/ddm/003/070/110000c?fm=mnm

（３）容量メカニズムについて

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_system_kaikaku/shijo_seibi/pdf/02_03_00.pdf

（４）容量メカニズム、非化石価値市場

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_system_kaikaku/shijo_seibi/pdf/04_04_00.pdf

　＜悪と無責任の巣窟：経済産業省の２つのトンデモ審議会＞

（１）エネルギー・環境（METI-経済産業）＝東京電力改革・1Ｆ問題委員会

　http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment.html

（２）基本政策分科会（METI-経済産業省）＝電力システム改革貫徹のための政策小委員会

　http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/18.html

（田中一郎コメント）

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３．東京電力との合弁や共同事業などは福島第１原発リスクを押し付ける限り実現しない

　福島第１原発事故の後始末のための負担は、実質破綻会社の東京電力がその大半をひねり出す、そのためには柏崎刈羽原発の再稼働が必要不可欠、しかし地元新潟県をはじめ、東京電力の原発運営については不信感が広がっていて容易なことではＧＯサインが出せない、だから柏崎刈羽原発は東京電力単独ではなく、何らかの形で信頼される「第三者」をかませて再稼働にこぎつけたい、また、東京電力のその他の部門についても、さまざまな合弁や共同事業をからませて破綻会社としての「風采」を払拭・粉飾したい、ざっといえば経済産業省という「実業」＝「ビジネス」を知らない「若造官僚」どもが描いたシナリオはこんなところだろう。まさに絵に描いた「腐った餅」である。

　前回の別添ＰＤＦファイル（３）の『週刊ダイヤモンド』記事をご覧いただきたい。そこには東京電力との共同事業を押し付けられようとしている東北電力や中部電力の幹部たちの困窮した顔色を窺わせる内容の記事が掲載されている。経済産業省の審議会で、愚か者の委員が「ジェラ（東電と中部電との合弁火力発電会社）は福島への貢献についてどう考えているのか」と発言し、「こりゃ、まずい」と思った経済産業省の役人が「ジェラに福島のリスクは及ばないので安心してほしい」と「波風を抑え込んだ」とある。事故原発の福島第１のリスクの波及がありうる限り、東京電力との合弁や共同事業はあり得ない。合弁のメリットよりも、負わされる様々なレベルの責任や因縁のマイナスの方が大きくて底なしだからだ。「ブラックホール」と合弁するバカな経営者はいない。これは発電部門だけでなく、経済産業省が何とか実現しようとしている送配電部門やその他部門においても、である。それくらいは経済産業省もわかってはいるようである。

　しかし、この『週刊ダイヤモンド』の記事には、看過できない記述があった。Ｐ109の右側下に「ジェラ設立の際に、ジェラと中部電力が福島リスクをかぶらないよう，東電の原発事業の債務保証を実質的に送配電部門が担う仕組みを構築したこと。つまり現状は東電の送配電部門から福島リスクを切り離すことができないようになっている」と書かれている。何だこれは、という話だ。送配電部門は東京電力だけでなく、たくさんの一般発電事業者や電力小売業者が利用する、言ってみれば「共同利用の公共施設」のようなものだ。それを特定の原発発電事業者の債務保証、に使うなど、公私混同も甚だしいと言わざるを得ないではないか。東京電力の本当の意味での後始末は、これで益々やりにくくなってしまった。不器用者が毛糸をもつれさせ、それをほどこうとして益々毛糸がもつれてどうしようもなくなっている様子さながらである。この記事の続きには「そんな送配電部門と、誰が組むだろうか」と書かれている。全くその通りだ。

　柏崎刈羽原発の方は、私は近々、日本原電が共同出資者を募った上で買い取って、政府のバックアップを受けながら強引に再稼働していくだろうと見ている。日本原電は東京電力の出資が約3割あり、トップを含めて人的に東京電力が支配している会社である。その日本原電も、保有する敦賀原発と東海原発がいずれも再稼働の見込みが立たず、このままでは、その存在意義を失って会社解散の憂き目となる。柏崎刈羽原発を手に入れることは、この会社の経営から見れば、願ってもない「慈雨の雨」と言えるだろう。そして私の更なる推測では、その後は時期を見計らって、日本原電と東京電力が合併でもするに違いない。両社はいわば同じ原子力コインの裏と表のようなものだからだ。新潟県民は、かような「サル芝居」に騙されてはならない。

　東北電力も中部電力も、その他の電気事業者や電力市場への新規参入を考える企業も、東京電力との合弁や共同事業は、繰り返しになるが福島第１原発リスクの完璧な切断がない限り、乗ってくることはないだろう。ただでさえ、自分たちの会社の経営が大変なのに、何を好んで「ブラックホール」のコスト負担を引き受ける必要があるのか、である。東京電力をまともな会社に生まれ変えさせ、他方で、福島第１原発事故への対処をきちんとするためには、これまでの計画が実質的に破たんした今こそ、東京電力に会社更生法を適用し、過去を清算して責任者を断罪し、利害関係者に応分の負担をさせたうえで、新体制に移行すべきなのである。それをしない理由は、唯一点、原子力ムラとその代理店政府は、福島第１原発事故の責任を一切取らない・取らせないことを、すべてのことの最上位に置いているということを意味している。

４．膨れ上がった福島第１原発事故対策費＝２１．５兆円の中身を問え

　私が今回の問題について、脱原発・反原発の市民運動・社会運動が見落としている大きな批判的観点の一つに、福島第１原発事故対策費が従来11兆円から、ほぼその倍の金額の21.5兆円に膨れ上がっているのに、その中身について、徹底した情報公開と、その精査や検討を求めていない点＝あるいはわかっている限りでのその中身に対する徹底した批判の欠如があるように思われる。それを裏返して申し上げれば、これまでの6年間、民主党政権の時代も含めて、原子力ムラとその代理店政府が進めてきた福島第１原発事故後の対処・対策に対して、一部の脱原発・反原発の市民運動・社会運動は、政治的リアリズムを求めるあまり、徹底した批判的な観点を持ってこなかったためではないか（あるいは見失ってしまったのではないか）、とも思われてならない。

　以下、今回の21.5兆円の中身について、（福島第１原発の）廃炉、除染、中間貯蔵施設や放射能汚染廃棄物処分、そして賠償・補償のそれぞれについて、簡単にコメント（批判）する。以下でも申し上げているが、私はこの中でも、特に「廃炉」に投じられる8兆円（従来の2兆円の4倍）こそが最も大問題の「カネの浪費」だと考えていて、こんなものにかような巨額のカネを投じることは、とりもなおさず原子力ムラの企業群や人間達を、これから長期にわたり養っていくための原資にしかならない、まったくのムダ金だと評価している。

　そもそも、廃炉・溶融デブリの取り出しどころか、その溶融デブリがどこにあるのかさえ分からず、その探し方さえ確定していないような状態で、しかも、事故原発が環境に放出する放射能は野放図のままに放置された状態で、福島第１原発の二次災害のリスクも回避されずに、将来に向けてたくさんの被ばく労働を前提に巨額費用の「廃炉」なるものが設計されていることは、私はとても認めるわけにはいかないと考えている。そんなことをしているヒマとカネがあるのなら、当面はさっさと放射能放出を閉じ込める「石棺」化を真剣に検討し（水による冷却から脱出し空冷や金属粉による包み込みなどの検討を含む）、他方で、二次災害防止と地域住民の避難・疎開・移住に全力を挙げるのが、まともな人間の考えることである。

●これは原子力ムラの「クーデター」だ＝原発（推進）失敗のコストはすべて国民に押し付けても、これからもまだまだ続けます（２）：（報告）（12.14）院内集会・政府ヒヤリング：原発の事故処理・賠償費用・廃炉費用 誰がどのように負担するか いちろうちゃんのブロ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/1214-cec1.html

（上記より一部転記）

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　今回のこの密室でのインチキ手続きにより（「東京電力改革・1Ｆ問題委員会」は非公開）、福島第１原発事故への対策費用はこれまでの11兆円から21.5兆円へと倍増させられようとしています。確かにその巨額に膨れ上がった費用を、事故を起こした当事者の東京電力の役員や株主、大口金融機関、あるいは原発メーカーや原発建設ゼネコン、原子力ムラ組織・人士らに負担させないまま、その事故責任をも不問にし、広く電力消費者・国民に転嫁しようということは許されないことです。それに、この21.5兆円にしたところで、これで全部というわけではなく、近い将来、また再び金額が足りないという話になり、同じように消費者・国民に負担が押し付けられてくるのは必定かと思われます。

　また、今回のどさくさに紛れて、福島第１原発以外の一般原発の廃炉費用不足分を再生可能エネルギーのみの電力ユーザーまでもを含む一般の消費者・国民から託送料金で吸い上げようとしたり、卸売電力市場を通じて原発由来電気の売買ができるようにして、いわゆる「みそクソ」ごちゃまぜの原発永続型電力市場を創設しようとしてみたり、あるいは電力小売市場では再生可能エネルギー由来電力である旨の表示を妨害したり、原発由来電力である旨の表示をしなくてもいい仕組みにしたりで、まるで電力市場自由化の主旨を原発・原子力ムラ存続のために捻じ曲げようとしているかの如くです。これも許せるものではありません。

　ですので、この集会の主催者・協賛団体はもちろんのこと、多くの有権者・国民・市民が、今回の政府の出鱈目なやり方に対して大きな憤りを持っていることは当然のことです。しかし、問題はそのことだけにとどまりません。そもそも、この巨額の福島第１原発事故対策費用の21.5兆円の中身・内容は問題ないのでしょうか。詳しくは次回に申し上げようと思っておりますが、私は、福島第１原発事故対策の「廃炉」「除染」「賠償・補償」「放射能汚染物処理（中間貯蔵を含む）「その他」の中でも、「廃炉」にかかる費用が従来の2兆円から何と4倍もの8兆円にされてしまっていることを大問題だと見ています。

　福島第１原発の現状は、現場が放射能で強く汚染されていることもあり、惨憺たる状態が解消できておりません。事故を起こした４機の原子炉を廃炉にするどころか、炉心溶融を起こした3機については、その溶融炉心デブリがどこにあるのかさえ分からず、どこにあるかを捜索する機器類さえ、強い放射線のためにきちんと用意できないでいる状態です。こんな中で無理な廃炉作業を強引に推し進めれば、たくさんの被ばく労働者が出てしまうことになるでしょうし、廃炉そのものも技術的に難しくて、時間と費用がかかる割にはその進展が見られない空しい結果となりかねません。

　他方で、福島第１原発の現場では、猛烈に放射能汚染した排気塔鉄塔が一部損壊していて今にも倒れそうであること（使用済み核燃料プールの上にでも倒れ落ちたら大変なことになりかねないし、そうでなくても倒壊すればあたり一面放射能だらけとなる）や、使用済み核燃料プールが手付かずであること（プール内の使用済み核燃料は超危険物＝３．１１時の４号機プール騒動を思い出せ）、あるいは再度の大地震・大津波（特に大津波）対策がほとんどできていないことなど、緊急に対応すべきことが放置されています。

　加えて、国会・政府の２つの事故調査委員会から申し送られている福島第１原発事故の実態解明や原因究明は原子力規制委員会・規制庁によって放置されたままになっており、そのまま事故原発を解体などすれば、いよいよ貴重な原発事故証拠物件・証拠現場が破壊・損壊され、福島第１原発事故は闇から闇へと葬り去られてしまうことになってしまいます。彼らが廃炉を急いでいるのは、こうした福島第１原発事故の証拠隠滅を急いでいるせいもあるのかもしれません。

　更に、福島第１原発の廃炉の取組が原子力ムラの人間達のみによって行われていることにも注意が必要です。事故を引き起こした・引き起こす原因をつくった人間達が、その後始末を非公開の秘密談合の中で独断的に決め、費用は国が立て替えるがゆえに青天井で湯水のように使いたい放題であり、その進捗状況や結果についてもどうなったかの明確な報告も対応の仕方へのフィードバックも明らかにされず、まるで「廃炉ブラックボックス」の中で、費用だけが無尽蔵に費消されていく、そういうトンデモ状態が長く続いているのです。似非専門性に隠れた原子力ムラの「焼け太り」と言っていいでしょう。この状態で、これまでの廃炉費用の枠を２兆円から８兆円にするというのですから、これで原子力ムラは福島第１原発廃炉ビジネスに「寄生」することで、今後少なくとも10年間は自分たちの「食い扶持」を確保でき、かつ8兆円の枠内で、まるで「振出の小づち」「使いたい放題の財布」のようにこのカネを自在に使っていくことになるでしょう。金額のあまりの巨額さに対して、その支出内容のノーチェックの度合いのコントラストは目に余ります。

　私は、かような福島第１原発の廃炉への取組はそもそもやめればいいと思っています。つまり廃炉費用は廃止です。そして、福島第１原発の後始末のための体制を、オール日本・オール世界の形でフラットにして、かつオープン（情報公開）にして、事故実態解明・事故原因究明と並行しながら、最低限、福島第１原発の二次災害防止と放射能の環境放出を食い止めることに全力を挙げればいいと考えています。原子力ムラを原発事故後処理の担い手として使っていけなくはありませんが、彼らの存意にさせてはいけませんし、そもそもやっていることをすべて公開する・批判を甘んじて受け止める、という開かれた体制をつくっておかなければいけません。言い換えれば、廃炉にして溶融燃料デブリの取り出しよりも、様々なやり方による事故原子炉の封じ込め（広義の石棺化）＝放射能追加汚染と二次災害の防止に注力せよということです。

　ですので、今回のこの集会で提起された事柄に加え、そもそも「倍額にされた21.5兆円の中身・内容はどんなものなのか、特に廃炉は原子力ムラが食いものにしている様子がうかがえるので徹底して精査せよ」という点が重要かと思われます。こうした論点については、他のいくつかの問題と合わせて、次の私のメールでも追加して論じていきたいと思っています。

（福島第１原発事故を引き起こした張本人たちともいえる原子力ムラが、事故原発の後始末や廃炉を「ビジネス」として排他的独占的に掌握して、やりたい放題をするというのは、あたかもアジア太平洋戦争後の日本の復興期に、旧帝国軍部の幹部たちがまたぞろ自衛隊編成の仕事に群がってきて、その旧帝国軍隊の悪しき文化や思想を色濃く引きずりながら今日の「国軍」（安倍晋三）＝自衛隊・防衛省に至っていることと酷似している。その一つの結果が、田母神俊雄のような人間が自衛隊・防衛省の制服組トップにのし上がってきたということでもあります。昔軍閥・今原発は、ここでも生きているようです）

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草々

今こそ政治学者・故丸山真男氏の議論再読を！ ：アジア太平洋戦争で滅び去った大日本帝国への「回帰」を画策するロクでもない連中に騙されないために（１）：「日本の古層」と「執拗低音」

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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（今日は政治（学）の話がテーマですので、政治に関する情報を２つばかり）

１．（別添ＰＤＦファイル）トランプ政権 偏る人脈（朝日 2017.1.8）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12737536.html

（一部抜粋）

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トランプ次期米大統領は、２０日の正式就任まで２週間を切り、新政権の陣容を固めた。政治経験のない「異端児」の組閣には、大富豪（Gazillionaire）、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、将軍（General）という三つの特徴が見られ、頭文字から「３Ｇ」政権と呼ぶ声もある

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（このアメリカ新政権を反グローバリズムだとか言って評価する向きがあるようですが、とんでもない話だと思います。この新政権（３Ｇ政権：ギャング的政治家も入れると４Ｇ）の閣僚メンツを見れば、トランプなんぞに投票したアメリカの有権者が如何に愚かな選択をしたのかがわかるというものです。予断と偏見と差別主義と、その裏返しの成金エリート主義的な優越意識・見下し態度で凝り固まった化石頭のおやじたちのサロンのようです。まもなくトランプ新大統領の就任式があるそうですが、そこに招待された多くの俳優やタレントたちが出席を辞退したり拒否したりしているようで、さもありなん・当然のことと思いますね。

　トランプのオレサマ・アメリカ中心主義は、言い換えれば19世紀的な帝国主義的国家戦略を露骨に押し出す危険な主義主張を意味し、これからの世界を非常に不安定で暴力的で抑圧的なものにしていく可能性が高いのです。これは、いわゆる多国籍巨大資本の経済的支配としてのグローバリズムではなく、歴史的反動としての旧式帝国主義跋扈の「再びの旧式グローバリズム」ということになります。この政権がトランプに投票をした困窮白人層を救済する社会政策をまともにやるなどと考えているとすれば、よほどの政治音痴かお人好しということでしょう。アメリカとこれから真正面に対峙していく日本は、アベ自民党のような連中や公明・維新・民進などの中途半端な勢力に牛耳られていて、新たな苦難が待ち受けているような気がします：田中一郎）

２．都民はコロコロどんぐりこ、小池にはまってさあ大変！！

　東京の橋下徹、ニッポンの女トランプ？　どうも東京の多くの有権者は、またぞろ、このインチキ女に騙されようとしている様子です。小池百合子がこれまでどのようなことをしてきた人間か、よく調べて見なはれ。それに小池百合子はいまだに自民党員ですよ。自民党員が自民党と対決する＝自民党をぶっ壊す、どこかで聞いたセリフですわな（小泉純一郎）。おなじアホウを繰り返していてどうするのか、ということです。（田中一郎）

（関連）野党共闘潰しの懸念 小池新党は与党なのか野党なのか？ 日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197085

（関連）東京新聞都議選　３０人超独自擁立　「小池与党」過半数狙う社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017010802000111.html

https://l.mainichi.jp/miUzVq

３．（別添ＰＤＦファイル）原発輸出、揺れ小さめ想定 トルコ・シノップ原発（東京 2017.1.8）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017010802000122.html

（一部抜粋）

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（中略）評価は経済産業省資源エネルギー庁の委託事業で、日本企業がからむトルコやベトナムの原発立地での調査の一環。事業費は約二十四億円で、日本原子力発電（東京）が請け負った。原電は、活断層調査や地震の揺れ評価を日本の調査会社などに再委託した。

（中略）原電は 共同通信の取材に対し「経産省からの委託業務の内容は公表できない」、エネ庁は「承知していない」としている。

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（日本の原子力ムラである日本原電（その下請けもどうせ原子力ムラ企業だ）が原発予定立地の地震等の評価をするなんて「利益相反」丸出しだ。加えて、何を聞かれても「公表できない」「知らぬ存ぜぬ」の「隠せ、隠せ、隠せ、都合悪けりゃみな隠せ」だし、原発の耐震強度で二枚舌を使って危険な原発を輸出して利益を上げようとしている「卑劣な二正面作戦」も許しがたい。そもそもこの日本原電は「中抜き」しているだけの単なる「受注ブローカー」ではないですか。まさに日本の悪しき「大日本原子力帝国株式会社」方式丸出しです。だれかこのインチキ行為をトルコの方々に知らせてあげてほしいです。トルコは日本と並ぶ地震国ですから。そして日本の大切な親密国なのですから。：田中一郎）

４．（別添ＰＤＦファイル）共謀罪が「レガシー」！？　「東京五輪テロ対策」は政治利用（東京 2017.1.7）

　http://blog.livedoor.jp/fu55/archives/8780290.html

（関連）東京新聞　「共謀罪」対象　６７６の罪　政府方針　懲役・禁錮４年以上政治(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017010802000113.html

５．（別添ＰＤＦファイル）東京のＴＶ「基地反対派に日当」、「沖縄ヘイト」まん延（東京 2017.1.7）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170107-00010000-bfj-soci&p=1

（このＴＶ局を閉鎖しろ。害虫の巣箱みたいなものだ。：田中一郎）

６．（別添ＰＤＦファイル）土壌調査3000件へあと一歩、原発事故 17都県で市民測定（東京 2017.1.7）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/metropolitan/list/201701/CK2017010702000179.html

（関連）みんなのデータサイト 市民放射能測定データサイト

　http://www.minnanods.net/

　https://ja-jp.facebook.com/minnanodatasite/

（関連）子どもたちと未来のために、今、土壌をベクレル測定して、放射能マップをつくりたい！ - moonshot

　https://moon-shot.org/projects/68

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昨今、ある方より浅井基文氏という元外交官で政治学者のサイトを教えていただきました。きっかけは、私が政治学者の故丸山真男氏の議論を非常に評価していて、丸山真男氏は今こそ読み直されないといけないと申し上げたことに関連して、それならば、こんなサイトがありますよ、ということで教えていただいたものです。下記ＵＲＬをクリックしてみて下さい。

●丸山眞男｜21世紀の日本と国際社会　浅井基文のページ

　http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/maruyama/index.html

私の読書スピードは亀並みに遅く、かつ理解力も乏しいものですから、まだ上記サイトのすべての論文に目を通したわけではありませんし、丸山真男氏の著書をたくさん読んで理解しているわけでもありません（それでも10冊くらいは読んだように記憶します）。しかし、これまでの私のいわば「断片知識」をもってしても、丸山真男氏の日本政治論（政治文化論と言ってもいいと思いますが）は、日本政治の歴史的特徴とでもいうべきものを、その核心部分をぐっとつかむ形で論じているように感じられ、大きな感銘を受けること多大でした。

そして今日では、安倍晋三一派に牛耳られる形で、日本の自民党をはじめ、右翼・右派団体やその他の既成政党などの政治勢力が「戦後レジームからの脱却」などという内容空疎な虚偽表現に踊らされながら、実質的にはアジア太平洋戦争前の大日本帝国体制への逆戻りをせんとする「歴史的反動」の軽挙妄動を繰り返すようになっており、それに対する強いアンチテーゼとして、丸山真男氏の政治論は大きな対抗力になるような気がしています。

そもそも丸山真男氏が論壇にデビューしてくる契機になったのが、アジア太平洋戦争時代に日本を覆いつくしていた「天皇制」・「超国家主義」に対する痛烈かつ的を得た批判論文でした（『現代政治の思想と行動』に収められている「超国家主義の論理と心理」他の論文：下記参照）。公表当時、この論文は多くの人々の心をとらえ、多くの老若男女の丸山真男ファンを創りだしましたが、その内容こそ、今この平成の時代に再び有効となってきています（アジア太平洋戦争を総括できなかった日本の有権者・国民の必然的帰結と言えばそれまでですが、悲しくも、バカバカしくもあり、情けない限りです）。

そして、私が丸山真男氏の議論を評価している点は、単に政治支配の在り方の分析のみならず、日本人に特徴的な政治的思考並びに行動様式や社会のありようなどにも言及があって、現代日本の政治や社会について幅広く（たとえば市民運動・社会運動の展開や日本の野党勢力についての議論）、しかもマルクス主義的な経済的下部構造の考え方も十分に考慮に入れたうえで展開されていることです。私が目を通したわずかばかりの丸山真男氏の著作の中にも、たくさんの注目に値することが書かれていて、上記で申し上げたように感銘を受けること多大です（例：岩波新書『日本の思想』、『現代日本の革新思想』など）。

（参考）〔新装版〕現代政治の思想と行動 - 丸山眞男 著｜未來社

　http://www.miraisha.co.jp/np/isbn/9784624301033

（政治分析論文や政治思想史論文にはとっつきにくい方は、丸山真男氏が「本店」とは違う「出店」「夜店」などと称してたびたびやっていた「座談」からご覧になるのもいいのではないかと思います。「丸山真男座談集」というのが岩波から全10巻で出ています）

（参考）丸山真男 座談（１～１０）（岩波書店）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000030437495&Action_id=121&Sza_id=F3

さて、これからみなさまにも、浅井基文氏のサイトにある丸山真男氏の論文（抜粋）や浅井基文氏の丸山真男論などをご紹介していきたいと思いますが、今回はその中の「Ⅳ　日本の思想・政治に対する透徹した眼差し」にある「２．執拗低音」の「２．政治意識」をご紹介いたします。実は浅井基文氏のサイトのこの部分は、浅井氏の持論ではなく、このテーマに直接関係する丸山真男氏の論文や座談発言などが抜粋で集められているようです。丸山真男氏のこの「執拗低音」という言葉は、その後「日本の古層」とか「日本の歴史意識の古層」といった言い方に変わっていきますが、私が晩年の丸山真男の考え方の中で最もよくわからないものの一つでした。市販されている著書では、ちくま学芸文庫に『忠誠と反逆』という本があり、その中に「歴史意識の「古層」」という論文があります。少し前に読んでみたのですが、なんだか「じゅげむじゅげむ」のような感じでよくわかりませんでした。でも今回、この浅井基文氏が抜粋でサイトに掲載してくれている丸山真男氏の著述は「納得」でわかりやすいものでした。以下、その一部を抜粋してみましょう。

（参考）忠誠と反逆-丸山真男／著（ちくま学芸文庫）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000028370927&Action_id=121&Sza_id=C0

●（今回ご紹介）「Ⅳ　日本の思想・政治に対する透徹した眼差し」「２．執拗低音」「２．政治意識」（浅井基文氏のページ）

http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/maruyama/hatsugen/hatsugen4-2/hatsugen4-2-2.html

（上記から一部抜粋）

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　（中略）「目的意識性がまさにないということが日本的なんです。レーニンの言葉を使えば、自然成長性なんです。したがって、目的意識に基づいて理想国をつくっていく、これに基づいて現実を変革していくというユートピアの思想が日本には非常に乏しい。目的と言っても目標と言ってもいいんですが、目標設定能力がいちばん低いんです。次に、目標選択能力が乏しい。これは、政治音痴が多いということなんです。‥目標が決まると、がぜん張り切るんだ。‥目標を上から設定されると、その目標に向かって全員協力する。目標達成能力、アウトプットはすごく大きいわけです。ということは、逆に言うと目的意識性というのが非常に弱い。自然に「なる」という自然成長性とはまさにそれなんです。目標設定に対する目的性のなさを示している。

 　だから、「戦争になりました」なんですよ。「戦争をしました」と言うと、責任の問題になっちゃう。「つくる」というのが、いちばん目的意識性が強い。だから、こっちの端に「つくる」がある。反対側の端に「なる」があるんだ。目的意識性がいちばん少ない。「うむ」というのが、その中間なんです。「うむ」のは生殖ですから、「なる」に比べれば目的意識性があるんですね。「つくる」というのは、つまり、物を作るわけですから、作るものと作られるものとの対立が非常にはっきりしている。「うむ」場合には、生まれたものと産むものとの間に血の連続性があるわけです。連続性という面でいうと、「なる」と「うむ」は共に連続性がある。作ると作られるとの間には連続性がないんです。けれども、「うむ」主体というものははっきりしている。誰が産んだのかはっきりしている点で、「うむ」は「つくる」のほうに近寄るわけです。」（手帖21　「早稲田大学　丸山眞男自主ゼミナールの記録　第二回（下）」1985.3．31．pp.22-23）

　（中略）下から上へ行く。政事が、下から定義されてる。ということは、みんなが被治者であるだけではなくて、みんなが治者であるとも言えるでしょう。治者と被治者が対立するように向きあっていないんです。みんな、上を向いてる。天皇も、国民のほうへ下を向いてるんじゃなくて、皇祖神のほうへ上を向いてるわけです。」（自由　同上pp.191-193）

 　「下が上に物を献上する、そういう日本的な政治概念っていうのはね、むしろどうしてそれができたのか、と。古文献をずっと調べていくと、そう思わざるをえない。自発的協力っていうのが、これのもとにあるでしょ。それだけ、権力を行使しなくていいわけです。いわんや、暴力を行使しなくていい。だから、よく言えば、それは独裁制の成立を非常に困難にする。集団指導制なわけですから。けっして、モノ・アルキア､つまり単独者支配ではないんです。しかし悪く言うと、無責任体制になる。ぜんぶが翼賛するんだから、誰が誰をgovernして、ということはないわけね。すると、一億総懺悔ってことに容易になる。

 　この同方向性というのは、非常に重要な文化的特色なんです。上と下が対峙しない。つまり、西欧や中国みたいな支配と服従という関係が、はっきりしないんですよ。儒学が日本に入ってきても、やっぱり、たちまちそういう変容過程をたどることになって。」（自由　同上p.198）

　「官僚制でも、日本の場合は、ウェーバーが言ってるような非人格的な機能の分業だけで人間が結びつく合理的官僚制というのは、あんまりない。そういう面ももちろんありますけども、むしろ親分子分の人間関係が不可分に入り交じったような官僚制であって、この両方が癒着するんですね。今でも、実際には係長くらいがすごく権限を持ってたりする。で、下の権限を、上に奉納するって形になるわけです。トップはお神輿なんです。リーダー自身が強い権限を持つというのは、非常に少ない。むしろ、下から上に奉納したものを容れるという、これが日本的リーダーで。

　（中略）「あえて単純化すれば、正統性のレヴェルと決定のレヴェルとの分離という基本的パターンから、一方では実権の下降化傾向、他方では実権の身内(みうち)化傾向が派生的なパターンとして生まれ、それが、律令制の変質過程にも幕府政治の変質過程にも、くりかえし幾重にも再生産される、といういわば自然的な傾向性があり、それが日本政治の執拗低音をなしている、という私の仮説になるわけです。」（集⑫　同上p.236）

 　「その際に大事なことは、権力が下降しても正統性のローカス（所在）は動かないということです。もちろん正統性自身のレヴェルは、視点によって幾重にも設定できます。日本全体として見れば、いかに実権が空虚化しても最高の正統性は皇室にありました。

 　今度は武家政治（幕府政治）をそれ自体一つの統治構造とみれば、正統性のローカスは将軍であることは終始変りません。正統性の所在が動かないままに、実権が一方で下降し、他方で「身内」化していくということです。日本史には「革命」がない、とよくいわれますが、「革命」を政治的正統性の変革とみるならば、たしかにそう言えます。逆説的に言えば、革命の不在の代役をつとめているのが、実質的決定者の不断の下降化傾向であります。もちろん権力の下降がのぞましいと考えられていたわけではないので、くりかえしそれを防止する努力が行われますが、にもかかわらず、この自然的傾向性が強いのです。」（集⑫　同上pp.236-237）

 　「政事が上級者への献上事(まつりごと)を意味する、ということは、政事がいわば下から上への方向で定義されている、ということでもあります。これは西洋や中国の場合と、ちょうど反対と言えます。ガヴァンメントとか、ルーラー（支配者）とかいうコトバは当然のことながら、上から下への方向性をもった表現です。…ところが、日本では「政事」は、まつる＝献上する事柄として臣のレヴェルにあり、臣や卿が行う献上事を君が「きこしめす」＝受けとる、という関係にあります。そこで一見逆説的ですけれども、政事が「下から」定義されていることと、決定が臣下へ、またその臣下へと下降してゆく傾向とは無関係とは思われないのです。これは病理現象としては決定の無責任体制となり、よくいえば典型的な「独裁」体制の成立を困難にする要因でもあります。」（集⑫　同上p.238）

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上記でご紹介したものも含めて、このサイトにある抜粋論文は、改めて丸山真男氏の分析の鋭さを感嘆させてくれる優れものだと思います。この「2．執拗低音　（２）政治意識」で丸山真男氏が述べている話は、私がこれまでの私のメールで何度もみなさまに申し上げてきた下記のこと（日本の政治風土の特色）、

＊上へ向かっての頂点盲従主義

＊横へ向かっての強い同調圧力

＊下へ向かっての無限の責任転嫁・無責任

を、もっと緻密に、もっとソフィスティケイテッドな形で、もっと多面的に、丸山真男氏が書いていることだと思いました。政治権力の日本的なありようや、それが欧州や中国などとどう違うか、支配される側の人々・人民・民衆の精神構造や行動様式はどのようなものか、それがしっかりと把握され分析されているように思います。実に鋭い記述です。

（日本の統治構造＝政治支配の構図は、民衆が「上に向かって」（天皇に向かって）さまざまなものを献上する形でものごとが進み、その天皇もまた、「先祖神」という「更なる上」に向かって祭祀を献上している。いわば、翼賛的に献上型の祭祀をみんなでやっていて、その中で微妙な形の役割分担がある。西洋型の上が下に向かって支配し統治するパターンではなく、みんなが上を向きながらみんなでみんなを支配する、そういう、模糊としたあいまいな、祭祀における献上型の行動様式が行きわたった形での「政治」（まつりごと）が行われる、

私なりに書き換えるとこんな感じです。そして丸山真男氏は次のようにも書いています。

（一部抜粋）

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「だから、権力の行使はだめだ、とかって言うのは、ちょっとダブルミーニングでね、危ないなという気がするんです。人民主権というのは、君主主権をひっくり返したものですから。人民主権が板につかないのは、逆に、君主主権がなかったからだ。価値判断抜きに、政治意識における古層っていうのは、やっぱり非常に貫徹してる。つまり、明治における立憲制の移植過程、その後の代議制にまで貫徹してるというのが、ぼくの考え方なんですよ。だから、そこでは「協賛」から「翼賛」まで、ワンステップだと。」

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「人民主権というのは、君主主権をひっくり返したものです」というのは、いかにも鋭い着眼ではありませんか？　私はこのサイトにある丸山真男氏のコメントの一つ一つを頭の中に刻み込みたいと、読んだときに思いました。何故なら、現在、私たちの眼前で繰り広げられている、あまりにひどい政治状況が、同氏がここで指摘する「日本人の政治意識の古層」と密接に関係しているような気がするからです。

ただ、一方では丸山真男氏は、鶴見俊介氏との対談で、「そうすると日本人の意識の「古層」は「宿命的」になりますね」という鶴見氏の問いに対して、次のようにも答えていて、決して単純な「宿命論者」「伝統決定論者」「歴史必然論者」ではないこともわかります。

「（鶴見「そうすると、日本における無責任の体系っていうのは、かなりフェータリスティック（宿命的）になって。」）まあね。今までのところはね。だけど、その条件をなしてきた､地理的、風土的、歴史的環境っていうのは、ぼくは壊れつつあると思いますね。…ただ、日本はそういう隔絶された歴史的伝統が長いから・・・・・」

この壊れつつある「意識の古層」の土台環境の中で、今日の政治が展開され、少なくとも表面的には、その「執拗な低音」である「古層」的行動パターンの欠陥が目立ってきている（たとえば「原子力翼賛社会化」）ことをどうとらえ、どう変えるのか、私たちはこのサイトの丸山真男氏の論文から考えさせられます。

以上、まだ１つめの論文ですが、このサイトは興味深いので、更にこれから別の論文にも手を出すことにします。また追って、私の問題意識とともにみなさまにもご紹介申し上げたいと思っております。

草々

これは原子力ムラの「クーデター」だ（３）：今般の福島第１原発事故の後始末費用の負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです（その１）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．福島原発告訴団 2017年1月29日 福島原発刑事訴訟支援団結成１周年集会開催！

　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2016/12/2017129.html

２．くにたち大学通り景観市民の会：「上原元市長ひとりで1円たりとも負担すべきものでない」

　http://daigakudori.blogspot.jp/2016/12/blog-post.html?m=1

　（地方自治権侵害・スラップ訴訟追認・司法権濫用の最高裁の非を追求しつつ、再審請求をして食い下がってほしいですね：田中一郎）

３．民進除く３党は本気 野党共闘で97選挙区に“逆転”の可能性 日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196959

（本気にならない民進党は置いていきましょう。有権者・国民・市民のみなさま、野党第１党にかような民進党を据えておくことは、この国から永久に「政権交代」を葬り去ることを意味しています。選挙における自分の投票行動を精査してください。投票先を間違えば日本は自滅します。日本はゴロツキ政治のおかげで危機の時代に突入いたしました。平和ボケ・安定成長ボケはいけません。：田中一郎）

４．（１．２１ 午後11時）ＥＴＶ特集 アンコール「原発に一番近い病院 ある老医師の2000日」 - ＮＨＫ

　http://www4.nhk.or.jp/etv21c/x/2017-01-21/31/32723/2259575/

　http://dogatch.jp/news/nhk/41188　（⇒ 番組の解説）

（関連）福島・病院長死亡：県が主体で支援検討 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20170107/k00/00m/040/078000c?fm=mnm

（高野病院長が火事でなくなったら国や福島県が動き出しました。生前はいくら支援を要請しても見向きもしなかった連中が、です。番組の中には福島県庁の役人も出てきます。聞きたい事だけ聞いて（アリバイ行為）、そそくさと逃げ帰っていきます。また、この記事には、今村雅弘復興相やら塩崎恭久厚生労働相やらの名前が出ています。なんだこいつら、という印象です。下記は前回放送時（１０／８）の私の感想です。この機会にお見逃しなく。１／２１に再放送されるようです：田中一郎）

（コメントするのがはばかられるくらいに重い番組でした。人間の命と向き合うことの重大さ、厳しさ、熾烈さ、そうした中で医療とはどうあるべきものなのか、医師はどうあらねばならぬのか、はたまた看護に忙殺される人たちは、・・・。広野町に残ったこの病院の人たちと高野医院長らの必死の営みを私たちはどう受け止めればいいのか、この番組を見つつ押し黙ったまま、ただ目頭が熱くなり、あっという間に番組が終わりました。残念なのはこの番組の動画がネット上に見当たらないことです。番組の途中で、この病院を訪れる福島県庁の役人が出てきますが、それについてもコメントを控えておきます。役人という生き物は、所詮、あんなものです。期待する方がおかしい、ましてや内堀雅雄のような人間を県庁組織ＴＯＰの知事に選べば、その部下たちがあのようになってしまうのは必然と言えるでしょう：田中一郎）

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今般、経済産業省主導でまとめられた福島第１原発事故の後始末にかかる費用負担の見直しや、それに便乗した火事場泥棒のような原子力ムラ・経済産業省の作為について、以下のメールにおいて、脱原発・反原発の市民運動・社会運動ではあまり提起されていないことも含め、全体的なコメントをしてみたいと思います（メールを前半と後半に分けます）。総括的に申し上げれば、今回のこの原発過酷事故の後始末のやり方は、さならがアジア太平洋戦争時代の大日本帝国軍部による「ガダルカナル島攻略作戦」の如きです。明確な展望もないまま楽観的な見込みで作戦を立て、敵の強い抵抗にあって緒戦で撃退されると、今度は戦力を逐次投入して体力を消耗し、小さな失敗（敗北）に失敗（敗北）を重ねて、ついには多大な（累積）犠牲を払って撤退の憂き目にあう、そういう愚か極まる作戦でした。日本軍の南方戦線敗退の分水嶺となったこの作戦は、だいぶ前に日本軍の「失敗の研究」の題材とされています（下記参照）。

しかし、それから約75年も経ったこの平成の時代に、今度は大日本帝国の軍部ならぬ「大日本原子力帝国株式会社」の「原子力ムラ」とその代理店政府が、（負け戦そのものというべき）福島第１原発事故を引き起こした張本人の役所である経済産業省を使い、まるで「ガダルカナル島攻略作戦」のごとき出鱈目・無責任な原発事故の後始末「作戦」をつくって、これを強行しようとしているのです。当時の大日本帝国の外交や安全保障政策の失敗が日米開戦につながったように、現代日本のエネルギー政策の誤りが原発・原子力・核燃料サイクルへののめり込みとなり、その結果、起きてしまった原発過酷事故への対応を、これまた失敗に失敗を重ねるようにして、楽観的な見込みやその場しのぎのご都合主義的な判断で、先行きの確たる見通しもないままに巨額の国民負担としてツケ回ししようとしています。

しかし、ガダルカナル島での成り行き主義的な緒戦が、日本軍の戦争資源の喪失と体力消耗につながったように、この後始末のやり方は、将来へ向けて巨額の国民負担を雲散霧消させる愚かな処方箋となるに違いありません。このままいけば、おそらくは近い将来、事態が好転することのないまま、更なる巨額の費用負担を有権者・国民が背負わされることになるように思われます。福島第１原発事故の責任を取らせて組織解体すべきであった経済産業省が、今度は日本の国そのものを愚かなエネルギー政策・原子力政策を振り回して破壊してしまいそうです。原発・原子力との「心中」政策、それが今、改めて再スタートさせられようとしているのです。

（参考）失敗の本質 日本軍の組織論的研究 中公文庫 - 戸部良一 〔文庫〕

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000018472494&Mail_id=2003&Action_id=121&Sza_id=G2

　https://elk.bookmeter.com/books/507067

（ノモンハン、ミッドウェー海戦、ガダルカナル、インパール、レイテ海戦、沖縄戦が題材に。◆ここで述べられる要素、それらは①戦略目的の曖昧さ。②短期決戦志向＝近視眼的指向。③戦略＝行動オプションの狭さと硬直性。）

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（パンフ）原発事故費用・廃炉、東京電力が責任をとらないまま国民負担でいいの？？（2017年1月）

「panfu_toudensekinin_toranai.pdf」をダウンロード

　https://publiccomment.wordpress.com/2016/12/20/baisyohairo/

（２）行き詰る東電支援（『週刊東洋経済 2016.12.10』）

　http://mikke.g-search.jp/QTKW/2016/20161210/QTKW20161210TKW025.html

（３）原発漂流：「無理筋」の東電再編（『週刊ダイヤモンド 2016.12.17』）

　http://mikke.g-search.jp/QDIW/2016/20161217/QDIWDW00394185.html

（４）福島第一処理費倍増21.5兆円、原発国民負担「過去分」2,4兆円、理不尽な「過去分」請求（東京 2016.12.10）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2016121002100009.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2016121002100010.html

（５）福島第一処理費倍増21.5兆円、返済計画甘い見通し（東京 2016.12.13）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016121302000135.html

　http://mainichi.jp/articles/20161210/ddm/002/040/106000c

（６）原子力,再編相手を公募,送配電も,東電改革を提言,有識者会議（日経 2016.12.20 夕刊）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H0W_Q6A221C1MM0000/

（７）除染 国費300億円投入、帰還困難区域 来年度予算に計上（毎日 2016.12.19）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12706402.html?ref=nmail_20161215mo

　http://www.asahi.com/articles/ASJDG5KMSJDGULZU00V.html?ref=nmail

（８）（１．６院内集会資料）経済産業省ヒヤリング 質問項目（2017.1.6）

「keisansyou_hiyaringu.pdf」をダウンロード

（９）（１．６院内集会資料）東電改革提言（「東京電力改革・1Ｆ問題委員会」 2016.12.20）

「TOUDENKAIKAKUTEIGENN.pdf」をダウンロード

（10）原子力国策の固定化目指す原発事故賠償有限貰任に強く反対する（海渡雄一弁護士『原子力資料情報室通信 NO.510 2016.12.1』）

　https://www.bengo4.com/other/1146/n_4336/

　＜関連サイト＞

（１）福島原発：賠償上乗せ２．４兆円上限に　新電力など負担 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20161213/k00/00m/020/089000c

（２）土記：原発費用の「過去分」＝青野由利 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20161217/ddm/003/070/110000c?fm=mnm

（３）容量メカニズムについて

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_system_kaikaku/shijo_seibi/pdf/02_03_00.pdf

（４）容量メカニズム、非化石価値市場

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_system_kaikaku/shijo_seibi/pdf/04_04_00.pdf

　＜悪と無責任の巣窟：経済産業省の２つのトンデモ審議会＞

（１）エネルギー・環境（METI-経済産業）＝東京電力改革・1Ｆ問題委員会

　http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment.html

（２）基本政策分科会（METI-経済産業省）＝電力システム改革貫徹のための政策小委員会

　http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/18.html

（田中一郎コメント）

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１．福島第１原発事故の責任を永久に不問にするスキームだ

　上記「別添ＰＤＦファイル」（１）「（パンフ）原発事故費用・廃炉、東京電力が責任をとらないまま国民負担でいいの？？（2017年1月）」をご覧ください。全くその通りです。

（一部抜粋）

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最大の責任者である東京電力の経営者、株主、そして債権者（金融機関）が実質的に責任を取っていません。それを問わないまま「国民負担」にできるしくみを作ってしまえば、「こんな大事故を起こしても、無罪放免だ。それなら安全性はそこそこに経済性を追求しよう」というモラルハザードが原発業界に蔓延してしまいます。それが、原発再稼働、再度の原発事故につながり、同じ事が繰り返される恐れがあります。

福島第一原発事故を収束させるのに国民負担はやむを得ないとしてもまず、東京電力を法的整理して資産を売却し、その分国民負担を軽減すべきです。電力システム改革の趣旨は「発電」「送配電」「小売」を分離して自由・公平な競争を促進することであり、事故処理・賠償費用や廃炉費用を「託送料金で負担」は、将来にも禍根を残してしまいます。

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物事をはっきりさせておきましょう。福島第１原発の責任を負うべきは誰なのか＝それはまず真っ先に事故を起こした東京電力であり、その東京電力に福島第１原発の稼働を許していた規制当局・許認可当局・監督政策当局＝経済産業省や原子力安全保安院であり、原子力安全委員会や原子力委員会であり、また、そうした組織を牛耳ってきた自民党や公明党や民主民進党、そして電気事業連合会や関係機関、（独）日本原子力研究開発機構などの原子力ムラ組織や、電力総連などの原発へのタカリ組織などです。更に、福島第１原発をつくった原発メーカーやゼネコン、そしてかような危険なものをさしたるチェックもせずに受け入れて、原発マネーで中毒症状を起こしていた福島県庁をはじめとする立地自治体です。加えて、地域住民の原発運転差止訴訟をほぼすべて原告敗訴にしてきた日本の裁判所にも重大な責任があるのです。もちろん、その責任追及は、当事者組織のみならず、その組織を牛耳っていた幹部の人間達に対しても行われるべきでしょう。少なくとも「福島原発告訴団」が告発した人間達は、きちんとその出鱈目ぶりが裁判その他で明らかにされ、相応の社会的制裁が加えられてしかるべきなのです。

一方、責任を法的に問う場合には、（１）刑事（法上の）責任、（２）民事（法上の）責任（損害賠償・補償など）、（３）行政（法上の）責任の３つの次元があり、有罪の場合には、たとえば（１）ならば懲役刑・禁固刑、（２）ならば賠償金負担、（３）ならば免許の取消や組織解体などです。特に私は（３）の行政法上の責任が全く不問にされているのは納得がいきません。東京電力は少なくとも原発運転免許ははく奪されるべきでしょうし、福島第１原発事故を防げなかった経済産業省や原子力安全委員会は「解体」されてしかるべきなのです。しかし、経済産業省は原子力安全保安院を原子力規制庁に看板替えするだけに終わっていますし、原子力安全委員会は解散となりましたが、代わって創られた原子力規制委員会が、原子力安全委員会以上にひどい委員人選で、まともに機能しておりません。：ふざけんな！　という話です。

政権交代後の菅直人民主党政権下で起きた福島第１原発事故ですが、その後始末に関しては、第一に、この事故を引き起こした出鱈目な責任者・責任組織の責任が追及されないようにすることが最優先で事が進められてきました。従って第二に、加害者企業である東京電力が最優先で救済され、上記「別添ＰＤＦファイル」（１）にもあるように、東京電力の役員たちはもちろんのこと、株主や大口金融機関の責任も損失負担も一切不問、その他の責任組織・人間達も責任不問のまま、今日に至っては、福島第１原発事故に関して嘘八百をつきまくった挙句に、事故の実態解明も原因究明もしないままに、今現在は原発・核施設の再稼働に猪突猛進するリーダーの役割を果たしているのです。規制当局の原子力規制委員会も原子力ムラが占領中で、原発推進追認組織に変貌しています。信じがたいことだと言わざるを得ません。さながらアジア太平洋戦争後の日本の戦争責任不問を見せつけられるかのごとしです（連合国が主催した東京裁判がなかりせば、誰一人として、アジア太平洋戦争の戦争責任は問われることはなかったでしょう）。

そして、許しがたいことに、第三番目として、たくさんの原発事故被害者の「切捨て」が事故当初から想定されていて、それはあのみょうちくりんな福島第１原発周辺地域からの避難指示の出し方に端的に現れています。要するに、のちのち必要となる賠償・補償費用を極小化するため、放射能の拡散や汚染状況とは関係なく、極力狭い範囲内に行政サイドからの避難指示区域を押しとどめたということです。地域住民の命や健康のことなど二の次だったことは、もう自明のことになっています。「直ちに健康に影響はない」（枝野幸男（当時）官房長官）でしたから。

その後は、放射能から逃れて避難する人を「自主避難者」などと誹謗中傷したり、食べ物や環境の危険な放射能汚染を「風評被害」だなどと馬鹿にしながら、原発事故被害者に対して、まともな償いも生活再建のための支援も放棄し、ひたすら事故対策費用の削減に全力を挙げる始末です。放射能汚染と被ばくを住民に押し付けつつ強引に進められている帰還政策や賠償の打ち切りなどは、こうした方針の一環であり、その背後には、チェルノブイリ原発事故で「事後対応を失敗した」と認識する 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）らの国際原子力マフィアが暗躍していることも見逃すわけにはいきません。彼らはこれまでの日本の被害者切捨て型の原発事故対応を絶賛していて、フクシマでは成功したので、これからはこれを世界の原発・核施設過酷事故対応のモデルケースにしようと画策しています。

許しがたい話ですが、こうした加害者救済＝被害者切捨ての「アベコベ」政策は、上記でも申し上げたように菅直人民主党政権下で「基本的な型」がつくられました。菅直人政権の最大の罪と責任はここにあるのです。そして、その民主党がつくった「アベコベ」政策の基本方針を、放射線ムラの力を借りつつ原子力ムラの復活のために大きく「育て」「発展」させているのが、今日のアベ自公政権です。今回の福島第１原発事故処理対応の第三幕のスタートは（第一幕は民主党政権、第二幕はこれまでのアベ自公政権）、いよいよこの「アベコベ」政策を不動のものとし、過酷事故を含む原発のほぼすべてのツケを有権者・国民・市民に回付して、今後の原発・原子力の推進体制を「完全回復」させるものに他なりません。そこでは原発事故の加害者としての「責任」など、もはや問うことも問われることもない世界が拡げられていくことを意味します。アジア太平洋戦争時に「ガダルカナル島攻略作戦」で致命的な打撃を受けた大日本帝国は、やがて滅亡していきました。それと同じように、この原子力ムラが繁殖する「無責任」のパラダイスは、まもなくの「大日本原子力帝国株式会社」の滅亡を用意するものです。

２．こんなスキームでは電力会社として東京電力は長続きしない

　今般、経済産業省がまとめた福島第１原発事故の損失負担スキームでは、形式上にすぎませんが東京電力がかなりの金額の負担を背負うことになっています（実際は、その大半が電力料金と政府からの支援金（つかみ金）ですが）。その原資はもっぱら「企業努力」「合理化努力」「資産処分」等による追加的利益や収入によるものとされています。

　しかしです。仮に、そのことを認めるとしても（実際はウソなんですが）、東京電力の全グループが、福島第１原発という「底なしの金食い虫」＝まるで（すべてのカネと利益を吸い込んで外に出さない）「ブラックホール」のようなものを、その中心企業である東電ＨＤ（持ち株会社：ホールディングカンパニー）が抱え込むようにして組織され、今後は個々の各グループ企業が必死で合理化しながら利益を上げて、その東電ＨＤに献上していく、そんな「ポンチ絵」のような「仕組み」が念頭に置かれて「福島第１原発事故対応スキーム」が書かれていること、これが大問題なのです。

　個別グループ企業の企業努力や合理化というものは、それはそれは細かな小さな、様々な事の積み上げの結果、生まれてきます。しかし、そうしてひねり出された超過利益が、毎度毎度、東電ＨＤに吸い上げられて福島第１原発の事故後対策に充てられていく、というような「仕組み」では、そのグループ会社は、長期にわたってまともな仕事を続け、ゴーイング・コンサーンとしての会社組織を維持していくことは難しいのです。やがてバカバカしくなってきて、組織的なモラルハザードや士気の低下を生み、グループ企業間で負担の大小に不平不満が蔓延し、企業として、企業グループとして機能不全に陥って、やがて死に体となっていくでしょう。そもそも、東京電力を生かしておいて、企業として電力自由化の中でも立派にやっていける企業として発展させ、そしてその東京電力の政府保有株式を売って、事故対処費用を出そうなどと、アホ丸出しのことを考えていること自体が、企業経営を知らないオバカという他ないのです。そんなことは不可能です。会社経営やマネジメントの常識は、不採算部門は切り離して合理化です。抱え込んで、みんなで面倒を見る、などということは、企業経営ではありえない話なのです。まして下記で申し上げるように、実質的に倒産している会社の株式を将来売って投下費用を回収するなどということは、ネゴト、のたぐいです。

　しかし、東京電力の場合の、福島第１原発という「ブラックホール」の穴は底なしで、もはや東京電力グループの手におえるものではなくなっています。つまり東京電力は、実際には経営破たん＝倒産しているのです。だったら、その倒産実態の通りに会社を法的に整理して、電力会社や事故原発対応組織として、まともな形で「再編」「再構築」するしか方法はないではないですか。検討すべきは、どうやって東京電力を生かしながら福島第１原発事故処理をさせていくかではなく、東京電力をどのように法的処理し、どういう形で必要な組織や会社を再び立ち上げるか・組織するか、でなくてはならなかったはずなのです。当然、その場合には、上記１．で申し上げた東京電力の関係責任者の責任が問われてきます。当たり前のことです、世の中の他の業界では、みなそうしていることです。

　それを、今回のこの経済産業省のインチキ・スキームは、福島第１原発事故の責任を不問にすることを最上位において東京電力を今のまま生かし続け、その上で、財務省の怒りを買わぬよう国庫負担を極力抑え込み、かつ、下記で申し上げるように原子力ムラの当分の間の仕事も確保できるようにして、結局は、その出鱈目の尻をほとんど全部、消費者・国民に、電力料金と税金の形で転嫁しようとしているわけです。しかし、上記で申し上げたように、電力自由化の下で、こういう形での電力会社としての東京電力の在り方は長続きすることはできません。長続きできないということは、福島第１原発に対してさしたる対処もできぬままに、またぞろ数年後には、巨額の対応費用を国に泣きついてくることになるか、今後の賠償や除染などの後始末をズバッと切り捨てて放棄してしまうか、のいずれかになるであろうことが予想されます。でも、今現在の東京電力の経営幹部も、経済産業省の役人どもも、自民党の政治家どもも、原子力ムラの御用学者・御用人間たちも、そんな将来のことはどうでもよくて、とりあえず今がしのげればそれでいい、そんな程度のご都合主義的な認識で、このインチキ・スキームをスタートさせようとしているものと推測されます。

（以下、次のメールへ続きます）

草々

（報告）『原発避難者住宅裁判を準備する会』結成集会＆記者会見（2017年1月6日）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初にイベント情報その他です）

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１．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１．２１）原発事故避難者に住まいと安心を（「希望のまち東京をつくる会」）

「tirasi_kiboumati.pdf」をダウンロード
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1482897385065staff01

２．（１．１１）福島原発被害東京訴訟・第２１回期日ご案内 福島原発被害首都圏弁護団

　http://genpatsu-shutoken.com/blog/archives/599

３．（１．１８）井戸川裁判（福島被ばく訴訟）第5回口頭弁論

　http://idogawasupport.sub.jp/

４．【重要なお知らせ】１―１６（月）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟　第7回口頭弁論期日のご案内 ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会

http://tpphantai.com/info/20161126-announcement-of-7th-oral-argument-about-tpp/

５．（メール転送です）原子力規制委員会サイトから「ＩＡＥＡ安全基準翻訳版」が全て削除されています。

 玄海原発のパブコメに尽力された元原子炉設計技術者から削除の情報を頂きました。先ほど規制委に電話しました。15分ほど待たされましたが明確な回答を得られませんでした。ＩＡＥＡ安全基準は、深層防護など重要な内容が記述されています。規制委の姿勢に絶句です。取り急ぎ情報をシェアします。

＜参考＞ＩＡＥＡの深層防護の考え方(朝日新聞新潟版2016年1月13日より引用）

「原子力施設の安全確保策を構築するための基本的な考え方。第１～３層はプラントの当初の設計にかかわるもので、異常運転や故障の防止と制御、事故の制御を目的とする。　第４層は、プラントの設計基準外の部分で、事故の進展や重大事故の影響緩和を目的とし、格納容器の防護などが含まれる。第５層は、放射性物質が大規模に放出された場合の影響の緩和が目的で、原発の敷地外も含めた緊急時の対応方法を定める必要があるとする。 」

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本日（１／６）、参議院議員会館において、標記『原発避難者住宅裁判を準備する会』結成集会＆記者会見が開催されました。以下、当日配布資料の拡散の他、簡単にご報告させていただきます。

●（イベント情報）キビタキの会 「原発避難者住宅裁判を準備する会」結成集会ご参加のお願い

　http://kibitakinokai.blogspot.jp/2017/01/blog-post.html

（山本ひとみさんサイト）

　http://yhitomi815.blog.fc2.com/blog-entry-365.html

（キビタキの会 ＨＰ）

　http://kibitakinokai.blogspot.jp/

　＜当日配布資料：別添ＰＤＦファイル＞

（１）『原発避難者住宅裁判を準備する会』結成集会＆記者会見 次第＋「準備する会」参加申込書（世話人会 2017.1.6）

「program_sankamousikomi.pdf」をダウンロード

（２）『原発避難者住宅裁判を準備する会』結成に至るまでの経過報告（2017.1.6）

「KEIKAHOUKOKU.pdf」をダウンロード

（３）メッセージ：井戸謙一、福島敦子、奥森祥陽（2017.1.6）

「message_ido_hoka.pdf」をダウンロード

（４）住宅無償提供打ち切りと反対運動の現状と方向（キビタキの会 2017.1.6）

「undounohoukou_kibitaki.pdf」をダウンロード

（５）ニュースレター 第３号（キビタキの会 2016年7月）

「news_letter_3_kibitaki.pdf」をダウンロード

　＜関連資料：別添ＰＤＦファイル＞

（６）避難先 住宅支援に格差（毎日 2017.1.6）

　http://mainichi.jp/articles/20170106/k00/00m/040/135000c

（６－２）自主避難者、帰還も転居も難しく　都営住宅、入居要件が壁（毎日 2017.1.6）

　http://mainichi.jp/articles/20170106/k00/00m/040/139000c

（７）避難区域外・解除区域の「自主避難」,1.2万世帯 住宅支援終了へ、来年３月（朝日 2016.11.12）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12656461.html

（８）救われず71年、空襲 見捨てられた民（６）（朝日 2016.12.26 夕刊）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12724269.html

（９）（新聞広告）３．１１甲状腺がん子ども基金（福島民報 2016.11.29）（カラー）

　http://www.311kikin.org/2016/11/29/581

（１０）（チラシ）（１．２１）原発事故避難者に住まいと安心を（「希望のまち東京をつくる会」）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1482897385065staff01

（田中一郎コメント）

　福島第１原発事故で被害を受けられた方々が、放射能による被ばくから逃れて、東京都をはじめ、この首都圏にも多く避難されています。３．１１から早6年、この間の避難生活は、加害者・東京電力や事故責任者・国がほとんど何の賠償・補償も支援・救援もしないがため、経済苦の下、家族離れ離れになったり、居住を転々と変えなければならなかったりと、大変の苦労をしてこられました。今の住居はやっとの思いでたどりついた場所で、連れて来た子どもたちも含めて、ようやく日常生活の継続の糸口が見え始めて来た、そんな矢先に、今度は国や福島県は、唯一の支援策だった住宅を取り上げると言っています。いったい福島第１原発事故の被害者の方々に何のうらみがあるというのでしょうか。

　加害者・東京電力や事故責任者・国がロクでもないことは、今まで何度も申し上げてきました。しかし、今回のこの原発事故被害者からの支援住宅のはく奪という犯罪行為には、国や東京電力だけでなく、内堀雅雄知事以下の福島県庁の役人どもが一役買っています。被害者団体は、今まで政府と福島県の双方を参加させて、住宅の継続供給を含む被害者救済のための交渉を何度も何度も行ってきましたが、一方の国は「福島県が・・・・・」といい、他方の福島県は「国が・・・・・」と言って、お互いがお互いに責任をぬすくりつけあって一向にラチがあきませんでした。

　それでいて、被害者に対する態度は極めて横柄で、たとえば「帰還しないのが悪い」だとか「避難していない県民もたくさんいるのに、避難した人間に支援などできない」などと、まるであきれるような人権侵害のようなことを言い放って平気でいる役人もいるようです。そもそも、避難するか帰還するかは被害者個々人が決めることであって、国や福島県庁がとやかくいうことではありません。それどころか、福島県内は放射能だらけのようになっていて、あちこちに危険なホットスポットが存在しているなど、とても人が住めるような環境ではないところが多いのです。また、福島県庁その他の役人たちのかような態度は「子ども・被災者支援法」という法律違反でもあります。法に従わずに弱い立場の人間を追い詰めるなど、人間として公務員として許しがたいものがあります。

（参考）ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト

　http://www.f1-monitoring-project.jp/index.html

　国や福島県がこういう態度ですので、避難住宅を提供している避難先自治体の方は（たとえば千葉市や東京都庁）、まるで悪質な地上げ屋ヤクザのごとく「2017年3月までにここを出ていけ」と避難者にどなりつけ、何度も何度も嫌がらせの電話を掛け続けるなど、看過できない暴力を避難者に対してふるっているのです（私は「地上げ行為」を行った自治体役人に対しては厳罰を持って臨み、巨額の慰謝料請求とともに、自治体を懲戒解雇すべきであると思います。何故なら、そのような人間は「天下の公僕」である公務員にはふさわしくない人間だからです。人権侵害を断固として許すなということです）。

（参考）上記「別添ＰＤＦファイル」（８）救われず71年、空襲 見捨てられた民（６）（朝日 2016.12.26 夕刊）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12724269.html

（アジア太平洋戦争の時代、日本各地で米軍機による空襲を受けましたが、その際、日本政府も軍部も、住民が空襲から避難することを「非国民」だと𠮟りつけ、行く手を阻んでは「戻ってバケツリレーによる消火活動を手伝え」と言って住民を追い返したそうです。そのおかげで、たくさんの人が空襲で焼死してしまうことになったのです。その辺の様子がこの記事に出ています。しかし、今日では、それと同じようなことが福島第１原発事故後の福島県他の放射能汚染地域で行われています。放射能と被ばくから逃れることが「非国民」扱いされ、被ばくへの懸念も口にできず（戦争への懸念も口にできず）、失わずに済んだ尊い健康や命が危険にさらされ、そして実際に失われていくのです。今日の日本がやっていることは戦争中と同じです。愚か極まるという他ありません。：田中一郎）

　こうしたことの底流には、福島第１原発事故による放射能汚染と被ばくの危険性についての不勉強と、危機感の欠如があるものと思われます。下記にご紹介するように、放射線被曝の危険性はチェルノブイリ原発事故を経て、従来にも増して危険であることが世界中の実証研究で明らかになりつつあります。科学的実証的根拠に乏しい国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの原子力推進機関の嘘八百を、国や原子力ムラ・放射線ムラの御用学者たちが、さも本当であるかのごとく言いふらして宣伝し、何年か何十年かのちに放射線被曝を原因とする健康被害が出ても、しらばくれるつもりでいます。そもそも福島県だけでも、183人もの子どもに甲状腺ガンが出ているわけですから、被ばくの危険性は既に顕在化し始めているのです。そんな状態で、どうして福島県の汚染された土地へ帰還などできるものでしょうか。20ミリシーベルト／年など、とんでもない話です。

　ともあれ、今回、避難者の方とその支援者が中心になって、こうした会ができたことは喜ばしいことです。もちろん避難者も支援者も、裁判を提訴することは本意ではありません。避難者の方々は、ただでさえ日々の生活が大変なので、可能なら裁判などしないで済むようにしたいのです。ですから、これから提訴まではまだ少し時間がありそうなので、その間に、一刻も早く、原発事故の避難者の方々に救済の手を差し伸べていただきたい。加害者・東京電力や事故責任者・国が責任を持って対処するのは当然ですが、福島県もまた、原発を誘致して受け入れた責任と、その結果起きてしまった原発事故に対して、県民の命と健康と財産、そして避難する権利を守る義務があります。更には、東京都をはじめ全国の自治体についても、原発事故の放射能から逃れて自分たちの管内に避難してくる人たちを救済すべく全力を挙げるのは、行政としての基本的な使命です。一人の避難者も路頭に迷わせることがあってはならないのです。

（昨今の避難者の事情は、上記の「別添ＰＤＦファイル」避難先 住宅支援に格差（毎日 2017.1.6）と、（６－２）自主避難者、帰還も転居も難しく　都営住宅、入居要件が壁（毎日 2017.1.6）をご覧ください。

　＜放射線被曝は危険です：昨今の情報から＞

　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）も「国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）」も国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も、国内の原子力ムラ・放射線ムラの御用学者たちも、霞が関の官僚達も永田町の政治家達も、20ミリシーベルト／年などとんでもないという反証がたくさん寄せられているのですから、そうではないというのなら、一つずつ丁寧に、実証的な証拠をもって反論・説明していただきたいものです。しかし、彼らは、自分たちが言っている嘘八百が嘘八百だと批判されても「馬の耳に念仏」で、これまで一切のまともな反論も説明もしたことがありません。ただただ、国際機関や大学などのアカデミズムの権威を利用して、危険極まりない放射線被曝の「安全・安心」論をでっちあげ、事故を起こした原発・核施設周辺の放射能汚染地帯に住む人々にそれを押し付け、顕在化した健康被害や遺伝的障害については、知らぬ存ぜぬの態度で切り捨ててきているのです。彼ら国際原子力マフィア＝原子力ムラ・放射線ムラによる犠牲者は世界中に存在します。かようなものに騙されてはならないのです。原発安全神話を放射能安全神話に転換してしまっていては、あまりに愚かという他ありません。

（１）福島原発事故・健康被害ゼロ論の欺瞞　渡辺悦司

　http://www.torikaesu.net/data/20161106_watanabe.pdf

（２）福島県の小児甲状腺がんと放射線被曝による健康影響について、この２つの資料は是非ご覧いただければと思います いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-572b.html

（３）（メール転送です）福島第１原発事故後の我が国における放射能汚染の現状と被ばくの実態について詳細な資料をお送りいただきました いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-e4ee.html

（４）ＩＣＲＰ学説に基づいてフクシマ事故の放射能影響を考えて本当に⼤丈夫か？（広島２人デモ NO.129）

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150508.pdf

（５）低線量内部被曝の危険を⼈々から覆い隠すＩＣＲＰ学説の起源（広島２人デモ NO.128）

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150501.pdf

（６）#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会） 福島大学　崎山先生講演会 核災害はひとたび起きると生業を根こそぎ奪ってしまう。しかもその持続時間は人の寿命をはるかに超える。

　https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2016/11/blog-post.html

（７）【低線量被ばくと健康被害を考える集い　新たな安全神話を批判　包括的健康調査・診断を　寄稿　医療問題研究会　高松勇】

　http://www.mdsweb.jp/doc/1453/1453_06t.html

（８）福島原発事故について思うこと －放射線被曝の危険性と科学者の責任－　山田耕作 どうしても取り返すために（ＰＤＦ）

　http://www.torikaesu.net/data/20161200_yamada.pdf

　＜その他関連サイト＞

（１）キビタキの会 ＨＰ

　http://kibitakinokai.blogspot.jp/

（２）「３．１１甲状腺がん家族の会」入会・支援案内リーフレット - 311kazokukai

https://311kazoku.jimdo.com/%E5%9B%A3%E4%BD%93%E6%A6%82%E8%A6%81/%E5%85%A5%E4%BC%9A-%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%A1%88%E5%86%85%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88/

（３）世界初α線放出注射薬Ra－223が使用開始（永田文夫『原子力資料情報室通信 NO.511 2017.1.1』）

　http://sanriku.my.coocan.jp/170101Ra223.pdf

　http://sanriku.my.coocan.jp/no.172.pdf

草々

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（4２）：隠蔽・歪曲・ちょろまかし、今年も原子力ムラはやりたい放題だ＝「隠せ、隠せ、隠せ、都合悪けりゃ、みな隠せ」

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初にイベント情報その他です）

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（１）（イベント情報）（１．６）貫徹委員会「中間とりまとめ」に関する院内ヒアリング eシフト

　http://e-shift.org/?p=3378

（関連）パブコメで未来を変えよう：【1月17日まで】原発事故費用・廃炉費用- 東京電力が責任を取らないまま、国民負担でいいの？？

　https://publiccomment.wordpress.com/2016/12/20/baisyohairo/

（２）（イベント情報）（１．６）「原発避難者住宅裁判を準備する会」結成集会（参議院議員会館）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1483069305445staff01

（３）（別添ＰＤＦファイルをご覧ください）村田光平元スイス大使からのメールです

「abe_ate_muratasan.pdf」をダウンロード
　http://kurionet.web.fc2.com/murata.html

皆様、

五輪疑惑も残り、このままでは世界は東京開催を認めず、日本は世界の信用を失墜することになりかねません。これは重大な国家的危機ではないでしょうか。危機管理の段階の到来と思われます。安倍総理に別添メッセージを発出しご尽力をお願いいたしました。ご理解とご支援をお願い申し上げます。

村田光平（元駐スイス大使）

（４）伊方原発運転差し止め　仮処分・裁判　準備会のご案内（2016年12月）

　http://media.wix.com/ugd/575944_3eafffa1d92742ba997278a2aa3badd8.pdf

（関連）上関現地情報（１２月） 小中進（こなかすすむ）ブログ

　http://blog.konaka.sunnyday.jp/?eid=400

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今年初の「「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ」です。このシリーズは1年ほど前に始めて早くも通算「第42回目」です。あきれるほどの件数です。下記はここ1カ月程度の間に私のところに集まってきた「原子力ムラ（＆放射線ムラ）の出鱈目三昧」です。このメールに載せきれないので、近々「第43回目」をお送りする予定です。こんなことをしている業界は、原子力ムラ以外には、日本には、もちろん世界にも存在しないでしょう。唯一、原子力ムラ（＆放射線ムラ）だけが、政治権力を濫用して出鱈目三昧を続けているのです。

私たちは、こうしたことに「またか」で「慣れっこ」になってはいけません。口頭でも、チラシでも、新聞や雑誌の切り抜きでも、インターネットでも、ありとあらゆる方法を使って、この「出鱈目ぶり」を広宣流布していきましょう。なぜなら、原発・原子力は、ほんとうのことを有権者・国民・市民に伝えることができれば（そして、それによって有権者・国民・市民が真剣に「これはいかん、やめさせる」と決意して、それを「国政選挙での投票行動」で態度に示した時に）廃棄につなげることができるからです。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）「高速炉」議事録なし（東京 2017.1.4）

（２）汚染土議事録 環境省 発言削除し開示、再利用誘導 隠蔽か（毎日 2017.1.5）

（３）東芝 400億円粉飾の疑い、証券取引委 検察に報告へ（朝日 2017.1.3）

（４）東電再編 国が「仲介」（毎日 2017.1.3）

（５）電力大手 東電改革けん制（日経産業 2016.12.19）

（６）行き詰る東電支援（『週刊東洋経済 2016.12.10』）

（７）ウラン濃縮工場 不適切保管：原燃社内で虚偽報告か、対応途中で「完了」評価書（東京 2016.12.15）

（８）東海再処理施設 廃棄物山積み、廃止 当面10年で2170億円（朝日 2016.12.1）

（９）東海再処理施設 現状は、放射性廃棄物のドラム缶 雑然（朝日 2016.12.5）

（10）安倍総理宛メッセージ（村田光平元スイス大使 2017.1.4）

１．「高速炉」議事録なし（東京 2017.1.4）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201701/CK2017010402000117.html

（新年「隠せ、隠せ、隠せ、都合悪けりゃ、みな隠せ」シリーズその１です。役にも立たぬ発電や廃棄物対策の話などではなく、プルトニウムの軍事利用技術をどうするのかという話をしているから隠さなきゃいけなくなるのでしょう。核燃料サイクルとはよくいったもので、核兵器開発隠蔽炉の間違いでした：田中一郎）

２．汚染土議事録 環境省 発言削除し開示、再利用誘導 隠蔽か（毎日 2017.1.5）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00000007-mai-soci

（関連）汚染土議事録：「差し障るなら修正」職員、会合で隠蔽発言 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20170105/k00/00m/040/120000c

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）「議事録は請求されれば情報公開の対象になる。障りがありそうなところはチェックのうえ修正して差し替えたい」。その後に同省が公開した議事録に黒塗り部分はなく事務取り扱い上は「全部開示」とされているが、この発言自体も記載されていない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（日野行介毎日新聞記者執筆の記事です。新年「隠せ、隠せ、隠せ、都合悪けりゃ、みな隠せ」シリーズその２です。公開文書を改ざんしていますから、これは情報公開法・公文書管理法違反の悪質な犯罪行為です。責任者を逮捕すべきです：田中一郎）

３．東芝 400億円粉飾の疑い、証券取引委 検察に報告へ（朝日 2017.1.3）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12730492.html?ref=nmail_20170103mo

（東芝粉飾の本命は巨額な金額で買収したＷＨ社（ウェスチングハウス社）の減損隠しだったはず。何故、それを徹底追及しないのでしょうか？　かような「おまけの微罪」で告発して、本命の巨悪を見逃してはいけません。しかし検察は、とうの昔にその機能を放棄し、原子力ムラ支配権力を守ることに汲々としていますから、どっちに転んでも起訴されることはないでしょう。現在の検察・法務省は解体して第二次司法民主化をしなければいけません。ロクでもない連中の「第二次公職追放」が必要なのです：田中一郎）

（関連）東芝「上場廃止」に現実味 ＮＥＣとの経営統合説も急浮上 日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196898

（いよいよ迷走原発メーカーの死期迫る。さようなら東芝、光る東芝・回る東芝・走る東芝、原発やめときゃよかったね：田中一郎）

４．東電再編 国が「仲介」（毎日 2017.1.3）

　http://mainichi.jp/articles/20170103/ddm/001/020/118000c?fm=mnm

（早くスクラップして刷新しなければいけない企業や業界をそのまま残すために開かれる「大日本原子力（たそがれ）帝国株式会社」の取締役会（厄介）のようなものですな。まとめてゴミ箱に捨ててしまいたい連中が集められるということです。まあ、下記の通り、集められる方も嫌がっていますけどね。：田中一郎）

５．電力大手 東電改革けん制，東北電「提携念頭にない」、中部電「事業統合に条件」（日経産業 2016.12.19）

　http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102700805&g=eqa

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

東京電力ホールディングス（ＨＤ）に他社との再編・統合を促す議論が経済産業省の有識者会議で進んでいる。これに対し、東北電力の原田宏哉社長は都内で聞いた会見で、原子力発電や送配電における東電ＨＤとの提携について「念頭にない。検討もしていない」とけん制。東電改革の方向性に警戒感を表した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６．行き詰る東電支援（『週刊東洋経済 2016.12.10』）

　http://mikke.g-search.jp/QTKW/2016/20161210/QTKW20161210TKW025.html

（関連）建設凍結でも料金転嫁＝東通原発、年22億円―稼働見通し立たず・東電 （時事通信） - Yahoo!ニュース

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161230-00000063-jij-soci

（これ、ふざけてますよ。こら、東電の野郎、カネ返せ！　：田中一郎）

７．ウラン濃縮工場 不適切保管：原燃社内で虚偽報告か、対応途中で「完了」評価書（東京 2016.12.15）

　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00344579.html

（「隠せ、隠せ、隠せ、都合悪けりゃ、みな隠せ」がだめなら「ウソつけ、ごまかせ、ちょろまかせ」だそうです。見上げたもんだぜ屋根屋のふんどし、結構毛だらけ、核燃ウソだらけ、とくら：田中一郎）

８．東海再処理施設 廃棄物山積み、廃止 当面10年で2170億円（朝日 2016.12.1）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12684278.html

（処理にかかる費用もそうだけど、この廃棄物の中の高レベル放射性廃液＝これは超危険物ですよ。なのに12年半もかけて悠長にガラス固化しますなんて言っている。しかもガラス固化設備は老朽化して、しょっちゅう故障をするので思うように稼働しない。今年も予定の１／４しか処理できなかったと記事には書いてある。ということは、この調子だと、一番順調に行っても12×４＝48年もかかるということか？　何十年もかかれば設備の老朽化はさらにひどくなっているから、もっと時間がかかるかもしれない。その間に、この東海村再処理工場を大地震や大津波が襲い、この超危険物（タンクに入れられて冷却中）が冷やせなくなったら、水素が出てきてあっという間に爆発です。そうなったら・・・・・・、東京ももちろん、東日本どころか東アジアが壊滅するかもしれません。これ、大げさな話ではないのです：田中一郎）

９．東海再処理施設 現状は、放射性廃棄物のドラム缶 雑然（朝日 2016.12.5）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12691244.html

（上記８．の記事とセットです。この東海再処理施設の出鱈目放置状態は、実は今から20年くらい前、東海村再処理工場で爆発火災事故（下記参照）があった時に同じように大問題になり、当時は運営責任団体の動力炉・核燃料開発事業団を脱原発市民が厳しく糾弾、すったもんだの上で新たに予算までつけて、東海再処理工場の放射性廃棄物の後始末をきちんとさせることにしたそうです。少し前に「新もんじゅ訴訟の報告会」で関西から来られたベテランの方に教えていただきました。それが今やまた、こんな状態です。どうしようもない組織や人間ども・とことん無責任な組織や人間どもに、再処理や核燃料サイクルなどという危険なことをさせておいていいのか、この東海再処理施設の出鱈目は、そのことを私たちに警告してくれているのです：田中一郎）

（関連）東海再処理事故で起きた火災・爆発事故を振り返る 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/500

　＜その他関連サイト＞

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（１）六ケ所再処理工場に雨水３２トン流入　８月、公表せず：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASJDW5PX6JDWULBJ00N.html

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161227-00000113-asahi-soci

（ここでも「隠せ、隠せ、隠せ、都合悪けりゃ、みな隠せ」のようです：田中一郎）

（関連）志賀原発の雨水流入問題 ほかの原発も調査へ NHK「かぶん」ブログNHK

　http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/257197.html

（関連）核燃料サイクル「日本にぜひ必要」　北陸電力の金井豊社長 （福井新聞ＯＮＬＩＮＥ） - Yahoo!ニュース

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161228-00010002-fukui-l18

（お前な、かようなドアホ言うておる時か！　お前のところの原発を見てみろ（志賀原発の雨水流入問題）↑　どうしてこういう底抜けのドアホが経営トップになってくるんかいな？　この国もこんな調子じゃ、もう終わりかな？　：田中一郎）

（２）燃料取り出しも廃炉計画で審査　もんじゅ、監視を強化へ：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12727484.html

（３）福島の小児甲状腺がん174名 茨城県北茨城市3名 宮城県丸森町2名 2016年9月14日公表分まで 内部被ばくと健康被害 内部被ばくを考える市民研究会

　http://www.radiationexposuresociety.com/archives/7012

（この間（2016年12月末）の「福島県民健康調査検討委員会」で小児甲状腺ガンは183人になっています（ほぼ確実の疑いを含む）：田中一郎）

（４）＜汚染廃棄物＞栗原市が堆肥化に照準 河北新報オンラインニュース  ONLINE NEWS

　http://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161230_11009.html

（おバカなことはおやめなさい。汚染廃棄物は猛毒物ですよ。それを肥料にしてどうするのですか！　：田中一郎）

（５）＜原発事故＞埋めた家畜10万ようやく処理へ 河北新報オンラインニュース - ONLINE NEWS

　http://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161230_63012.html

（こんなもの、ほじくり返してどうするのでしょう！？　放射能汚染地帯に帰還など、しても、させてもいけません：田中一郎）

（６）もんじゅ廃炉めぐる新聞社説　ついにアノ社にも「変化」 （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161230-00000009-jct-bus_all&p=1

（７）原発推進勢力が画策する、原発訴訟「完全封じ込め」のウルトラC!　元裁判官が明かす悲観的な未来 （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース

　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161209-00050255-gendaibiz-bus_all

（８）もんじゅ廃炉の次に待ち構える「悪夢の原子力行政」：「夢の原子炉」を追う危険な経産省（町田徹）

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50583

（９）「福島、チェルノブイリと同じ印象」アレクシェビッチ氏、学生と対話で OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2076

草々

「せっちん詰め」の北方領土問題と日露首脳会談（３）：日露首脳会談・北方領土問題に関するその他若干のこと＝ＮＨＫ「止血」放送、浅井基文さん（元外交官で政治学者）の議論（ＬＡＳＴ）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のこと）

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１．（別添ＰＤＦファイル）（お願いです）国立市の景観を守る市政を担ってくれた上原公子（ひろこ）元市長に対するいやがらせ訴訟（ＳＬＡＰ訴訟）を、現代の悪代官所の頭領である最高裁が追認するという暴挙を行ったため、上原氏に被害が及ぼうとしております。みなさまのご支援をお願い申し上げます。日本の司法はほぼ完ぺきに腐っております。

「kunitati_keikansaiban_onegai.pdf」をダウンロード

以下はメール転送です。

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暮れに最高裁への上告が棄却され、残念なことに上原さんの賠償が確定してしましまた。4400万円です。

でも上原さんが景観を守るために動いたのは市長の一存では無く、大学通りの景観を守りたいという市民の強い願いや数十万の署名に応えて行ったものです。裁判では上原さん個人の責任とされましたが、もし責任がアルトすれば市民の責任です。だから4400万円を市民が集めて支払おうと思います。

1、弁護団からの呼びかけが届いていますのでまずはこれを読んでください。

2、できればお金を少しでも多く指定の口座にお願いします。

3、呼びかけ人になってくださる方を募集中です。チラシやホームページでたくさんの支援の輪が広がっていることを感じてもらいましょう。

まずは弁護団の要請文を添付します。

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（別添ＰＤＦファイル：国立求償請求事件最高裁決定について、報告とお願い）

２．総統閣下は「福島の甲状腺がんは被曝の影響は考えにくい」にお怒りです　 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/227.html

３．（別添ＰＤＦファイル）大メディアの報道では絶対にわからないどアホノミクスの正体-佐高信／〔著〕　浜矩子／〔著〕 本・コミック ： オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033542717&Action_id=121&Sza_id=G1

（先般ご紹介した新刊書ですが、更に、現在の日本のマスコミの体たらくなどについて、あと２か所ばかりご紹介しておきます。浜矩子さんの痛快で核心を貫く時事評論がすばらしい。みなさまもぜひご一読を。：田中一郎）

●（別添ＰＤＦファイル）コンセンサスにあたりをつけておいて発言する若者、記者会見中にペチペチとＰＣを打ち込むマスコミ記者（『どアホノミクスの正体』（佐高信・浜矩子：講談社＋α新書））

「petipeti_pc_doaho.pdf」をダウンロード

●政権とメディアが使う業界用語 ＆ 経営者と経済学・経営学（一部抜粋）（『どアホノミクスの正体』（佐高信・浜矩子：講談社＋α新書））

「medhia_yougo_doaho.pdf」をダウンロード

４．（別添ＰＤＦファイル）（イベント情報）（２．３）景観法シンポジウム（弁護士会館）

「tirasi_keikansinpo.pdf」をダウンロード

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今回は「「せっちん詰め」の北方領土問題と日露首脳会談」の３回目（ＬＡＳＴ）として、一つは、昨年12月の首脳会談の直後に放送されたＮＨＫスペシャル番組「スクープドキュメント　北方領土交渉」についての簡単なコメント（ご紹介）、もう一つは、元外交官で政治学者の浅井基文氏の北方領土・尖閣諸島論についてです。下記をご覧ください。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）何が北方領土解散だ、隠しても隠し切れぬ対ロ亡国外交 大誤算（日刊ゲンダイ 2016.12.6）

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195178

（２）安倍・プーチン会談の「成果ゼロ」が示唆する日本外交の迷走（野中大樹『週刊金曜日 2016.12.22-1.6』）

 http://www.kinyobi.co.jp/

　＜関連サイト＞

（１）【安倍政権終わりの始まり？】どうしてくれる 二島返還もパーの亡国結末 今この時＆あの日あの時

　http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-5638.html

 （２）記者の目：日露首脳会談　領土問題の行方＝大前仁（外信部） - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20161227/ddm/005/070/005000c?fm=mnm

 （３）現代ビジネス　トランプとプーチンにナメられて…安倍官邸「大パニック」実況中継、外務省と経産省が「責任のなすり合い」

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50367?page

　＜前回まで：「いちろうちゃんのブログ」より＞

（１）「せっちん詰め」の北方領土問題と日露首脳会談（１）：そもそも北方領土問題の根底にある２つの歴史的「ゆがみ」＝それに対する日ロ双方の認識が乏しすぎる（「日本固有の領土」論は問題解決を妨げる可能性大） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-65b3.html

（２）（謹賀新年：今年もよろしくお願い申し上げます）「せっちん詰め」の北方領土問題と日露首脳会談（２）：稚拙で内向きな対露交渉＝残ったのは「負の遺産」 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-1026.html

（田中一郎コメント）

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１．ＮＨＫドキュメンタリー  ＮＨＫスペシャル「スクープドキュメント 北方領土交渉」

　https://www3.nhk.or.jp/news/special/hoppouryoudo/index.html

　http://www.nhk.or.jp/docudocu/program/46/2586895/index.html

（関連：動画）ＮＨＫスペシャル「スクープドキュメント　北方領土交渉」 161218 - PANDORATV

http://jp.channel.pandora.tv/channel/video.ptv?ch_userid=monako5&prgid=54432193

（関連）（別添ＰＤＦファイル）安倍・プーチン会談の「成果ゼロ」が示唆する日本外交の迷走（野中大樹『週刊金曜日 2016.12.22-1.6』）

　http://www.kinyobi.co.jp/

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）止血をするＮＨＫ

「流血」ばりの痛打となった日ロ会談だが、傷口を素早く手当てする人員が揃っているのがこの政権の強さでもある。ＮＨＫは12月18日、ＮＨＫスペシャル「スクープドキュメント 北方領土交渉」を放送し、見事なまでの「止血」をやりとげた。対ロ交渉がいかに難しいものであったか、ロシア側の要求がいかに度を超していたか、そんな厳しい国を相手に安倍政権がいかに果敢に向き合ったかを懇切丁寧に描いて見せたのだ。

驚かされるのは、番組の中にプーチン会談の直前になされたという政権中枢の会議の様子まで映っていたことだ。映像（写真参照）には「悩める姿」を見せる安倍首相を中心に、向かって左が谷内氏、その左には秋葉氏、首相の右に今井尚哉（たかや）・首相秘書官、その右には杉山氏（外務事務次官）が映っている。こんな映像が撮れる記者はそういない。番組の締めくくりは安倍首相本人のインタビューだった。「重要な1歩になった」ことをくりかえし強調する安倍首相に話を聞いているのは、例によって、首相ともっとも近い岩田明子記者である。

 「スクープドキュメント」について政治部記者が呆れて言う。「スクープというのは政権が嫌がる内容を記者がすっぱ抜くことを言います。この番組は政権が流してほしい内容をＮＨＫに撮らせ、流しただけ。スクープではなく単なるリークです。」

「日ロ会談」を通して浮かび上がったことが二つある。日米同盟に固執する日本の態度を、ロシアが見透かしていること。そして、ロ米関係に回復の兆しが出てきていることだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（野中大樹氏のこの番組に関する上記コメントは「まさにその通り」である。「止血」放送とは「そのものズバリ」の表現である。私もこの番組を見た時に、ひどい「御用放送」だと思った次第である。こんなものを見て北方領土問題を「理解」しているようなら、北方領土問題は永久に解決しないだろう。：田中一郎）

２．元外交官・政治学者の浅井基文氏の議論への私のコメント

　著名な元外交官・政治学者の浅井基文氏の個人サイトにあった北方領土論・尖閣諸島論について、私から若干のコメントをさせていただこうと思います。同氏のサイトの文面から拝見する限りでは、浅井氏は善意で日本の外交の諸問題点を論じておられて、拝聴に値する点も多いのですが、この日本の領土問題に関しては、若干私と見解を異にしている部分があるように感じましたので言及いたします。しかし、浅井氏の議論は、上記でご紹介したＮＨＫの（ためにする）「御用放送」とは次元の異なる貴重なものと受け止めておりますので、ご無礼があればお詫び申し上げます。

●コラム｜21世紀の日本と国際社会　浅井基文のページ：ポツダム宣言（国際文書）と領土問題

　http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2012/462.html

（関連）21世紀の日本と国際社会　浅井基文Webサイト

　http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/

（関連）ウィキペディア 浅井基文

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%85%E4%BA%95%E5%9F%BA%E6%96%87

　私から上記のコラム記事について、具体的に3点ばかり申し上げておきましょう。

（１）釈迦に説法ですが、第二次世界大戦の戦後処理を決めていった首脳会談は、大西洋憲章、カイロ宣言、ヤルタ協定・密約、そしてポツダム宣言などですが、それぞれの参加者が少しずつ違っていますので、それに注意が必要です。大西洋憲章は米英、カイロ宣言は米英中（国民党）、ヤルタ協定・密約は米英ソ、ポツダム宣言は米英中（国民党）、のちソ連が対日参戦時に参加です。それと浅井氏は、こうした第二次世界大戦の戦後処理を決めた連合国側の国際取り決めに言及しつつ北方領土の経緯を論じながら、話の途中で、尖閣の問題に話を切り替えてしまっています。しかも、尖閣をめぐる中国（中共）の主張がどのようなものなのか、それがどのような根拠に基づくものなのかを説明をしていません。これでは、尖閣を巡って、「中国が国際文書を全面に押し出してきたら、日本は果たして勝ち目があるのかどうか、私は極めて疑問に思います」ということについての、少なくともこのレポートからの理解は困難です。

（中国も台湾も、尖閣諸島について領有権を主張し始めたのは、海底資源の可能性が言われ始めた1970年頃からの話であって、それまでは日本の尖閣領有と、そこでの在日米軍の射爆練習について、何の異議も申し立てたことはありません。簡単に言えば、中国や台湾の言い分は、海底資源に誘われたご都合主義の主張です）

（２）このレポートの最初の方に「北方4島とのかかわりでは、「千島列島がソヴィエト連邦に引き渡されること」という箇所がポイントです。樺太が「返還」となっているのに対して、千島列島は「引き渡し」となっているように、当時のソ連も北方4島に対しては領有を主張する法的根拠を欠いていることを十分承知の上で、その取得を要求したことが読み取れます。」の記述があります。

　樺太が「返還」で千島は「引き渡し」と、表現が違う点の指摘は鋭いと思いますが、そのあとの「当時のソ連も北方4島に対しては領有を主張する法的根拠を欠いていることを十分承知」は記述が正確ではありません。ここでは「北方４島」ではなく「南千島（択捉・国後）を含む千島列島」とすべきであり、従ってまた、歯舞・色丹は含まれておりません。歯舞・色丹は、それこそ正真正銘の「日本固有の領土」だからであり、それをソ連に引き渡すなどということはヤルタ密約の対象でもありませんでした。それから、択捉・国後以北の千島列島をソ連が日本から奪うという点についても、当時の時点では国際法上の根拠はありません（根拠はのちのサンフランシスコ条約）。ちなみに、ポツダム宣言やサンフランシスコ条約には、日本の領土をどこまでとするかは明示的には書かれておらず、浅井氏が言うように、のちのち尖閣、竹島、北方４島が領土紛争のタネになりました。おそらく、冷戦時代当時のアメリカの狙いは、日本周辺で、その「領土紛争」が起きることだったに違いありません。

（３）上記でも申し上げましたが、尖閣については、私は「議論の余地なし」（＝日本の領土）と考えておりますが、しかし、浅井氏はそれが国際的に見て劣勢ないしは不法となる可能性が十分にあるという書き方をしています。しかし、その具体的な根拠はどこにも書かれておりません。たとえば、

「つまり、ポツダム宣言に基づけば、アメリカとしてはまったく日本の主張に縛られるいわれはなく、むしろ中国（尖閣問題の場合）の言い分を無下に否定することはできない､という「負い目」があるということです。」

　⇒ 何故でしょう？　ポツダム宣言の頃には尖閣の領有を当時の国民党政府は主張しておりません。むしろ、大西洋憲章やカイロ宣言など、領土不拡大の原則はアメリカ自身が言っていたことですから、それに従えば、日本の主張を全面的に認める以外にないのではありませんか？　また、アメリカは、戦後一貫して、尖閣諸島を在日米軍の「射爆練習場」として、日本から租借し続け、今も租借しています。アメリカが借りている相手が中国（中共）ではなく日本なのに、それがなぜ、中国領土かもしれない可能性は十分にある、というのでしょう？

「中国が国際文書を全面に押し出してきたら、日本は果たして勝ち目があるのかどうか、私は極めて疑問に思います。すでに中国側の一部の論者が言いだしているように、中国が韓国、ロシアとスクラムを組むことに成功し、国際文書に基づく議論を強力に押し出してくるならば、これら国際文書の当事国であるアメリカとしては、もはや洞ヶ峠を決め込むことはできなくなり、日本が苦しい立場に立たされる局面になることも十分考えられます。」

　⇒ 理解できません。初耳です。どんな国際文書を出してくるというのでしょうか？　具体的に説明いただかないと説得力はありません。

（浅井氏のレポート議論はこの程度にしておいて、私の日本の３つの領土問題への簡単なコメントは）

＊北方領土＝歯舞・色丹と択捉・国後は決定的に違い「日本固有の領土」論は択捉・国後に関しては国際的に通用しない、逆に歯舞・色丹は「日本固有の領土」

＊竹島（独島）＝日本が竹島を自国領土としたのは1905年の日韓議定書と第一次日韓協約の翌年、その後、二次・三次の日韓協約を経て韓国併合となります。日本が日清戦争を経て朝鮮半島への武力威嚇・暴力的侵略を進めていく中での竹島領有ですから、いわば韓国・朝鮮の外交権が侵害・抑圧されている中での日本側の「勝手な竹島領有主張」と言えなくもありません。従って、竹島問題については、まだ何とも言えない面があります。

＊尖閣諸島＝日本の領土です。

それで更に申し上げておきたいことは、上記３つのいずれについても、「日本固有の領土」論に固執するのは得策ではないということです。この点については私は浅井氏と同意見です。歯舞・色丹を除き、北方領土や竹島では、その議論は通用しないか、難しい面があり、尖閣については通用すると思いますが、そもそも日本と中国（中共）は、領土問題を棚上げにして日中国交正常化をしていますから、その約束を反故にしてはいけないでしょう。

ただ、今の中国（中共）の東シナ海での態度は、南沙諸島や西沙諸島ほどではないにしろ、日本に対しては無礼な態度であり、いわゆる「大国主義的」で行儀が悪いですね。しかし、そもそもは、石原慎太郎のごときが尖閣にちょっかいを出したことが、日中関係をこじらせる原因だったのですから、まずは石原慎太郎の行為について日本政府が中国政府に遺憾の意を表明し、更に野田佳彦政権の国有化についても、中国の意向をよく聞いて、変えられるものなら変えた方がいいでしょう。

しかし、東シナ海での海洋開発は、漁業取り決め（漁業操業区の取り決めや漁業資源管理など）も含めて、日中が対等に、相互尊重の上で、互恵的に進めていかないと、長続きしません。今のアベ自民党政権のように、中国（中共）を目の敵にするような態度では、これらの問題を解決することはできませんし、中国もまた、その威圧的で一方的な態度を改めなければ、東シナ海はいつまでたっても「危険な海」のままでいることになります。対中関係と尖閣問題こそ、「新しいアプローチ」が求められています。

なお、この問題に関しては、下記をお読みになってみて下さい。私はこれが正論だと思います。

●「尖閣問題」とは何か-豊下楢彦／著 本・コミック ： オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032841655&Action_id=121&Sza_id=C0

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草々

（メール転送です）福島第１原発事故後の我が国における放射能汚染の現状と被ばくの実態について詳細な資料をお送りいただきました

前略，田中一郎です。

矢ケ﨑克馬琉球大学名誉教授より、福島第１原発事故後の我が国における放射能汚染の現状と被ばくの実態、及びそれについての提言その他の資料をお送りいただきましたので、みなさまにも拡散したします。

また、矢ケ崎克馬先生の講演ＶＴＲの他、昨今の放射線被曝に関する若干の情報を添付しておきますのでご参考にしていただければ幸いです。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）放射能公害下で命を守る連帯を／矢ヶ﨑克馬（琉球大学名誉教授）【修正版】（2017.1.2）

「rentaiyobikake_yagasaki.pdf」をダウンロード

（２）資料１ 日本で進む異常人口減少―人口動態調査より（矢ケ崎克馬 2017.1.2）

「siryou1_jinkou.pdf」をダウンロード

（３）資料２ 沖縄に於ける原発事故の健康影響ー改（矢ケ崎克馬 2017.1.2）

「siryou2_okinawa_kenkoueikyou.pdf」をダウンロード

（４）資料３ 日本における病院患者の増加改（矢ケ崎克馬 2017.1.2）

「siryou3_nihonnnobyouinkanja_zouka.pdf」をダウンロード

（５）資料４ 原子力緊急事態宣言下の人権と健康被害（前半）（矢ケ﨑克馬琉球大学名誉教授）

「siryou41_gensiryokukinkyuujitai.pdf」をダウンロード

（６）資料４ 原子力緊急事態宣言下の人権と健康被害（後半）（矢ケ﨑克馬琉球大学名誉教授）

「siryou42_gensiryokukinkyuujitai.pdf」をダウンロード

（７）資料５ 放射能公害から命を守る提言（矢ケ崎克馬 2017.1.2）

「siryou5_teigenn.pdf」をダウンロード

　＜矢ケ﨑克馬琉球大学名誉教授 ＶＴＲ＞

（１）第２回「矢ヶ崎先生お話し会」 矢ヶ崎克馬琉大名誉教授　2016年11月30日 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=q_GN27lTJss&feature=youtu.be

（２）20161201 沖縄県事務局への要請及び手交式　矢ヶ崎克馬 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=FCm7u_ctCxA

　＜放射線被曝　関連サイト＞

（１）２０１６年１１月２７日学習講演会福島の被曝そして広島長崎の被爆の重ね合わさるもの.pdf - Google ドライブ

　https://drive.google.com/file/d/0B7FL9LUMsMz6bmRyX3JjRnhMeDA/view

（２）（別添ＰＤＦファイル）原発作業でがん「損賠」高い壁、「被ばくで発症」立証どこまで（東京 2016.12.26）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2016122602000123.html

（３）自主避難者の住宅支援を打ち切らないで！（緑の党グリーンズジャパン）

　http://spue8y99.wixsite.com/rights

草々

草々

これは原子力ムラの「クーデター」だ＝原発（推進）失敗のコストはすべて国民に押し付けても、これからもまだまだ続けます（２）：（報告）（12.14）院内集会・政府ヒヤリング：原発の事故処理・賠償費用・廃炉費用 誰がどのように負担するか

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に）

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１．（別添ＰＤＦファイル）（ＶＴＲ）放射能と被ばくの基礎知識

　昨年中も一度ご紹介いたしましたが、下記は昨年にＵＰＬＡＮ（三輪祐児）さんに録画していただいたものです。レジメは別添ＰＤＦファイルの通りです。ご参考までにお送りいたします。まだ完成途中で、下記の続編は「食べものの放射能汚染」と題して、1月24日にたんぽぽ舎で勉強会をさせていただく予定です。よろしければご参加いただけますと幸いです。

「rejimehousyanoutohibaku_kisotisiki.pdf」をダウンロード

（１）20160622 UPLAN【企画講座】田中一郎「放射能と被ばくの基礎知識」 第１回目 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=QT8XQWkwjmA

（２）20160722 UPLAN【企画講座】田中一郎「放射線と被ばくの基礎知識」第２回目 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=3XMhAmPD8SI

（３）20160822 UPLAN 【企画講座】田中一郎「放射線と被ばくの基礎知識」第３回目 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=GZQGaoTDpJw

（４）20160922 UPLAN【企画講座】田中一郎「放射線と被ばくの基礎知識」第４回目 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=d0iSNJPNBbY

（５）20161022 UPLAN【企画講座】田中一郎「放射線と被ばくの基礎知識」第５回目 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=qO9owrgXq0A

２．（別添ＰＤＦファイル）（１．２４）第13回チョボゼミ：食べものの放射能汚染：（食べものの安全性は未だ担保されていない）

「tirasi_13_tyobozemi_tabemononohousyanouosenn.pdf」をダウンロード
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1482523756120staff01

３．それでもあなたはリニアに乗りますか？｜misaのブログ

　http://ameblo.jp/aries-misa/entry-12217903656.html

（田中一郎コメント）

　そもそもリニアが危険極まりない乗り物であること、特に、地震大国日本ではそうであり、また、大深度地下のトンネル内での地下水の制御が如何に難しいかを、この事業を進めたり素朴に期待したりしている多くの人々が忘れているように思えます。また、リニアが巨大規模の環境破壊を伴うことは申し上げるまでもありません。リニアが通る山梨・長野・静岡・愛知（更に三重、奈良、大阪）の各府県では、自然環境・社会環境の両面から多くの厄介ごとが持ち上がるでしょう。2020年東京オリンピックやカジノや再度の大阪万博、あるいは築地市場の豊洲移転や諫早湾干拓事業、原発や巨大ダム建設などと通底する「劣悪文化」が感じられます。

　また、事業主体のＪＲ東海も、このリニアのおかげで、自然体のままなら過剰投資と収支の悪化により、やがて経営不振に陥り（つまり政府の丸抱え援助がなければ）、肝心の新幹線老朽化への対応も経営上の余裕を失っておろそかになり、やがてリニアと新幹線のいずれか（あるいは両方）の大事故により破たんしていく運命にあるのではないかと思われます。

　こんなものが、ほとんどまともな審査も経ずに、ＪＲ東海の葛西敬之（よしゆき）の指示するがままに推し進められ、しかもそれに財政投融資の形で巨額の血税が投じられること自体が、この日本という国の異常をよく表しています。そして、このリニアに相も変らぬセンチメントでタカリ行為を働く自治体行政を見せつけられると、さすがにアホは死ななきゃ治らないのか、と思う次第です。特に私の故郷である大阪は、その「アホの骨頂」をばく進中というべきです。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「これは原子力ムラの「クーデター」だ」の２回目は、昨年12月14日に衆議院第一議員会館において、原子力市民委員会、原発ゼロの会、国会エネルギー調査会（準備会）有識者主催で、その他の多くの市民団体も協力して開催されました（院内集会＆政府ヒヤリング）「原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用― 　誰がどのように負担するか」の結果を簡単にご報告いたします。下記をご覧ください。繰り返しになりますが、こんなものは絶対に認めるわけにはいきません。政権交代を行ってでも絶対にスクラップすることをみんなで確認いたしましょう。妥協の余地などありません。

●（イベント情報）（１２．１４）原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用― 　誰がどのように負担するか 【パワーシフト】デンキを選べば社会が変わる！

　http://power-shift.org/event_161214/

　http://www.ccnejapan.com/?p=7483

●（当日録画）院内集会・資源エネルギー庁ヒアリング 「原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用誰がどのように負担するか」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=WhxsC2wUWtw

（最初の河野太郎氏のお話や大島堅一立命館大学教授の解説などは的を得ています。みなさまも是非ご覧ください。：田中一郎）

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）原発の事故処理・賠償費用・廃炉費用 誰がどのように負担するか（プログラム＆論点）（2016年12月14日）

「program_rejime_12.14.pdf」をダウンロード

（２）原子力救済・延命策の全体像（前半）（大島堅一（１） 2016年12月9日）

「oosima_1.pdf」をダウンロード

（３）原子力救済・延命策の全体像（後半）（大島堅一（２） 2016年12月9日）

「oosima_2.pdf」をダウンロード

（４）原発は高かった～実績でみた原発のコスト～（大島堅一（３） 2016年12月9日）

「oosima_3.pdf」をダウンロード

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（５）事故処理増え「原発は高い」、大島堅一氏に聞く（ 東京 2016.12.11）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201612/CK2016121102000125.html

（６）電気料金「過去分」とは、あり得ぬ理屈に反発（東京 2016.12.15）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201612/CK2016121502000132.html

http://blog.livedoor.jp/mikagetarou/archives/9442373.html

（７）費用負担に関する新電力アンケート結果（パワーシフト・キャンペーン運営委員会 2016年11月24日）

「sindenryoku_anketo.pdf」をダウンロード
　http://power-shift.org/info/activity_161124/

　＜関連サイト＞

（１）院内集会「原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用～誰がどのように負担するか～」 原発ゼロの会　公式ブログ

　http://genpatsu0.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-bc77.html

（２）これは原子力ムラの「クーデター」だ＝原発（推進）失敗のコストはすべて国民に押し付けても、これからもまだまだ続けます（１）：市民団体抗議声明いろいろ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-00c0.html

　（田中一郎コメント）

　過去に料金を取り忘れておりました・・・・・・だって？　それがどうしたでしょう！？　しかも原発事故の賠償・補償や後始末（廃炉・除染・廃棄物処理など）は、そもそも原発は事故を起こさないと言い張り続けて、まともな安全対策もせずに手抜き管理をした結果の福島第１原発事故なんですから（また、福島第１原発以外の廃炉費用についても積立不足は一種の経営判断でしょうから）、それを今さら過去にさかのぼって計算の上、電気料金に上乗せさせていただきますなんて、通用するわけがないでしょうに。

　また中間貯蔵施設や帰還困難区域の除染（初年度は300億円と抑えられた金額かもしれないけれど、次年度以降、累積的に発生する費用をたしていけば数千億円ですよ）、あるいは福島第１原発後始末関連（凍土壁など）の支出などは税金から出されており、これまた看過できない出鱈目と言えます。恥も外聞もなくとはこのことで、いかに原子力ムラが馬耳東風の「馬並人間」であったとしても、こんなものを認めるわけにはいかないでしょう。バカぬかせ、なのです。（これを強行するなら安倍晋三内閣は総退陣すべき）

　次回にまた、申し上げようと思っておりますが、上記の論点の他にも重要なことがいくつかあるのですが、特に私はこの集会で「会場からの質問やご意見をどうぞ」のところで次のようなことを申し上げようと思っておりました。でも、主催者の方でその時間は用意していただけなかったので、集会終了後、たまたま会場におられた有力主催者・パネラーのお一人の竹村英明さんに口頭で申し上げておきました。

（倍の金額に膨れ上がった福島第１原発事故対策費の中身を問え：田中一郎）

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　今回のこの密室でのインチキ手続きにより（「東京電力改革・1Ｆ問題委員会」は非公開）、福島第１原発事故への対策費用はこれまでの11兆円から21.5兆円へと倍増させられようとしています。確かにその巨額に膨れ上がった費用を、事故を起こした当事者の東京電力の役員や株主、大口金融機関、あるいは原発メーカーや原発建設ゼネコン、原子力ムラ組織・人士らに負担させないまま、その事故責任をも不問にし、広く電力消費者・国民に転嫁しようということは許されないことです。それに、この21.5兆円にしたところで、これで全部というわけではなく、近い将来、また再び金額が足りないという話になり、同じように消費者・国民に負担が押し付けられてくるのは必定かと思われます。

　また、今回のどさくさに紛れて、福島第１原発以外の一般原発の廃炉費用不足分を再生可能エネルギーのみの電力ユーザーまでもを含む一般の消費者・国民から託送料金で吸い上げようとしたり、卸売電力市場を通じて原発由来電気の売買ができるようにして、いわゆる「みそクソ」ごちゃまぜの原発永続型電力市場を創設しようとしてみたり、あるいは電力小売市場では再生可能エネルギー由来電力である旨の表示を妨害したり、原発由来電力である旨の表示をしなくてもいい仕組みにしたりで、まるで電力市場自由化の主旨を原発・原子力ムラ存続のために捻じ曲げようとしているかの如くです。これも許せるものではありません。

　ですので、この集会の主催者・協賛団体はもちろんのこと、多くの有権者・国民・市民が、今回の政府の出鱈目なやり方に対して大きな憤りを持っていることは当然のことです。しかし、問題はそのことだけにとどまりません。そもそも、この巨額の福島第１原発事故対策費用の21.5兆円の中身・内容は問題ないのでしょうか。詳しくは次回に申し上げようと思っておりますが、私は、福島第１原発事故対策の「廃炉」「除染」「賠償・補償」「放射能汚染物処理（中間貯蔵を含む）「その他」の中でも、「廃炉」にかかる費用が従来の2兆円から何と4倍もの8兆円にされてしまっていることを大問題だと見ています。

　福島第１原発の現状は、現場が放射能で強く汚染されていることもあり、惨憺たる状態が解消できておりません。事故を起こした４機の原子炉を廃炉にするどころか、炉心溶融を起こした3機については、その溶融炉心デブリがどこにあるのかさえ分からず、どこにあるかを捜索する機器類さえ、強い放射線のためにきちんと用意できないでいる状態です。こんな中で無理な廃炉作業を強引に推し進めれば、たくさんの被ばく労働者が出てしまうことになるでしょうし、廃炉そのものも技術的に難しくて、時間と費用がかかる割にはその進展が見られない空しい結果となりかねません。

　他方で、福島第１原発の現場では、猛烈に放射能汚染した排気塔鉄塔が一部損壊していて今にも倒れそうであること（使用済み核燃料プールの上にでも倒れ落ちたら大変なことになりかねないし、そうでなくても倒壊すればあたり一面放射能だらけとなる）や、使用済み核燃料プールが手付かずであること（プール内の使用済み核燃料は超危険物＝３．１１時の４号機プール騒動を思い出せ）、あるいは再度の大地震・大津波（特に大津波）対策がほとんどできていないことなど、緊急に対応すべきことが放置されています。

　加えて、国会・政府の２つの事故調査委員会から申し送られている福島第１原発事故の実態解明や原因究明は原子力規制委員会・規制庁によって放置されたままになっており、そのまま事故原発を解体などすれば、いよいよ貴重な原発事故証拠物件・証拠現場が破壊・損壊され、福島第１原発事故は闇から闇へと葬り去られてしまうことになってしまいます。彼らが廃炉を急いでいるのは、こうした福島第１原発事故の証拠隠滅を急いでいるせいもあるのかもしれません。

　更に、福島第１原発の廃炉の取組が原子力ムラの人間達のみによって行われていることにも注意が必要です。事故を引き起こした・引き起こす原因をつくった人間達が、その後始末を非公開の秘密談合の中で独断的に決め、費用は国が立て替えるがゆえに青天井で湯水のように使いたい放題であり、その進捗状況や結果についてもどうなったかの明確な報告も対応の仕方へのフィードバックも明らかにされず、まるで「廃炉ブラックボックス」の中で、費用だけが無尽蔵に費消されていく、そういうトンデモ状態が長く続いているのです。似非専門性に隠れた原子力ムラの「焼け太り」と言っていいでしょう。この状態で、これまでの廃炉費用の枠を２兆円から８兆円にするというのですから、これで原子力ムラは福島第１原発廃炉ビジネスに「寄生」することで、今後少なくとも10年間は自分たちの「食い扶持」を確保でき、かつ8兆円の枠内で、まるで「振出の小づち」「使いたい放題の財布」のようにこのカネを自在に使っていくことになるでしょう。金額のあまりの巨額さに対して、その支出内容のノーチェックの度合いのコントラストは目に余ります。

　私は、かような福島第１原発の廃炉への取組はそもそもやめればいいと思っています。つまり廃炉費用は廃止です。そして、福島第１原発の後始末のための体制を、オール日本・オール世界の形でフラットにして、かつオープン（情報公開）にして、事故実態解明・事故原因究明と並行しながら、最低限、福島第１原発の二次災害防止と放射能の環境放出を食い止めることに全力を挙げればいいと考えています。原子力ムラを原発事故後処理の担い手として使っていけなくはありませんが、彼らの存意にさせてはいけませんし、そもそもやっていることをすべて公開する・批判を甘んじて受け止める、という開かれた体制をつくっておかなければいけません。言い換えれば、廃炉にして溶融燃料デブリの取り出しよりも、様々なやり方による事故原子炉の封じ込め（広義の石棺化）＝放射能追加汚染と二次災害の防止に注力せよということです。

　ですので、今回のこの集会で提起された事柄に加え、そもそも「倍額にされた21.5兆円の中身・内容はどんなものなのか、特に廃炉は原子力ムラが食いものにしている様子がうかがえるので徹底して精査せよ」という点が重要かと思われます。こうした論点については、他のいくつかの問題と合わせて、次の私のメールでも追加して論じていきたいと思っています。

（福島第１原発事故を引き起こした張本人たちともいえる原子力ムラが、事故原発の後始末や廃炉を「ビジネス」として排他的独占的に掌握して、やりたい放題をするというのは、あたかもアジア太平洋戦争後の日本の復興期に、旧帝国軍部の幹部たちがまたぞろ自衛隊編成の仕事に群がってきて、その旧帝国軍隊の悪しき文化や思想を色濃く引きずりながら今日の「国軍」（安倍晋三）＝自衛隊・防衛省に至っていることと酷似している。その一つの結果が、田母神俊雄のような人間が自衛隊・防衛省の制服組トップにのし上がってきたということでもあります。昔軍閥・今原発は、ここでも生きているようです）

草々

（謹賀新年：今年もよろしくお願い申し上げます）「せっちん詰め」の北方領土問題と日露首脳会談（２）：稚拙で内向きな対露交渉＝残ったのは「負の遺産」

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（謹賀新年：今年もよろしくお願い申し上げます）

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１．（別添ＰＤＦファイル）２０１７年 年賀状（「ちょぼちょぼ市民連合」：田中一郎）

「nenga_2017.pdf」をダウンロード

　今年こそ、アベ政権にとどめを刺しましょう。そして「ほんとうの政権交代」＝日本政治の抜本転換です。

　＜実現したい6大政策＞

（１）脱原発・脱被ばく・被害者完全救済＝新エネルギー政策と再生可能エネルギー革命へ、福島第１原発事故後対策の方針転換他

（２）戦争法制・特定秘密保護法廃止＝日本国憲法準拠の積極的平和外交・国際協調主義他

（３）市場原理主義政策（ＴＰＰ協定他）との決別＝生存権政策の拡充と税制の抜本改正（公正な税制へ）他

（４）利権・土建政治の除去と公共事業政策の見直し＝地域から起こす公共事業改革とまちづくり他

（５）新しい民主主義の確立＝選挙法・選挙制度改革、常設国民・住民投票、参加型民主主義、公文書管理と情報公開他

（６）第二次司法民主化＝最高裁判事の国民審判運営改革、検察審査会見直し、裁判員制度の刑法裁判から行政法裁判への切り替え、改悪刑訴法廃止他

（新年の討論集会をやりたいと思っております。追ってご連絡申し上げます。その節はふるってご参加ください。：田中一郎）

２．（イベント情報）たんぽぽ舎 第29回総会・記念講演・懇親会

　2月26日（日）　午後1時より　スペースたんぽぽ

３．【さようなら原発！　2.18玄海原発再稼働を許さない九州総決起集会】 - 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

　https://saga-genkai.jimdo.com/2016/12/20/a/

４．2017原発のない福島を！県民大集会　公式サイト 2017年3月18日　郡山陸上競技場にて開催

　http://fukushima-kenmin311.jp/

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「「せっちん詰め」の北方領土問題と日露首脳会談」の２回目の今回は、12月の安倍晋三首相とプーチン・ロシア大統領の首脳会談に至る一連の北方領土交渉の稚拙さと、その内向きぶりに言及します。大きな物差しで見た場合には、こうした「戦術的」レベルの話の重要性は二次的なものと言えますが、これを今日のアベ自公政権政治家どもや霞が関官僚組織の質的劣化の反映でもあると見れば、看過できるものではありません。今後も同じような失敗を繰り返しそうだからです。結果的に、この1年近くにわたる対ロ交渉で、日本側は少なくとも北方領土問題ではほとんど何の成果も得られない「ゼロ回答」の結果となり、自民党内からはもちろんのこと（例えば二階俊博）、日頃は安倍晋三を応援してかまびすしい「民族派」右翼などからも落胆と批判の声が聞こえてきます。以下、私から見た問題点を３つに絞って箇条書きにいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）日露首脳会談 「決意」渋ったプーチン氏（朝日 2016.12.26）

　http://www.asahi.com/articles/ASJDT3D6TJDTUTFK001.html

（２）北方領土 日露首脳交渉（１）（アベ ＶＳ プーチン 東京 2016.12.17）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016121702000158.html

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2016121702000150.html

（３）北方領土 日露首脳交渉（２）（アベ ＶＳ プーチン 東京 2016.12.17）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016121601001301.html

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016121701001627.html

（４）北方領土 日露首脳交渉（３）（アベ ＶＳ プーチン 東京 2016.12.17）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122002000118.html

（５）北方領土 日露首脳交渉（４）（アベ ＶＳ プーチン 東京 2016.12.18）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016121802000124.html?ref=rank

（６）安倍・プーチン会談の「成果ゼロ」が示唆する日本外交の迷走（野中大樹『週刊金曜日 2016.12.22-1.6』）

　http://www.kinyobi.co.jp/

（田中一郎コメント）

　日露首脳会談を伝えるメインの記事として朝日新聞と東京新聞の各記事を用意しました。さしあたり、12月26日付の朝日新聞朝刊をご覧ください。また、一番最後の『週刊金曜日』の野中大樹氏のレポートは、今回の日露首脳会談を批判的に伝える記事としては、よく書けておりますのでご参考までにご紹介いたします。

１．ロシアをめぐる国際情勢認識への無頓着

　２０１６年に入って以降のロシアは、一方で、ウクライナ・クリミア問題やシリア・アサド政権への加勢などにより国際的に孤立し、またアメリカ・オバマ政権やヨーロッパ各国との対立を深めていました。また他方では、原油などロシアの輸出収入源となっている天然資源の価格が下落し、経済的・国家財政的に追い詰められていたことも事実です。そして国内では旧態依然の権威主義的で非民主的な強圧国家体制を続け、ロシア国内の矛盾を国外に振り向けようとしていたようにも思われます。プーチン政権は、ロシア（首都・主要都市がある）西側から見ると半分は「国外問題」に近い東アジア国境地域の（日本にとっては）「北方領土問題」をタネにして、愚かな日本を巻き込んでロシア東部・シベリア地域や北極圏の経済開発・地域振興の契機にする算段で安倍晋三首相に近づき、返す刀でアメリカとその属国・日本の分断を図ることにより、欧米主導の「対露包囲網」を少しでも切り崩そうとしていたのではないかと思われます。

　ロシアとプーチン大統領一派にとっては、安倍晋三と質的劣化を起こしてしまった今日の自民党政治家や霞が関官僚達に率いられる日本という国は、依然としての経済大国と同時に対米隷属の政治小国として「狙いやすい国」「手玉に取りやすい国」だったのではないのでしょうか（例えば岸田外相などはあまりにお粗末すぎて論外）。長年懸案となっている北方領土問題についても、歴代の日本政府がアメリカにかつて追随して、冷戦体制の一翼を「アメリカの衛星国家」としてふるまっていた時とほとんど変わらない方針を続けていることから、ロシアとプーチン大統領一派に「格好の餌食」にされてしまった観があります。今回の北方領土交渉の失敗による「負の成果」は、お粗末政治家・官僚が外交交渉の基本や国際情勢さえもわきまえずに、向こう見ずに子供じみた楽観主義と、終始一貫して「内向き」の志向で物事を考えてしまった（対ロ交渉の「成果」を来る総選挙勝利のための宣伝用「目玉」に使う意図）必然的結末ではなかったかと思われてなりません。

　そして、その根底には、北方領土問題も含めて、日本政府・アベ政権に、この問題を含む諸処の外交問題に関して、（北方領土問題についてはその歴史的位相も含めて）国際的に大きな日本支援・応援・賛同の世論を獲得して、相手国をして日本の主張に渋々でも応じざるを得ない状況をつくるという、正道かつ地道な努力の意志がほとんどないことがあるのではないかと思われます（経済協力などは、こうした努力の上に初めて花が咲く「妥協対策」です）。アメリカの言う通りにしておればいいという、戦後70年以上にわたって続けられてきた日本の外交・国際問題への思考停止が、無様な交渉結果につながっているように思います。安倍晋三・自公政権の今般の対ロ交渉失敗は、日本外交の大きな汚点として残りました。

　今月号の岩波月刊誌『世界』（2017年1月号）に「トランプの「政策」：予測不可能を予測する」という論文が載り、そこで著者の佐藤学沖縄国際大学法学部教授は、北方領土返還と対露平和条約締結についての日露首脳会談について、次のように書いています。

　「これが（日露首脳会談）どのような意味を持つのか、日本ではほとんど議論されていないことに当惑する。第一に、クリミア半島を武力で占領し併合したロシアと、領土問題の交渉をすること自体、「領土の現状を軍事力で変更した」プーチンのやったことを不問に付すことに他ならない。そして、日本が中国の尖閣と南沙諸島での軍事行動拡大を批判する根拠は、まさしく、この軍事力による現状の変更への批判である。ロシアはやっても構わないが、中国には反対する、という理屈が立つのか。」

　私は、北方領土問題解決のために、リアリスティックな可能性の上に立って、ロシアととことん交渉するのなら、国際情勢いかんにかかわらず、首脳会談もあって構わないと考えています。しかし、そのためには、欧米諸国はもちろん、世界の多くの国々に対して、日本の主張の正当性や方針の柔軟性を説得力ある形で説明できなければ、ことは進まないでしょう。ロシアのようなメガ国家に対して経済協力というエサを撒けば乗ってくるに違いない、などというトンチンカンな発想では、最初から事態の改善は期待できないことは自明です。今回のことで申し上げれば、せめて正真正銘の「日本固有の領土」である「歯舞・色丹」に照準を合わせて、突っ込んだ事前交渉や国際社会へのＰＲを「適切に」行い、着地点を固めてから首脳交渉に臨むのが筋道だったのではないでしょうか。

２．これでぶち壊し＝「歯舞・色丹返還後に在日米軍基地を置くかもしれない」（谷内正太郎対露事前交渉）

　12月26日付の朝日新聞朝刊記事の２枚目をご覧いただきたいのですが、そこに「（2016年11月）上旬、モスクワで谷内正太郎国家安全保障局長とパトルシェフ安全保障会議書記が会談。この際、日ソ共同宣言に基づきロシアが歯舞・色丹の2島を引き渡した場合、日米安全保障条約を基に「米軍基地は置かれるのか」と尋ねたパトルシェフ氏に対して、谷内氏は日本政府の原則論として「可能性はある」と答えた。」とあります。外務次官をつとめ今では国家安全保障局のトップである人間が、かようなオバカな返答をロシア側にしているのですから、この時点で北方領土返還交渉は終わりでしょう。この谷内正太郎の一言で、交渉がぶち壊しになっていることを、この男はまだ気が付いていないかもしれませんが、それほどオバカな人間が日本の外交や安全保障の中枢にいるということを私たち有権者・国民・市民はしっかりと認識しておかなければいけません。

　実は、朝日新聞の同記事の1枚目には、「プーチン氏は、大統領就任直後の2000年9月にも、森喜朗首相（当時）に対して「島を引き渡したら米国が基地を置くのではないかと言って反対する者がいる」と懸念を伝えていた。この時、森首相は「あり得ない」と否定した。」とあります。あの愚か者の代名詞のような森喜朗元総理でさえ即座に「ありえない」と否定した、北方領土返還をめぐる対ロ交渉におけるロシア側の懸案中の懸案を、この谷内正太郎というオバカは、自分の独断では返事できない、とでも思ったのでしょうか。あるいは、対日本国内向けに自分自身の身と地位の安全を最優先で考慮して、帰国後に責任追及の場に自分自身が置かれないように、無難中の無難な回答をロシア側に、それこそ独断で伝えたのかもしれません。しかしそれは、ロシア側には、対ロ交渉をぶち壊しにする「日本側の本音」として受け取られている可能性が高いのです。

　私が総理大臣なら、この谷内正太郎を直ちに国家安全保障局長から解任し、ロシアには別の人間を直ちに派遣し、北方4島返還後においては、いかなることがあっても米軍基地や自衛隊基地を置くことはない、とはっきり約束させたでしょう。しかし、安倍晋三をそれをしませんでした。この谷内正太郎・パトルシェフ会談後、日露交渉の雲行きは怪しくなっていきます。アメリカでは大統領選挙で、民主党のヒラリー・クリントンよりは反ロシア的ではないと言われているドナルド・トランプ氏が当選し、ロシアはさっそく関係改善の手を差し出し始めます。もはやアメリカの属国・日本ごときを相手にしている時ではない、という認識が強くなっていくのです。その極め付けがロシアによる1月下旬の択捉島への新型ミサイルの配備でした。日本側はこれが確認できた時点で、対露交渉・日露首脳会談は仕切り直しにすべきだったのです。択捉島に新型ミサイルをこれ見よがしに置いているロシア・プーチン政権が、北方領土交渉の進展を望んでいないことは明らかですから。そして、このロシア側の行動は、おそらくば谷内正太郎の回答に対する意趣返し、ないしはアテツケだったのではないかと推測されます。

（関連）ロシア、国後・択捉にミサイル配備　軍事拠点化進める：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASJCQ7445JCQUHBI038.html

３．安倍晋三・日本側から申し出た「北方４島での共同経済活動」＝飛んで火にいる夏の虫

　同じく12月26日付の朝日新聞朝刊記事の２枚目には「さらに、（安倍晋三）首相はたたみかけた。「日露の人々の交流を、極東、サハリン、（北方）４島に広げていこう」。日本からの経済協力を極東やサハリンに限定するのではなく、平和条約締結交渉にも直結する北方領土も含めるという提案だ。プーチン氏は「いい提案だ」と応じた。首相はこの会談後、領土問題について記者団に「突破口を開く手ごたえを得ることができた」と高揚した様子で語った。」とあります。

　また、同記事の１枚目には「一方でロシアは、北方四島での共同経済活動については前向きだ。トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表は20日、共同経済活動をどう進めるかについての案を来年１月初めにプーチン大統領に示す考えを表明した。一方で「決定するのは両首脳、中でもロシア大統領だ。なぜならそこはロシア領だからだ」と念を押した。「ロシアの法律に従う形で共同経済活動はできない」という原則に立つ日本側が許容できる案になる可能性は低い。実現に向けた交渉は前途多難だ。」とあります。

　私はこの記事を読んだとき、ああ、これで日本の経済協力は「食い逃げされることになるな」と思いました。安倍晋三は、実務世界の「交渉」とはどういうものか、全く知らないのではないか、実務とは外交交渉に限らない、およそ利害関係が絡む「駆け引き」では、皆そうですが、自分から、虎の子の切り札を「安売り」してしまっていては、獲れるものも取れないでしょうし、ましてやプーチンのような海千山千人間が相手ですから、きちんとした手順を踏んでいかないと、日本側の狙いも実現することはかなわないのです。

　私は経済協力の深化・拡大は、まずロシアの沿海州や北極圏あたりで、日本とロシアがまったく対等の形でギブ・アンド・テイクの条件で始まるものと推測していました。それはさしあたり北方領土とは直接関係がなく、純粋にお互いの経済ベースの　利害が一致する限りでの経済協力です。それでいろいろやってみて、利害が衝突したら政治が出て行って、それをうまく調整し、今までなら挫折していたような共同ＰＪも何とか軌道に乗せ、ウラジオストック周辺くらいで、これはいい日露経済協力や共同ＰＪができたぞ、という実績をつくっていくのかな、と思っていました。しかし、目先の衆議院総選挙での宣伝のタネがほしかったのでしょうか、歯舞・色丹返還後には同島に米軍基地を置くかもしれないなどとロシアに谷内正太郎が言い放ったことも忘れて、安倍晋三の方から「北方4島でも経済協力をやりましょう」などと相手に申し出ているのですから、お前は馬鹿か、ということです。谷内正太郎と安倍晋三、こんなのに対露交渉をさせても、いつまでたってもラチはあかないでしょう。

　当然ながらプーチン・ロシア大統領は「いい提案だ」と、飛び上がって喜びました。これまで、ロシアの実効支配を法的にも追認する形になるので、北方4島での経済協力には難色を示してきた日本ですが、その方針をさておいてもいい、という発言を日本の首相がしているわけですから、「突破口を開く手ごたえを得ることができた」のは、まさに安倍晋三ではなくてプーチンの方だったわけです。山口の温泉に浸かりすぎて、安倍晋三は「湯あたり」してしまったのかもしれませんね。

　上記でご紹介した岩波月刊誌『世界』（2017年1月号）に掲載の佐藤学教授論文には次のように書かれています。「第二に、北方領土返還交渉とは、相二次世界大戦の戦後処理のやり直しを意味する。それは、米国がサンフランシスコ講和条約で造り上げた東アジア秩序からの離反を原理的には意味する。安倍首相は、「戦後レジームからの脱却」を本気で考えているのか。米国支配からの脱却を意図するならば、何よりもすべきことは、在沖米軍基地の撤去ではないか。」

　まさにそのとおりですが、安倍晋三は、沖縄の米軍基地撤去どころか、自分の手下である外務官僚幹部の谷内正太郎に、「歯舞・色丹返還後に米軍基地を置くことはありうる」などと言わせている限り、北方領土返還などありえない話であることを、よく自覚することが肝心です。

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　ざっと申し上げると以上のようなことです。少なからぬ方々が、今回の交渉を「マイナスだ」「禍根を残した」と批判されているのはもっともなことで、恐らく、今後の日本の北方領土交渉は益々厳しくなっていく可能性が高いと思われます。既に戦後70年が経過しましたが、このまま安倍晋三一派・自民党政治家や外務省の「お子様ランチ」のようなボンクラ官僚達に日本の外交や安全保障を丸投げしておくことが、いかに危なっかしいかを、今回の北方領土交渉・日露首脳会談は示しているように思います。一刻も早く、安倍晋三一派＝自公政権を倒し、外交や安全保障政策を含む日本の政治改革を実現させましょう。日本には、まだ、もっとちゃんとした外交をしていく能力を持った人は多くいらっしゃるはずです。

　＜その他関連サイト：「日刊ゲンダイ」斬り込み記事＞

（１）領土問題ゼロ回答へ 安倍首相“プーチン恫喝”に大ショック 日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195877/1

（２）北方領土献上も同然 ロシア報道が伝えた安倍首相の裏切り 日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195962

（３）ロシア包囲網を無視 安倍首相“思いつき外交”にオバマ激怒 日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196063

（４）プーチン連日の大遅刻 安倍首相とのランチ首脳会談お流れ 日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196003

（５）ロシアに3000億円経済協力 付き合わされる企業から恨み節 日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196169

　＜前回の私のメールです：「いちろうちゃんのブログ」＞

●「せっちん詰め」の北方領土問題と日露首脳会談（１）：そもそも北方領土問題の根底にある２つの歴史的「ゆがみ」＝それに対する日ロ双方の認識が乏しすぎる（「日本固有の領土」論は問題解決を妨げる可能性大） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-65b3.html

草々