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2017年1月

2017年1月30日 (月)

日本学術会議:研究予算欲しさにご都合主義の議論はやめよ、学者のくせにみっともないぞ

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

昨今の新聞・雑誌記事からです。

 

1.軍事研究 「学問の自由」が焦点(朝日 2017.1.29

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12770678.html

 

(田中一郎コメント)

 昨今、評判の悪い朝日新聞の記事ですが、この記事自体は、まあ「まとも」と言えるでしょう。問題は日本学術会議が何ゆえにかような低レベルでご都合主義的な議論をしているのかという点です。学者のくせに、みっともないったらありゃしない。なぜ、防衛装備庁という「軍需省」が用意した「安全保障技術研究推進制度」について、きちんと議論しないのでしょうか。2つ3つ事例を書いてみましょう。

 

(1)研究者の判断で自由に公開できるか できるわけないだろ。特定秘密に指定される可能性もある。分野は防衛だからだ。

(2)研究の自由度・自立性を保持できるか できるわけないだろ。カネを出すのは防衛施設省(軍需省)だ。当然、そこが研究を管理する

(3)防衛施設庁の指導を拒否できるか できるわけないだろ。拒否すれば研究費支給は打ち切りとなるだけの話。打切りとなった研究途上で知った防衛上の重要事項については「口止め」されるだろう

 

(4)国の自衛のための研究は国民としての義務(小松利光九大名誉教授)⇒ 自衛のための研究と、そうでない研究(例えば攻撃兵器研究)とを区分できるのか? 区分できるというなら、その基準を示せ。軍事研究と民生技術研究の区分さえ(できるのに)できないなどという議論をしているのに、自衛とそれ以外の区分ならできるというのか? ご都合主義も甚だしい。

 

(5)上記を否定するのは学問の自由の束縛だ 「学問の自由」という基本的人権は日本国憲法の枠内で、つまり平和主義=戦力を保持せず、に従って保障される。戦争やその準備に加担する学問は我が国では許されない。くだらないことを言っていないで、東アジアと世界の平和に貢献せよ(こんな奴がなんで「名誉教授」なのか?)。武力で平和は維持できない。

 

(6)軍事研究と民生技術研究の線引きはできない そんなことはない。池内了先生の議論に私がプラスアルファをつけて、前回のメールでお送りした通りだ。少なくとも、防衛施設庁(軍需省)が予算をつけているものは軍事研究だ。そんなことは自明ではないか。

 

(7)こうした政治的事項について学術会議として意思決定することは適切ではない 逃げるな。今日のアベ政権下の日本政府や日米軍事同盟の動きを見ていて危ないと思わないのか。集団的自衛権行使は違憲だという「当たり前」のことを「解釈改憲だ」などと言って壊してしまう、武器輸出はしないという国是を破って武器ビジネスを政府が主導して世界に展開していく、非核三原則を厳守せず対米密約を保持し続ける・憲法上は核兵器保持はできると言い張る・核燃料サイクルをやめずに潜在的な核保有国の地位を維持する、特定秘密保護法・盗聴法・刑訴法改悪、そして今共謀罪などなど、現代版の戦争体制型治安弾圧法を次々と強行採決で制定する、軍事予算は膨張の一途、沖縄に基地を押し付ける、アメリカの言うがままにオスプレイをわんさと買ってくる、自衛隊の在日米軍との一体化が進んでいる、などなど・・・・・・山のように伝えられてくる「日本の戦争国家化=戦争する国への転換」の具体的事実をみても、まだかようなトボケた日和見言論を吐くのか? 歴史を振り返ってみよ。

 

(8)正解は、記事にある鈴木達治郎長崎大学教授の発言「すべての科学技術は軍事転用できる」「だから、研究成果が軍事転用・悪用されない仕組みが必要だ」⇒ その通りだ。包丁は、マグロを切れば料理用だし、人を刺し殺せば人殺しの道具だ。どちらにでも使える。だから包丁の研究をしてはいけない、ということではない。包丁を人殺しに使わせないような仕組みや工夫が必要だ。池内先生もおっしゃるように、まず真っ先に「カネの出どころ=研究費予算を担当する省庁」で厳格に峻別せよ。研究費・カネ欲しさにご都合主義の言論・議論をやめよ。

 

 学術会議は、本来は鈴木達治郎長崎大学教授の発言をベースにして、どうしたらこれが実現できるのか、知恵を絞りあう、というのが本来の議論の在り方だ。それができないのなら、学術会議などいらないから解散せよ。大学もいらない。解体せよ。知らぬ顔をして、われ関せずで、人殺しの道具の研究をするなど、絶対に許せるものではない。そんな人間は学問などする資格はない。とっとと消えてしまえ!! 日本国とその憲法は、世界の平和を平和的手段で実現する方法に全力を挙げるというのが基本方針である。かような「軍事予算」を使って大学にちょっかいを出してくるような政権は、早々に葬り去るべきである。さすれば、学術会議のくだらない議論もなくなるだろう。

 

2.線引きの議論に没入する前に(須藤靖 『科学 2017.2』)
「gungakukyoudou_giron_kagaku.pdf」をダウンロード
 https://www.iwanami.co.jp/book/b280147.html

 

(私はこの人に議論にほとんど賛成できない。日本が危機の時代に入っているのに、何をのんびりしたことを言うておるのかという印象だ。しかし、この人の最後のところに書かれているプラグマティックな処方箋=「まずは科学研究者はこの制度に応募しないことを確認し,その上でそれらの背景となっている基礎研究を巡る現状を改善するための具体的な議論に時間を費やすべきである。」については賛成だ。「この制度には絶対に応募しないこと」=これが全てのまともな議論の出発点である。いつまでも、いると思うな、アベ自民党、である:田中一郎)

 

(追)美浜3号機蒸気発生器に耐震評価不正の疑い(イントロ部分)(滝谷紘一 『科学 2017.2』)

「mihama3_takitanisan.pdf」をダウンロード

 ついでで恐縮ながら、重要事項なのでご紹介させていただきます。別添PDFファイルは、滝谷紘一さん(元原子力技術者、元原子力安全委員会事務局技術参与)がお書きになった岩波月刊誌『科学』(20172月号)掲載の論文です。かようなインチキ行為が、原発・核施設の再稼働審査において日常茶飯に行われるようになっています。危険極まりないことです。そもそも、現状の原子力規制委員会・規制庁の再稼働審査で、電力会社より提出される「設置変更許可申請書」や「工事計画認可申請書」は、あちこちが黒塗りの非公開文書になっていて、第三者による検証ができないようになっています。原子力規制委員会設置法にも違反している有様です。

 

 にもかかわらず、こうした「悪しき状態」に対して、福島第1原発事故を経験してその後始末もできていないこの日本で、およそ日本の工学系や理学系の学者たちは、何ゆえに「おかしい」「危ない」の声を上げようとしないのか? 日本学術会議は時折原発関係の提言をしているようだが、その内容は、まだまだ最も重要な部分を外した物足りないものになっている。何故、日本の学者たちは、この原発・核の世界の出鱈目・インチキとその危険性に大挙して警告を発しないのか。

 

 滝谷紘一さんの上記論文は物事の氷山の一角にすぎません。原発・核の世界には他にも山のように出鱈目やインチキが氾濫しています。このままいくと、福島第1原発事故を上回る原発・核施設の過酷事故は必然のような様相です。ここに見られる学者・科学者・技術者の態度は、私は今般の日本学術会議でのみっともない議論のありようと通底しているように思われてなりません。日本の学者・科学者・技術者たちよ、恥を知れ!! ということです。

 

(参考)インタビュー:原子力規制委の審査「厳正でない」=元安全委技術参与 ロイター

 http://jp.reuters.com/article/kbn0fx0hi-idJPKBN0FX0HJ20140728

草々

 

2017年1月29日 (日)

重要報告4つ (1)(1.27)再処理工場院内交渉 (2)辛淑玉氏、BPOに申立て 東京MX「ニュース女子」  (3)映画「スノーデン」オリバー・ストーン監督の日本への警告 (4)高浜原発クレーン事故続報

前略,田中一郎です。(メール転送です)

 

少しボリュームがありますが、いずれも重要な情報です。

じっくりとご覧ください。

 

1.(メール転送です:抜粋)「プルトニウム政策・東海再処理工場・六ケ所再処理工場」に関する市民・政府官僚意見交換会

 

(参加者)

 経産省資源エネルギー庁 原子力立地・核燃サイクル産業課 1名

 内閣府原子力政策担当室    2名

 外務省不拡散科学原子力課   1名

 文科省 研究開発戦略官付   1名

     原子力課       2名

 原子力規制委員会原子力規制庁 8名

 環境省 水・大気環境局総務課 1名     合計16名

*市民側参加者は川田議員さん稲見秘書さんを含め30名ほどでした。

 

●要請書

 http://sanriku.my.coocan.jp/170127yousei.pdf

 

20170127 UPLAN「六ケ所・東海再処理工場等に係る要請書(意見と質問)を中心に」 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=HTluX14bYaM

 

●再処理に係る市民と関係官僚との意見交換会1-27 参加報告|脱原発の日のブログ

 http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-12242424090.html

 

2.【全文掲載】辛淑玉さんの「ニュース女子」への見解 「政権の先兵として憎悪扇動」 沖縄タイムス+プラス ニュース 沖縄タイムス+プラス

 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/81754

 

(関連)MXテレビ「ニュース女子」の中傷報道に批判、「沖縄ヘイト」堂々と(東京 2017.1.20

 http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/d33568ddda5599b4aedf19162d13a1e3

 

(関連)「憎悪扇動許さず」 東京MXの沖縄蔑視番組 批判された辛さんが見解 (琉球新報) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170127-00000003-ryu-oki

(関連)辛淑玉さん、BPOに申し立て「むごい番組」 東京MX「ニュース女子」 (沖縄タイムス) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170127-00081679-okinawat-oki

(関連)辛淑玉さん:BPOに申し立て MXテレビ番組で人権侵害 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170128/k00/00m/040/125000c?fm=mnm

 

(TVもついにここまで来たかという印象。マスごみから放射性廃棄物に転落、放射性廃棄物は厳重に密閉して管理するのが基本。このTV局は廃局か、反省・有効な再発防止策を取るまで休局にせよ。社会に害悪を垂れ流すデマ放送局など、無用を超えて存在悪だ。:田中一郎)

 

3.(メール転送です)映画「スノーデン」オリバー・ストーン監督の、日本への警告

 

●NEWS23 動画

 https://goo.gl/1jGjLb

●映画「スノーデン」予告編

 http://www.snowden-movie.jp/

●(必読です)NEWS23 オリバー・ストーン監督が明かした衝撃情報 「日本は昔持っていた主権がない。アメリカの衛星国で人質なのです」 赤かぶ(阿修羅でのテロップ文字起こし)

 http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/380.html

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

彼は2年間、NSA(米国国家安全保障局)と連携するコンピューター会社・デルの社員として日本に駐在していた。将来的に日本がアメリカの同盟国でなくなったときのためにスパイプログラムをダム、駅、発電所、銀行などに組み込んでいた。いざとなれば機能停止に追い込めます。非常の恐ろしいことです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(田中一郎コメント)

 アメリカの水面下の「仮想敵国」は日本だったということですか、驚きました。私はアメリカの日本支配が水面下では非常に暴力的な形で行われているのではないかとかねがね思っておりましたが、その裏付けが一つとれたような気がしています。アメリカに反抗的・対抗的だった日本の総理大臣・あるいは有力政治家たちの「その後」がどうもおかしいのも、その状況証拠の一つです。たとえば橋本龍太郎(変死)、田中角栄(失脚)、中川一郎(変死)、鳩山由紀夫(水から退場)らがそうです。考えすぎであればいいのですが。

 

4.(メール転送です)高浜原発クレーン倒壊事故経緯 続報

 

以下はメール転送です。

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皆さま、渡辺悦司より

 

2017年1月20日に、関西電力高浜原発で起きた工事用クレーンの倒壊事故について、関電は、翌日、事故の事実の発表をしただけで、事故原因などの発表はまだありません。

 

この件に関する関電のプレスリリース(121日)は以下にあります。

 http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2017/0121_1j.html

121日の関電の記者会見が重要ですが、その報道は、以下が詳しいようです(中日新聞 122日)

 http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20170122/CK2017012202000016.html

福井新聞 122

 http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/113570.html

 

私の見たニュースや新聞報道などをまとめると、事故の経過は、概ね以下の通りと思われます。

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(1)高浜原発1号機と2号機は昨年(2016年)6月に、原子力規制委員会による原則40年の運転期間の延長を認められたので、関西電力は、運転期間延長のための安全対策の一環として、大成建設を元請けに、下請け業者が、4基のクレーンを使って、格納容器の工事を行っていた。クレーンは大型で、長さが113メートル、高さ約105メートル、総重量が270トンあった(クローサクレーンと呼ばれるタイプ)。

 

(2)1201642分、福井県下に暴風警報が発令された。(これは、福井県庁危機対策・防災課のツィッターページで確認できる)。

 https://twitter.com/kikitaisaku

 

関電もこの事実を認めています。「クレーンブームの損傷時、暴風警報が出ており、強風が吹いていた」(関電プレスリリース)。高浜原発構内2箇所にある風力計では秒速1415メートル(ただ風力計の設置高度は不明、クレーンブームの先端付近[高度約100メートル]での風速ではないことは確かである)。気象庁の小浜での観測では、25.8メートルの最大瞬間風速を観測(ほぼ事故時と重なる2150分)。

 

(3)夕刻(時刻不明)、作業終了時の処理、「日中の作業を終えたクレーンは通常、アーム先端から垂らしたワイヤに重りを付けて接地させ安定した状態にする」(中日新聞)が、この日も、5トンのおもりを垂らした「通常」通りの処置を行って作業を終了した。

 

関電の担当者(高島昌和・高浜発電所運営統括長ら)の記者会見によると、「強風で倒れる恐れがある場合や年末年始などの長期休業時は、アームを折りたたんだり一部解体したりして、より安全な策を取る」が、この日は暴風警報が発令されており、強風が予想されたにもかかわらず、強風時の対応をとらなかった。「元請けの大成建設やクレーンメーカーの調査で、この重りで毎秒42メートルの風に耐えられると評価されていた」からだという(中日新聞)。

 

だが、記者会見で、記者が、「だれが(関電、元請けの大成建設、下請け業者など)、アームを折りたたむという転倒防止策を講じないという決定をしたのかについては、関電は回答しなかった。つまり、決定者が関電である可能性を否定しなかった。つまり、工事を急ぐために、関電側が要請して、すぐに翌日の工事に取りかかれるよう、本来の転倒防止策をとらないようにさせた可能性があることを、否定しなかった。

 

(4)「1月20日21時49分、構内で大きな音がしたため、現場を点検したところ、1、2号機格納容器上部遮蔽設置工事用の大型クレーン4台のうち1台のクレーンブームが2号機原子炉補助建屋ならびに燃料取扱建屋へもたれかかっていることを確認した」(関電プレスリリース)という。クレーンは、風に煽られる形で仰向けに倒れており、台車の一方が少し浮き上がっていた。関電によれば、原子炉補助建屋には原子炉の冷却装置が、燃料取扱建屋には259体の核燃料が保管されていた。「2号機原子炉補助建屋ならびに燃料取扱建屋の屋根が一部変形していること」が確認されたという。

 

(5)事故発生後(時刻不明)、「事故を受け、別の三台のクレーンは二つ折りの状態に戻した。二つ折りにすると『先端が接地するのでより安全』(関電担当者)なのだという」。つまり、やろうと思えば、クレーンの倒壊を防ぐ手段はあったし、問題なく実行可能であったはずである。中日新聞は「それなら、なぜ最初からこの安全策を取らなかったのか」と問うているが、全くその通りである。

 

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問題が経緯(3))にあることは明らかでしょう。まず関電の説明の通りとしても、暴風警報が発令されている状況下で、風速42メートルを超える風(これが最大瞬間風速か平均風速かは分かりませんが、おそらく前者でしょう)が吹くことは「ない」という判断を一方的に行うことは、安全性を無視することです。ちなみに、日本クレーン協会のホームページによれば、「最大瞬間風速」は「平均風速」のおよそ1.51.7倍程度と想定されています。

 

●建設工事用クレーンの強風対策

 http://www.cranenet.or.jp/susume/susume02_09.html

 

しかも、日本クレーン協会によれば、労働安全衛生法に基づいて制定された厚労省令「クレーン等安全規則」の「強風時とは10分間の平均風速が10m/S以上の風をいう」とされています。その時点でクレーンの「強風時における転倒防止」措置をとることが、同規則74条の4に義務づけられています。

 

●クレーン等安全規則

 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47F04101000034.html

 

日本クレーン協会によれば、強風時の注意点として、「移動式クレーンの運転者を始めとする関係者は,この位の風では大丈夫と安易に判断せず,強風が予想されたら以下のような早めの対策を講じる必要があります」と書かれています。ですから、「42メートルの風に耐えられるから」というのは、成り立たない言い訳にしかなりません。クレーンは現実に倒れたのですから、関電のいうとおりだとすると42メートル超の風が吹いたのであるか、42メートルという基準が誤りであったのかどちらかです。

 

また何よりも、強風警報が発令され、風速1415メートルの風が原発構内で観測されていたのに、転倒防止の労働安全衛生法の「クレーン等安全規則」に違反する行為であったといわざるをえないでしょう。労働基準監督局がすぐに調査に入ったことは当然です。

 

これらのことからも、またわれわれが今までから強調してきた高浜原発の再稼働時トラブルからの一連の事態からも、関電の安全管理体制の全般的危機と安全意識・規律の退廃・紊乱は、覆いようがない程度にまで進んでいるというほかないのではないでしょうか。

 

●高浜原発再稼働時のトラブルの分析は、以下をご覧下さい。

 http://www.torikaesu.net/data/20160812_watanabe_saikado.pdf

 

以上、ご検討いただければ、幸いです。

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(関連)相次ぐ再稼働作業時のトラブル=原発再稼働の恐 ろしい 危険性(渡辺悦司 2016.8.12

 http://www.torikaesu.net/data/20160812_watanabe_saikado.pdf

 

(田中一郎コメント)

度重なる原発でのトラブル:人的要素も含め原因の徹底究明と再発防止が極めていい加減、嘘八百の記者会見

(1) 川内原発1号機:再稼働直後に復水器チタン細管の破損と二次冷却水漏れ

(2) 伊方原発3号機:再稼働直前に一次冷却水ポンプのシール部不具合、封入水の水漏れ

(3) 島根原発2号機:ダクト(排気口)の保温材を取り外してみたら30×100cmの大穴

(4) 女川原発2号機:原子炉建屋にひび1130カ所、上部の剛性が7割減

(5) 高浜原発4号機:逆電流で原子炉スクラム、一次冷却水漏れ、大型クレーン倒れ建屋変形

(6) 柏崎刈羽原発7号機:安全系と常用系のケーブルが混在して敷設されていた(点検なし・法令違反)

(まだ他にもあります。高速増殖炉「もんじゅ」や東海村再処理工場など、(独)日本原子力研究開発機構が運営する施設では日常茶飯です:田中一郎)

 

小さなトラブルの(上記を見ると「小さく」もないですが)積み重ねが、やがて大事故につながります。日本の原発は、昔から規制当局が腐っていて、かつ事なかれ主義の無責任体質でしたが、加えて、現場がひどいのです。超危険物を扱っているという自覚と、それに対応した慎重かつ厳格な作業や対応が必要であるのは申し上げるまでもないのですが、それができていない、その結果が福島第1原発事故だったということです。この調子では、再びの原発・核施設過酷事故はほぼ確実でしょう。一刻も早くやめさせなければいけません。

 

(関連)平井憲夫さん:原発がどんなものか知ってほしい(全)

 http://www.iam-t.jp/HIRAI/pageall.html

草々

 

2017年1月28日 (土)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(45):(続き)原発をやめた方がいいこれだけの理由、というか出来事(その2)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初にイベント情報その他です)

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1.福島原発告訴団 2017129日 福島原発刑事訴訟支援団結成1周年集会開催!

 http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2016/12/2017129.html

 

2.(2.5)独自に原発取材を続ける夫婦コンビ・おしどりに「NNNドキュメント」が密着 (お笑いナタリー) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170127-00000111-natalieo-ent

 

3.(2.1)共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会 第1回・共謀罪の何が問題か(参議院議員会館)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1484979274131matuzawa

 

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「「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(45):(続き)原発をやめた方がいいこれだけの理由、というか出来事(その2)」です。

 

 <別添PDFファイル>

(1)原発の使用済み燃料 空冷保管を促進(朝日 2017.1.26

(2)柏崎刈羽 安全対策費6800億円、原発再稼働 従来想定の1.4倍(朝日 2017.1.28

(3)凍土壁 1カ所除き凍結、福島第一で規制了承(日経 2017.1.28

(4)これが東京湾放射能汚染の実態だ!!(『週刊プレイボーイ 2017.2.6』)

(5)「避難いじめ」千葉でも、損賠弁護団 3世帯件確認(東京 2017.1.267 夕刊)

(6)台湾の反原発市民団体、日本の食の現状 見て確かめたい(東京 2017.1.21

(7)東芝 穴埋め奔走(朝日 2017.1.28

(8)東芝 原発事業縮小へ(東京 2017.1.28

(9)それゆけ安全マン!?(20)(東京 2017.1.23

10)論争:雑木林を潰す太陽光発電所はエコ?(小林由美子 『週刊金曜日 2017.1.20』)

 

1.原発の使用済み燃料 空冷保管を促進(朝日 2017.1.26

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12765433.html

 

(使用済み核燃料プールが危険極まりないことは、福島第1原発事故の際に菅直人(当時首相)が近藤駿介原子力委員長に指示して作成させた「最悪のシナリオ」で、「さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径170キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故(1986年)の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた」(下記サイト参照)ことからも明らかです。特に沸騰水型の原子炉は、使用済み核燃料プールが建物で言えば4~5階の「空中」にあり、地震や水素爆発などで被災すると倒壊してしまう恐れがあって特に危険なのです。原子力規制委員会・規制庁が使用済み核燃料を水のプールでの冷却はなくて、空冷にせよ、というのはその通りですが、問題は、なぜ上記のような「なまぬるい」やり方で「促進」程度にしているのかという点です。「新規制基準」の中に盛り込み、既存の原発も含めて、一定期間経過後の使用済み核燃料は必ず「空冷」とするよう義務化すべきです。日本全国すべての原発が、今のままでは仮に稼働していなくても危険です。:田中一郎)

 

(関連)nkdm4-annexe 3月25日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成

 http://nkdm4.blogspot.jp/2011/12/blog-post_24.html

 

2.柏崎刈羽 安全対策費6800億円、原発再稼働 従来想定の1.4倍(朝日 2017.1.28

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12769039.html

 

(田中一郎コメント)

 福島第1原発事故を収束させることも、被害者への賠償・補償も、ほとんどロクすっぽできていないにもかかわらず柏崎刈羽原発を再稼働するなど、もっての外という他ありませんし、原発はこうして安全対策の追加投資が今後も次々と余儀なくされ、発電コストは上昇する一方であり、原発は安い電力だ(世耕弘成経済産業相)、などという話はネゴトと大差なし、ということですが、今回この記事でみなさまにお知らせしたいのはそのことではありません。

 

 記事にある文章で「放射性物質の放出を抑える「フィルター付きベント」の性能を高める工事をすることになり、費用が増えたという」にご注目ください。今回、新規制基準ですべての原発に設置が義務化されたフィルター付きベント(但し、今現在再稼働が相次いでいる加圧水型原子炉の場合は5年間の設置猶予というインチキ=5年経過したら、やっぱりいらないと言い出す可能性大)ですが、その第1号とも言うべき柏崎刈羽原発のそれが、実は「性能が低い」=いざというときにほとんど役に立たないだろう、ということです。「フィルター」などといっても大した装置ではなく、大きな水のタンクを用意して、その中を放射能まみれの排気を通して環境放出する(ベント)という程度にすぎませんので、水に溶けにくい放射性物質はほとんど全部外に出てしまいます。また、それ以上に、このフィルターの大きさが原子炉の大きさと比べて小さいため、すぐに水の温度が上昇して(水は蒸発)フィルターの機能を果たせなくなり、せいぜい数時間程度で機能が実質的に停止してしまうのではないか、そういう懸念があるのです。

 

 このフィルター付きベントの機能性については泉田裕彦新潟県知事がだいぶ前から問題にして、東京電力に対してその見直し・検証を求めていたものです。この記事からは詳細はわかりませんが、東京電力がこのフィルター付きベントの機能の不十分性を認めて、性能アップに着手することになったものと推測します。しかし、やはり所詮は「排気を水を通してから排出する」という程度のものにとどまりそうで、たとえば活性炭などの吸着物質を使った巨大で重厚なフィルターには(コストがかかるため)ならないように思います。しかし、これでは原子炉緊急時にベントがなされると、避難中の住民はベント排出による強い放射能により被ばくされられることになってしまうでしょう。福島第1原発事故で起きたことが繰り返されてしまいます。やはり再稼働は認められませんね。

 

3.凍土壁 1カ所除き凍結、福島第一で規制了承(日経 2017.1.28

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HCV_X20C17A1CR8000/

 

(凍土壁が汚染水を止める「カベ」にはなりえないことは既に判明済み、かような記事は無意味に近いでしょう。それよりも、凍土壁工事の責任企業=鹿島建設から、凍土壁建設代金を返却していただかなくてはいけません。また、そろそろ炉心の冷却を「水冷」以外の方法に切り替える技術的検討を始めるべきです。汚染水タンクは福島第1原発の敷地が目いっぱいになったら、福島第2原発の敷地を使うべきでしょう。トリチウム水は長期間タンクに入れておけば減衰してトリチウムは消えてしまいます(トリチウムの半減期は12年)。気長に待てばいいものを、待たずにトリチウム水のまま海に捨てるなど、もっての他です。:田中一郎)

 

(関連)汚染水「海洋生物にも影響」の指摘に、総理反論 (エコノミックニュース) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170126-00000012-economic-bus_all

 

(この「総理」とかいう生物は「アタマ」がどうかしているのではないか。「汚染水はコントロールされている」ではなくて「汚染水にコントロールされている」なら、わからないでもない:田中一郎)

 

4.これが東京湾放射能汚染の実態だ!!(『週刊プレイボーイ 2017.2.6』)

 http://urx3.nu/Bfbj

 

●花見川河口    1,030ベクレル/kg

●江戸川加工      76ベクレル/kg

●荒川上流2km  1,090ベクレル/kg

●隅田川上流6km  291ベクレル/kg

●新中川        72ベクレル/kg

 

(東京湾での子ども連れの潮干狩りや海水浴はおやめになられた方が無難です。TVや役所は東京湾の汚染状態を調べもせずに、海のレジャーや東京湾産の海産物を勧めています。注意いたしましょう。:田中一郎)

 

5.「避難いじめ」千葉でも、損賠弁護団 3世帯件確認(東京 2017.1.267 夕刊)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017012702000245.html

 

(今度は千葉県と川崎市です。「いじめはなかった」(千葉県教委・千葉市教委)などと、よく言うておるものです。自分たちは教育に携わる者として、子供のいじめも見つけられず、教育者として失格でございますと自白しているようなものだ。なぜ発見できていなかったのか、徹底的に調べたうえで、責任者は教育の世界から立ち去れ。かような子どもたちがそのまま成人になってしまったら、将来の日本社会はロクでもない社会になる:田中一郎)

 

6.台湾の反原発市民団体、日本の食の現状 見て確かめたい(東京 2017.1.21

(ネット上に記事なし=典型的な「御用記事」、東京新聞もかような記事を載せるのか、と思わせる「がっかり」内容です。:田中一郎)

 

<東芝続報>

7.東芝 穴埋め奔走(朝日 2017.1.28

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12769065.html

8.東芝 原発事業縮小へ(東京 2017.1.28

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201701/CK2017012802000133.html

 

(関連)(毎日新聞)東芝は経営危機を乗り切れるか

 米原発建設を巡る巨額損失が判明した東芝は27日、主力と位置づけてきた原発事業を大幅に見直す方針を明らかにした。海外での原発建設業務から撤退するなど事業を縮小する。また、エネルギー部門に含まれていた原発事業を独立させたうえで社長直轄としてリスク管理体制も強化する。

 

▽東芝:原発分社化を検討 半導体分野も

 https://l.mainichi.jp/Sv0KHq

▽東芝:主力の原発、崩れ 事業の見直し発表

 https://l.mainichi.jp/IvCQdu

▽東芝:綱川智社長の記者会見・一問一答

 https://l.mainichi.jp/FjRNqf

 

(関連)東芝 米の原発事業から“全面撤退”論も|日テレNEWS24

 http://www.news24.jp/articles/2017/01/28/06352684.html

(関連)東芝:志賀会長が退任へ…米原発巨額損失で引責 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170128/k00/00e/020/284000c?fm=mnm

 

●たんぽぽ舎MGより

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┗■1.破たんの一歩手前

 |  東芝の損失はどこから生じたか (その1)

 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

目次の紹介

 1.米国原発の衰退 -本日発信

 2.軍需産業ウエスチングハウス

 3.ウエスチングハウスを売却すべきだが

 4.国策の呪縛

 5.他の原発企業も軒並み破たんへ

 

 ※《地震と原発事故情報》編集部より

 東芝の綱川社長が「口が裂けても言わない」、日本のテレビ・新聞でもほとんど語られない「東芝の原発巨額損失」の裏側に鋭く迫る山崎久隆氏の分析です。5回の連載とします。1回分の文章は30行ほどです。ぜひ、ご一読を!

 

1.米国原発の衰退

 もはや債務超過=倒産の危機さえ囁かれ出した東芝の巨額損失問題。米国の原発建設を行う会社が発生させた損失が原因であることは明らかだが、その経過がだんだん明らかになってきた。その多くが「原子力ルネッサンス」と呼ばれた原発バブルの時期に受注していた原発が、次々にキャンセルまたは延期されたことが主な原因だった。

 

 シェール革命などで全米のエネルギー体制が大きく変化し、さらに福島第一原発事故の影響で原発の安全対策が強化され、原発に巨額の費用が掛かるようになったことで、まともな会社ならば原発になど魅力を感じなくなるのは誰にでも分かる話だが、ウエスチングハウスを買収していた東芝は、その後も「2030年度まで45基の受注」などと荒唐無稽としか言いようのない目標の下に原子力にのめり込んでいった。

 

 毎日新聞が報じるところでは、2009年に受注したテキサス州のサウステキサスプロジェクト(ABWR2基)は、福島第一原発事故の影響で共同出資していた東電が撤退、その後テキサス州の電力事情などから計画凍結、事実上のキャンセルになっている。同様にキャンセルされたのは2009年受注のフロリダ州レビィ原発1、2号機(BWR110万kw2基)で訴訟合戦の泥仕合になっている。

 

 東芝が損失を計上した原因になった原発は、ウエスチングハウス製AP1000型のサウスカロライナ州VCサマー原発とボーグル原発のそれぞれ2基。2008年に受注し2016年と2017年に運転開始予定が2019年と2020年に2基ずつに延期、現在の進捗率は3割である。結局、受注した原発は全て延期かキャンセルでは、経営破たんは当たり前である。まともな経営者ならば、少なくても福島第一原発事故の時に方向転換を図るであろう。ちなみに福島第一原発3号機は東芝製だ。(1、2号機はGE社、4号機は日立)  (その2)に続く。

 

9.それゆけ安全マン!?(20)(東京 2017.1.23

 一応、ドラマ、ということになっているけれど、このやり取りは、原発推進に固執する人と脱原発・反原発の人との間でよく見られる会話です(田中一郎)。

 

10.論争:雑木林を潰す太陽光発電所はエコ?(小林由美子 『週刊金曜日 2017.1.20』)

 http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/c/8b5b0cee18d681e256e855525afac1a2

 

(当該記事はネット上にありませんので。上記URLは「同じ主旨」の記事をご紹介しておきました。再生可能エネルギーなら何でもいい、といういい加減な態度、ないしはブームは、15年ほど前の、NPOなら何でもOK=いいものだ、という情緒的な動きと相通ずるものがあります。いずれも発生源はマスごみの軽率・無責任は報道=特にTV放送です。みなさま、そろそろTVはみんなで捨てませんか? 民放などは、もう見るべき番組などないでしょう:田中一郎)

 

 <その他サイト>

(1)民進、原発ゼロ法案策定へ 容認派との折り合い課題:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12769056.html?ref=nmail_20170128mo

 

(2)福島原発事故や豊洲地下水汚染で“御用学者”が跋扈する日本 日刊ゲンダイDIGITAL

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197923

 

(3)ベトナム、原発計画中止 リトアニア、計画凍結 日本の脱原発への政策転換必至

 http://blogos.com/article/205962/

 

(ベトナムの方はみなさまよくご存じですが、リトアニアの方もご注目ください:田中一郎)

 

(関連)トルコ原発頓挫で三菱重工「六重苦」:FACTA ONLINE

 https://facta.co.jp/article/201611008.html

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ところが、事業化可能性調査(FS)をしたところ、トルコの電力料金が異常に安く、採算ベースに乗らないことが判明した。トルコ政府に電力料金引き上げを要請したが、強権エルドアン政権に一蹴され、伊藤忠は本格撤退を検討し始めている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(関連)三菱重工、フランス・EDFと原子力発電事業協業で“覚書”

 http://newswitch.jp/p/5194

草々

 

2017年1月27日 (金)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(44):原発をやめた方がいいこれだけの理由、というか出来事

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初にイベント情報その他です)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.キャンペーン · 横浜市の原発いじめ問題について横浜市教育委員会にいじめ認定を求めます! · Change.org

 http://urx2.nu/Begu

 

2.福島の子どもたちの命と未来を守ってください たらちね検診センター設立準備委員会

 https://www.actbeyondtrust.org/campaign/pledge/tarachine/jp/

 

(関連)認定NPO法人 いわき放射能市民測定室 たらちね

 http://www.iwakisokuteishitu.com/

 

3.(イベント情報)セミナー:どこへ行く、原発輸出?(1-31)~泥沼化する国際原子力産業の実態と各国の選択~|FoE Japan

 http://www.foejapan.org/energy/export/170131.html

 

4.図書紹介:山田國廣さんの除染の本

 http://urx2.nu/BegQ

 

5.南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会 第6回口頭弁論を傍聴して~衝撃の土壌汚染の実態と法廷での駆け引き

 http://minamisouma.blogspot.jp/2017/01/blog-post_24.html

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

「「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(44):原発をやめた方がいいこれだけの理由、というか出来事」です。

 

 <別添PDFファイル>

(1)原発事故避難者のみなし仮設住宅延長許可申請書の集団提出 都庁プレスリリース20171一斉提出

(2)150万円授受「いじめと認定困難」、横浜教育長 原発避難の中1で見解(東京 2017.1.21,24,27

(3)「まだいじめ つづいています」 原発避難の新潟生徒 昨年7月作文で訴え(東京 2017.1.23 夕刊)

(4)甲状腺がん、またはその疑いの子どもは183人(まさのあつこ 『週刊金曜日 2017.1.20』)

(5)甲状腺がん患者の深刻な課題、県外では重症患者も(『週刊金曜日 2017.1.20』)

(6)東芝 グループ株売却検討(朝日 2017.1.24

(7)東芝 原発工事の撤退検討(朝日 2017.1.26

(8)東芝 損失6800億円、半導体分社 外部出資19.9%(毎日 2017.1.26

(9)福島沖地震(M7.4)が警告、使用済み燃料プールの怖さ(渡辺寿子 たんぽぽ舎)

10)「トモダチ作戦」訴訟、被曝兵士の裁判は米国で実施か(『週刊金曜日 2017.1.20』)

 

1.(当日録画)原発事故避難者のみなし仮設住宅延長許可申請書の集団提出 都庁プレスリリース20171一斉提出

「juutaku_entyou_press.pdf」をダウンロード
 https://www.youtube.com/watch?v=D7wpQE0rNUU

 

(関連)20170121 UPLAN 原発事故避難者に住まいと安心を - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=jk0f8Jg7qNQ&feature=youtu.be

 

2.150万円授受「いじめと認定困難」、横浜教育長 原発避難の中1で見解(東京 2017.1.21,24,27

 http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/21/story_n_14297848.html

 

(関連)同級生に150万円 「いじめ認定難しい」発言撤回を NHKニュース

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170123/k10010849981000.html

 

(関連)東京新聞 横浜・原発避難「金銭要求のいじめ認定を」 生徒側、調査報告に不服社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017011002000234.html

 

(この横浜市の教育長にはやめてもらわないといけません。教育に携わる資格なし:田中一郎)

 

3.「まだいじめ つづいています」 原発避難の新潟生徒 昨年7月作文で訴え(東京 2017.1.23 夕刊)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017012302000225.html

 

(原因は政府・文部科学省・福島県・自治体などの政治・行政と、大人たちの態度にあり。子どもはその野卑下劣をまねているだけ:田中一郎)

 

4.甲状腺がん、またはその疑いの子どもは183人(まさのあつこ 『週刊金曜日 2017.1.20』)

http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002210.php
5.(必読)甲状腺がん患者の深刻な課題、県外では重症患者も(『週刊金曜日 2017.1.20』)

「koujousengan_kodomo_kinyoubi.pdf」をダウンロード

 

(関連)まさのあつこ(@masanoatsuko)さん Twitter

 https://twitter.com/masanoatsuko/

 

 <東芝・続報>

6.東芝 グループ株売却検討(朝日 2017.1.24

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12761952.html?ref=nmail_20170124mo

7.東芝 原発工事の撤退検討(朝日 2017.1.26

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12765403.html?ref=nmail_20170126mo

8.東芝 損失6800億円、半導体分社 外部出資19.9%(毎日 2017.1.26

 http://mainichi.jp/articles/20170126/k00/00m/020/178000c?fm=mnm

 

(関連)東芝破綻危機でも懲りないのか 悪魔の国策原発ビジネス 日刊ゲンダイDIGITAL

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198138

(関連)東芝が水力発電機器のデータ捏造 週刊新潮の報道で発覚:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASK1R5GR1K1RULFA015.html

(関連)東芝:長期会社格付け1段階引き下げ 米S&P 毎日新聞(シングルBマイナス トリプルC)

 http://mainichi.jp/articles/20170125/k00/00m/020/080000c?fm=mnm

(関連)福島事故とシェールガス革命で傾いた東芝米原発事業 東芝問題リポート 編集部 毎日新聞「経済プレミア」

http://mainichi.jp/premier/business/articles/20170118/biz/00m/010/022000c?fm=mnm

 

(企業格付「CCC」とは事実上破たんした会社につけられる格付です。数千億円の自己資本確保のため、今度は半導体部門を売りに出すそうですが、こうしてタコが足を食うようなことをしていたら、いったい東芝には何が残るのでしょうか? 「そして誰もいなくなった」はアガサ・クリスティーの推理小説ですが、さながら「そして何もなくなった」が東芝のシナリオということになりそうです。原発の地獄を出でて、原発の地獄に入りぬ、原発は恐ろしきかな。:田中一郎)

 

9.福島沖地震(M7.4)が警告、使用済み燃料プールの怖さ(渡辺寿子 たんぽぽ舎)

「siyouzumikakunenryo_pool.pdf」をダウンロード

(関連)<福島沖地震>福島第2の燃料プール冷却止まる 河北新報オンラインニュース

 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161122_63046.html

 

10.(必読・重要)「トモダチ作戦」訴訟、被曝兵士の裁判は米国で実施か(『週刊金曜日 2017.1.20』)

 http://urx2.nu/Bejt

 

(関連)「トモダチ作戦」の健康被害裁判で東電支持の日本政府――米国兵補償で国内影響懸念 週刊金曜日ニュース

 http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=6297

 

(東電株主代表訴訟や東京電力幹部3人の刑事裁判、あるいはその他の福島原発事故損害賠償訴訟に大きな影響が出る可能性大です:田中一郎)

 

 <関連サイト>

(1)<原発事故賠償>電力の「無限責任」維持…内閣府部会 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170126-00000120-mai-soci

 

(2)東京新聞 MRJ納入がまた2年延期 三菱重社長「開発前に勉強すべきだった」経済(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201701/CK2017012402000121.html

http://biz-journal.jp/2016/10/post_17025.html

 

(関連)米国の原発事故、三菱重工に9300億円請求へ!三菱側は約168億円が上限と主張!三菱の蒸気発生器が事故原因に!

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7388.html

http://www.nikkei.com/markets/company/article/?ba=6&ng=DGXLASDZ15HKO_V10C16A7TI1000&scode=7011

 

(アレバ、東芝の次は、この会社だというのがもっぱらの下馬評です。血を分けた兄弟会社の下記も一緒に消えていただきたいものです。しかし、それにしても、この課徴金の金額の小ささはいかがなものでしょうか? こんなもの、アリバイ行為以外の何物でもないですね。:田中一郎)

 

(関連)三菱自に課徴金4.8億円 燃費不正、日産も処分 消費者庁命令へ:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12767243.html?ref=nmail_20170127mo

 

(3)福島第一原発メルトダウン2号機の内部公開(日本テレビ系(NNN) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170126-00000094-nnn-soci

 

(4)日印原子力協定、自民内で批判続出「核実験時に不明確」 (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170127-00000001-asahi-pol

草々

 

2017年1月23日 (月)

閣議決定「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針について」(2016年12月20日)批判(これは原子力ムラの「クーデター」だ(1)~(8)を集約しました)

1.これは原子力ムラの「クーデター」だ=原発(推進)失敗のコストはすべて国民に押し付けても、これからもまだまだ続けます(1):市民団体抗議声明いろいろ いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-00c0.html

 

2.これは原子力ムラの「クーデター」だ=原発(推進)失敗のコストはすべて国民に押し付けても、これからもまだまだ続けます(2):(報告)(12.14)院内集会・政府ヒヤリング:原発の事故処理・賠償費用・廃炉費用 誰がどのように負担するか いちろうちゃんのブロ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/1214-cec1.html

 

3.これは原子力ムラの「クーデター」だ(3):今般の福島第1原発事故の後始末費用の負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです(その1) いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-4153.html

 

4.これは原子力ムラの「クーデター」だ(4):今般の福島第1原発事故の後始末費用の負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです(その2) いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-f0a2.html

 

5.これは原子力ムラの「クーデター」だ(5):福島第1原発事故の後始末費用負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです(その3) いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-4398.html

 

6.これは原子力ムラの「クーデター」だ(6):福島第1原発事故の後始末費用負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです(その4) いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-d851.html

 

7.これは原子力ムラの「クーデター」だ(7):今般の福島第1原発事故の後始末費用負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです(その5) いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-cc7b.html

 

8.これは原子力ムラの「クーデター」だ(8:LAST):今般の福島第1原発事故の後始末費用負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです(その6) いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-da5c.html

i以 上

これは原子力ムラの「クーデター」だ(8:LAST):今般の福島第1原発事故の後始末費用負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです(その6)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

今回でこのシリーズ(「これは原子力ムラの「クーデター」だ)の最後にしたいと思います。残された問題について、これまで言及していないことをいくつか簡単に列記します。全体を総括して簡単に申し上げますと、今回の「東京電力改革・1F問題委員会」と「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」、及びそれに基づいて昨年12月に閣議決定された福島第1原発事故の後始末対策、及びその費用負担の対処(「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針について」(20161220日):下記参照)については、まるで「さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごとき」だということです。

 

勝利できる明確な展望も、きちんとした体制もとらず、楽観的・希望的な観測に基づいて、緒戦に場当たり的な対応を繰り返し、戦力(戦争資源=福島第1原発事故の後始末の場合には経営資源)を逐次的に投入して体力をすり減らし、やがて立ち直れないくらいの打撃を受けて最後は撤退を余儀なくされる、しかし、その失敗「作戦」の結果責任をだれも取ろうとしない、そんな「作戦」行動である、くらいの意味です。

 

まさに第二次世界大戦で大日本帝国軍部がやった作戦の(目的の是非を問わない技術的理性の)実務的検証の中で「失敗の研究」の素材とされた典型的な事例の一つのようなことを、今日の平成の時代に繰り返そうとしているということでしょう。「昔軍閥・今原発」を絵にかいたような出鱈目です。そしてそのベースにあるのは、多くの人々の不幸と巨大な悲劇、気の遠くなるような損失、そして取り返しのつかない破壊がもたらされるということです。戦争と原発事故、それは現代の日本を滅ぼす「2つの邪悪」であり、ことが起きる前に断固として排除・廃絶すべきものなのです。

 

(このメールの最後に、これまでのこのシリーズ(1)~(7)までを列記しておきます。見逃された方には「通し」で見れるようにしておきますので、ご参考としてください)

 

 <別添PDFファイル>

(1)特集ワイド:福島事故賠償 疑問だらけ、将来世代が「過去分」負担(毎日 2017.1.10 夕刊)

 http://mainichi.jp/articles/20170110/dde/012/040/002000c?fm=mnm

(2)福島賠償 新電力も負担、政官業でツケ回し(毎日 2017.1.10

 http://mainichi.jp/articles/20170110/ddm/001/040/132000c

 http://mainichi.jp/articles/20170110/ddm/003/040/115000c

(3)行き詰る東電支援(『週刊東洋経済 2016.12.10』)

 http://news.infoseek.co.jp/eagles2013/article/toyokeizai_20161210_149084?p=1

 http://mikke.g-search.jp/QTKW/2016/20161210/QTKW20161210TKW025.html

 

 <関連サイト:政府決定など>

 パブリックコメントにかけてその意見を反映させる前に早々に閣議決定をしてしまっています。もちろん巨額の負担押付けであるにもかかわらず、国会での審議などは皆無です。原子力ムラが支配する原子力ムラ代理店政府さながらの事の運びようです。

 

(1)(重要)閣議決定「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針について」(20161220日)

 http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu/pdf/2016/1220_01.pdf

(2)(重要)東電改革提言(「東京電力改革・1F問題委員会」 20161220日)

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/touden_1f/pdf/161220_teigen.pdf

(3)東京電力:委員会提言(要旨) - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20161221/ddm/008/020/162000c

(4)原発事故費用・廃炉費用215兆円 ~東京電力が責任を取らないまま、国民負担は許されない(Foe Japan 2017.1.10

 http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/161209.html

 

 <悪と無責任の巣窟:経済産業省の2つのトンデモ審議会>

(1)エネルギー・環境(METI-経済産業)=東京電力改革・1F問題委員会

 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment.html

(2)基本政策分科会(METI-経済産業省)=電力システム改革貫徹のための政策小委員会

 http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/18.html

 

(田中一郎コメント)

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6.原発という巨大リスク事業をするのなら、そのリスクに見合う「保険」を用意せよ

 福島第1原発事故は、原発が過酷事故を起こした場合の社会に及ぼす損害の巨額さを我々の目に見える形にしました。もちろん事故からの回復費用などの「金銭による表示」では表しきれない様々な「損失」も巨大であり、単に「保険」でカバーできればいいのだということではありませんが、しかし、原発事業をやるのなら、最低限これくらいの用意がなければ話にならないではないかという意味で申し上げます(そして用意できないのなら原発事業などはやめてしまえということです)。

 

(1)原発の過酷事故リスクに対して事業者に妥当な保険費用を負担させよ(保険額1,200億円では話にならない)

原発過酷事故時の対応のために、原子力損害賠償法(第8条~11条)により、原発事業者は「原子力損害賠償責任保険契約」及び「原子力損害賠償補償契約」を締結しなければなりません。前者の保険者は民間の保険会社で、保険される内容はもっぱら原発事業者が人為的過失などで事故を起こした場合の損害賠償です。後者の補償者は国で、補償される内容は前者がカバーしきれないもの=具体的には地震や天災等による被害で原発が事故を起こした場合などの損害補償です。

 

しかし、このいずれの保険・補償も、その金額がわずが1,200億円にすぎず、この金額では原発事故の損害をカバーしきれないのは福島第1原発事故の前から自明だったことです。それが今日まで放置されたままであり、福島第1原発事故後の今日においても、そのまま放置されています。保険・補償金額を大幅に引き上げる必要があるのはもちろんですが、そうすると保険料・補償料もまた大幅な引き上げが必要となり、原発のコスト高に直結するため放置されているのです。

 

「原発の発電コストは最も安上がり」などというデマが今でもまかり通っておりますが、それはここに見るように原発事業者が原発事業に伴う危険性=リスクに対する保険コストを支払わないで踏み倒しているところに最大のインチキがあるのです。他の事業では絶対に許されないようなことが、こと原発では強引に押し通されてしまっています。

 

(関連)原子力損害の賠償に関する法律

 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO147.html

 

(2)「賠償責任の集中」は被害者の賠償責任追及権を侵害する不当な法制度だ

この原子力損害賠償制度(法)は、もともとはアメリカなど海外から原発建設の技術を導入するため、195060年代の原発黎明期に海外の原発メーカーを過酷事故の損害賠償負担から免責するためにつくられた法律です。しかし、その後は日本でも原発技術の習得や技術開発が進み、こうした海外企業への優遇策は必要なくなりました。しかし、原発のメーカーや電力事業者にとっては(原発事業者は過酷事故リスクに対する準備負担を事実上しなくていいし、原発メーカーは損害賠償を免責されているので)「都合のいい制度」なので、その後もそのまま放置され継続となっているのです。但し、保険の金額は下記サイトに見るように、当初の50億円から少しずつ引き上げられて、今日の1,200億円になっています。

 

なお、この原発メーカーの原発事故にかかる損害賠償責任の免責については、福島第1原発事故の責任問題に関する「原発メーカー訴訟」において、憲法違反の法律であり無効なので、原発メーカー(原発建設ゼネコンを含む)は東京電力と連帯して福島第1原発事故にかかる損害賠償を負担せよという裁判が提訴されています。

 

(関連)我が国の原子力損害賠償制度の概要(内閣府 原子力委員会)

 http://ur0.link/B7km

 

(関連)原発メーカー訴訟原告団・弁護団公式サイト

 http://nonukesrights.holy.jp/

 

(3)あまり言われていないことですが、上記の2つの保険・補償のうち、後者の国が補償者となる「原子力損害賠償補償契約」は、それ用の「特別会計」が用意され、そこで収支が管理されています(上記の原子力委員会資料のP12をご覧ください)。今回の福島第1原発事故では福島第1原発と福島第2原発にそれぞれ1,200億円と690億円の合計約1,900億円が東京電力に支払われています(下記参照)。しかし、そのための原資として原発電力会社から徴求していた保険料の累計はわずかに270億円、しかも福島第1原発事故後に保険料率を引き上げて、2年間であわてて大きな金額を徴求してこれですから、この「国による補償制度」は、形だけの損害賠償制度を用意したというアリバイ行為だったということになります。日本の原発の歴史で賠償補償金が支払われたのは、事実上、福島第1原発事故が初めてなわけですから、原発がスタートして以降、何十年間もの間、原発電力会社はほとんど保険掛け金を支払ってこなかったということです。インチキ行為甚だしきです。おかげで、この特別会計は「大赤字」となっています。「過去分」を取るというのなら、まず遡って、全原発事業者から、この未払い保険料を福島第1原発事故に対応できる金額相当の保険料で、原発電力会社自身の負担で(電気料金に上乗せしないで)徴求し直すべきでしょう。

 

(関連)1 原子力損害の賠償に関する国の支援等の状況  2 検査の結果 東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について 検査要請 会計検査院

 http://report.jbaudit.go.jp/org/h26/YOUSEI2/2014-h26-Y2017-0.htm

 

(4)結論です。原発の事業リスクにかかる保険・補償の掛け金を原発電力会社にきちんと負担させる必要があります。すべての原発事業者に対して「金額無制限」の保険(民間または国が保険者)をかけることを法律で義務化せよ。そうすることで原発の本当のコストが見えてくる。

 

7.柏崎刈羽原発の再稼働が前提の東京電力の経営立て直しなどは認められない=東京電力には原発運営の当事者能力や経営余力がない

 多言を要しません。柏崎刈羽原発が危険極まりない原発であり、立地条件も悪ければ、中越沖地震でのダメージも看過できず、そもそも廃炉にすべき原発であることは言うまでもありません。しかし、更に申し上げておかなければならないことは、東京電力という会社が事実上経営破たんしており原発運営の余力がないということです。そんな会社が原発を運営して、もしも過酷事故を起こせば、今現在も福島第1原発を抱えて四苦八苦して「死に体」であるのに、もう一つ、今度は柏崎刈羽原発でも過酷事故になったら、それこそ対応不可能となってしまうでしょう。つまり、経営実態からして東京電力には原発を運営する能力はなく、原発運営などされられないのです。また、福島第1原発事故後の対応を見てお分かりの通り、原発事故対応の責任組織としても当事者能力を欠如しています。原発運営会社としての資格はありません。電力会社の監督・許認可行政を握る経済産業省は、本来ならば東京電力の原発免許を取消すべきなのです。

 

8.電力自由化市場を歪めるさまざまな「制度」化を許さない

 最後に、今回の福島第1原発事故後の対応措置の「大改悪」も含めて、この間の一連の経済産業省の政策により、電力市場自由化の在り方が大きく歪められていきそうである旨をお伝えして、このシリーズのレポートを終わりにしたいと思います。以下、簡単に箇条書きの形で列記いたします。

 

(1)電力市場で販売される電気が何をエネルギー源にしているかの「見える化」がないがしろにされている

 電力市場が、私たち一般個人の小口零細消費者(しかし東京電力などはこの小口市場で利益の8割を稼いでいます)も含めて「完全な形で自由化」がなされると、危なくて汚くて高い原発由来の電力は嫌われて電力市場から退場となる可能性が高いのです。これでは原子力ムラは困りますから、いろいろな手段を講じてこの市場メカニズムの働きを妨害し、原発を守らなければなりません。そのためには、消費者に届けられる電力が、どんなエネルギー源に由来するものかをわからなくしてしまうのが一番いいのです。経済産業省は、電力の小売市場、及びそれに対応する電力の卸売市場において、電力の販売表示・取引表示のルールを歪め、①電力が何のエネルギーに由来するかの表示の義務化見送りと、②再生可能エネルギー由来表示の厳格な限定ルールを入れました。これにより電力消費者は「原発を避け、再生可能エネルギー由来電力を選択する」ということが事実上できなくなり「消費者の選択権」が奪われてしまっています。

 

(2)電力卸売市場へ原発由来電気を混入=「みそクソ一緒」のごちゃまぜ電力化

 更に経済産業省は、原発とそれ以外の電力の区別・分別が困難な状態をつくるべく、既存の大手原発電力会社に原発由来電力を含むさまさまな電力を、電力卸売市場へ売りに出すことを義務化しようとしています。もちろん、原発由来かどうかなどはわからない形でです。これにより、原発への差別化は、事実上不可能となり、電力自由化後においても原発は安心して生き残れるというわけです。しかも経済産業省は、これを「賠償費用の過去分や廃炉前倒し費用などを、非原発事業者へも負担させることへの見返りメリット」などと説明し、電力自由化後の電力市場活性化の手段であるかのごとき嘘八百をPRしています。愚かなマスコミは、この経済産業省の説明を、(いつものごとく)批判的観点を持つことなく、そのまま垂れ流し報道し、電力消費者・国民をミスリードしているのです。嘆かわしい事態という他ありません。

 

(3)容量メカニズム=電源プレミアム(つかみ金)

 更に経済産業省は、今般「容量メカニズム」なる原発向け「つかみ金」制度までを導入し、原発のコスト負担を更に軽減させるインチキ制度を用意しようとしているようです。下記は経済産業省のこの「容量メカニズム」に関する説明資料ですが、読んでもよく意味が読み取れない、わけのわかりにくい説明になっています。こういう「煙に巻くようなペーパー」は「要注意」の黄色信号だと見ておいていいと思います。

 

(関連)容量メカニズムについて

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_system_kaikaku/shijo_seibi/pdf/02_03_00.pdf

 

(関連)容量メカニズム、非化石価値市場

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_system_kaikaku/shijo_seibi/pdf/04_04_00.pdf

 

なお、この「容量メカニズム」については、上記「別添PDFファイル」(3)行き詰る東電支援(『週刊東洋経済 2016.12.10』)のP87で、高橋洋都留文科大学教授が注目すべきところのあるコメントをしていますのでご覧になってみてください(全体の主張には賛同しがたいですが)。

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)「容量メカニズムの導入jは、再生可能エネルギー以外のすべての電源に補助金を出すようなものだ。(中略)競争促進策は交換条件にすらならない危険もある。ベースロード電源市場にどれだけの量が解放されるかは保証の限りではない。むしろ原発への支援を通じて、既存電力会社が有利にな

る可能性が高い。ここは電力システム改革の本旨に立ち返るべきであろう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(4)再生可能エネルギー電源接続への既存原発電力会社の妨害

 みなさま既知の通りです。少し前に制度が改悪され問題となりました。再生可能エネルギー電源の送配電網への接続が、ルールなしに送配電網を所有する既存の原発電力会社(まもなく送配電網を子会社化します)の判断のみで制限され、その負担が再生可能エネルギー業者に全面的に転嫁されるため、経済的に再生可能エネルギーがやっていけなくなり、我が国の電力電源の再生可能エネルギー化が妨害され始めています。欧州などでの事例を参考にしながら、再生可能エネルギー普及推進を柱にして、この歪んだ制度を抜本的に見直す必要があります。

 

(5)機能しない電力市場を監視・規制する委員会

 下記の2つの電力市場の監視・規制委員会が機能しておりません。構成メンバーが原子力ムラや原発電力会社の息がかかった人間によって占拠されている可能性があります。組織の在り方や構成メンバーについて抜本的に見直す必要があります。

 

(関連)電力・ガス取引監視等委員会

 http://www.emsc.meti.go.jp/

 

(関連)電力広域的運営推進機関ホームページ

 https://www.occto.or.jp/

 

(6)電力自由化後のあるべき政策

 経済産業省の今日の原発へ肩入れした政策を改め、電力市場自由化後のエネルギー政策を抜本的に見直す必要があります。この問題については、別途あらためて論じたいと思いますので、下記には原発に関連する部分を簡単に列記するにとどめます。

 

●脱原発=原発・核施設の即時廃棄(大地震・大津波・巨大噴火は我々の都合を聞いてはくれない)と後始末(巨額の費用と様々な負担が残ります)。そして原子力(核力)の再利用の永久禁止(原発ゾンビを根絶)

 

●天然ガスを利用した最先端技術による高エネルギー効率火力の積極活用(コンバインドサイクルによるマイクロガスタービン、オンサイト電源によるコジェネ(熱電併給)他)、他方で、環境汚染・二酸化炭素大量排出で低エネルギー効率の老朽化火力や、環境破壊型であって、かつ老朽化して危険となり始めている巨大ダムのスクラップ

 

●さまざまな再生可能エネルギーの積極活用と地域分散型電源の設置、その政策的推進。そのための「仕組み」や「法制度」の検討

 

●電力の供給構造の見直しだけでなく、その消費構造の見直しも並行して進める必要あり。大量生産・大量消費・大量廃棄を促すような経済制度を変えることや、ビジネススタイル(企業や役所など我々の働く組織)の抜本改革とそれに並行しての私たちのライフスタイルの抜本転換、東京一極集中の経済・社会から地方分散型のネットワーク経済・社会への移行、などです。

 

●経済産業省は我が国のエネルギー政策や脱原発の妨害組織以外の何物でもありません。原子力ムラ・放射線ムラの出先機関です。原発・核燃料サイクルに固執してそれにテコ入れすることで日本の未来を奪っています。経済産業省は政権交代を経て解体・再編いたしましょう。かつてバブル経済とその崩壊時における大蔵省の役人どもの振る舞いがあまりにひどかったため、有権者・国民の大蔵省への批判が強まり解体・再編された経緯があります。霞が関の総本山と言われていた大蔵省でも解体しようと思えばできたわけですから、経済産業省の解体など大した話ではありません。私たち有権者・国民のやる気の問題です。

 

(追)これまでのバックナンバー

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●これは原子力ムラの「クーデター」だ(1)=原発(推進)失敗のコストはすべて国民に押し付けても、これからもまだまだ続けます(1):市民団体抗議声明いろいろ いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-00c0.html

 

●これは原子力ムラの「クーデター」だ(2)=原発(推進)失敗のコストはすべて国民に押し付けても、これからもまだまだ続けます(2):(報告)(12.14)院内集会・政府ヒヤリング:原発の事故処理・賠償費用・廃炉費用 誰がどのように負担するか いちろうちゃんのブロ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/1214-cec1.html

 

● これは原子力ムラの「クーデター」だ(3):今般の福島第1原発事故の後始末費用の負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです(その1) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-4153.html

 

● これは原子力ムラの「クーデター」だ(4):今般の福島第1原発事故の後始末費用の負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです(その2) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-f0a2.html

 

● これは原子力ムラの「クーデター」だ(5):今般の福島第1原発事故の後始末費用負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです(その3) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-4398.html

 

● これは原子力ムラの「クーデター」だ(6):今般の福島第1原発事故の後始末費用負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです(その4) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-d851.html

 

● これは原子力ムラの「クーデター」だ(7):今般の福島第1原発事故の後始末費用負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです(その5) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-cc7b.html

草々

 

2017年1月21日 (土)

2つの裁判と報告会 (1)(1.18)井戸川裁判(福島被ばく訴訟) (2)(1.19)東電株主代表訴訟 その他(玄海原発再稼働反対など)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初にイベント情報その他です)

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(1)(2.2)核燃サイクル廃止を求める中央省庁交渉

 

【核燃サイクル廃止を求める中央省庁交渉】

2017年2月2日(木)

参議院議員会館 B107会議室

A:13:0014:30 経済産業省と文部科学省

B:14:3015:10 原子力規制委員会

C:15:2016:00 使用済燃料再処理機構と日本原燃㈱

※どなたでも傍聴いただけます。但し、事前にお問い合わせください。

 

【中央省庁交渉報告と活動交流会】

2017年2月2日(木) 16:1017:30

参議院議員会館 B107会議室

 

(2)(2.19)総がかり行動(日比谷野音)

 http://sogakari.com/?p=2446

 

(3)玄海原発再稼働への不同意を求める署名(ネット署名)

https://no-war-no-genpatsu-fukuoka.jimdo.com/%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E7%BD%B2%E5%90%8D/

 

(関連)玄海原発再稼働への不同意を求める署名(紙)

 http://ad9.org/pdfs/nonukessaga/y2016/fukuokashomei.pdf

 

(4)(VTR)放射能と被ばくの基礎知識 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-78d0.html

 

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1.(報告)井戸川裁判(福島被ばく訴訟):第5回口頭弁論 & 報告会

 http://idogawasupport.sub.jp/

 

(報告会VTR)20170118 UPLAN【報告集会】井戸川裁判(福島被ばく訴訟)第5回口頭弁論 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=HnijjJQ8JLU

 

 <別添PDFファイル>

(1)(準備書面)井戸川裁判 弁護団より説明資料

「junbisyomenidokawa_bengodan.pdf」をダウンロード

(2)(レジメ)第5回口頭弁論報告会資料(井戸川克隆さん 2017.1.18

「rejimeidokawa_san.pdf」をダウンロード

(3)(チラシ)井戸川裁判を支える会 第2回総会、井戸川裁判 次回公判(第6回)

「tirasiidokawasaiban_jikai.pdf」をダウンロード

(4)原発自主避難 家賃の壁、首都圏優先枠
応募・入居25%(東京 2017.1.14

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017011402000145.html

 

(田中一郎コメント)

 詳しくは上記VTRをご覧いただきたいですが、(1)の弁護団からの第8、第9の準備書面については、下記の被告(東京電力、国)の主張に反論したものです。

 

(第8準備書面)⇒「原子力損害賠償法は電力会社の無過失責任を定めているので、福島第1原発事故における東京電力の過失や故意については、その責を問う必要はない」という被告側の主張に反論したもの。現在の法制下では、無過失の場合と過失や故意の場合とでは、その責任や賠償、罰則において、大きな違いがあるが、それを回避するための被告側の詭弁。

 

(関連)原子力損害の賠償に関する法律

 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO147.html

 

(第9準備書面)⇒ 福島第1原発事故当時の原子力規制に関する法制(原子炉等規制法、電気事業法)は、前段規制と後段規制という「段階的規制」になっているので、地震や津波などについての認識に変化が生じても、過去にさかのぼってすでに認可したものを取り消したり改変したりは出来なかった(つまり、当初原子炉等規制法で過去に認可した原発については、その認可を前提にその後の規制を行っているため、その後の変化に対応して原発の停止命令や改善命令などを出すことは法的にできなかった)という被告の国のおかしな主張に反論したもの。「バックチェック」などという中途半端な規制行政をしていたことも批判されている(原発のような危険物は「バックフィット」が当たり前)。

 

2.東電株主代表訴訟:第30回口頭弁論 & 報告会

 http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/

 

(報告会VTR)20170119 UPLAN【裁判報告&学習会】海渡雄一 東電株主代表訴訟・第30回口頭弁論 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=UW0qKmaCkjE

 

 <別添PDFファイル>

(1)(レジメ1-1)東電役員の責任追及の現段階と今後の課題(その1)(海渡雄一 2017.1.19

「rejime11kaito.pdf」をダウンロード

(2)(レジメ1-2)東電役員の責任追及の現段階と今後の課題(その2)(海渡雄一 2017.1.19

「rejime12kaito.pdf」をダウンロード

(3)(レジメ1-3)東電役員の責任追及の現段階と今後の課題(その3)(海渡雄一 2017.1.19

「rejime13kaito.pdf」をダウンロード

(4)(レジメ1-4)東電役員の責任追及の現段階と今後の課題(その4)(海渡雄一 2017.1.19

「rejime14kaito.pdf」をダウンロード

(5)口頭弁論 進行意見(海渡雄一 2017.1.19

「koutoubenron_kaito.pdf」をダウンロード

(6)対談 原発事故はどこまで究明されたか(イントロ部分)(海渡雄一・添田孝史
『世界 2017.2』)

「kaito_soeda_sekaitaidan.pdf」をダウンロード
 https://www.iwanami.co.jp/book/b279236.html

 

(田中一郎コメント)

 福島第1原発事故に関する責任の所在は、下記の「関連文献」の(1)(海渡雄一弁護士の力作)が必読。薄いパンフレット型の本で、みなさまにもぜひおすすめしたい1冊ですが、これを読むと東電株主代表訴訟やこれから始まる東京電力幹部3人の刑事裁判などで、何がどう争われようとしているかがよくわかります。政府事故調の報告書が、巧みに仕組まれた「偽りの文書」であった(原文を書いたのは事務局だった検察庁の役人ども)ことがわかり始めていることや、また、それに添付されている東京電力の幹部たちの証言調書が非公開となっているのには怒りを感じます。特に後者については、東電株主代表訴訟の弁護団から裁判所に公開要請が出されておりましたが、昨年末の12月に「却下」処分の判断が東京地裁から下され、現在、抗告中です。(国会図書館に保存されている国会事故調の関係書類も、国会で自民虎らがその一般公開を妨害しているため、事実上非公開のままです。許せませんね)

 

 今回の講演の内容は、この(1)に書かれている内容を、更に昨今の新たに明らかになったことを加えて追加説明したものです。上記別添PDFファイル(6)の世界論文でもその辺の事情が読み取れます。私は話を聞いていて、第二弾で告発された原子力安全保安院の役人ども(名倉、森山、野口ら)が起訴されていないことが非常にまずいと思われてなりません。また、海渡雄一氏も発言していますが、あの東京電力の当時の社長=清水正孝もまた、起訴されてしかるべきでした。この国の司法・検察は致命的に腐っております。

 

(関連)福島原発刑事訴訟支援団結成記念報告 福島原発告訴団の闘いの現状と課題 福島原発刑事訴訟支援団

 https://shien-dan.org/ppt-001/

 

 <関連文献>

(1)市民が明らかにした福島原発事故の真実 東電と国は何を隠ぺいしたか-海渡雄一/著 福島原発告訴団/監修(彩流社)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033394716&Action_id=121&Sza_id=C0

 

(2)朝日新聞「吉田調書報道」は誤報ではない 隠された原発情報との闘い-海渡雄一/著 河合弘之/著 原発事故情報公開原告団・弁護団/著(彩流社) http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033267400&Action_id=121&Sza_id=C0

 

(3)福島原発事故タイムライン2011-2012-福島原発事故記録チーム/編 宮崎知己/著 木村英昭/著 小林剛/著(岩波書店)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032947419&Action_id=121&Sza_id=C0

 

(4)福島原発事故東電テレビ会議49時間の記録-福島原発事故記録チーム/編 宮崎知己/解説 木村英昭/解説(岩波書店)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032947421&Action_id=121&Sza_id=C0

 

(5)検証東電テレビ会議-朝日新聞社/著(朝日新聞出版) http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032851328&Action_id=121&Sza_id=C0

 

<追1>

(1)原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定に基づく食品の出荷制限の解除 |報道発表資料|厚生労働省

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148797.html

 

(こんな魚をわずかばかりのサンプルの放射性セシウムだけを調べただけで出荷制限を解除していいのか?:田中一郎)

 

(2)原爆被爆者の区分(1号~4号):被爆者健康手帳

 http://t-hibaku.jp/seido/01_techo.html

 

(3)ニューヨークから60〜80kmのインディアンポイント原発で爆発火災・クオモ知事「原発での事故であり軽視すべきものではない」 - みんな楽しくHappyがいい♪

 http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4239.html

 

(4)<関西電力>割増賃金未払いで是正勧告 労基署 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170117-00000118-mai-bus_all

 

<追2>

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玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

メールニュース         2016119日発行

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※このメールニュースは会員の皆様、ご縁のあった皆様にお送りしています。

 配信停止希望の方はお手数ですが、ご連絡ください。

CONTENTS

【1】玄海再稼働審査書決定抗議!

【2】再稼働差止仮処分、3月までに「決定」へ!

【3】福島・玄海 放射能拡散シミュレーション動画

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【1】玄海再稼働審査書決定抗議!

原子力規制委員会は118日午前、玄海34号機再稼働の審査書を正式決定しました。東京電力福島第一原発事故がいまだ収束せず、原子力緊急事態宣言発令中であるにもかかわらず、事故大前提の再稼働を許可したことを断じて許すことはできません。私たちはただちに田中俊一委員長あての抗議文を佐賀・福岡の13団体連名で発表し、佐賀の街頭で抗議のアピール行動を行いました。

 

◆(動画)玄海原発“合格”に市民団体が抗議の声(2017/01/18 18:46)サガテレビ

https://youtu.be/9GzNWLPDl3c

 

◆抗議文、詳細報告はコチラ→

https://saga-genkai.jimdo.com/2017/01/18/a/

 

今後、「地元同意」をどうさせないかが重要になってきます。無責任にも「再稼働やむを得ない」と発言している佐賀県知事に対して、同意させないよう、各地から次々と働きかけていきましょう。

 

◆佐賀県原子力安全対策課

 TEL0952-25-7081 FAX0952-25-7269

 genshiryokuanzentaisaku@pref.saga.lg.jp

 

◆佐賀県庁(代表)TEL0952-24-2111

 

【2】再稼働差止仮処分、3月までに「決定」へ!

116日、佐賀地裁にて玄海原発34号機再稼働差止仮処分裁判の第24回審尋が行われ、審理は終結し、3月までに「決定」が出される見通しとなりました。

 

◆(動画)玄海3・4号機再稼働差止仮処分の審尋終結 NHK

https://youtu.be/tmyEF_15zvI

 

◆書面、詳細報告はコチラ→

https://saga-genkai.jimdo.com/2017/01/16/a/

 

仮処分が決定されれば、ただちに効力が発生します。裁判官に「良心」があるならば、私たちの命の訴えを聞き入れてくれるものと信じています。私たちは、201177日に申し立てた3号機差止仮処分に加えて、4号機も昨20161026日に申し立て、236人の債権者(原告)で闘ってきました。原告仲間、そして全国の脱原発を願うすべての人達とともに1つの勝利を勝ち取りたいと思います。「決定日」は2週間前に分かります。すぐにお知らせしますので、ご注目とご支援をよろしくお願いいたします。

 

【3】福島・玄海 放射能拡散シミュレーション動画

フランス放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)作成の福島第一原発の放射能拡散シミュレーションに、玄海を重ねあわせた動画をつくりました。

https://youtu.be/SyPVJCtxl94

 

放射能被害の様子が一目瞭然です!

 

【4】会費・カンパでご支援を!事務所ボランティア募集中!

裁判、知事への要請、市町村長や議員への要請、九電交渉、ポスティング、学習会、座談会、資料整理、事務作業、グッズづくり、etc...玄海原発を止めるために、今できることはたくさんあります。会費・カンパでのご支援や、事務所作業のお手伝いをよろしくお願いいたします。事務所作業はいつでも歓迎です(駐車場ありますor佐賀駅まで迎えに行きます)

 

“玄海の今”を伝える座談会もいつでもどこでも行きますのでご連絡ください!

◇支える会 年会費5000円  サポーター年会費11000円~◇ 下記からお申込みください。

https://saga-genkai.jimdo.com/会員募集/

 

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◆会費納入とカンパをよろしくお願いいたします◆

会の活動はみなさまからのご支援で成り立っています。

支える会 年会費5000円  サポーター年会費11000円~

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2017年1月20日 (金)

これは原子力ムラの「クーデター」だ(7):今般の福島第1原発事故の後始末費用負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです(その5)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

1/16のメールの続きです。

 

ここまでの私のメールでは、福島第1原発事故後の対応・対策にかかる費用が膨大な金額に膨れ上がっていることについて、その対応・対策と今後の経費見積もりを見直すにあたり、この原発事故に責任のある組織や人間達が一切の責任も負担も負わずに(刑事責任、民事責任(賠償・補償)、行政法上の責任(免許取消など))、軽率にも背信的にもご都合主義的にも、ほとんどの負担を電力消費者・国民に押し付けていること、言い換えれば、加害者企業の東京電力だけでは負担しきれないとしても、その負担を消費者・国民に転嫁する前に、責任当事者や関係当事者でなすべきこと・負担すべきものがあるだろうということ、

 

そして、その従来の約2倍の金額に膨れ上がった21.5兆円もの巨額なカネの使い方(計画)の中身が、これまたいい加減で出鱈目であり、今日の困難な事態を改善するどころか、より事態を悪化させたり、問題を解決できないまま事実上先送りされてしまったり、無意味に費用だけがかさんだり、被害者を更に増やしたりし、他方、その影で、加害当事者である原子力ムラの関係組織や企業や人間達が、そのカネを私物化して湯水のごとく使っていくであろう、というようなことが見て取れるため、とても看過できるような内容ではないことを申し上げました。いわば、東京電力他の加害者を責任不問のまま救済し、他方で、何の罪もない多くの原発事故被害者を切り捨てるという、理不尽・不合理・不正義・不道徳で「悪」の固まりのような「見直し」であるということです。

 

合計金額の21.5兆円にしたところで、これで終わりというわけではなく、近い将来、更に数兆円、あるいは数十兆円の金額が再び必要となる可能性も高いのです。確かな見通しも、広く電力消費者・国民の合意もなく、その場しのぎの、場当たり的な、資金の逐次投入でお茶を濁し、目先の数年間だけ今のような形で何とか動いていればそれでいい、あとは後任の人間がやってくれるだろう式の、無責任極まりない対策・対応の「先送り」が今回の「見直し」の実体なのです。

 

しかし、出鱈目はそれだけではありません。今回のメールでは、その21.5兆円の調達の仕方=言い換えれば、誰がこの資金をどのような形で負担するのか・させられるのか、の問題について簡単に言及します。以下のレポートをご覧ください。

 

<これまでの私のメール>

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●これは原子力ムラの「クーデター」だ(1)=原発(推進)失敗のコストはすべて国民に押し付けても、これからもまだまだ続けます(1):市民団体抗議声明いろいろ いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-00c0.html

 

●これは原子力ムラの「クーデター」だ(2)=原発(推進)失敗のコストはすべて国民に押し付けても、これからもまだまだ続けます(2):(報告)(12.14)院内集会・政府ヒヤリング:原発の事故処理・賠償費用・廃炉費用 誰がどのように負担するか いちろうちゃんのブロ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/1214-cec1.html

 

● これは原子力ムラの「クーデター」だ(3):今般の福島第1原発事故の後始末費用の負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです(その1) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-4153.html

 

● これは原子力ムラの「クーデター」だ(4):今般の福島第1原発事故の後始末費用の負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです(その2) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-f0a2.html

 

● これは原子力ムラの「クーデター」だ(5):今般の福島第1原発事故の後始末費用負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです(その3) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-4398.html

 

● これは原子力ムラの「クーデター」だ(6):今般の福島第1原発事故の後始末費用負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです(その4) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-d851.html

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 <別添PDFファイル>

(1)特集ワイド:福島事故賠償 疑問だらけ、将来世代が「過去分」負担(毎日 2017.1.10 夕刊)

 http://mainichi.jp/articles/20170110/dde/012/040/002000c?fm=mnm


(2)福島賠償 新電力も負担、政官業でツケ回し(毎日 2017.1.10

 http://mainichi.jp/articles/20170110/ddm/001/040/132000c

 http://mainichi.jp/articles/20170110/ddm/003/040/115000c


(3)行き詰る東電支援(『週刊東洋経済 2016.12.10』)

http://news.infoseek.co.jp/eagles2013/article/toyokeizai_20161210_149084?p=1

 http://mikke.g-search.jp/QTKW/2016/20161210/QTKW20161210TKW025.html


(4)原発事故費用・廃炉費用215兆円 ~東京電力が責任を取らないまま、国民負担は許されない(Foe Japan 2017.1.10

 http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/161209.html


(5)福島原発事故処理費用のために電気料金が2020年から年間1,500円上がる!(『女性自身 2017.1.31』)

 http://www.viewn.co.jp/magazine/detail/000002658801/


(6)原発 最後の選択(7):混迷する核燃料サイクル(イントロ部分)(『週刊東洋経済 2017.1.14』)

 「kakunen_intro.pdf」をダウンロード
  https://store.toyokeizai.net/magazine/toyo/20170110/

 

 <関連サイト:政府決定など>

 パブリックコメントにかけてその意見を反映させる前に早々に閣議決定をしてしまっています。もちろん巨額の負担押付けであるにもかかわらず、国会での審議などは皆無です。原子力ムラが支配する原子力ムラ代理店政府さながらの事の運びようです。

 

(1)(重要)閣議決定「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針について」(20161220日)

 http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu/pdf/2016/1220_01.pdf


(2)(重要)東電改革提言(「東京電力改革・1F問題委員会」 20161220日)

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/touden_1f/pdf/161220_teigen.pdf


(3)東京電力:委員会提言(要旨) - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20161221/ddm/008/020/162000c


(4)福島原発事故の廃炉、賠償費用が倍増、毎月の国民負担はいくら? 広がる反発の声 ZUU online

 https://zuuonline.com/archives/136497


(5)【声明】「原発コスト安」は嘘だった-国民への8.3兆円負担転嫁ではなく政策転換を|函南発「原発なくそう ミツバチの会」 ノブクンのつぶやき

 http://ameblo.jp/kannami-boy/entry-12221745506.html?frm_src=thumb_module


(6)【声明】市民に原発費用を負担させる不当な方針に反対します 緑の党

 http://greens.gr.jp/seimei/19046/


(7)福島原発事故の廃炉、賠償費用が倍増、毎月の国民負担はいくら? 広がる反発の声 ZUU online

 https://zuuonline.com/archives/136497


(8)東電:傘下の送配電会社、3月にも社債発行を再開 - 毎日新聞(下段は朝日新聞)

 http://mainichi.jp/articles/20170120/k00/00m/020/076000c?fm=mnm

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12754205.html?ref=nmail_20170119mo

 

<悪と無責任の巣窟:経済産業省の2つのトンデモ審議会>

(1)エネルギー・環境(METI-経済産業)=東京電力改革・1F問題委員会

 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment.html


(2)基本政策分科会(METI-経済産業省)=電力システム改革貫徹のための政策小委員会

 http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/18.html

 

(田中一郎コメント)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5.すべての電力事業者の「共同施設」である送配電網(会社)を使って特定電力事業者や原発だけに「肩入れ」をするようなことは電力自由化の捻じ曲げ以外の何物でもない「市場破壊」「不公正」「不正義」「邪悪」の政策である。また、原発由来電力を避け再生可能エネルギー由来の電力を使うユーザーを含む電力消費者全体から託送料金を広く薄く剥奪して原発の損失補てんに使うなどということは、私有財産権の侵害であり、また、電力行政の濫用以外の何物でもない。

 

(1)必要な諸費用が東京電力だけでは負担しきれず、国が全面的に支援をし、立替ないしは費用負担をしなければならないというのなら、何故、国会でその是非や諸問題点を審議をし、費用の国民負担の方法を議決しないのか。有権者・国民に具体的な事情や所要金額の内訳・内容の詳細、及びここに至った責任の所在と今後の展望などを明確に示した上で、新たな税金とするのか、特別電力料金として国が徴収するのか、あるいはそれ以外の方法をとるのか、有権者・国民=電力消費者に明確にした上で事が決められるべきである。今回提示されている負担金額は、損害賠償負担だけでも「兆円」単位の巨額なモノであり、かようなものを経済産業省の一握りの役人たちだけで決めて、託送料金に上乗せして徴求するなど、許されるはずがない。経済民主主義の根幹にもかかわることである。閣議決定は撤回せよ。

 

(関連)行き詰る東電支援(『週刊東洋経済 2016.12.10』)

http://news.infoseek.co.jp/eagles2013/article/toyokeizai_20161210_149084?p=1

 

(関連)ガスエネルギー新聞:ニュース記事詳細:託送料上乗せに反発、エネ庁は押し切る構え/廃炉費用

 https://www.gas-enenews.co.jp/news/?action=view&id=1771

 

この問題については、上記「別添PDFファイル(3)行き詰る東電支援(『週刊東洋経済 2016.12.10』)」の紙面に、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会代表理事の大石美奈子氏が「託送料金への上乗せ」に強く反対して正論を展開されている。同氏は経済産業省の「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」およびその傘下の「財務会計ワーキンググループ」の委員を務めておられる。以下はその一部抜粋なので、みなさまには『週刊東洋経済』の原本にあたって同氏の主張をご確認願いたい。

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)託送料金に上乗せして徴収するやり方には反対だ。廃炉・賠賞費用の中身が見えにくくなり、金額が青天井になる心配もあるからだ。いつまで徴収されるかもわからない。託送料金に上乗せした場合、原発の電気を使いたくないと考えて新電力に切り替えた消費者も負担を求められる。昔は原発の電気を使っていたのだから過去の分を払いなさいとの理屈だというが、電力自由化の趣旨とも相いれない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

そもそも福島第1原発事故の直後から民主党政権下で進められてきた我が国の電力自由化が、最も肝心な送配電網(会社)の分離を「法的分離」(=既存の地域独占の大手(原発)電力会社9社の本体(本社)から切り離して送配電(所有)子会社にすること)にとどめ、「所有分離」(本体と完全に切り離し既存大手(原発)電力のグループから抜け出た独立の公的会社にすること)による送配電網(会社)の「共同施設」化=公的機関化を避けて通ったところに根本的な問題がある。福島第1原発事故で、電力自由化の本格的導入や再生可能エネルギーの普及推進は回避できないと見た電力業界や原子力ムラが水面下で動き回りながら、原発を守るための彼らの権力や権限行使の最後のよりどころである送配電網(会社)を「死守」せんと、必死に政治工作をしていた様子がうかがえる。

 

結局は「法的分離」にとどまって、我が国の電力自由化は中途半端に終わり、何事につけても中途半端な民主党の政治・政策を象徴するような「不十分な改革」に終わってしまったのだが、その「効果」が、ここにきて効いてきたということだ。既存大手電力に肩入れした経済産業省の「努力」の結果でもあるといえる。いずれにせよ、今後も、この大手電力の持ち株会社の支配下に置かれた送配電網(会社)がテコに使われ、原子力ムラ支配の電力業界の横暴は続いていくことになるだろう。本来なら、こういう時にこそ力を発揮して、この出鱈目にストップをかけるべき「電力・ガス取引監視等委員会」は無言のままである。まるで経済産業省の下請「御用」委員会で、全くと言っていいほど役に立たない。金融庁の「証券取引等監視委員会」と同様である。我が国の電力自由化が、実はハリボテの茶番にすぎず、形だけの組織や仕組みをつくって、さも電力が自由化されているかのような体裁がつくられているだけであるということを、今回の「東京電力改革・1F問題委員会」や「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の諸報告・提言、及びアベ政権の反国民的な閣議決定は示していると言っていい。ビョーキの根は深いのだ。

 

(関連)電力・ガス取引監視等委員会

 http://www.emsc.meti.go.jp/

 

(2)既に2つのインチキがまかり通っている

(2-1)原子力損害賠償・廃炉等支援機構

 実は、福島第1原発事故への対応費用の負担に関しては、今回の出鱈目な電力消費者・有権者・国民への押付けと同じことが、既に原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて実施されている。東京電力が原発事故被害者に支払う賠償・補償金は、まずは国が交付国債や貸付、あるいは債務保証(民間銀行などからの借入)などの形で原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて東京電力に資金を交付し、そのカネが使われる。国はそれを東京電力への貸付金・仮渡金であるとし、いずれ東京電力から返済してもらうものだと説明しているが、当の東京電力の方では、このカネは「もらったものだ」として特別利益に計上しているのである。この両者の態度の違いは看過できない。どちらかがウソで、どちらかが本当なのだが、どうも東京電力の経理の仕方の方が正しいようである。つまり、国は東京電力が支払うべき福島第1原発事故の賠償・補償費用を、東京電力及びその関係者・株主・大口債権者等の責任を問うこともなく肩代わりをし(もちろん国会の承認も得ていない)、その非を問われることを避けるため、嘘八百の説明を有権者・国民に対して行っているということである。

 

しかも更に許しがたいことは、そのカネは東京電力が直接返済するのではなく、東京電力を含む既存の地域独占の大手原発電力会社9社が「一般負担金」として毎年一定金額を「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に納めることで返済原資とされることになっている。東京電力だけは「一般負担金」の他に「特別負担金」も追加で負担する(その金額については下記サイトを参照)。しかし、その「負担金」については、今現在も続けられている電力料金の総括原価制度にもとづき、一般の小口消費者向けの電力料金の中に組み込まれ、私たち一般個人の電力消費者が、それとは知らずに負担させられているということだ。これは「電力詐欺」以外の何物でもない。

 

今回の託送料金に組み込む話は、送配電網(会社)が子会社として分離される2020年以降の話なので、それまでは、この「一般負担金」「特別負担金」の形で我々小口の電力消費者が負担させられ(大口の電力消費者=つまり大企業や大事業者に対しては電力価格が自由化されており、事実上負担しない・させられない)、更に2020年以降は託送料金の形ですべての電力消費者が負担させられるということを意味している。冗談ではないし、ふざけるなという話である。念のために申し上げておけば、福島第1原発事故の賠償・補償費用は、きちんと支払えば天文学的な金額となり、今回打ち出されている7.9兆円などという金額では到底足りないのである。先行き、託送料金がどこまで引き上げられるかはわからないが、こういう仕組みをつくれば、原発事故負担の押付けによって電力自由化の主旨はグチャグチャになる。

 

(関連)原子力損害賠償・廃炉等支援機構

 http://www.ndf.go.jp/gyomu/gyoumu_gaiyou.html

 

(関連)平成27年度 一般負担金・特別負担金について

 http://www.ndf.go.jp/gyomu/futangaku_h27fy_bt.pdf

 

(2-2)核燃料サイクルとバックエンド費用

 実は、原発関連の負担の一般電力消費者への押付けは、もう一つ、既に存在している。それは核燃料サイクル事業に伴う再処理費用と、使用済み核燃料の最終処分費用=いわゆるバックエンドコストである。これについては、下記の『週刊東洋経済』の核燃料サイクル特集でコンパクトに説明がなされているので、みなさまも是非、原本を入手の上、ご覧になっていただければと思います。以下は、その一部抜粋である。バカバカしくも、原発の使用済み核燃料の後始末の費用を、原発を使っていない新電力会社にまで負担させているわけである。もちろん、このことについての大手(原発)電力会社9社による電力消費者・国民への丁寧な説明など全くなく、電力料金の領収書にもその説明の記載はない。黙って取られっぱなし状態が何十年間も続いている。

 

(関連)(別添PDFファイル(6))原発 最後の選択(7):混迷する核燃料サイクル(イントロ部分)(『週刊東洋経済 2017.1.14』)

 https://store.toyokeizai.net/magazine/toyo/20170110/

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)再処理事業が計画された1970年代、再処理費用は、(中略)電気料金の原価には含まれていなかった。しかし、81年には早くも、「現在すでに再処理費用は回収されるウラン及びプルトニウムの価値を大幅に上回ることは明らか」(旧通商産業省の電気事業審議会・料金制度部会中間報告)とされ、経済性のないことがこの時点で明らかとなった。このとき、費用を電気料金に上乗せして回収する道が開かれたのである。

 

04年には再処理事業の費用総額が40年間で11兆円、高レベル放射性廃棄物の処分などを含めた原発事業の「バックエンド(後処理)費用」全体では188000億円になるとの試算が電気事業連合会(電事連)から示された。それを踏まえて05年には再処理引当金の対象費用が拡大され、原発を持たない新電力会社の利用者にも負担が上乗せされた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(3)信じがたい「賠償負担」原資の「過去分」押付け

 すでに多くの方々が批判をしているので繰り返さない。「過去にさかのぼって取り損なっていた経費を払え」「当時は電力消費者でなかった者も等しく払え」「原発由来電力を拒否しているものも払え」=こんなもの、常識で考えても通用しない、バカぬかせ! である。ここでは、上記でご紹介した毎日新聞記事をご覧いただきたいと思う。この記事にある「市民電力連絡会」会長の竹村英明氏の批判的コメントが的を得ているのでご紹介しておきたい。

 

 <必見の毎日新聞記事2つ>

●特集ワイド:福島事故賠償 疑問だらけ、将来世代が「過去分」負担(毎日 2017.1.10 夕刊)

 http://mainichi.jp/articles/20170110/dde/012/040/002000c?fm=mnm

 

●福島賠償 新電力も負担、政官業でツケ回し(毎日 2017.1.10

 http://mainichi.jp/articles/20170110/ddm/001/040/132000c

 http://mainichi.jp/articles/20170110/ddm/003/040/115000c

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)「経産省は、商用原発が稼働した1966年度から震災前の2010年度まで、電力会社が仮に毎年『賠償への備え』を積み立てていたら、いくらになるか試算しました」

 

 結果は約3・8兆円。提言ではこの額を「事故前から確保されておくべきだった」ものと位置付け、ここから大手電力が11~19年度に納付することが決まっている額(約1・3兆円)を差し引き「20年度からの負担分を2・4兆円」とはじき出したのだ。 竹村さんは「『事故は起きない』と言って備えてこなかった大手電力の責任や、制度を作らなかった国の責任は一体どこへいってしまったのか。根拠となる数字も計算方法も極めて大ざっぱで、ご都合主義の最たるもの」と憤る。

 

(中略)竹村さんは「過去の世代のツケを将来世代に回すというおかしな理屈だ。震災まで『原発は安い電力』と言われてきたが『過去に負担すべきコストがあった』ということは、『原子力はコストのかかる電力だった』と図らずも証明している」と指摘する。それでもなお、経産省は「原発のコストは高くない」との姿勢を変えない。世耕弘成経産相は昨年12月6日の記者会見で「(賠償費や廃炉費など)いろいろな費用を全部含めたとしても、発電単位当たりのコストは原発が一番安いと考えております」と述べている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

また、出鱈目は、この「払え」とされた「過去分」の金額の「3.8兆円、2.4兆円」の根拠についてもそうである。下記は東電株主代表訴訟の堀江鉄雄さんからいただいたメールのコメントだが、併せてご紹介しておきたい。

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)<不足分3.8兆円の根拠は何か?>

貫徹委員会「中間とりまとめ」では、「過去分は、原賠機構法が設置されていなかったために生じたものであることから、その規模の算定にあたっては、現行の一般負担金の算定方式を前提とすることが適当と考えられる」として「過去分(3.8兆円)」の算出は、昨年度の一般負担金1600億円を全設備容量で割りKW当たりの単価を出し、累積設備容量(経年)を掛けたもの」となっています。

 

この支援機構の一般負担金は、毎年度の運営委員会で決められます。1600億円/年というのは、20121107日の東電「再生への経営方針」で、当時の東電への「交付金5兆円」の「返済期間23年」を前提とした「特別負担金」500億円/年、「一般負担金」1600億円/年の額です。これは5兆円の返済金額の試算です。保険料の試算ではありません。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(「「交付金5兆円」の「返済期間23年」を前提」が既に吹き飛んでいるではないか。要するに、テキトーな理屈をつけて「取れるところからできるだけ取ってしまえ」「個々人の負担の金額を小さくして、広く薄く取れば、そうたいした抵抗は出ないだろう」、くらいのセンチメントである。これもまた、ふざけるな、バカ野郎、ではないか。:田中一郎)

 

(4)一般原発の「廃炉」前倒し費用

 既に報道されている通りであるが、東京電力・福島第1原発の「廃炉」にとどまらず、その他の一般電力会社の原発にかかる「廃炉」についても、予定されている原発の使用期間40年よりも前倒しで「廃炉」にする場合には、再生可能エネルギー由来の電力のみを扱う電力事業者を含むすべての電力事業者に、託送料金上乗せの形で、その費用の一部を負担してもらうことにした、という。ここでも送配電網(会社)と託送料金が使われている。送配電網(会社)の権限濫用であり、電力自由化をゆがめるものでしかない。「廃炉」前倒しをする場合の費用負担については、その原発電力を使っていた電力消費者から取るか、当該原発電力会社が自己負担するしかない、というのが世の中の常識である。

 

 また、一般の原発電力会社の「廃炉」にかかる費用については、従来の「一括償却」(損金処理)経理ではなく、減価償却不足分を含めて(繰延)資産として計上した上で数年間にわたり少しずつ償却(損金処理)していくという経理を認め、電力会社の毎年の収支負担を軽くするという「粉飾経理」を国・経済産業省が認めてしまっている(少し前に経理基準を改悪)。嘘八百と出鱈目は、ついに原発の経理にまで及んでしまった。

 

(5)東京電力の廃炉費用は子会社である送配電会社の利益から吸い上げるという「どんぶり勘定」

 上記でも申し上げたが、送配電網(会社)はすべての電気事業者が利用する「共同施設」である。それ故、その会社が挙げた利益は、その会社の施設の拡充のための投資その他か、そうでなければユーザー電力会社を通じて電力消費者に還元されるべきものである。それを何ゆえに、東京電力という特定の会社の、しかも福島第1原発という特定の電源に対して(その「廃炉」費用の原資として)使うというのか。これも看過できない重大な権利の濫用である。これではまるで「廃炉」を口実にした原子力ムラの「廃炉ビジネス」のために、一般の電力消費者が託送料金の形で負担させられることと何ら変わりがないことになる。国の説明も、マスコミ報道なども、福島第1原発の「廃炉」費用は東京電力が自己努力で負担することにいたしました、などと説明するが、とんでもない嘘八百である。

 

 送配電網(会社)とその託送料金を使って、原発電源や事故原発へのテコ入れ・費用注入をやめよ。福島第1原発事故への対応・対策費用が東京電力だけでは負担しきれないのなら、責任追及も含めて国会による精緻な審議・検討ののち、しかるべき負担のあり方と事故対処の体制や方法を決めていくべきである。今回の「東京電力改革・1F問題委員会」や「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の提言、ならびにアベ内閣の閣議決定は、我が国の電力自由化と電力市場を原発・原子力に大きく肩入れする形で歪めるものであり、看過するわけにはいかない。強行するのなら、政権交代を実現させ、直ちにこの制度・仕組みをスクラップするまでである。また、送配電網(会社)の分離は、2020年を待つまでミオなく早期の段階で、「法的分離」ではなく「所有分離」の形で実現させ、その運営の「公正」が図られる仕組みを構築すべきである。

草々

2017年1月17日 (火)

(報告)APAST主催講演会:漂流する原発の行方(2017年1月15日)+ その他原発関連情報 他(TPP違憲訴訟が東京地裁で強制的に「終了」させられました)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初にイベント情報他)

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1.(1.27)「六ケ所・東海再処理工場等に係る要請書」市民と政府担当者との院内意見交換(参院議員会館)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1484399800372staff01

 

2.(1.21)希望政策フォーラムちらし:原発事故避難者に住まいと安心を

 http://ur2.link/B0mr

 

3.(2.2)日本政府による翁長県知事の「権限はく奪」を許さない2.2集会(東京・文京)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1484613125674staff01

 

4.日米地位協定「裏マニュアル」=外交機密文書「日米地位協定の考え方」

 http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/kimitsubunsho-l01.html

 

(少し前に話題になりました。みなさまはもうご存知でしょうか? この機密文書については、下記の前泊博盛さんの著書に詳しいので併せてご覧ください。また機密文書そのものが冊子になって出版されていますので、それも改めてご紹介しておきます。:田中一郎)

 

●本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」-前泊博盛/編著(創元社)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032886010&Action_id=121&Sza_id=B0

 

●日米地位協定の考え方―外務省機密文書 琉球新報社編(高文研)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000031467212&Action_id=121&Sza_id=GG

 

5.【国会ハイライト】「自民党は息を吐くようにウソをつく」TPPは現代版の“戦争”だ――西尾正道・北海道がんセンター名誉院長が渾身の訴え!「医療が金儲けの道具になれば国民の健康は守れない」 IWJ Independent Web Journal

 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/350207

 

(お知らせ)

 昨日(1/16)、TPP交渉差止・違憲訴訟の第7回口頭弁論がありましたが、昨年末に交代したばかりの裁判長が卑劣にも突然の審理打ち切り・公判終了の法廷指揮を執り、地裁での裁判は「結審」とさせられてしまいました。有権者・国民の公正な裁判を受ける権利すら守ろうとしない我が国の裁判所の恥知らずと質的劣化がここまで進んでいるかと思うとぞっとします。

 

(関連)【重要なお知らせ】1―16(月)TPP交渉差止・違憲訴訟 第7回口頭弁論期日のご案内 TPP交渉差止・違憲訴訟の会

http://tpphantai.com/info/20161126-announcement-of-7th-oral-argument-about-tpp/

 

 ただ、それでもこの裁判の中で、被告の国側の証言から、TPP協定の国会での批准決議は衆参両院とも終わってしまったけれども、正式の批准手続きはまだ終了していなくて、今現在、国は関係法令を整備しているところだということがわかってきました。国会に上程されたTPP関連法は全部で11個ありましたが、その関連政省令に加え、法改正には至らない既存の諸法律の政省令改正も含めて、今は改正案への意見を公募しているというのです(下記の産経新聞記事参照)。また、11個の法律以外にも、TPP協定批准のために制定しなければならない関連法があるのかもしれません。いずれにせよ、TPP協定の正式批准のためには、関連法整備を終え、閣議決定をした上で、TPP協定交渉の事務局国であるニュージーランドに12か国向けの届け出文書を出し、その後60日の経過を待って発効するとのことでした。

 

 私たちはこうした手続きはともかく、国会で批准したTPP協定そのものを一刻も早く政権交代ののちに「破棄」し、TPP協定から脱退する旨を表明する必要があります。目前に迫ってきていると言われる衆議院選挙でアベ自民党政権を退陣に追い込みましょう。それ以外に、TPP協定や原発、あるいは戦争法制や特定秘密保護法などの「悪事」に有効かつ迅速にストップをかける手段は見当たりません。裁判所はもはや「悪代官所」と化していて期待はできません。オルタナティブな政策を高く掲げて「野党は共闘」に全力を挙げること、広く有権者・国民・市民にアベ政権・自民党打倒を呼び掛けること、この2つが重要です。そして、最高裁判事の国民審判では、全員に「×××××」で投票いたしましょう。

 

(トランプ政権になってもTPP協定は消えておりません。仮に同政権がTPP協定から抜け出しても、その後に来る「日米二国間交渉」において、TPP協定は、その出発点となってしまうでしょう。また仮に「日米二国間協議」がまとまらないままトランプ政権が4年後に終了し、民主党政権に戻った場合には、TPP協定がゾンビのごとく生き返ってきます。ですので、かようなものは一刻も早く破棄するに限ります)

 

(関連)TPP手続き完了 政府、月内にもNZへ通告へ(1-2ページ) - 産経ニュース

 http://www.sankei.com/politics/news/170112/plt1701120009-n1.html

 

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さる1月15日、APAST主催の講演会が開催されました。以下、簡単にご報告申し上げます。

 

●APAST HP(主催者紹介・イベント案内)

 http://www.apast.jp/

 

 <当日録画>

(1)20170115 UPLAN【前半・基調講演】久保文彦「キリスト教と脱原発の倫理」筒井哲郎「混迷する福島現場の後始末」 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=yHDkPjM4F0o

 

(2)20170115 UPLAN【後半・シンポジウム】漂流する原発の行方 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=kClzmGOTqHQ

 

 <別添PDFファイル:レジメ>

(1)(レジメ1)キリスト教と脱原発の倫理(前半)(久保文彦上智大学講師 2017.1.15

「rejime_11kubosan_1.pdf」をダウンロード

(2)(レジメ1)キリスト教と脱原発の倫理(後半)(久保文彦上智大学講師 2017.1.15

「rejime_12kubosan_2.pdf」をダウンロード

(3)(レジメ2)混迷する福島現場の後始末(前半)(筒井哲郎(APAST)2017.1.15

「rejime_21tutuisan_1.pdf」をダウンロード

(4)(レジメ2)混迷する福島現場の後始末(後半)(筒井哲郎(APAST)2017.1.15

「rejime_22tutuisan_2.pdf」をダウンロード

(5)(レジメ3)漂流する原発の行方(中島吉弘桜美林大学教授 2017.1.15

「rejime3_nakajimasan.pdf」をダウンロード

 <関連サイト>

(1)今こそ原発の廃止を 日本のカトリック教会の問いかけ-日本カトリック司教協議会『今こそ原発の廃止を』編纂委員会/編(カトリック中央協議会) http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033514801&Action_id=121&Sza_id=GG

 

(2)トランス・サイエンスの時代 科学技術と社会をつなぐ-小林伝司/著(NTT出版)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000031906564&Action_id=121&Sza_id=E1

 

 今回の講演会は、ドイツの原発を巡る「倫理委員会」などを意識しながら、原発に関する倫理・道徳・宗教・社会的問題などを広く取り上げてのものでした。いつものAPASTのイベントと同様、充実した時間となりました。仔細は上記VTR及びレジメをご覧ください。

 

 後半で会場からの質問や意見の時間がありましたので、私からは次の質問ないしは意見を申し上げています。VTRの中で質問申し上げたお二人からコメントがなされています。

 

(久保さんへ)

 支配権力・大資本による科学の包摂と、その結果としての科学の似非化について、どうお考えか?

 

(筒井さんへ)

 ご説明いただいた福島第1原発の廃炉についてのご見解には概ね賛成です。加えて追加的なこととして、(1)二次災害の防止(破損排気筒の撤去、大津波対策=防潮堤の建設(柏崎刈羽原発から移設したらどうか:柏崎刈羽原発は廃炉)、福島第2原発の早期廃炉と使用済み含む核燃料の撤去など)、(2)福島第1原発事故の実態解明・原因究明(1号機のECCSその他配管や非常用電源などに地震による破損の影響はなかったか、2号機の破損はどのような場所でどうなっているか、3号機は核爆発だったのか、爆発・火災した4号機で何が起きていたのか他)、(3)労務管理適正化の(法的)強制、(4)情報公開

 

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(その他の原発関連情報)

 

1.(別添PDFファイル)子の甲状腺検査 縮小は是か(東京 2017.1.16

 新聞としては比較的よく書いてくれていると思いますが、下記のようなことについても言及がほしいところです。

 

(1)2巡目検査で甲状腺ガンが発見された子供たちの多くが1巡目検査では「A1」「A2」判定だった。これは子どもの甲状腺ガンの成長の態様が大人の場合とは異なることを示唆している。子どもの場合はガンの成長速度が速いようである。

 

(2)放射能で汚染されてしまった福島県外の地域に住む子どもたち、及び福島県内外の放射能汚染地域の18歳以上の大人の甲状腺検査が必要不可欠。また、発見された甲状腺疾患については、福島県内外にかかわらず無料での治療などの事後フォローが必要。

 

(3)甲状腺検査はがんの発見のみならず、その他の甲状腺疾患(橋本病その他)についても検査すること。また、検査結果の受検者への還元について、依然として粗雑で不親切な扱いが目に余るので、受検者本位の検査結果還元が実現するよう、対応を抜本的に改めること。また、受検者が他の病院等でセカンドオピニオンが得にくい状況が続いている様子もうかがえ、その原因は、子どもの甲状腺ガンに関する臨床情報などを(排他的に)福島県立医大に集中独占させようとする国や福島県などの政策意図にあるものと考えられるため、これを改める必要がある。

 

(4)また、「福島県民健康調査」についても、「安心相談」のような精神的ケアばかりに注力するのではなく、甲状腺検査以外も含む検査そのものの拡充をはかること(例:心電図、血液検査、染色体異常検査(7q11染色体異常を含む)、尿検査、バイオアッセイなど)

 

(5)「福島県民健康調査検討委員会」が形骸化されつつあるのはゆゆしきことである。必要に応じてメンバーを再度見直し、福島第1原発事故による健康被害を未然に防ぐ姿勢を強く持った、内容の充実した委員会にしていただきたい。また、下記のようなことは許されないことである。適正化せよ。

 

(5-1)福島県立医大の山下俊一氏が、自身が座長を務める甲状腺問題に関する委員会を秘密裡(非公開)に開催しており、事実上、ここが「福島県民健康調査検討委員会」の役割を担い始めているものとみられる。この会合を公開せよ(再びの「裏委員会」は許されない)。

 

(5-2)「福島県民健康調査検討委員会」に関係する医師・医学者らが、「福島県民健康調査」及びその後の臨床結果得られた患者データを、「福島県民健康調査検討委員会」に対しては秘密裡(非公開)にしながら、他方では、学会などで、英語などを使ってデータ活用をするという「本末転倒」のようなことが行われている。関連データを「福島県民健康調査検討委員会」に対して公開するとともに、その取扱いについて、同委員会の了解を得よ。

 

(6)「3.11甲状腺がん家族の会」より提出されている質問に対して「福島県民健康調査検討委員会」は真摯に回答せよ。

 

(参考)FoE Japanな日々:福島県民健康調査で甲状腺がん・疑い183人に ~甲状腺がん子ども基金:福島県外では重症例も

 https://foejapan.wordpress.com/2017/01/02/health/

 

2.(別添PDFファイル)福島思い「何かしないと」:山田真さん(東京 2017.1.16

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017011602000110.html

 

3.(別添PDFファイル)大飯1・2号機、運転40年超方針、関電 延長申請へ(朝日 2017.1.15

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12748242.html?ref=nmail_20170115mo

 

(大飯原発3,4は福井地裁の判決で「(危険なので)稼働まかりならん」ということではなかったか。にもかかわらず、それよりも古いボロボロの原子炉をぬけぬけと再稼働する方針だなどとぬかすか。司法無視・裁判所判決無視のこの傲慢会社=関西電力は解散に追い込め。:田中一郎)

 

4.(別添PDFファイル)規制委も詳細検討せず、原発配管腐食 新基準に不備(東京 2017.1.16

 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011500054&g=eqa

 

(一部抜粋)

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(中略)東京電力福島第1原発事故を受け策定された新規制基準でも、配管の詳細な点検は義務化されていない。規制委の審査や検査を通った九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)や関西電力高浜原発3、4号機(福井県)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)は保温材を外した点検をしないまま再稼働しており、新規制基準の不備が浮き彫りとなった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(関連)原発40基 配管点検甘く、島根2号機は腐食で穴(東京 2017.1.15

 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011400162&g=eqa

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170115-00000014-jij-soci

 

(点検できていないのなら原発を止めて点検すべきでしょう。新規制基準が「穴だらけ」なのは以前から言われていること。他にも山のようにある。原子力ムラ・放射線ムラの人間でかためられた原子力規制委員会・規制庁がその注告に耳を貸さないため、「穴だらけ」の規制基準で「穴だらけ」の原発・核施設が再稼働し始めている。そもそも数年かかると言われていた新規制基準の策定を、福島第1原発事故の実態解明や原因究明をロクすッぽせずに、原子力安全保安院の看板を書き換えただけの原子力規制庁の役人どもが作文をして、わずか1年足らずに「にわか作り」で策定したのが今日の新規制基準だ。原発・核施設の安全性など担保するわけがない。福島第1原発事故の再発が不可避となってきた。:田中一郎)

 

5.大西隆氏が日本学術会議議長に就任した背景、「原子力ムラ」「開発ムラ」「安全保障ムラ」を横断する政治人事(3)、福島原発周辺地域・自治体の行方をめぐって(その8)、震災1周年の東北地方を訪ねて(79) - 広原盛明のつれづれ日記

 http://d.hatena.ne.jp/hiroharablog/20121122/1353532855

 

(関連)(争論)大学と軍事研究 大西隆さん、池内了さん:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12742703.html?ref=nmail_20170112mo

 

(原発再稼働・温存、武器輸出推進の民進党幹事長・野田佳彦(かくれ自民党?)や、BSE問題で悪名高き唐木英明(東京大学)の名前も出ています。ともあれ、今日の学術会議のありようは、そっくりそのまま日本の科学界・科学者の実態を現しているのではありませんか。日本の(日本もというべきか)科学や科学者が支配権力に包摂されている「証左」ではないかと思います。今日の歪められた日本学術会議法の「アンワインド」=会長の科学者による直接選挙など、ができるかどうかが、日本の科学・科学者再生の一つの「リトマス紙」ではないかとも思います:田中一郎)

 

6.「科学技術の進歩と経済成長はかぎりない」という幻想(山本義隆 『週刊金曜日 2017.1.13』)

 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002204.php

 

(経済産業省=通産省の母体が、戦前の軍需省だったとは知りませんでした。商工省がそのまま通産省になったと勘違いをしておりました。歴史の不勉強を恥じます。ともあれ、経済産業省は政権交代を経て解体すべきだと考えております。特に、原子力部門やエネルギー政策部門は切り離し・抜本改組です。かつて霞が関の総本山と言われた大蔵省を解体した経緯がありますから、経済産業省の解体・廃止など大した話ではありません。やる気の問題です:田中一郎)

 

(参考)ウィキペディア 軍需省

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E9%9C%80%E7%9C%81

 

7.太陽光・風力発電のコストが急速に低下、海外で単価3円を切る電力の契約も (1-3) - スマートジャパン

 http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1612/12/news025.html

 

8.債務超過回避へ巨人東芝 再度の大リストラへ 東芝問題リポート 編集部 毎日新聞「経済プレミア」

http://mainichi.jp/premier/business/articles/20170112/biz/00m/010/017000c?fm=mnm

 

(関連)FoE Japan 開発金融と環境:欧米銀行の融資撤退で日本の孤立化が現実に ~ インドネシア石炭火力発電事業

 http://www.foejapan.org/aid/jbic02/cirebon/170103.html

草々

 

2017年1月16日 (月)

これは原子力ムラの「クーデター」だ(6):今般の福島第1原発事故の後始末費用負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです(その4)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

1/12のメールの続きです。

 

● これは原子力ムラの「クーデター」だ(3):今般の福島第1原発事故の後始末費用の負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです(その1) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-4153.html

 

● これは原子力ムラの「クーデター」だ(4):今般の福島第1原発事故の後始末費用の負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです(その2) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-f0a2.html

 

● これは原子力ムラの「クーデター」だ(5):今般の福島第1原発事故の後始末費用負担の決め方は、さながらアジア太平洋戦争時代の「ガダルカナル島攻略作戦」のごときです(その3) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-4398.html

 

 <別添PDFファイル>

(1)特集ワイド:福島事故賠償 疑問だらけ、将来世代が「過去分」負担(毎日 2017.1.10 夕刊)

 http://mainichi.jp/articles/20170110/dde/012/040/002000c?fm=mnm

 

(2)福島賠償 新電力も負担、政官業でツケ回し(毎日 2017.1.10

 (下記の「関連サイト」参照)

 

(3)行き詰る東電支援(『週刊東洋経済 2016.12.10』)

 http://mikke.g-search.jp/QTKW/2016/20161210/QTKW20161210TKW025.html

 

(4)柏崎再稼働 東電単独で、経産省見通し「分社化の議論ない」(東京 2017.1.12

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201701/CK2017011202000127.html

 

 <関連サイト>

(1)検証:福島賠償、新電力も負担(その1) 政官業でツケ回し 託送料方式、国会審議逃れ狙う - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170110/ddm/001/040/132000c

 

(2)検証:福島賠償、新電力も負担(その2止) 経産省、託送料に執着 世論反発、廃炉に活用は断念 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20170110/ddm/003/040/115000c

 

 <関連サイト:政府決定・パブリックコメントなど>

(1)(重要)閣議決定「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針について」(20161220日)

 http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu/pdf/2016/1220_01.pdf

 

(2)(重要)東電改革提言(「東京電力改革・1F問題委員会」 20161220日)

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/touden_1f/pdf/161220_teigen.pdf

 

(3)東京電力:委員会提言(要旨) - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20161221/ddm/008/020/162000c

 

(4)パブリックコメント:総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめに対する意見公募 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620216013&Mode=0

 

 <関連サイト:避難指示区域以外の住民向け賠償・補償>

(1)自主的避難者及び市内在住者に対する損害賠償について/郡山市

 https://www.city.koriyama.fukushima.jp/186000/shinsai/jishuhinan.html

 

(2)自主的避難等に係る損害に対する賠償の開始について|TEPCOニュース|東京電力

 http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/12022803-j.html

 

(3)【121205】自主的避難等に係る損害に対する追加賠償について|TEPCOニュース|東京電力

 http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/1223477_1834.html

 

(4)(別紙1)<自主的避難等対象区域の方に対する賠償>(東京電力)

 http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/121205j0101.pdf

 

 <悪と無責任の巣窟:経済産業省の2つのトンデモ審議会>

(1)エネルギー・環境(METI-経済産業)=東京電力改革・1F問題委員会

 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment.html

 

(2)基本政策分科会(METI-経済産業省)=電力システム改革貫徹のための政策小委員会

 http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/18.html

 

前回では、総額21.5兆円に膨れ上がった福島第1原発事故の後始末費用について、その具体的な中身である「廃炉」「除染」「中間貯蔵」のいずれもが、その内容において看過しえない出鱈目なものであることを申し上げました。費用が巨額になるばかりで、その内容が精査・検討・評価不十分なため、今日の事態を改善することができないばかりか、更に今後この金額が青天井のように膨れ上がり、かえって原発事故を引き起こした当事者とも言うべき原子力ムラの組織や企業などにとっての利権の巣=「打出の小槌」になりかねないことを指摘しています。これまで6年間にわたって繰り返してきたことのレビューと反省が足りないと言ってもいいと思います。

 

今回は、それに続いて、21.5兆円の中でも大きな金額割合を占めている「賠償・補償」についてコメントします。また、その「賠償・補償」に関連して、地域独占の原発電力会社である既存大手電力9社の送配電網(所有会社)やその託送料金をつかっての「巨額の費用調達」は断固として認められないことにも言及いたします。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(上記「別添PDFファイル」の(4)をご覧ください。「東京電力改革・1F問題委員会」では、福島第1原発を抱えて実質破綻している東京電力を、国だけでなく業界全体が支えながら、懸案の柏崎刈羽原発も一緒になって再稼働していきましょう、なんて虫のいいことを決めたものの、そんな「浮かれ話」に乗るような間抜けな経営者は一人もいなかったため、早くもこの「東京電力版”ノアの泥舟”」は沈没となったようです。「ブラックホール」=福島第1原発と肩を組む企業など、いないのです。私は、同じく実質破綻会社の日本原電が柏崎刈羽原発を買収するのではないか(つまりゾンビ組合が柏崎刈羽原発を再稼働するということ)と予測していましたが、これはおそらく親分会社の東京電力が「無意味」とでも言って難色を示した可能性が高いのではないかと思います。いずれにしろ、東京電力をみんなで支えよう・そして今のまま生き返らせよう、などという「たわごと」は当面は難しいようです。愚かなアベ政権がこれに税金を使って今回以上の妙なテコ入れをしなければの話ですが。

 

(田中一郎コメント)

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(4)損害賠償 5.4兆円 ⇒ 7.9兆円(この金額では全く足りません。事実上「被害者は切り捨てる」というに等しいものです)

 私が今回の21.5兆円で「廃炉」と並んで大問題と考えているのが、この「損害賠償・補償」費用です。しかし、その言わんとするところは「廃炉」などとは違って、「金額が膨らみ過ぎている」の逆=つまり、金額が全然足りない=これじゃ、福島第1原発事故の被害者の多くは、まともな賠償・補償が受けられず、切り捨てられてしまう、放射能や被ばくを避けて住居を移した人たちは経済苦に陥れられ(しかも加害者の国やその下請けの福島県庁は、その人たちから避難用住宅までもを取り上げようとしています)、また、他の人たちは移住したくても経済的理由からできずに、放射能汚染地帯で子どもや妊婦を含めて家族全員が被ばくをさせられてしまう、そんな理不尽な境遇に置かれてしまうことになります。

 

 政府や自治体が避難指示を出していない地域(例えば「中通り地方」や「県南・いわき市」など)では、原発事故被害者に対してどれくらいの賠償がなされたかは、上記の郡山市のサイトをご覧いただくといいと思います。福島県内の避難指示区域以外の地域では、下記の精神的被害等への人をバカにしたようなわずかばかりの金額以外は、すべて裁判に訴えるか、「原子力損害賠償紛争解決センター」にADR(裁判外紛争解決手続)の申し立てをするかのいずれかで、個別解決をするほかありません。また、福島県の只見地方や県南などは、郡山市などの「中通り地方」よりも更に小さい金額の賠償・補償しか受けられませんし、福島県外になると、宮城県丸森町のように福島県に隣接している一部の地域を除き、損害賠償・補償はすべて個別に裁判かADRで解決ということになっています。

 

(関連)原子力損害賠償紛争解決センター:文部科学省

 http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329118.htm

 

(関連)原子力損害賠償紛争審査会:文部科学省

 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/

 

(上記<関連サイト:避難指示区域以外の住民向け賠償・補償>から)

*一般人(大人)    

      1人あたり  8万円+4万円(追加措置)=12万円

*妊婦・18歳未満の子ども(避難せず) 

 1人あたり 40万円+12万円(追加措置)=52万円

*妊婦・18歳未満の子ども(避難した)  

1人当たり 40万円+20万円+12万円(追加措置)=72万円

 

 上記の郡山市サイトの記載から簡単にまとめると上記の3パターンとなりますが、支払われる金額がかような小額では一時的な「見舞金」程度の話であって、およそ「精神的被害」も含めて「賠償・補償」の名には値しない、人をバカにしたような金額です。つまり、加害者・東京電力や事故責任者・国は、福島第1原発事故にかかる放射能汚染の被害に関しては、国や自治体が避難の指示を出した区域以外の住民に対しては、原則として賠償・補償はしない、と言っているのと同じことです。それがいやなら具体的な損害金額を立証できるものを用意して(福島第1原発事故との関連性の立証も含めて)、ADRか裁判に訴えてこい、という態度です。こんなことは許されていいはずはありません。原発・原子力以外の業界では考えられないことです。福島第1原発事故の放射能で汚染された地域の「損害」「被害」は、福島第1原発事故による放射能のせいであることは自明ですし、損害は失ったもの全て(機会損失含む)の回復のための費用+慰謝料です。

 

 原発事故の賠償・補償を巡っては、「原子力損害賠償紛争審査会」が賠償・補償の「指針」「基準」のようなものを出していて、それが上記の文部科学省のサイトに掲示されていますが、その中身がひどい。たとえば下記の20118月の同審査会「報告」には次のように書かれています。

 

「被害者の側においても、本件事故による損害を可能な限り回避し又は減少させる措置を執ることが期待されている。したがって、これが可能であったにもかかわらず、合理的な理由なく当該措置を怠った場合には、損害賠償が制限される場合があり得る点にも留意する必要がある」

 

 なんだこれは、という記載です。どこぞの世界に、何の落ち度もない被害者に対して「事故の損害を回避する努力をしなかったから損害賠償の金額を減らす」などということがありますか? ふざけるなという話です。ましてや福島第1原発事故の被害者は、ある日突然、絶対に事故は起きない・安全だと言われていた原発が爆発して、突如として自宅を追われ、その後も放射能や被ばくや事故原発についてのまともな情報も、国や東電からの保護も支援もないままに翻弄され続けていたのです。被害者に向かって何を言うか、馬鹿者! ですよ。「原子力損害賠償紛争審査会」という組織の正体がいみじくも現れている文言です。この報告が出された20118月当時も厳しく批判されたにもかかわらず、今もなお、この文言はそのままの形で文部科学省のサイトに掲示されたままです。これもまた、ふざけるなです。典型的な原子力ムラ・放射線ムラによる「馬耳東風」です。

 

(関連)(平成230805日)東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針

 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/houkoku/1309452.htm

 

 また、原発事故の損害賠償・補償を巡っては、「原子力損害賠償紛争解決センター」を利用したADRに関して、それを所管する文部科学省の担当セクションが、同センターの幹部たちに裏から手を回してADR金額を一般の交通事故の場合の半額以下の金額に抑え込めと指示を出していました。(20148月に毎日新聞がスクープしています)何ということでしょうか。

 

(関連)(毎日新聞)ゆがんだ償い:切り捨てられる原発被害者=その背後でうごめいていたのは文部科学省(下村博文文相)と自民党政権だった いちろうちゃんのブログ (残念ですが、当時の毎日新聞記事は(報道からだいぶ時間が経過しましたので)ネット上からは削除されています。ご覧になりたい方は同紙の「縮刷版」等をご覧ください)

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-c237.html

 http://chikyuza.net/archives/48078

 http://qq3q.biz/AZB5

 

 また、原発事故の賠償・補償を求めて、福島県のゴルフ場などが提訴した裁判では、被告の東京電力が「環境に出た放射能は無主物であるから東京電力はもはやカンケーネー、賠償の義務もネー」などと法廷で抗弁しています。これもふざけるな、です。

 

 更に、上記はいわゆる精神的損害に対する賠償=つまり一般的に慰謝料とか迷惑料と言われているものですが、それ以外にも、仕事を失ったことによる損害や自営業者であれば放射能汚染の影響で収入が激減したことなどによる損害、更には、放射能汚染で住めなくなった住宅の土地建物(不動産)、耕せなくなった農地や使えなくなった農機具や車両などの高額な動産、利用できない所有森林などなど、資産価値がなくなったことによる賠償などについても、およそまともな賠償がなされておりません。行政が避難指示を出した地域の住民でさえ、納得のいく価格や金額の賠償・補償が受けられていませんから、避難指示区域外の住民が受けた放射能被害などは、ほとんどすべてが「踏み倒されている」と言っても過言ではないでしょう。

 

 賠償・補償をまともに受けられないからこそ、多くの人々が放射能や被ばくから逃れて避難・疎開・移住をしたくてもできない、子どもの命と健康が最も大事と考えて、このままでは心配だからと経済的な負担を背負って避難・疎開・移住をした人たちは、加害者・東京電力や事故責任者・国からの賠償・補償もなく、国や自治体からの支援もなく、家や財産や仕事も奪われて路頭に迷うような生活を余儀なくされるまでに追い詰められています(他方で、加害者側の責任者たちは、東京電力の元幹部らも含めて何不自由なく悠々自適に暮らしています)。こんな理不尽なことが許されるでしょうか?

 

 福島第1原発事故による損害賠償・補償は万全な形で行われなくてはなりません。放射能の広がりから鑑みた場合、この損害賠償・補償は東京電力だけの力ではとても対応できません。ならば、東京電力をいったんは破綻処理して、相応の責任者たちに応分の負担をさせた上で、あとは事故責任者の国がしっかりと被害者の方々を経済的に支えるしかないではないですか。その費用負担の合計金額が如何に天文学的な数字になろうとも、被害者の方々に被害がある限りは、生活や仕事が再建されていない限りは、賠償・補償と生活や仕事の再建支援は続けられなくてはなりません。それは「当たり前」のことなのです。

 

 しかし、今現在は、その真逆の政策がとられています。猛烈な被ばくを原発事故被害者に押し付けながら、ひどい放射能汚染地での定住を経済的に事実上強制しています。上記で申し上げたように、精神的被害の賠償・補償基準はひどいものがあります。加えて更に重大なことは、最も金額が張る土地や建物などの不動産の賠償・補償の基準は、あのロクでもない「原子力損害賠償紛争審査会」にさえ口出しをさせずに、まさに加害者そのもの・原子力ムラそのものというべき経済産業省と東京電力が協議をして決めているのです。こんなのありですか?。

 

 また、ひどい放射能汚染地域での居住を余儀なくしておきながら、多発し始めた放射線被曝の影響が否定できない子ども甲状腺ガンを、頭から福島第1原発事故とは無関係だと切捨て、その他の病気・健康障害や死亡者の多発も福島第1原発事故とはいっさい関係がないと予防線を張り、返す刀で、これまで細々と続けてきた避難指示区域の人たちへの賠償・補償さえ打ち切って、避難指示解除をしようとしています。まして、指示区域以外の方々からは、唯一の行政支援であった避難用住宅さえをも取り上げるというのです。許せませんね。そもそも、賠償の基準や支援の内容を加害者側や行政が被害者側との相談もなく、被害者側の了解もなく、勝手に決めるとはどういうことなのでしょうか?

 

 きちんとした福島第1原発事故被害者の救済と再建をするための賠償・補償金額や、支援政策のための財源は巨額なものとなります。しかしそれは、致し方のないことです。如何に金額が大きかろうが、こればかりはきちんとしなければなりません。でも、そのための金額が7.9兆円(増額後)で済むわけはないのです。つまり、こんな金額で事足れりとしているということは、事実上、被害者への賠償・補償は今後もきちんとしないで切り捨てると宣言したということを意味します。こんなものは断固拒否する以外にありません。

 

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 福島県をはじめ、福島第1原発事故で被害を受けられたみなさま、加害者・東京電力や事故責任者・国のこんな理不尽な仕打ちを受け入れてはなりません。泣き寝入りなど、する必要ありません。被害者全員が肩を組み、手を取り合って、福島第1原発事故の放射能被害に関する損害賠償・補償の請求訴訟に立ち上がりましょう。11人の力は小さくても、多くの人々が集団で提訴し、1万人、10万人、100万人の巨大訴訟ともなれば、加害者・東京電力や事故責任者・国は無視することはできません。また、ふざけた判決を出し続けている裁判所も態度を改めなくてはいけなくなるでしょう。訴訟参加に伴うさまざまなご心配は懸念するには及びません。良心的で親切な弁護士の方々が、裁判のことは一手に引き受けて下さるでしょうし、さまざまな個別事情についても十分に相談に乗ってくださると思います。ともかくかような理不尽極まる、不公正極まる、不正義極まる、原子力ムラや東京電力、国の横暴ともいうべき振る舞いを許してはなりません。

 

(賠償・補償のための費用の調達に、送配電網利用に伴う託送料金を使って電気代に上乗せするという方法を取るというのは看過できません。次回は、その話から続けていきます)

草々

 

2017年1月14日 (土)

(報告)さようなら原発講演会・第3回「放射線健康被害のウソ―ICRPのまやかし」講師・西尾正道氏(北海道がんセンター名誉院長)+ いろいろ(再処理に係る市民と関係官僚との意見交換会、再処理工場のUPZ他)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

1.(報告)さようなら原発講演会・第3回「放射線健康被害のウソ―ICRPのまやかし」講師・西尾正道氏(北海道がんセンター名誉院長)

 本日(1/14)、東京・連合会館において、西尾正道元(独)国立病院機構北海道がんセンター院長による標記講演会が開催されました。以下、簡単にご報告申し上げます。みなさまにおかれましては、くれぐれも国際放射線防護委員会(ICRP)なんぞに騙されませんようお気を付けください。

 

●(イベント情報)さようなら原発講演会第3回「放射能健康被害のウソ‐ICRPのまやかし」

 http://urx2.nu/AXgQ

 

●(当日録画)「皆さん、ICRPの催眠術にかかっているんです」~さようなら原発講演会・第3回「放射線健康被害のウソ―ICRPのまやかし」講師・西尾正道氏(北海道がんセンター名誉院長) IWJ Independent Web Journal(下記は一部のみ:会員になると全部見れます)

 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/356441

 

 <別添PDFファイル>

(1)(講演会レジメ:前半)放射線健康被害のウソ=ICRPのまやかし(西尾正道さん 2017114日)

「rejime_nisio_114_1.pdf」をダウンロード

(2)(講演会レジメ:後半)放射線健康被害のウソ=ICRPのまやかし(西尾正道さん 2017114日)

「rejime_nisio_114_2.pdf」をダウンロード

(3)放射線の健康被害を通じて科学の独立性を考える(西尾正道『北海道医報 2015.11.1』)

「radioactive_kenkouhigai_nisio.pdf」をダウンロード

(4)TPPがもたらす医療崩壊と日本人の健康問題(西尾正道氏
『北海道医報 第1162号』 2015.7.1

「tpp_nisio.pdf」をダウンロード

 <関連サイト>

(1)放射線安全神話・放射能安心神話にはだまされません=国際放射線防護委員会(ICRP)の嘘八百を見抜こう いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-20e1.html

 

(2)第129回広島2人デモ)ICRP学説に基づいてフクシマ事故の放射能影響を考えて本当に大丈夫か?(2015.5.8

 http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150508.pdf

 

(3)放射線被曝の歴史 アメリカ原爆開発から福島原発事故まで-中川保雄/著 本・コミック : オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032660915&Action_id=121&Sza_id=C0

 

2.(メール転送です:抜粋)再処理に係る市民と関係官僚との意見交換会:賛同団体募集

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●意見交換会開催日は127日(金)参議院議員会館(千代田区永田町2−1−1B104会議室

 午後1時〜2時 市民集会、事前学習会

 午後2時〜4時 官僚との意見交換会

 午後4時〜4時半 市民交流会

 

●意見交換会の事前要請書(意見・質問)をHPにアップしました。

(六ケ所東海再処理工場等に係る要請書(意見と質問)(「三陸の海を放射能から守る岩手の会」他 2017.1.27))

 http://sanriku.my.coocan.jp/170127yousei.pdf

 http://sanriku.my.coocan.jp/170127yousei.pdf

 

*狙いは新規制基準審査が終盤に差し掛かっている今、再度私達国民の思いを規制庁に届け、緊張感、責任感を自覚してもらい、より厳しい審査を求めることにあります。

 

*六ケ所再処理工場については原燃副社長が規制委員会へ虚偽報告をしたこと、2015年夏に落雷により主要建屋の多くの計測制御機器が故障したこと(私達は原燃交渉をしました)。東海再処理工場については高レベル廃液のガラス固化が進んでおらず、廃棄物の杜撰管理が報告されています。

 

●要請の賛同団体(団体名・都道府県と市町村名)を募集します。

 24日までに永田宛お知らせお願いします。当日参加可能な方を歓迎します(事前にお知らせ頂けると幸いです)。当日12時ころから14時頃まで院内通行証を入口ロビーで配布する予定です。入口ロビー(手荷物検査を終了させ左へ進んだ広場です)

 

●提出団体は 以下の7団体です。

 間とわたしたち・未来につながる会(北海道函館市)、花とハーブの森県六ケ所村)、核燃から海と地を守る隣接農漁業者の会(森県東北町)、EACE LAND 森県⼋⼾市)、豊かな三陸の海を守る会(岩手県宮古市)、三陸の海を放射能から守る岩⼿の会(岩⼿県盛岡市)、脱原発とうかい塾(茨城県東海村)

 

●提出先は、内閣総理⼤⾂ 安倍晋三様 経済産業⼤⾂ 世耕弘成様 部科学⼤⾂ 松野博様 原⼦⼒規制委員 中俊様 外務⼤⾂⽥⽂雄様

 

●要請書の内容構成は

 A 六ケ所再処理工場に係る質問 (原子力規制庁)

  1 全体に係る質問(2,3以外)・・9問 

  2 高レベル廃液とそのガラス固化について ・・4問

  3 落雷による事故の確認等について ・・5問

 B 東海再処理工場に係る質問 ・・5問 (文科省、原子力規制庁、経産省)

 C その他 我が国のプルトニウム利用政策に関わり・・2問(原子力委員会、外務省)

 

また当日、通行証の配布、受付などお手伝いしていただける方がおられましたならお知らせ下さい。

院内意見交換会終了後、早い段階で質問主意書を提出していただき文書で回答を得る予定でおります。

 

永田文夫

020-0004岩手県盛岡市山岸6-36-8

電話/fax019-661-1002

email/hgf01360@nifty.com

三陸の海・岩手の会

http://sanriku.my.coocan.jp/

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3.(メール転送です)(重要:上記1/27イベントと関連します)たんぽぽ舎MGより

 下記メールで木村さんから教えていただいた核燃料サイクル施設に関する「原子力災害対策指針(改正案)(新旧対照表)」を見て驚きました。木村さんは再処理工場を最も心配されているようですが、ことは再処理工場のみならず、ウラン濃縮工場やMOX燃料工場などの核燃料サイクル施設その他、多岐にわたります。そしてそれらのほとんどが、PAZは「なし=0km」(原発は5km)、UPZは5km(原発は30km)とされています。原発の5km・30kmでさえ、福島第1原発事故から鑑みて範囲が狭すぎると批判されていますが、原発よりもはるかに危険な施設である再処理工場などの核燃料サイクル施設のPAZやUPZが、何故5kmやそこらの範囲内でいいというのでしょうか? 信じがたい話です。(田中一郎)

 

●原子力災害対策指針(改正案)(新旧対照表)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000152538

 

┏┓

┗■2.核燃料再処理施設の避難計画策定範囲は5kmでいいのか?

 | 「原子力災害対策指針」改悪を許すな!六ヶ所が心配、JCO(1999)臨界事故を忘れるな

 |  原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会!その122

 └──── 木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)

 

 原子力災害対策が全く実効性がないことは各原発現地で確認され、再稼働反対の住民の声が高まっている。その原因は原子力規制委員会が発足直後に作成した「原子力災害対策指針」にある。にも拘らず、原子力規制委員会はこの指針をさらに改悪する。これを糾弾しよう。今、原子力災害対策指針の改定案がパブコメにかけられている(締切1月27日)。

 

「原子力災害対策指針の改正に伴う意見の募集について」

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198281010&Mode=0

 

 指針作成時に、実用発電用原子炉に対してPAZ(予防的防護措置を準備する区域)5km、UPZ(緊急時防護措置を準備する区域)30kmと決めたが、他の施設については仮決めであった(「(ⅱ)実用発電用原子炉以外の場合 実用発電用原子炉以外の原子力災害対策重点区域は、…見直しを行うべく、今後、原子力規制委員会において検討し、本指針に反映する。」)。

 

 今回の主要な改定は次のとおり。

(1)原子力災害対策重点区域の範囲を、施設からの距離を目安としていたが、「危険性及び事故発生時の潜在的な影響度合いを考慮して設定」(距離を短縮)。

(2)実用発電用原子炉の廃止措置では重点区域(PAZ,UPZ)5kmに短縮。

(3)研究開発段階原子炉及び50MWより大きい試験研究用原子炉は8~10kmだったが、一律に5kmに短縮(UPZも)。

(4)再処理施設も5km(UPZも)。

 

 これらにより、実用発電用原子炉の廃止措置やそれ以外の施設は総ての原子力災害対策重点区域を5km以内に短縮している、ここでは次の問題2点を指摘しておく。

 

●六ヶ所村再処理施設(日本原燃)が危険

 年間最大再処理能力800トンで、100万kWの実用発電用原子炉の年30トンと比べて桁違いに多い。かつ、曲がりなりにも燃料棒を原子炉に閉じ込めている原子炉と違い、核分裂生成物を細かく切り裂き硝酸に溶かして処理をする為に環境に放出する放射能の量は1日で原発1年分。にも拘らず、PAZもUPZも5kmとはあまりにひどい。稼働が危険であるし、稼働させるならば原子力災害対策重点区域を拡大するべきだ。

 

●東海村JCO臨界事故を忘れたか?

 1999年9月30日、JCO東海事業所の核燃料加工施設内で、ウラン溶液が臨界状態に達し核分裂連鎖反応が発生、この状態が約20時間持続。至近距離で中性子線を浴びた作業員3名中、2名が死亡、1名が重症となった他、667名の被曝者を出した。避難要請は、10km以内の住民10万世帯(31万人)への屋内退避および換気装置停止の呼びかけ、周辺の県道、国道、常磐自動車道の閉鎖、JR東日本の常磐線、水郡線の運転見合わせなどの措置がとられた。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」原子力規制委員会の指針改悪を許してはいけない。

 

4.(別添PDFファイル)脱原発の技術思想(一部抜粋)(井野博満さん 『世界 2017.2』)

 https://www.iwanami.co.jp/book/b279236.html

 

(今月号の岩波月刊誌『世界』(20172月号)に井野博満東京大学名誉教授の必読論文が掲載されました。科学技術のあり方・考え方と原発について書かれています。別添PDFファイルはその一部抜粋です。書店または図書館等で原本を入手の上、ご覧ください。:田中一郎)

 

5.(別添PDFファイル)東芝、固定価格契約重荷に、米原発事業コスト増 ⇒ 巨額損失(朝日 2017.1.14

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12746512.html

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12746512.html?ref=nmail_20170114mo

 

(関連)コラム:米原発閉鎖が告げる「採算性メルトダウン」 ロイター

 http://jp.reuters.com/article/usa-energy-breakingviews-idJPKBN14U0FZ

 

(福島第1原発の過酷事故のずっと前から、世界では原発・核施設の安全規制が年々強化され、それに対応すべく原発のコストはうなぎ上りで上昇している。当然ながら原発のコストも並行して上昇していき、それに採算性や経済性で耐えられない発電事業者は原発発電市場から次々と退出していく。この東芝というアンポンタン会社は、そういう状況下であるにもかかわらず、無理をしてWH(ウェスチングハウス)というどうしようもない会社を巨額の資金で買収して「ババ」(ジョーカー)を引き、コスト高で売れない原発を無理して売り込もうとして、上記のように(固定価格で売って年々のコスト高を全部かぶって)「血を見る」こととなった。世界広しと言えども日本だけが、原子力ムラの御用聞き経済産業大臣が「原発は一番安い発電」などとホラを吹き、少なからぬ不勉強のボンクラどもが、へへへへ、そうですか、安いですか、原発は資源小国日本にとって必要不可欠ですな、などと恐れ入っている。アホは死ななきゃ治らない:田中一郎)

 

(追:イベント情報、その他若干のことです)

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(1)防衛装備庁に「安全保障技術研究推進制度」の廃止を要請し、各大学・研究機関に応募しないよう求める緊急署名

 http://no-military-research.jp/shomei/

 

(関連)日本学術会議主催 学術フォーラム「安全保障と学術の関係:日本学術会議の立場」の参加お申し込み

 https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0069.html

 

(2月4日13時からの日本学術会議の公開フォーラムは、既に事前申し込みが定員250人の3分の2を超えました。参加希望の方は大至急申し込みを)

 

(2)キャンペーン · 安倍晋三首相 日本政府は「慰安婦」少女像を尊重し、撤去要求をやめよ! · Change.org

 http://urx2.nu/AXfT

 http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-12238086022.html

 

(3)東京新聞 原子力規制庁長官に安井氏 経産省出身社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016122201001017.html

 

(「規制委と同時に発足した規制庁の初代長官の池田克彦氏は警察庁出身、後任の清水康弘氏は環境省出身だった」そうです。まったくクソの役にも立たなんだ2人でしたが、そんでもって今度はなんと、規制を受ける側の経済産業省から、その下っ端役人が原子力規制庁長官になるというのです。典型的な「利益相反」行為です。これで原子力規制庁は完璧な経済産業省の「下僕」組織=つまり原子力推進を名実ともに「旗印」とすることになりました。ちなみに「利益相反」は原子力ムラ・放射線ムラの「1丁目1番地」です。:田中一郎)

 

(4)(別添PDFファイル)高速炉「急ぐ必要なし」、原子力委 経済性を疑問視(朝日 2017.1.14

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12746488.html

 

(ここまで言うのなら、プルサーマルだ、なんて言ってないで、核燃料サイクルも再処理も高速炉も中止すべし、と言ったらいいじゃないの:田中一郎)

 

(5)【報告集会】(1.18)函館市大間原発訴訟第11回口頭弁論期日

 http://dropproxy.com/f/F5A

 

▼函館市のサイト:大間原発の建設凍結のための提訴について

 http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014031000166/

 

(6)(1.19)東電株主代表訴訟 第30回口頭弁論期日

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1484299205389staff01

 

(7)(1.20)(別添PDFファイル)高浜原発再稼働巡る自治体議員・市民の懇談会in大阪

 http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=thr

 

(8)(別添PDFファイル)共謀罪「必要」は本当か、現行法で十分対応可能(東京 2017.1.13

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017011302000134.html

 

(関連)共謀罪に識者提言 テロの未然防止は現行法で十分に可能だ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ

 http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/842.html

 

(関連)(別添PDFファイル)共謀罪 市民処罰の懸念消えず(東京 2017.1.14

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2017011402000139.html

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016100302000115.html

 

●(1―18)出版記念イベント『「共謀罪」なんていらない! ─これってホントに「テロ対策」?』(合同出版) 東京堂書店 最新情報

 http://www.tokyodo-web.co.jp/blog/?p=13077

 

●秘密保護法、戦争法と一体 話し合うことが罪になる共謀罪の国会提出を許さない院内集会 海渡雄一(国会議事堂前駅)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1484271080201staff01

 

(9)『日本と再生 光と風のギガワット作戦』(河合弘之弁護士監督 映画『日本と原発』公式サイト)

 http://www.nihontogenpatsu.com/

 

10)(別添PDFファイル)辺野古の埋め立て承認、沖縄県が撤回検討(東京 2017.1.14

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017011402000140.html

 

11)原発なくす蔵

 http://npg.boo.jp/

 

(関連)編集後記:1119号|週刊金曜日公式サイト

 http://www.kinyobi.co.jp/from/20170113.php

 

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草々

 

2017年1月13日 (金)

(池内先生○○○、大西さん×××=あなたダメよ)「(争論)大学と軍事研究:池内了名古屋大学名誉教授 VS 大西隆 日本学術会議会長・豊橋技術科学大学学長)(2017年1月12日付朝日新聞より)

前略,田中一郎です。

 

●(争論)大学と軍事研究 大西隆さん、池内了さん:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12742703.html?ref=nmail_20170112mo

 

僭越ながら、お二人のご意見に私から若干のことを申し上げます。

 

1.池内氏のご意見について

 全面的に賛成です。特に次の4点は私は非常に重要だと考えています。

 

(1)「技術は民生と軍事のどちらにも使える「デュアルユース」だから線引きできないという主張がありますが、私は以下の3点から明確に区別できると考えます。(1)資金源、(2)資金提供の目的、(3)研究成果の公開性です。」

 

(2)「昨年12月、防衛省は公募要領に「研究成果の公表を制限することはない」と明記すると表明しました。なぜ、「公開は完全に自由とする」と書かないのでしょうか。防衛省が関与する余地を残しているのです。研究成果を自由に公開できることは、研究者にとって命です。また防衛省によって研究の進み具合が管理されると、自由な研究環境が保たれません。」

 

(3)「自分の研究が平和を破壊する方向に使われていないか、常に問いかけることが必要です。少しでも研究活動に干渉したり、発表を阻害したりするものがあれば拒否するという節操を持つべきです。」

 

(4)「問題はお金です。文科省の「選択と集中」政策のもと、政府が重視する研究分野に資金が集中し、それ以外は貧困状態です。防衛省の資金に飛びつきたくなる研究者もでてくるでしょう。「研究者版経済的徴兵制」と呼ぶべきこの状況に問題の根幹があるのです。」

 

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 上記に関連して、私から若干の私見を申し上げます。

 

まず第一に、昨年末の12/28に開催された記者会見・院内集会でも説明がなされましたが、防衛省から研究費が出るこの仕組みの中では、防衛省の技術系官僚ないしはその委託を受けたものが、所謂「プロジェクト・マネジャー」とか「プロジェクト・ディレクター」という形で君臨し、大学の助成対象研究を遂行する研究者に対して、その進め方仔細を「公開」内容や「公開」の仕方も含めて「指導」「指示」する、もしそれに従わなければ、予定されていた継続的な助成が打ち切られるなどの「圧力」がかかる、とのことだったと思います。

 

そして、このやり方はまさにアメリカ国防総省の軍産情複合体における軍事研究の推進方法そのもので、防衛省やアベ政権は、それを日本に移植・導入しようとしている、そして、ゆくゆくは日本の大学を含むあらゆる科学技術系研究を(もちろん一般企業や研究所を含めて)アメリカの軍産情複合体の一つの有力構成要素にしようとたくらんでいる、ということだったように記憶します。

 

この点は、池内先生の「デュアルユース」防止判断基準に反映させた方がいいのではないかと思います。つまり、(4)として、「自由な研究遂行」ないしは「(資金源からの)研究に関する干渉や指導・誘導などがないこと」を追加しておくべきだと思います。軍事関連研究ではなく、それ以外の分野でも、大学における研究の資金源を役所や民間などから確保する場合には、この原則を順守すべきです。何故なら、大学は特定企業の利益のためや特定の役所の便宜のために存在しているのではなく、純粋に学問や研究のために存在しているのであり、学問や研究や教育の自由こそが「大学の自治」の根幹だからです。具体的にどういう表現で、どういう形で「原則化」していくかは少し議論した方がいいとは思っております。

 

第二に、前回の集会やメールでも申し上げましたが、大学が開発した科学技術を軍事転用させないために、私は「特許制度」を活用してはどうかと思っております。つまり、「刃物は使いよう」で、便利な道具にもなれば人殺しの道具にもなる、という技術の両面性を鑑み、「刃物を人殺しのためには使わせない」ための「特許の縛り」をかけるという方法です。たとえば研究に携わった全研究者と大学組織自身を特許権者とし、特許の使用申請が出た場合には、「軍事利用またはそれに近い利用のされ方が予想される」場合には、特許権者の1人でも「特許の使用に反対」者がいれば、特許を使わせない、そういうルールにしておくのです。また、大学には「特許の軍事利用防止委員会」をつくり、常時、特許の使われ方を監視していく仕組みを作っておくということです。こういうことは可能でしょうか? 特許制度にお詳しい方のご意見をお聞きしたいです。

 

第三に、私は原発・原子力や放射能・被ばくの世界で運動をしてみてつくづく感じさせられたのは、池内先生には申し訳ないのですが、「自分の研究が平和を破壊する方向に使われていないか、常に問いかけることが必要です」や「科学者は本心では戦争のための道具はつくりたくないんだと、私は信じています」などのような、科学者個々人の人格や倫理に訴えかけるだけでは、現代社会の科学や技術の在り方を矯正し適正化することは難しいということです。もちろん、その科学者個々人の人格や倫理観は、すべてのことの基礎にあることですから、非常に大事なことではあるのですが、私は、その上に、その人格や倫理を現実的に具体的に花咲かせていく=言い換えれば、科学や技術の世界から、虚偽や悪徳や非人間性などを排除していく、何らかのソフィスティケイトされた「仕組み」が必要と思うのです。私がレトリックで申し上げている「大学解体」はその1つの処方箋のことです。

 

私の言葉で申し上げれば、もはや現代世界では「支配権力による科学・科学者の包摂」が進み、支配権力に都合の悪い科学や科学者は、その存在を許されない事態に直面しています。今現役で研究に携わる大学や研究所の研究者は、このことをひしひしと身をもって感じているはずです。昔は、研究費がつかない、昇進や栄達に支障が出る、村八分にされて嫌がらせを受ける、くらいの話で済んでいましたが(これでも大問題ですが、それなら一般の役所や会社組織でもある社会現象です)、今では、その度が越していることに加え、研究者の身分そのものがはく奪されたり、科学的に真実ではないこと=つまり嘘八百を平気で言ってのけるようなことをしなければ、その存在を許容されないとか、こうしたことに抵抗しようとしても制度的にねじ伏せられるようになっている(大学運営関連法制)などなど、もはや科学者個々人の力ではいかんともしがたい状態に大学や科学者の社会的在り方が陥ってしまっているのです。もはや「権威科学」の多くは似非科学化しはじめていて、このまま事が進んでいくと、人類の生存や世界の存続を脅かすゆゆしき事態を生み出しかねない状況に陥っております。

 

ですので、軍事研究や原子力・放射能に限らず、学問の自由や科学の真実性・信頼性を確保し続ける具体的な制度的方法、言い換えれば、大学や研究所における学問・研究・教育の自由とその真実性・高品質・善・人間性を保ち続ける(むしろ「取り戻す」と言った方がいい)リアルな枠組みを、私たち多くの市民と科学者・大学人が考えて実現していく必要があると思います。

 

今日の多くの大学が、金儲け主義に走ったり、役所や企業の金儲けの御用聞きになったり、グロテスクな嘘八百の広報機関になったり、大学内での言論・表現の自由を妨害したり、市民運動・社会運動の進入を妨害したりしている事態は、看過することができません。私はこうした大学を「解体」するところから、軍事研究の廃止も含めて、科学や技術の社会的適正化が始まるのだと思います。

 

2.大西氏の議論について

 ご都合主義の議論はやめろということです。科学者として、大学人として恥さらしであり、そうでなければ、社会科学系か歴史研究の人文系の大学に入りなおせと申し上げたいですね。同氏の議論は、最初から最後まで、全部だめだと思いますが、以下では、数点に絞って簡単に批判しておきます。概して申し上げれば、「防衛省のカネを研究費に使いたい」という身勝手な「欲」が先に立ち、学問や研究の根本原則や中長期的な危険性を無視しています。それを「もっともらしい、しかしご都合主義の屁理屈というオブラート」に包んでいるだけの話でしょう。私はこういう大学関係者を見ると、ほんとうに無性に腹が立ってしかたありません。

 

(1)自衛権・自衛組織に注目せよ ⇒ 今日の在日米軍や自衛隊が「最低限の自衛力」といえるのか? 集団的自衛権を行使すると言っている政権・政府が、その行使を実行する暴力組織の防衛省を通じて出すカネを使って、何が「自衛」なのか? 武器輸出は解禁され、アメリカと武器や作戦の共同開発が強化され、アメリカの戦争に日本が全面的に加担(下請け)させられている状況があるのに、何が「自衛」なの?

 

(2)自衛権の行使には制限が必要です ⇒ どうやって「制限」するのか、そもそも、始まった戦争が「自衛戦争」か「侵略戦争」か、誰がどういう基準でどのように判断するのか? 特定秘密保護法では戦争や軍事・外交関係などはすべて秘密とされ、判断のしようがないのではなかったか。また、自分自身で「多くの国際紛争は自衛の名のもとに始まっている」などといっているが、ならば戦争に「自衛」も「侵略」もないではないか。

 

(3)「自衛のための技術研究も同じ制限を受けます。核兵器や毒ガスのように攻撃的性質を持つ技術の研究は初めから除外すべきです。」などと言っているが、他方では、「多くの技術は軍事と民生の両方に使える「デュアルユース」という性質があり、両者は切り離せない」と言っているではないか。だったら、攻撃的性質を持つ技術も防衛的性質を持つ技術も「デュアルユース」でもっともっと切り離せないでしょうに。除外の基準などできませんわな。ご都合主義もはなはだしき、というべきです。

 

(4)「研究成果は原則公開であると、制度の公募要領に明記され、研究成果を特定秘密保護法の特定秘密に指定はしない方針を防衛省は明らかにしています」とあるけれど、研究成果の公開は公募要領に書くけれど、研究成果の特定秘密指定はしない旨は、なぜ公募要領に書かないのか。また、公開されるべきは研究成果だけでいいのか。結果だけ、しかも「成果」の部分だけ公開したら、それでザッツオールなのか。過去において科学技術がもたらした様々な社会的被害や弊害を、まったく学習しとらんな、こいつは。

 

(5)「日本学術会議は1950年と67年に、戦争を目的とした科学の研究を行わない声明を発表しました。半世紀たち、第2次世界大戦の反省を共有しつつもそれだけから現代を判断する議論には疑問を持つ若手の研究者が増えていると感じます」。そう思うならば、そういう人間を一人残らず、少なくとも大学からなくしていくことが、あなたの使命なのですよ。学長や学術会議の要職にあるのはそのためだと自覚せよということです。戦争のリアリティを喪失した、歴史や一般教養を学ばぬ若い世代が増えていることは、この国の大問題です。その延長で、原発・核施設過酷事故についてのリアリティも失ってしまっている。若い世代のこうした風潮は、国が滅びの方向に向かっている一つの前兆ととらえるべきでしょう。

 

(6)ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英氏は、この防衛省のカネに手を出せば、中長期的にみて「深みにはまる(際限がなくなる)」=つまり、危険な第一歩、アリのひと突きになると警告を発しています。

 http://sitesearch.asahi.com/.cgi/sitesearch/sitesearch.pl?Keywords=%B1%D7%C0%EE%C9%D2%B1%D1

 

(7)「私自身は現行憲法を支持し、声明を堅持するべきだと主張しています」=しらじらしいから、おやめなさい、あなたの人格を疑われますよ。本気でそう思うのなら、口先だけでなく、態度で示しましょう。そして「自衛とは自ら戦争をしかけず、戦争の機会を作らないことであり、そのための研究は声明と矛盾しないと考えます。」⇒「多くの国際紛争は自衛の名のもとに始まっており」と自己矛盾を起こしている。気がついているでしょうに、ここでもご都合主義丸出しです。これじゃ、安倍晋三の腰巾着たちと大差なしでしょう。科学が戦争に断固として協力しないためには、戦争について節操のない政権、政治家、官僚、企業、マスごみなどのお膳立てには乗らないことが肝要であり、返す刀で、そうした戦争への節操のなさを厳しく批判しなければなりません。しかし、あなたは、まさに、その逆をしてしまっているのです。大学と学術会議の要職を辞任されることをお勧めいたします。

草々

 

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2017112日の朝日新聞朝刊の記事を紹介します。

 

(争論)大学と軍事研究 大西隆さん、池内了さん 防衛省安全保障技術研究推進制度

 

 大学や国の研究機関を対象にした防衛省の研究費制度が導入されて2年。大学や国の研究機関での軍事研究は許されるのか。「学者の国会」とも言われる日本学術会議で熱心な議論が続いている。早ければ16日には、方向性を盛り込んだ素案が発表される。

 ・自衛のためなら許されるか

 ・民生研究と区別は難しいか

 ・学問の自由は守られるか

 

【制度利用に賛成「○」】現実直視し戦争避ける研究を 日本学術会議会長・大西隆さん

 日本学術会議の代表としてではなく個人の意見です。日本学術会議は昨年5月、「安全保障と学術に関する検討委員会」を設置しました。防衛省が2015年度、「安全保障技術研究推進制度」を始めたのをきっかけに私が提案しました。大学や国の研究機関に所属する学術界の研究者が自衛隊の装備にもつながる技術の基礎研究をするため、防衛省が公募して研究費を支給する制度です。

 

 私が学長を務める豊橋技術科学大学からは、炭素繊維を使って有毒ガスを吸着・無害化するフィルターの研究が採択されました。ガス攻撃を防げるだけでなく、化学工場などでの災害時に活用できます。両面の成果を期待して研究を承認しました。

 

 多くの技術は軍事と民生の両方に使える「デュアルユース」という性質があります。軍事技術として生まれたGPSは民間で活用されていますし、反対に民生分野から軍事に転用された例もあります。両者は切り離せないからこそ、研究者は成果が破壊的行為に悪用されないよう注意を払う責務があります。自衛隊が使う技術の研究は、これまで防衛省や防衛産業の研究者が担ってきましたが、今回の制度は、条件を満たせば、学術界であっても受け入れられると考えます。

 

 国民の多くは憲法のもとで個別的自衛権を認め、自衛隊の存在を認めています。内閣府の世論調査では、国の防衛力について「今の程度でよい」「増強した方がよい」を合わせて90%近くに達します。国連憲章にも明記された自衛権に基づいて自衛組織を持つことは、国の安全保障にとって避けられません。学術界も、この現実を直視する必要があります。

 

 日本学術会議は1950年と67年に、戦争を目的とした科学の研究を行わない声明を発表しました。半世紀たち、第2次世界大戦の反省を共有しつつもそれだけから現代を判断する議論には疑問を持つ若手の研究者が増えていると感じます。声明の意味を新しい環境の中でとらえなおす必要があると考え、検討委の設置を提案しました。私自身は現行憲法を支持し、声明を堅持するべきだと主張しています。自衛とは自ら戦争をしかけず、戦争の機会を作らないことであり、そのための研究は声明と矛盾しないと考えます。

 

 もっとも、多くの国際紛争は自衛の名のもとに始まっており、自衛権の行使には制限が必要です。切迫して代替手段がないときに限り、過剰でない範囲で認められるとされ、加えて国際条約による制限があり、自衛のための技術研究も同じ制限を受けます。核兵器や毒ガスのように攻撃的性質を持つ技術の研究は初めから除外すべきです。

 

 防衛省の新制度に応募する場合、研究内容が自衛の範囲にとどまることの説明責任を、資金提供者、研究者、研究者の所属組織が果たすことが条件です。また、学問の自由を担保するため、成果はすべて公開されなければなりません。この点、研究成果は原則公開であると、制度の公募要領に明記され、研究成果を特定秘密保護法の特定秘密に指定はしない方針を防衛省は明らかにしています。そして、この制度をあまり大きくしないことも平和国家を標榜する国として重要です。学術界は戦後、民生的な研究によって社会に貢献してきました。今後もその枠組みは維持すべきです。(聞き手・嘉幡久敬)

     *

 おおにしたかし 1948年生まれ。専門は都市工学。2011年10月から現職。豊橋技術科学大学学長も務める。東京大学名誉教授。

 

【制度利用に反対「×」】防衛と攻撃の技術は表裏一体 名古屋大学名誉教授・池内了さん

 日本学術会議は、軍事研究とはいかなる関係も持たないとの立場をとるべきです。自国の防衛のための軍事技術だからよいという意見は、単純すぎます。防衛技術は、攻撃の技術とセットだからです。今や世界的に無人機やロボットで人を殺傷する兵器開発が進んでいます。防衛省が公募制度で提示した昆虫や小鳥サイズの小型飛行体の研究は、そこに化学兵器を積んで飛ばせばどうなるかすぐに想像できます。光の反射を抑える人工素材の研究もステルス戦闘機の機体に応用できるでしょう。

 

 軍備の開発はいったんはじめると必ずエスカレートするのです。究極が核兵器です。安倍政権は、「憲法は一切の核兵器の保有および使用を禁止しているわけではない」との答弁書を閣議決定しています。これまでの内閣も同じ見解です。いったんたがが外れるとどうなるかわからないことを認識すべきです。科学者は素朴に、「家族を守るために自衛の装備が必要だが、自衛の一線を越えるなら参加しない」と考えがちです。自分ですべて差配できるつもりなのでしょうが、一度始めたらやめることは困難です。戦争を止められないのと同じです。

 

 米国では「軍産学」の複合化が進み、人工知能(AI)など新しい技術が、軍事の主役になりつつあります。日本の先端技術に注目した米軍が、共同研究の提案をしてきています。こうした流れの中から、防衛省の公募制度が出てきたとみるべきです。これまで学術界は軍事研究を拒否してきました。防衛省はこの障壁をなくし、大学や研究者とつながりをつくる狙いがあるのでしょう。

 

 大学は従来通り、民生技術に限るべきだと思います。技術は民生と軍事のどちらにも使える「デュアルユース」だから線引きできないという主張がありますが、私は以下の3点から明確に区別できると考えます。(1)資金源、(2)資金提供の目的、(3)研究成果の公開性です。特に3点目の研究成果の公開性について、私は、完全な公開が保障されていないのではないかと防衛省に尋ねてきました。昨年12月、防衛省は公募要領に「研究成果の公表を制限することはない」と明記すると表明しました。なぜ、「公開は完全に自由とする」と書かないのでしょうか。防衛省が関与する余地を残しているのです。

 

 研究成果を自由に公開できることは、研究者にとって命です。また防衛省によって研究の進み具合が管理されると、自由な研究環境が保たれません。軍事研究は、憲法23条で保障されている学問の自由を脅かす懸念があるのです。戦前・戦中の科学者たちが、科学の発展や国を守るためと信じて、倫理の道を踏み外しました。自分の研究が平和を破壊する方向に使われていないか、常に問いかけることが必要です。少しでも研究活動に干渉したり、発表を阻害したりするものがあれば拒否するという節操を持つべきです。

 

 科学者は本心では戦争のための道具はつくりたくないんだと、私は信じています。問題はお金です。文科省の「選択と集中」政策のもと、政府が重視する研究分野に資金が集中し、それ以外は貧困状態です。防衛省の資金に飛びつきたくなる研究者もでてくるでしょう。「研究者版経済的徴兵制」と呼ぶべきこの状況に問題の根幹があるのです。(聞き手・三輪さち子)

     *

 いけうちさとる 1944年生まれ。専門は宇宙物理学、科学社会論。著書に「科学の考え方・学び方」、「科学者と戦争」など。

 

 ◆キーワード

 <軍事研究に関する日本学術会議の声明> 科学者が戦争に動員された反省から、1950年に「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」を決議した。67年には、日本物理学会の国際会議に米軍が資金提供していたことがわかり、改めて同趣旨の声明を出した。声明は拘束力を持たないが、多くの大学や国の研究機関が組織運営の参考にし、学術界のルールとして定着している。

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草々

 

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(43):(1)玄海原発再稼働反対! (ネット署名他)(2)原発ビジネスにのめり込み、アメリカの原子力産業に「生き血」を吸いつくされるアンポンタン企業=東芝 他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初にイベント情報です)

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●シンポジウム「福島原発事故 「吉田調書」を超えて」@明治大学(1-22 - 岩波書店

 https://www.iwanami.co.jp/news/n17630.html

 

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「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(43)です。

 

1.玄海原発再稼働反対!

 ネット署名・紙ベース署名にご協力をお願いいたします。

 

(1)【「玄海原発再稼働への不同意を求める署名」、ネット署名お願いします!】 - 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

 https://saga-genkai.jimdo.com/2016/12/05/a/

 

(関連)(署名用紙)【「玄海原発再稼働への不同意を求める署名」お願いします!】

 http://ad9.org/pdfs/nonukessaga/y2016/fukuokashomei.pdf

 

(関連)玄海原発の再稼働、反対署名9万人超 知事に提出:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASJ6B3K0WJ6BTTHB007.html

 

(2)(2.18)【さようなら原発! 2.18玄海原発再稼働を許さない九州総決起集会】 - 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

 https://saga-genkai.jimdo.com/2016/12/20/a/

 

(3)【東京電力福島第一原発事故がもし玄海で起こっていたら…-~福島・玄海 放射能拡散シミュレーション動画~】 - 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

 https://saga-genkai.jimdo.com/2017/01/10/a/

 

(4)(別添PDFファイル)玄海原発の再稼働異議、宮本松浦市議 市長に迫る(水産経済 2016.12.20

 

(関連)玄海原発の再稼働反対、佐賀県内2市長が表明(日本経済新聞)

 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08464350X11C16A0LX0000/

 

2.原発ビジネスにのめり込み、アメリカの原子力産業に「生き血」を吸いつくされるアンポンタン企業の東芝は「虫の息」

 わずか275億円の企業買収の結果、わずか1年足らずにして数千億円の損失が見込まれる事態が発覚した。そんなバナナでしょう!?。わけがわからないこの話、関連する記事を若干集めてみましたが、やはり何がどうなって、東芝がこんな「大損」をすることになったのかはまったく要領をえません。私の推測ですが、ひょっとして、アメリカの原発子会社(WH:ウェスチングハウス)が、アメリカ国内での新規原発建設に関するトラブルを解決するために「S&Wという会社を買収」したという話が、実はトラブル解決のための形を変えた「損害賠償」だったのではないでしょうか? その「穴をどう埋めるか」で、だいぶ前から水面下ですったもんだしていて、そのいわば「含み大損」を隠しに隠して今までやってきて(つまり粉飾)、ここでそれが表面化したということではないのかということです。

 

 要するに、東芝が原発ビジネスにのめり込んで買収したWHという会社がロクでもなくて、あちらこちらに「穴」(墓穴)ばかり掘っていたということなのではないかということです(報道から受ける印象は、東芝本社サイドでは、WHやその周辺で何が起きているのか、その実態をつかみ切れていないのではないかという印象を強く受けます。そもそもWHは買収した当初から問題ありだったにもかかわらず、日本からきちんとした人数と能力のある取締役を派遣していなかったという情報もあります)。そのWHとアメリカ原子力産業に「生き血」を吸い取られ、アンポンタンの名門企業・東芝は今や倒産寸前の「虫の息」。今のところ東芝からの支援要請に主要金融機関は「前向き」と報道されていますが、本当のところはよくわかりません。東芝にとって、目下のところ「一縷の望み」はインドからの新規原発の受注ですが、この話がそんなにホイホイと進んでいくとも思えませんから、やはりアンポンタンの先は長くないかもしれません。みなさま、東芝のために「数珠」のご用意を。

 

(1)「資産査定が大甘?」東芝・原子力事業のアリ地獄 東芝問題リポート 編集部 毎日新聞「経済プレミア」

 http://mainichi.jp/premier/business/articles/20170104/biz/00m/010/014000c

 

(2)(別添PDFファイル)東芝 米原発で巨額損失へ、ずさんな危機管理が招く不信(『週刊ダイヤモンド 2017.1.14』)

 http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/19052

 

(3)「275億円の買収で東芝損失数千億円?」の大疑問 東芝問題リポート 編集部 毎日新聞「経済プレミア」

 http://mainichi.jp/premier/business/articles/20170106/biz/00m/010/001000c

 

(4)米原発数千億円損失なら今度こそ“東芝解体”か 東芝問題リポート 編集部 毎日新聞「経済プレミア」

http://mainichi.jp/premier/business/articles/20170111/biz/00m/010/001000c?fm=mnm

 

(5)日立は三菱重工と…トランプ政権で「企業大再編」加速も 日刊ゲンダイDIGITAL

 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196653/1

 

(アンポンタンの東芝さんの次には、この方々がお控えになっています。この方々も原発屋さんです。早くお亡くなりになってください:田中一郎)

 

3.(別添PDFファイル)熊本・鳥取 地震の共通点、「ひずみ集中体」で発生(東京 2016.12.26

 http://www.scoopnest.com/ja/user/tokyohotweb/813151437039411200

 

(なんだか「ひずみ集中体」のあるようなところに原発もある様子ですね。こりゃ、危ないわ:田中一郎)

 

4.(別添PDFファイル)原告の多くが推計年間被ばく線量1ミリシーベルト越え!(南相馬・避難20mSv基準撤回訴訟 ニュースレター VOL5

「minamisouma_20msv.pdf」をダウンロード
 http://minamisouma.blogspot.jp/

 

(今月119日は公判日です。上記サイトをご覧ください。今回は当日スケジュールがいつもと少し違います:田中一郎)

 

5.(別添PDFファイル)原発事故の対応 規制委委員長が説明、「まず屋内退避」理解遠く(日経産業 2016.12.21

 

(一部抜粋)

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原子力規制委員会の田中俊一委員長は今月、四国電力伊方原子力発電所がある愛媛県を訪問した。原発事故時の避難の具体的な方法を地元に示し、理解を得るためだ。田中委員長が自ら住民と向き合い、屋内に退避することで初期の被曝(ひばく)を防げると説明しだが、原子力行政への信頼が回復しない中、住民の不安の声も消えない。

 

とつとつとした口ぶりで田中委員長は切り出した。もし原発に大事故が起きたら、キセノンという放射性物質が最初に放出される。慌てて屋外に飛び出て避難すると被爆(ひばく)の危険があるが、1,2時間経てば拡散し危険が減るため、まずは屋内退避が重要であると力を込めた。

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(田中一郎コメント)

 なんの批判的コメントもない「御用」丸出しの記事だが、しかし、熊本地震では大きな揺れが何度も襲ってきて、屋内退避をしていた人が度重なる揺れに耐えられなくなってつぶれた住宅や建物の下敷きとなってなくなったり大けがをしたりしている。伊方でもそうしたことは起きるだろう。屋内退避しろとは、そのまま圧死する覚悟をせよというに等しいのだが、この無責任男=田中俊一には「カンケーネー」らしい。仮に建物が倒壊しなかったとしても、屋内退避しているうちにどんどん放射能が出てきて、あたり一面放射能だらけになり、いよいよひどい被ばくをしなければ逃げられなくなることも十分に考えられる。田中俊一は何を言うておるのかという話ではないか。ぶっとばしてやりたいね、まったく。

 

(それと、田中俊一がしているキセノンの話は全くその通りで=つまり、福島第1原発事故の時もそうだったということだ。ノルウェーなど、海外のいくつかの国の研究所は、福島第1原発から放出されたキセノンの動きを事故の早い段階で予測して、シミュレーション図をネット上に公表したりしていた。福島県民はそのことを知らず知らされず、初期段階でキセノンによって大量被ばくさせられたということも意味している。フクシマでの初期被ばくはたいしたことはなかったなんて、よく言うよ、という話でもある)

 

6.(別添PDFファイル)福島の整備工場 洗車汚泥に放射性物質(東京 2016.11.6

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016110602000108.html

 

(田中一郎コメント)

 福島など放射能汚染地帯を走っていた車が汚染していて、それがそのまま中古車としてロシアに輸出され、ロシアの輸入検疫で発見されてストップがかけられたという話は、既に2011年の早い段階で報じられ、自動車産業を所管する経済産業省にその対応が求められていたが、結局、経済産業省は何もしなかった。その後、日本国内の中古車ユーザーが車体の放射能汚染を警戒しはじめると、今度はどこの登録車であったかをわからなくするためにナンバープレートを外して中古車が転売されるようになったという話がおまけでついていた。今回のこの報道は車の整備工場の話なので、その2011年の話の続きのようなモノ。

 

 また、チェルノブイリ原発事故の際には、ウクライナやベラルーシからやってきて東ドイツの整備工場で整備された車が多かったそうだが、その際に、整備工場で働いていた多くの労働者が、その後健康障害を起こして早く亡くなってしまったという話もある。福島の整備工場の方々は、くれぐれも放射線被曝(特に呼吸被ばく)にはご注意されたほうがいい。

 

7.(別添PDFファイル)凍土壁 「効果は限定的」、規制委 汚染水対策で(朝日 2016.12.27

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12724471.html?ref=nmail_20161227mo

 

(そうですか、それなら工事を行った鹿島建設さんにお金を返してもらってください(ふざけんなという話)。330億円でしたっけ? いや、それは国が出した分だから、それに東京電力が負担した分や関連経費も合わせれば数百億円ですか? このお金で保育所はいくつ建つかな:田中一郎)

 

8.(別添PDFファイル)全魚介類 セシウム、初の基準値超ゼロ、16年福島県調査(東京 2017.1.12

 http://mainichi.jp/articles/20170112/k00/00m/020/017000c

 

(「県水産試験場によると16年の検体数は8502」=話になりません。サンプル数が少なすぎます。わずかばかりのサンプルを恣意的に抽出して、放射性セシウムだけを調べたところで、福島近海の魚介類・水産物の安全性などわかりません。批判的コメントくらい、少しは付けて報道したらどうかと思います:田中一郎)

 

9.(別添PDFファイル原発賠償 農林業者と合意(朝日 2016.12.25

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12722217.html

 

(福島県の農協や森林組合は、このことについて組合員全員のOKをもらったのかな? OKをもらってもいないのに、幹部の判断だけでかようなことを勝手に決めているとしたら、それは大問題だよね。一人でも×なら、こんなもの承諾したらダメよ。どっちなの? 他人の被害と賠償を勝手に「こんなもんだ」と決めるなよ。:田中一郎)