「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（45）：（続き）原発をやめた方がいいこれだけの理由、というか出来事（その２）: いちろうちゃんのブログ

前略，田中一郎です。

(別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした)

（最初にイベント情報その他です）

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１．福島原発告訴団 2017年1月29日福島原発刑事訴訟支援団結成１周年集会開催！

　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2016/12/2017129.html

２．（２．５）独自に原発取材を続ける夫婦コンビ・おしどりに「NNNドキュメント」が密着（お笑いナタリー） - Yahoo!ニュース

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170127-00000111-natalieo-ent

３．（２．１）共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会第１回・共謀罪の何が問題か（参議院議員会館）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1484979274131matuzawa

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「「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（45）：（続き）原発をやめた方がいいこれだけの理由、というか出来事（その２）」です。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）原発の使用済み燃料空冷保管を促進（朝日 2017.1.26）

（２）柏崎刈羽安全対策費6800億円、原発再稼働従来想定の1.4倍（朝日 2017.1.28）

（３）凍土壁１カ所除き凍結、福島第一で規制了承（日経 2017.1.28）

（４）これが東京湾放射能汚染の実態だ！！（『週刊プレイボーイ 2017.2.6』）

（５）「避難いじめ」千葉でも、損賠弁護団３世帯件確認（東京 2017.1.267 夕刊）

（６）台湾の反原発市民団体、日本の食の現状見て確かめたい（東京 2017.1.21）

（７）東芝穴埋め奔走（朝日 2017.1.28）

（８）東芝原発事業縮小へ（東京 2017.1.28）

（９）それゆけ安全マン！？（20）（東京 2017.1.23）

（10）論争：雑木林を潰す太陽光発電所はエコ？（小林由美子『週刊金曜日 2017.1.20』）

１．原発の使用済み燃料空冷保管を促進（朝日 2017.1.26）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12765433.html

（使用済み核燃料プールが危険極まりないことは、福島第１原発事故の際に菅直人（当時首相）が近藤駿介原子力委員長に指示して作成させた「最悪のシナリオ」で、「さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径１７０キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた」（下記サイト参照）ことからも明らかです。特に沸騰水型の原子炉は、使用済み核燃料プールが建物で言えば４～５階の「空中」にあり、地震や水素爆発などで被災すると倒壊してしまう恐れがあって特に危険なのです。原子力規制委員会・規制庁が使用済み核燃料を水のプールでの冷却はなくて、空冷にせよ、というのはその通りですが、問題は、なぜ上記のような「なまぬるい」やり方で「促進」程度にしているのかという点です。「新規制基準」の中に盛り込み、既存の原発も含めて、一定期間経過後の使用済み核燃料は必ず「空冷」とするよう義務化すべきです。日本全国すべての原発が、今のままでは仮に稼働していなくても危険です。：田中一郎）

（関連）nkdm4-annexe ３月２５日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成

　http://nkdm4.blogspot.jp/2011/12/blog-post_24.html

２．柏崎刈羽安全対策費6800億円、原発再稼働従来想定の1.4倍（朝日 2017.1.28）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12769039.html

（田中一郎コメント）

　福島第１原発事故を収束させることも、被害者への賠償・補償も、ほとんどロクすっぽできていないにもかかわらず柏崎刈羽原発を再稼働するなど、もっての外という他ありませんし、原発はこうして安全対策の追加投資が今後も次々と余儀なくされ、発電コストは上昇する一方であり、原発は安い電力だ（世耕弘成経済産業相）、などという話はネゴトと大差なし、ということですが、今回この記事でみなさまにお知らせしたいのはそのことではありません。

　記事にある文章で「放射性物質の放出を抑える「フィルター付きベント」の性能を高める工事をすることになり、費用が増えたという」にご注目ください。今回、新規制基準ですべての原発に設置が義務化されたフィルター付きベント（但し、今現在再稼働が相次いでいる加圧水型原子炉の場合は５年間の設置猶予というインチキ＝５年経過したら、やっぱりいらないと言い出す可能性大）ですが、その第１号とも言うべき柏崎刈羽原発のそれが、実は「性能が低い」＝いざというときにほとんど役に立たないだろう、ということです。「フィルター」などといっても大した装置ではなく、大きな水のタンクを用意して、その中を放射能まみれの排気を通して環境放出する（ベント）という程度にすぎませんので、水に溶けにくい放射性物質はほとんど全部外に出てしまいます。また、それ以上に、このフィルターの大きさが原子炉の大きさと比べて小さいため、すぐに水の温度が上昇して（水は蒸発）フィルターの機能を果たせなくなり、せいぜい数時間程度で機能が実質的に停止してしまうのではないか、そういう懸念があるのです。

　このフィルター付きベントの機能性については泉田裕彦新潟県知事がだいぶ前から問題にして、東京電力に対してその見直し・検証を求めていたものです。この記事からは詳細はわかりませんが、東京電力がこのフィルター付きベントの機能の不十分性を認めて、性能アップに着手することになったものと推測します。しかし、やはり所詮は「排気を水を通してから排出する」という程度のものにとどまりそうで、たとえば活性炭などの吸着物質を使った巨大で重厚なフィルターには（コストがかかるため）ならないように思います。しかし、これでは原子炉緊急時にベントがなされると、避難中の住民はベント排出による強い放射能により被ばくされられることになってしまうでしょう。福島第１原発事故で起きたことが繰り返されてしまいます。やはり再稼働は認められませんね。

３．凍土壁１カ所除き凍結、福島第一で規制了承（日経 2017.1.28）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HCV_X20C17A1CR8000/

（凍土壁が汚染水を止める「カベ」にはなりえないことは既に判明済み、かような記事は無意味に近いでしょう。それよりも、凍土壁工事の責任企業＝鹿島建設から、凍土壁建設代金を返却していただかなくてはいけません。また、そろそろ炉心の冷却を「水冷」以外の方法に切り替える技術的検討を始めるべきです。汚染水タンクは福島第１原発の敷地が目いっぱいになったら、福島第２原発の敷地を使うべきでしょう。トリチウム水は長期間タンクに入れておけば減衰してトリチウムは消えてしまいます（トリチウムの半減期は12年）。気長に待てばいいものを、待たずにトリチウム水のまま海に捨てるなど、もっての他です。：田中一郎）

（関連）汚染水「海洋生物にも影響」の指摘に、総理反論（エコノミックニュース） - Yahoo!ニュース

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170126-00000012-economic-bus_all

（この「総理」とかいう生物は「アタマ」がどうかしているのではないか。「汚染水はコントロールされている」ではなくて「汚染水にコントロールされている」なら、わからないでもない：田中一郎）

４．これが東京湾放射能汚染の実態だ！！（『週刊プレイボーイ 2017.2.6』）

　http://urx3.nu/Bfbj

●花見川河口　　　　1,030ベクレル／kg

●江戸川加工　　　　　76ベクレル／kg

●荒川上流２ｋｍ　　1,090ベクレル／kg

●隅田川上流６ｋｍ　　291ベクレル／kg

●新中川　　　　　　　 72ベクレル／kg

（東京湾での子ども連れの潮干狩りや海水浴はおやめになられた方が無難です。ＴＶや役所は東京湾の汚染状態を調べもせずに、海のレジャーや東京湾産の海産物を勧めています。注意いたしましょう。：田中一郎）

５．「避難いじめ」千葉でも、損賠弁護団３世帯件確認（東京 2017.1.267 夕刊）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017012702000245.html

（今度は千葉県と川崎市です。「いじめはなかった」（千葉県教委・千葉市教委）などと、よく言うておるものです。自分たちは教育に携わる者として、子供のいじめも見つけられず、教育者として失格でございますと自白しているようなものだ。なぜ発見できていなかったのか、徹底的に調べたうえで、責任者は教育の世界から立ち去れ。かような子どもたちがそのまま成人になってしまったら、将来の日本社会はロクでもない社会になる：田中一郎）

６．台湾の反原発市民団体、日本の食の現状見て確かめたい（東京 2017.1.21）

（ネット上に記事なし＝典型的な「御用記事」、東京新聞もかような記事を載せるのか、と思わせる「がっかり」内容です。：田中一郎）

＜東芝続報＞

７．東芝穴埋め奔走（朝日 2017.1.28）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12769065.html

８．東芝原発事業縮小へ（東京 2017.1.28）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201701/CK2017012802000133.html

（関連）（毎日新聞）東芝は経営危機を乗り切れるか

　米原発建設を巡る巨額損失が判明した東芝は２７日、主力と位置づけてきた原発事業を大幅に見直す方針を明らかにした。海外での原発建設業務から撤退するなど事業を縮小する。また、エネルギー部門に含まれていた原発事業を独立させたうえで社長直轄としてリスク管理体制も強化する。

▽東芝：原発分社化を検討　半導体分野も

　https://l.mainichi.jp/Sv0KHq

▽東芝：主力の原発、崩れ　事業の見直し発表

　https://l.mainichi.jp/IvCQdu

▽東芝：綱川智社長の記者会見・一問一答

　https://l.mainichi.jp/FjRNqf

（関連）東芝　米の原発事業から“全面撤退”論も｜日テレNEWS24

　http://www.news24.jp/articles/2017/01/28/06352684.html

（関連）東芝：志賀会長が退任へ…米原発巨額損失で引責 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/articles/20170128/k00/00e/020/284000c?fm=mnm

●たんぽぽ舎ＭＧより

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┗■１．破たんの一歩手前

　｜　　東芝の損失はどこから生じたか　(その１)

　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎）

目次の紹介

　１．米国原発の衰退　－本日発信

　２．軍需産業ウエスチングハウス

　３．ウエスチングハウスを売却すべきだが

　４．国策の呪縛

　５．他の原発企業も軒並み破たんへ

　※《地震と原発事故情報》編集部より

　東芝の綱川社長が「口が裂けても言わない」、日本のテレビ・新聞でもほとんど語られない「東芝の原発巨額損失」の裏側に鋭く迫る山崎久隆氏の分析です。５回の連載とします。１回分の文章は30行ほどです。ぜひ、ご一読を！

１．米国原発の衰退

　もはや債務超過＝倒産の危機さえ囁かれ出した東芝の巨額損失問題。米国の原発建設を行う会社が発生させた損失が原因であることは明らかだが、その経過がだんだん明らかになってきた。その多くが「原子力ルネッサンス」と呼ばれた原発バブルの時期に受注していた原発が、次々にキャンセルまたは延期されたことが主な原因だった。

　シェール革命などで全米のエネルギー体制が大きく変化し、さらに福島第一原発事故の影響で原発の安全対策が強化され、原発に巨額の費用が掛かるようになったことで、まともな会社ならば原発になど魅力を感じなくなるのは誰にでも分かる話だが、ウエスチングハウスを買収していた東芝は、その後も「2030年度まで45基の受注」などと荒唐無稽としか言いようのない目標の下に原子力にのめり込んでいった。

　毎日新聞が報じるところでは、2009年に受注したテキサス州のサウステキサスプロジェクト（ＡＢＷＲ２基）は、福島第一原発事故の影響で共同出資していた東電が撤退、その後テキサス州の電力事情などから計画凍結、事実上のキャンセルになっている。同様にキャンセルされたのは2009年受注のフロリダ州レビィ原発１、２号機（ＢＷＲ110万ｋｗ２基）で訴訟合戦の泥仕合になっている。

　東芝が損失を計上した原因になった原発は、ウエスチングハウス製ＡＰ１０００型のサウスカロライナ州ＶＣサマー原発とボーグル原発のそれぞれ２基。2008年に受注し2016年と2017年に運転開始予定が2019年と2020年に２基ずつに延期、現在の進捗率は３割である。結局、受注した原発は全て延期かキャンセルでは、経営破たんは当たり前である。まともな経営者ならば、少なくても福島第一原発事故の時に方向転換を図るであろう。ちなみに福島第一原発３号機は東芝製だ。（１、２号機はＧＥ社、４号機は日立）　　(その２)に続く。

９．それゆけ安全マン！？（20）（東京 2017.1.23）

　一応、ドラマ、ということになっているけれど、このやり取りは、原発推進に固執する人と脱原発・反原発の人との間でよく見られる会話です（田中一郎）。

１０．論争：雑木林を潰す太陽光発電所はエコ？（小林由美子『週刊金曜日 2017.1.20』）

　http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/c/8b5b0cee18d681e256e855525afac1a2

（当該記事はネット上にありませんので。上記ＵＲＬは「同じ主旨」の記事をご紹介しておきました。再生可能エネルギーなら何でもいい、といういい加減な態度、ないしはブームは、15年ほど前の、ＮＰＯなら何でもＯＫ＝いいものだ、という情緒的な動きと相通ずるものがあります。いずれも発生源はマスごみの軽率・無責任は報道＝特にＴＶ放送です。みなさま、そろそろＴＶはみんなで捨てませんか？　民放などは、もう見るべき番組などないでしょう：田中一郎）

　＜その他サイト＞

（１）民進、原発ゼロ法案策定へ　容認派との折り合い課題：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12769056.html?ref=nmail_20170128mo

（２）福島原発事故や豊洲地下水汚染で“御用学者”が跋扈する日本日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197923

（３）ベトナム、原発計画中止　リトアニア、計画凍結　日本の脱原発への政策転換必至

　http://blogos.com/article/205962/

（ベトナムの方はみなさまよくご存じですが、リトアニアの方もご注目ください：田中一郎）

（関連）トルコ原発頓挫で三菱重工「六重苦」：FACTA ONLINE

　https://facta.co.jp/article/201611008.html

（一部抜粋）

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